通信・インターネット

ウフル/ウフル、経済産業省「GXリーグ」へ参画

株式会社ウフル(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:園田 崇史 以下、ウフル)は、このたび、2050年カーボンニュートラル実現と経済社会システム全体の変革を目指す、経済産業省の「GXリーグ」*1 に参画したことをお知らせいたします。

「GXリーグ」とは、経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想*2」に基づき設置されたもので、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えてGX(グリーントランスフォーメーション)ヘの挑戦を行う日本企業群が、行政・⼤学等の教育機関・⾦融機関等と協働しながら、議論と実践を行う場です。

ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)とデータ活用を支援・推進しています。世界的に脱炭素化の推進が加速する中、企業としても温室効果ガスに関する情報を積極的に開示する重要性が高まっております。ウフルでは、温室効果ガス排出に関する追跡・分析・報告活動を可視化するサービスや、日本の法律で提出が求められる各種報告書の自動出力に対応したサービスなどをはじめとし、脱炭素化への課題を解決するためのソリューションを提供しています。

「GXリーグ」に正式に参画することで、様々な企業・行政・⼤学等の教育機関・⾦融機関等と協働することを通じて、脱炭素化を推進し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

■株式会社ウフルについて https://uhuru.co.jp/

 ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。

*1 経済産業省「GXリーグ」について 

 https://gx-league.go.jp/

*2 「GXリーグ基本構想」について 

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/GX-league/gx-league.html

 

 

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ヤマハ/ヤマハ Lumens社と遠隔会議向け機器における技術連携を開始 ~ アプリケーションによるカメラとマイクロフォンの連動で、快適な遠隔会議体験を提供 ~

遠隔会議用ワンストップサウンドソリューション 『ADECIAシーリングソリューション』

ヤマハ株式会社は、当社のプロフェッショナルソリューション事業(法人向け音響機器)において、Lumens社(ルーメンス)との技術連携を行うこととなりました。今後は、Lumens社が持つ業界最高水準のカメラや制御アプリケーションと、当社の遠隔会議用マイクロフォンシステム「ADECIA(アデシア)シーリングソリューション」を組み合わせ、Web会議やビデオプレゼンテーションなどのスマートな遠隔会議体験を提供してまいります。

遠隔会議用ワンストップサウンドソリューション 『ADECIAシーリングソリューション』遠隔会議用ワンストップサウンドソリューション 『ADECIAシーリングソリューション』

今回の技術連携により、当社の遠隔会議用ワンストップサウンドソリューション「ADECIA」を構成する、シーリングアレイマイクロフォン『RM-CG』は、Lumens社の提供する制御アプリケーション「CamConnect」によって、同社のロボットカメラ「PTZカメラ」と同期した動作が可能になります。リアルタイムでのボイストラッキングに連動してPTZカメラが自動的に発言者に焦点を合わせることで、遠隔会議での良質な映像・オーディオ体験を実現し、チームワークの醸成や生産性向上につなげます。

  • ヤマハ株式会社 プロフェッショナルソリューション事業部 グローバルマーケティング&セールス部長 Thomas Hemeryのコメント

私たちは、このたびLumens社と技術面で協力できることを大変うれしく思います。Lumens社のカメラと当社のマイクシステムが連動することで、快適で高品質な映像・音声体験を実現できると確信しています。

『RM-CG』の詳細は下記製品サイトをご参照ください。
https://jp.yamaha.com/products/proaudio/unified_communications/microphone_systems/rm-cg/index.html

関連リンク

Lumens社ウェブサイト: https://www.mylumens.com/jp/Index

ヤマハ 企業情報サイト/ニュースリリース
https://www.yamaha.com/ja/news_release/

※文中の商品名、社名等は当社や各社の商標または登録商標です。
※このニュースリリースに掲載されている情報などは、発表日現在の情報です。
発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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G-gen/株式会社G-gen、Google Cloud のデータ利活用内製化支援パートナーに認定

株式会社G-gen(本社:東京都新宿区、代表取締役:羽柴孝、以下G-gen)は、Google Cloud のデータ利活用内製化支援パートナーに認定されたことをお知らせします。

この度、G-genは Google Cloud の技術を活用したデータ活用に関する専門知識を持ち、お客様がより効果的にデータを活用できるようにしてきた取り組みと実績が評価され、データ利活用内製化支援パートナーの認定を受けました。

G-genの内製化支援パートナーとしての認定は、当社が Google Cloud の技術に熟知し、お客様に最適なソリューションを提供する能力を有していることを示しています。今後も、お客様のビジネス成長を支援するために、Google Cloud の技術を活用した最適なソリューションを提供してまいります。

Google Cloud のデータ利活用内製化支援パートナーに関する詳細は、以下をご覧ください。

https://cloud.google.com/blog/ja/topics/partners/onboarding-partners-to-support-in-house-production-of-data-utilization/


■株式会社G-genに関して

株式会社G-genは、サーバーワークスグループとして「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2021年よりクラウドの導入から最適化までを支援している Google Cloud 専業のクラウドインテグレーターです。

様々なお客様への導入実績および有資格者などから Google Cloud パートナーに認定されており、マネージド サービス プロバイダ認定もいただけている日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。


■会社概要

社 名:株式会社G-gen

代 表 者:代表取締役 羽柴孝

本 社:東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階

設 立:2021年8月

資 本 金:230,000千円(資本準備金含む)


事業内容:Google Cloud、Google Workspace のリセール、インテグレーションおよび運用保守

会社HP:https://g-gen.co.jp

Facebook:https://www.facebook.com/GgenCoLtd

Twitter:https://twitter.com/Ggen_cloud

公式Blog:https://blog.g-gen.co.jp/


*Google Cloud、および Google Workspace は、Google LLC の商標です。

 

 

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Dahua Technology Japan 合同会社/Dahua TechnologyがEACHシリーズの2ワイヤヴィラビデオインターホンシステムを発売

ビデオを中心とするIoTソリューションプロバイダーDahua Technology(ダーファ・テクノロジー)は、ヴィラシナリオ向けの EACHシリーズ2ワイヤハイブリッドビデオインターホンシステムを開発しました。新たに発売された EACHシリーズは、インテリジェントビルディング分野におけるDahuaの最先端の技術革新とビジネス経験を継承し、2ワイヤビデオインターホンシステムの拡張性、アクセシビリティ、利便性、およびHDビデオの新しい定義を提供します。

Dahua Technologyのビデオインターコムプロダクトマネージャーを務めるJack Lyu氏は、次のように述べています。 「アナログシステムをアップグレードするための再配線には、費用と時間がかかります。Dahuaは、システムインテグレーターとエンドユーザーに、技術的な障壁が低く、費用対効果の高いビデオインターコムソリューションを提供しています。 」

Dahua EACHシリーズ2ワイヤハイブリッドビデオインターホンシステムは、設定を必要としないプラグアンドプレイシステムです。インストールは簡単で、専門的なネットワーク知識のない初心者でも簡単にセットアップできます。ビデオ画像は、プレビューで遅延なく即座に表示されます。従来のアナログシステムと比較して、EACHシリーズは、より優れた通信品質を提供する2MP CMOSワイドダイナミックレンジカメラを採用しています。

このシステムは拡張性が高く、フロントエンドカメラやアラーム検出器と統合サポートしています。これは、HDCVIカメラを接続して、リアルタイムで低損失で信頼性の高い監視サービスを提供できるだけでなく、有線アラーム検出器をリンクして、監視対象のプロパティで検出された可能性ある脅威に対しアラート警告を提供できることを意味します。

また、EACHシリーズは屋外局から屋内モニターまで最大200mの伝送距離に対応し、家の隅々までスピーディーな対応が可能です。「当社の2ワイヤハイブリッドシステムは、従来のIPシステムが100mの伝送距離しかサポートしていない状況を改善することができ、より長い伝送距離を必要とするプロジェクトに代替手段を提供します。」とJack氏は述べています。

さらに、カードベースのメタファーを備えたシステムのユーザーフレンドリーなインターフェースは、コンテンツを整理し、ユーザーが効果的にコミュニケーションできるようにします。DMSSモバイルアプリを使用すると、ユーザーは自宅をリモートで監視し、ドアを開けて、すぐにシステムを制御できます。

Dahuaは、2ワイヤヴィラドアステーション、2ワイヤ屋内モニター、2ワイヤコントローラー、およびアクセサリを含む各シリーズ用のオールインワンボックスを提供しています。新しい範囲のビデオインターコム製品を今すぐ始めましょう。

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【お問い合わせ先】
Dahua Technology Japan 合同会社
Tel:03-6661-6818
Eメール:Dahua_Japan@dahuatech.com

https://www.dahuasecurity.com/Japan

 

 

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NextDrive/NextDrive、ワイヤレスソリューションの専門展示会「ワイヤレスジャパン 2023」出展のお知らせ

エネルギー管理とクラウドサービスの開発・提供に取り組むNextDrive株式会社(東京都港区西麻布3-19-22/代表取締役社長:顔 哲淵/以下「NextDrive」)は、2023年5月24日(水)〜26日(金)に東京ビッグサイトで開催のワイヤレスソリューションの専門展示会「ワイヤレスジャパン 2023」に出展いたします。

NextDriveのブースは小間番号 W-40 です。
最新のWi-SUNシステムが簡単に構築できるWi-SUN開発プラットフォーム「NextDrive Super Express」、関連会社であるスカイリー・ネットワークス社製品、NextDriveが日本総代理店を務める台湾 K-Best Technology社の新しい無線技術「Super TaiRa」などを紹介いたします。

■展示会開催概要
イベント名:ワイヤレスジャパン 2023
日時:2023年5月24日(水)〜26日(金)/10:00〜18:00(最終日 17:00終了)
会場:東京ビッグサイト 西3・4ホール
ブース番号:W-40
事前来場登録:https://prd.event-lab.jp/wj2023/registration/visitor/form/WJWTP?l=japanese
イベントページ:https://www8.ric.co.jp/expo/wj

■出展プロダクト:Wi-SUN開発プラットフォーム「NextDrive Super Express」
最新のWi-SUNシステムが簡単に構築できます。
PoCに必要なデバイス、ソフトウェア、クラウドがオールインワンですべて揃っています。
Wi-SUN全モード、全ロールをサポートし、各種Certificationも取得済みです。

  • FAN 1.0/1.1(OFDM対応):電力メータ Aルート、スマートシティー、大規模設備監視他

  • E-HAN master/slave:中・小規模設備監視他

  • Bルート:電力メータ Bルート

  • 対応Wi-SUNモジュール:Silicon Labs社、Vertexcom社、ルネサスエレクトロニクス社(予定)、ROHM社

次世代スマートメーターシステムのPoCキットとしても、ご活用いただけます。

NextDrive Super Expressの構成イメージ

■出展プロダクト:スカイリー・ネットワークス
SKSTACK IP for HAN:Super Light-weight Edition Wi-SUN E-HAN完全準拠小型・省電力プロトコル・スタック
Wi-SUN Enhanced HANのエンドデバイスに特化したスタックです。
無線IC、マイコンのアイドリング制御により、業界最高クラスの低消費電力駆動を実現しました。

DECENTRA II:マルチホップ・メッシュ通信対応 無線プロトコルスタック
累計300K以上の豊富な採用実績を誇ります。
無線IC、マイコンを自由に選択でき、1対1からフルメッシュまで高い汎用性を持っています。

SK7023_DRF:2周波対応ワイヤレス開発ボード
マルチスタック・マルチRF機器に最適なワイヤレス通信モジュールです。
無線ICを2個搭載し、マルチRFシステムの先行開発が可能で、API提供によりアプリケーション混載をサポートします。
次世代スマートメーターなど複数通信規格を扱う機器向けです。

■出展プロダクト:K-BEST Technology LPWA無線通信新技術「Super TaiRa」
「Super TaiRa」は、従来のLPWA(LoRa)をさらに強化した無線技術です。
PER(パケットエラー率)や伝送効率を改善、より大きなパケット、より長距離、より過酷な通信環境での通信を実現しました。
今までの無線通信製品では対応ができなかった用途への拡大が可能で、通信モジュールから完成品、ソリューションまで提供できます。

Super TaiRaを活用し、台湾消防局に採用されている消防士の安全管理システムは、昨年「EdgeTech+AWARD 2022」の「IoT Technology 優秀賞」を受賞いたしました。

K-Best Technology社は1998 年に設立、無線通信業界に特化した、RF/マイクロ波機器の専門サプライヤーです。
様々なマイクロ波送信機、受信機、トランシーバーを開発・製造しています。

■NextDriveについて
「エネルギーを無駄なく賢く使う」をビジョンに掲げ、分散エネルギーを「つなぐ」、「集める」、「管理する」ための仕組み(IoEプラットフォーム<IoE:Internet of Energy|エネルギーとインターネットの融合)と、産業・法人(高圧)向けから家庭(低圧)向けまで幅広く対応可能なエネルギーマネジメントサービスを提供しています。
これらのサービスは企業・家庭の脱炭素化推進に活用されているだけでなく、VPPの構築やディマンド・リスポンスの実現、EVスマート充電サービスの提供など幅広く利用されています。

公式Webサイト
https://www.nextdrive.io/ja/

■本リリースに関するお問い合わせ
NextDrive株式会社 マーケティング 大石(おおいし)
電話番号:03-6432-9616
E-mail:contact@nextdrive.io

 

 

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント・リサーチ、2023年4月に最も活発だったマルウェアを発表 日本国内ではEmotet(エモテット)が昨年11月以来の首位

大規模なマルスパム攻撃キャンペーンが確認されたQbotが国内・グローバルともに2位となる一方、最も攻撃されている業界では保健医療が2位に浮上

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ:CHKP、以下チェック・ポイント)の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、2023年4月の最新版Global Threat Index(世界脅威インデックス)を発表しました。この4月には、複数の言語による電子メールに添付された悪質なPDFファイルによって拡散される、Qbotの大規模なマルスパム攻撃キャンペーンが確認されました。一方、IoT機器を狙うマルウェアMiraiがTP-Link製ルーターの脆弱性を悪用して1年ぶりにランク入りしています。また、最も攻撃されている業種・業界では保健医療が2位に順位を上げました。

Qbotを用いた新たな配布手法による攻撃キャンペーンを確認

4月の国内ランキングでは、3月に新たな攻撃キャンペーンが確認されたEmotetが昨年11月以来となる首位に立ちました。2月と3月に連続して国内首位だったQbotは国内2位に順位を落とし、グローバルでも同じく2位となっています。4月はこのQbotを用いた大規模な攻撃キャンペーンが確認され、保護されたPDFファイルを含む添付ファイルをメールに添付してターゲットに送信するという、新しい配布手法が用いられています。この添付ファイルをダウンロードすると、Qbotマルウェアが端末にインストールされます。CPRはこのマルスパムが複数の異なる言語で送信されていることを発見しました。これにより、世界中の組織が標的となる可能性があります。

IoTマルウェアMiraiが1年ぶりのランクイン

また4月にはIoT機器を標的とするマルウェアの代表格であるMiraiの復活も確認されました。Miraiは新しいゼロデイ脆弱性CVE-2023-1380を悪用してTP-Linkのルーターを標的として攻撃し、ボットネットに追加しています。このボットネットは、記録上最も破壊的な分散型DDoS攻撃の促進に使用されてきました。この最新の攻撃キャンペーンに先立ち、CPRはIoT機器を標的とするサイバー攻撃の急増 < https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000205.000021207.html > に関するレポートを公開しています。

保健医療業界が順位を上げ2位に

最も攻撃されている業界のランキングにも変化がありました。4月、保健医療が政府・軍関係を抜き、二番目に多く攻撃されている業界となりました。近年、医療機関へのサイバー攻撃が非常に多く確認されており、一部の国は依然絶え間ない攻撃にさらされています。例えば最近では、サイバー犯罪グループMedusaがオーストラリアのがん研究施設を標的とした攻撃 < https://www.scmp.com/week-asia/opinion/article/3219832/why-does-australia-keep-facing-cyberattacks-its-health-services > を行いました。保健医療業界は、患者の機密データや支払い情報にアクセスできる可能性があり、ハッカーにとっては大きな利益をもたらし得るターゲットです。臨床試験や新薬、最新の医療機器に関する情報漏えいにもつながる可能性があり、製薬会社などにも大きな影響を与えかねません。

チェック・ポイントのリサーチ担当VPであるマヤ・ホロウィッツ(Maya Horowitz)は次のように述べています。

「サイバー犯罪者はセキュリティ対策を回避するための新たな手口を模索し続けており、今回発見されたキャンペーンは、マルウェアが生き残るための適応方法を示す更なる証拠です。Qbotが再び攻勢を強めていることで、包括的なサイバーセキュリティの導入の重要性と、メールの発信元や意図が信頼できるか判断する際に適切な注意を怠らないことの必要性が、改めて認識されました」

また、CPRによると、4月に最も悪用された脆弱性は「Webサーバへの悪意あるURLによるディレクトリトラバーサル」で、全世界の組織の48%に影響を及ぼしました。続く2位は「Apache Log4jのリモートコード実行」で世界的な影響は44%、3位は「HTTPヘッダーのリモートコード実行」で、世界的な影響は43%でした。

国内で活発な上位のマルウェアファミリー

*矢印は、前月と比較した順位の変動、( )内の数字は国内企業への影響値を示しています。

国内ではEmotetが企業の4%に影響を与え、昨年11月以来となる首位に立ちました。2月3月と連続して首位だったQbotは順位を下げてグローバルと同じく2位となり、3位にはWindows OSを標的とするリモートアクセス型トロイの木馬Nanocoreがランクインしています。

  1. ↑ Emotet(4.07%)- Emotetは自己増殖する非常に高度なモジュール型トロイの木馬です。かつてはバンキング型トロイの木馬として使用されていましたが、最近では他のマルウェアの拡散や悪質なキャンペーンにも使われています。Emotetは持続性を維持する様々な手段と、検知を免れるための回避技術を搭載しており、悪意ある添付ファイルやリンクを含むフィッシングメールを介して拡散されます。

  2. ↓ Qbot(3.87%)– Qbot、別名Qakbotは、2008年に初めて発見されたバンキング型トロイの木馬で、銀行の認証情報とキーストロークを盗み出すよう設計されています。スパムメールを通じて拡散されることが多く、アンチVM(仮想マシン)、アンチデバッグ、アンチサンドボックスなど複数の手法を用いて解析を妨げ、検知を回避します。

  3. ↑ NanoCore(1.83%)- Nanocoreは、Windows OSユーザーを標的とするリモートアクセス型トロイの木馬(RAT)で、2013年に初めて流行が観測されました。このRATはそのすべてのバージョンで、画面キャプチャ、暗号通貨マイニング、デスクトップの遠隔操作、Webカメラセッションの窃取といった基本的なプラグインと機能性を備えています。

グローバルで活発な上位のマルウェアファミリー
*矢印は、前月と比較した順位の変動を示しています。

4月、世界的に最も流行したマルウェアはAgentTeslaで、全世界の組織の10%以上に影響を与えました。次いで流行したのはQbotとFormBookで、世界的な影響はいずれも4%でした。

  1. ↑ AgentTesla – Agent Teslaはキーロガーとインフォスティーラーとしての機能を有する高度なRATで、被害者のキーボード入力やシステムキーボードの監視とデータ収集、スクリーンショットの撮影、また被害者のマシンにインストールされている様々なソフトウェア(Google Chrome、Mozilla Firefox、Microsoft Outlookなど)を通じて認証情報を抽出します。

  2. ↓ Qbot – Qbot、別名Qakbotは、2008年に初めて発見されたバンキング型トロイの木馬で、銀行の認証情報とキーストロークを盗み出すよう設計されています。スパムメールを通じて拡散されることが多く、アンチVM(仮想マシン)、アンチデバッグ、アンチサンドボックスなど複数の手法を用いて解析を妨げ、検知を回避します。

  3. ↔ FormBook – FormBookはWindows OSを標的とするインフォスティーラーです。2016年に初めて検知されたこのマルウェアは、強力な回避技術と比較的安価な価格から、ハッキングフォーラムでは「Malware-as-a-Service(MaaS)」として販売されています。FormBookは様々なWebブラウザから認証情報を集積し、スクリーンショットを収集し、キーストロークを監視・記録します。また、C&C(コマンド&コントロール)サーバの命令に従ってファイルをダウンロードして実行します。

世界的に最も攻撃されている業種、業界

4月、世界的に最も攻撃されている業界は「教育・研究」でした。続く2位には「保健医療」が順位を上げ、3位は「政府・軍関係」でした。

  1. 教育・研究

  2. 保健医療

  3. 政府・軍関係

悪用された脆弱性のトップ

4月、最も広く悪用された脆弱性は「Webサーバへの悪意あるURLによるディレクトリトラバーサル」で、全世界の組織の48%に影響を及ぼしました。続く2位は「Apache Log4jのリモートコード実行」で世界的な影響は44%、3位は「HTTPヘッダーのリモートコード実行」で、世界的な影響は43%でした。

 

  1. ↑ Webサーバへの悪意あるURLによるディレクトリトラバーサル – 複数のWebサーバ上に、ディレクトリトラバーサル攻撃に利用される脆弱性が存在しています。この脆弱性は、Webサーバ上において、ディレクトリトラバーサル攻撃のパターンを示すURIを適切に削除していないことによる入力バリデーションのエラーによるものです。この脆弱性の悪用に成功すると、認証されていないリモートの攻撃者による、脆弱性のあるサーバ上の任意のファイルへのアクセスや、情報の漏えいが可能になります。

  2.  ↓ Apache Log4jのリモートコード実行(CVE-2021-44228)- Apache Log4jには、リモート操作でコードを実行される脆弱性が存在しています。この脆弱性が悪用されると、影響を受けているシステム上で、リモート攻撃者に任意のコードを実行される可能性があります。

  3. ↓ HTTPヘッダーのリモートコード実行(CVE-2020-10826、CVE-2020-10827、CVE-2020-10828、CVE-2020-13756) – HTTPヘッダーは、クライアントとサーバがお互いにHTTPリクエストなどで追加情報を受け渡すためのものです。リモートの攻撃者は、脆弱なHTTPヘッダーを悪用することで、被害者のマシン上で任意のコードを実行することができます

モバイルマルウェアのトップ

4月も先月に引き続き、AhMythが最も流行したモバイルマルウェアの首位に立ちました。2位はAnubis、3位にはHiddadが続いています。

  1. AhMyth – AhMythは、2017年に発見されたリモートアクセス型トロイの木馬(RAT)です。アプリストアや各種ウェブサイト上で公開されているAndroidアプリによって配布されています。ユーザーがこのマルウェアに感染したアプリをインストールすると、マルウェアはデバイス上で機密情報を収集し、キーログやスクリーンショットの撮影、SMSメッセージの送信、カメラの起動など、機密情報を盗み出すためのアクションを行います。

  2. Anubis – AnubisはAndroidデバイスを標的として設計されたバンキング型トロイの木馬です。最初に検出されて以来、リモートアクセス型トロイの木馬(RAT)としての機能、キーロガーや音声録音、ランサムウェアが持つ様々な機能など、多くの機能が追加されています。AnubisはGoogleストア上で公開されている数百種類のアプリから検出されています。

  3. Hiddad – HiddadはAndroid端末向けのマルウェアで、正規のアプリケーションをリパッケージし、サードパーティーのアプリストア上で公開しています。主な機能は広告の表示ですが、OSに組み込まれた重要なセキュリティデータにアクセスすることも可能です。

チェック・ポイントのGlobal Threat Impact Index とThreatCloud Mapは、チェック・ポイントの ThreatCloud < https://www.checkpoint.com/infinity/threatcloud-ai/ > インテリジェンスによって実現されています。ThreatCloudは、ネットワーク、エンドポイント、モバイルを網羅する世界中の数億個のセンサーから得られるリアルタイムの脅威インテリジェンスを提供します。このインテリジェンスは、AIベースのエンジンと、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズのインテリジェンス・リサーチ部門であるチェック・ポイント・リサーチによる独自のリサーチ・データによって強化されています。

4月のマルウェアファミリー上位10件のリストの完全版は、チェック・ポイントのブログ < https://blog.checkpoint.com/security/april-2023s-most-wanted-malware-qbot-launches-substantial-malspam-campaign-and-mirai-makes-its-return/ > でご覧いただけます。

本プレスリリースは、米国時間2023年5月11日に発表されたブログ(英語) < https://blog.checkpoint.com/security/april-2023s-most-wanted-malware-qbot-launches-substantial-malspam-campaign-and-mirai-makes-its-return/ > をもとに作成しています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

 

ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 

 

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ

チェック・ポイント広報事務局 (合同会社NEXT PR内)

Tel: 03-4405-9537 Fax: 03-4332-2354

 E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

BPOテクノロジー/オンラインアシスタント「フジ子さん®」ご利用シーンに合わせた翻訳サービスを提供開始!

「シンプル翻訳」と「プレミアム翻訳」から選択可能に。

 オンラインアシスタントサービス「フジ子さん®」(https://fujiko-san.com/)を運営するBPOテクノロジー株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長 :山田真也、以下、当社)は、2023年5月23日より、翻訳サービスを「シンプル翻訳」と「プレミアム翻訳」に細分化。ユーザーの皆さまのご利用シーンに合わせたより使いやすく、便利なサービスで提供開始いたします。
お問合せ・お申込みはこちら https://fujiko-san.com/contact3/

  • 背景

 近年、グローバル化が加速する中、英語によるコミュニケーションの重要性はさらに高まり、機械翻訳等の翻訳サービスが急速に広がりをみせています。一方で、多くの日本のビジネスパーソンが、英語への苦手意識から翻訳サービスに頼らざるを得ない中、その費用や複雑なプロセスにより、利用をためらう方も多いのが現状です。

こうした課題を解決するため、当社では翻訳エキスパートチームを設置し、ユーザーの皆様の翻訳ニーズにお応えしてまいりましたが、この度、サービスを細分化することで、よりご利用いただきやすい形でのサービス提供を開始することとしました。

 

  • ご利用シーンに合わせた翻訳サービスの概要

 これまで翻訳エキスパートチームが提供してきた翻訳サービスを、費用を抑えつつ手軽に英語のコミュニケーションをサポートする「シンプル翻訳」、精度が高く、専門分野の翻訳などにも対応可能な「プレミアム翻訳」に細分化し、よりご利用いだたきやすい形としました。

各サービスの特徴

【シンプル翻訳】

・社内確認用や大まかな内容の把握に最適

・翻訳ツールと翻訳エキスパートチームのチェックを組み合わせることで、一定水準の翻訳を低コストで提供

・煩雑な手続き不要で、修正箇所も少なく、スピーディーな翻訳を実現

【プレミアム翻訳】

・社外向け資料、社内会議資料、専門性の高い資料等、翻訳精度が求められるシーンに最適

・文意の通った自然な文章に仕上げ、クオリティの高い翻訳を提供

・専門分野(法務・IT・医薬など)の翻訳の対応可能

・英語音声・動画編集の文字起こしなども対応可能

 ご希望に応じて、エキスパートチームによる初回相談ミーティング(30分)を無料で実施しておりますので、翻訳業務にお悩みの方は、ぜひ一度お問合せください。

今後もより多くのお客様の課題を解決できるサービス体制の構築に努めてまいります。

  • エキスパートチームについて

 フジ子さんには、よりハイレベルかつ専門性が高いサポートを実現し、業務の経験と実績豊富なメンバーが業務を担うエキスパートチームが存在します。翻訳エキスパートに加え、「経理・人事労務業務」「コール業務」「Web業務」「ライティング業務」「デザイン業務」「採用業務」「業務効率化」「カスタマイズ業務」のチームがユーザー企業の様々な課題をサポートしています。

 

  • オンラインアシスタント「フジ子さん」について

 オンラインアシスタント「フジ子さん®」は、企業の成長に必要なサブ業務・ノンコア業務と呼ばれるバックオフィス作業に対し、必要な時に、メールやチャットなどのオンラインでアシスタントにご依頼いただけるサービスです。リーズナブルな料金体系で、採用・雇用・設備などのコストや、アシスタントを採用する求人・入社などにかかる手間や時間をかけることなく、様々な実務経験を持ったアシスタントがチームで連携し対応いたします。経理・人事労務・総務業務などの事務作業から、Webデザイン・サイト運営、翻訳、コール業務など、幅広いご依頼が可能です。さらに、書類の整理や、紙ファイルの作成などオフライン業務にも対応し、今後もリクエストに応じた作業依頼に柔軟に対応できるよう、サービスの拡大を予定しております。

  • 会社概要

■ BPOテクノロジー株式会社

https://fujiko-san.com/

当社は「オンラインアシスタントを、日本でも当たり前に」というビジョンを掲げています。オンラインアシスタント「フジ子さん®」のサービスは、多岐にわたるバックオフィス業務の対応に加え、アシスタントの立場から企業の DX推進実行や、SaaS を最大限活用した事務オペレーションの構築提案なども行っています。日本を含め、世界33ヵ国に在住する実務経験豊富なスタッフが夜間や休日対応など、時差を活かして持続可能な形で対応いたします。

当社はこれからも企業の人手不足を解消するインフラのような存在を目指します。

・設 立:2017年2月

・代表者:代表取締役社長  山田 真也

・本社:東京都中央区銀座6-14-8

■本件に関するお問合せ先

 BPOテクノロジー株式会社 広報担当

 電話番号:03-4405-3635 /メール:pr@fujiko-san.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

兼松エレクトロニクス/iboss社の「Japan Partner of the year 2022」を受賞

兼松エレクトロニクス株式会社(代表取締役社長:渡辺 亮、本社:東京都中央区 以下KEL)は、米国iboss, Inc. (CEO/CTO:Paul Martini /President:Peter Martini, Boston US 以下iboss)がクラウドサービスとして提供するSecure Web Gateway(SWG)の国内販売において、iboss FY22(2022年1月~2022年12月)の期間中、最高位の貢献度を評価され、「Japan Partner of the year 2022」を、本年4月に受賞しました。

1.【 受賞の背景 】

「Japan Partner of the year 2022」は、ibossのFY22(期間:2022年1月~2022年12月)において、日本全国でiboss製品の販売、お客様への戦略的なソリューション開発、先進的な事例展開などで最も貢献したパートナー企業に贈られます。

多くのお客様が働き方改革やデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する中、デジタル化に比例してセキュリティリスクが増大しており、情報漏洩やシステムダウンなど、事業継続を脅かす事例も発生しています。こうした中、KELは中期経営計画においてセキュリティおよびネットワーク分野を成長事業に位置付けており、お客様の持続的な成長をご支援すべく注力しています。

その具体的な施策の一つとして、DX推進に不可欠となるNIST(アメリカ国立標準技術研究所)のゼロトラストアーキテクチャーに準じたセキュリティ対策を体系化し、「KEL Zero Trust Security Solution」として、幅広い業種・業態のお客様へ提供してまいりました。

このたび、ibossのSWGを「KEL Zero Trust Security Solution」の主要なサービスとして組み込んで拡販するとともに、新機能であるサンドボックス等の早期検証と販売実績が評価され、「Japan Partner of the year 2022」を受賞しました。

 

2.【 iboss Japan合同会社 エンドースメント 】

ibossの日本国内での販売を開始以来、ibossのセキュリティプラットフォームの拡販を行っていただいている兼松エレクトロニクス株式会社様が、昨年度、お客様への戦略的なibossのセキュリティプラットフォームのご提案を展開の結果、日本国内での販売実績において顕著な結果を残され、ibossのJapan Partner of the yearを受賞されたことを大変うれしく思います。

今年度はNIST SP800-207アーキテクチャ標準準拠のiboss Zero Trust SSEでさらなるお客様への戦略的なご提案を期待しております。

ibossとしましても兼松エレクトロニクス株式会社様とともにいっそうのお客様への支援を行っていけるよう努めてまいります。

iboss Japan合同会社

カントリーマネージャ 小林容樹

 

 3.【 兼松エレクトロニクス株式会社の概要 】

(1)商号:兼松エレクトロニクス株式会社(英文表記:Kanematsu Electronics Ltd.)

(2)事業内容:IT(情報通信技術)を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業

(3)本店所在地:〒104-8338 東京都中央区京橋2-13-10 京橋MIDビル

(4)代表者:代表取締役社長 渡辺 亮

(5)資本金:9,031,257千円

(6)設立:1968年7月23日

(7)URL:https://www.kel.co.jp

 

 

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ソラコム/ネットワークカメラ等に使えるアップロード特化IoT通信プラン「plan-DU」で、新プランDU-100GBを提供開始

100GBのアップロード通信を含む新料金プランで、増加する大容量アップロードのユースケースに対応

株式会社ソラコム(本社:東京都港区、代表取締役社長 玉川憲)は、データ通信サービス「SORACOM Air for セルラー」において、大容量のアップロード通信に対応する新料金プラン「DU-100GB」を2023年5月23日より提供開始します。

「plan-DU」は、基本料金に加え、上り/下りのデータ通信量、およびSORACOMのサービスの利用料金をパッケージにした料金プランです。すでに10GB/50GBのアップロード通信料金を含むプラン、「DU-10GB」と「DU-50GB」を提供しています。

近年、ドライブレコーダーやネットワークカメラなどのデバイスの普及により、動画データ活用ニーズの高まり、画質向上といった背景から、さらに大容量のデータを扱うユースケースが増えてきました。

この度、100GBのアップロード通信(3GBのダウンロード通信)を含む新料金プラン、「DU-100GB」を提供開始します。

「DU-100GB」には、データ通信料金のほかに、330円分のIoTプラットフォームSORACOMサービス利用料金が含まれています。SORACOMは、IoTシステム構築・運用に便利なサービスを提供しており、SORACOMとお客さまのサーバーやクラウドを閉域網でつなぐサービスや、パブリッククラウドへの連携をサポートするサービス、必要な時にサーバーからデバイスに対してセキュアにリモートアクセスを行うサービスなどを必要に応じてご利用いただけます。

ソラコムは、お客様のニーズに応え、より使いやすい料金を提供していきます。また、テクノロジーイノベーションによりIoTを使いやすくご提供し、最新技術のビジネス活用に貢献していきます。


SORACOM Air for セルラー「DU-100GB」の詳細

提供開始日

2023年5月23日

特徴

月額基本料金、上り/下りのデータ通信量、およびSORACOMのサービスの利用料金をパッケージにした料金プランです。

– 上り通信量:100GB

– 下り通信量:3GB

– SORACOMサービス利用料金: ひと月あたり330円分を含む

– NTTドコモ LTEネットワーク

利用シーン

– ネットワークカメラやドライブレコーダーの大容量・高画質の動画データを、クラウド側で蓄積・分析

– 機器や装置を制御するPLCの大量の稼働ログやデータを、クラウド側で蓄積・分析

利用料金

初期費用

plan-DU 契約事務手数料 1 回線 (SIM)あたり 3,668 円

(* 先行発注機能をご利用いただいた場合は550円引きの3,118円)

月額利用料金

料金:5,940円 / 回線

プラン含まれるデータ通信容量の超過時

アップロード10GB/ダウンロード1GB単位で 1,100円の通信料がかかります

利用方法

新規にplan-DU DU-100GBをご購入いただく、もしくはplan-DU DU-10GB、DU-50GBをご利用の方は、SORACOM ユーザーコンソールから切り替え可能です。

※ plan-DUのプラン(10GB、50GB、100GB)の切り替えをする場合、料金の反映は毎月1日となります。切り替え月は、その月の間で利用したプランの中で最も月額料金の高いプランが適用されます。

※ plan-Dからplan-DUへの変更、plan-DUからplan-Dへの変更はできません。

※金額は全て、税込み、送料別です。


ウェブサイト

https://soracom.jp/services/air/cellular/pricing/price_specific_area_sim/

  • ソラコムについて

IoTプラットフォームSORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、20,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。

ソラコムコーポレートサイト https://soracom.com

 

 

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マルチブック/multibook のリース資産管理が鴻池運輸の海外連結子会社 5 社に採用。 IFRS16 号適用のリース資産をグローバル一括で管理し業務標準化

〜タイ・ベトナム・フィリピンの5拠点で Excel によるリース資産管理から脱却目指す〜

海外拠点を持つ企業の経営管理を支援するクラウドERPサービス「multibook(マルチブック)」を提供する株式会社マルチブック(東京都品川区、代表取締役CEO:渡部 学、以下「当社」は、物流の枠を超え、製造、医療、空港業務などを通じ、社会課題の解決と革新に挑戦し続ける鴻池運輸株式会社(大阪府大阪市、代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦、以下「鴻池運輸」)のタイ・ベトナム・フィリピンの3ヶ国5拠点で「multibook」リース資産管理モジュールが採用されたことをお知らせします。

■採用背景

鴻池運輸は国内・海外に200を超える拠点を持ち、世界中でサービスを提供しています。今回、タイ・ベトナム・フィリピンの3ヶ国5拠点で「multibook」リース資産管理モジュールを採用し、リース資産のグローバル一括管理、連結修正仕訳や連結注記情報の自動作成による業務効率化を実現します。

■multibook リース資産管理モジュール 機能紹介

「multibook」リース資産管理モジュールでは少額、短期、資産計上を自動判定。使用権資産当初計上額、リース負債当初計上額、毎月のリース負債返済額、支払利息、減価償却費も自動計算することができます。また、 ローカル基準、IFRS基準、両基準の情報を保持し、連結修正仕訳情報、連結注記情報を自動出力します。複数月前払、フリーレント、契約期間開始後の条件変更など複雑な取引にも対応し、利子込法での計算にも対応しています。

 

 

■クラウド型会計・ERP「multibook」概要

海外拠点管理に最適なクラウド型会計・ERPサービスです。12言語※・複数帳簿に対応し、各言語・通貨での会計業務や為替の換算が可能で、複数拠点を本社で一元管理できます。

製造・商社・飲食・建設など多業種にわたり、上場企業から非上場企業まで、31ヵ国・400社への導入実績があります。

サービス名:multibook(マルチブック)

URL:https://www.multibook.jp/

利用料金:月額7万円~(サポート費用1万円/月含む)。

主な機能:12言語対応※、各言語・通貨による会計、固定資産管理、在庫管理、経費精算、連結会計連携、リース資産管理等

※12の対応言語: 

日本語、英語、タイ語、ベトナム語、韓国語、ミャンマー語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語(繁体字・簡体字)、インドネシア語

■鴻池運輸 会社概要

会社名:鴻池運輸株式会社

代表取締役会長兼社長執行役員:鴻池 忠彦

本社:大阪府大阪市中央区伏見町4-3-9

事業内容:請負サービス(製造業界向け、サービス業界向け)、物流サービス(国内物流、国際物流)

URL:https://www.konoike.net/

■株式会社マルチブック 会社概要

会社名:株式会社マルチブック

代表者:代表取締役CEO渡部学

設立:2000年9月

本社:東京都品川区西五反田1-1-8 NMF五反田駅前ビル5階

海外拠点:シンガポール ・タイ ・香港 ・ オランダ

事業内容:クラウド型会計・ERPサービス「multibook」等の企画・開発・提供

URL:https://www.multibook.jp/

 

 

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