通信・インターネット

NVIDIA/NVIDIA とユーリッヒ スーパーコンピューティング センター、ParTec が、量子コンピューティング ラボを構築

NVIDIA アクセラレーテッド システムについての研究を推進し、HPC および量子コンピューティングのワークロードを実行する、大規模なコラボレーション

2023 年 5 月 21 日、ドイツ ハンブルグ — ISC — 量子コンピューティングと古典コンピューティングのハイブリッドの実現に向けた大きな一歩として、NVIDIA は本日、ミュンヘンの ParTec AG とのパートナーシップにより、ユーリヒ総合研究機構 (FZJ) ユーリッヒ スーパーコンピューティング センター (JSC) と共同で、NVIDIA® 量子コンピューティング プラットフォームを活用し、量子コンピューティングと古典コンピューティングのハイブリッド スーパーコンピューターを備えた、新たなラボを構築するという計画を発表しました。

ヨーロッパ最大規模の学際的研究センターである FZJ が、Jülich UNified Infrastructure for Quantum Computing (以下、JUNIQ) の一環としてこのラボを設立し、高性能で、低遅延の量子/古典ハイブリッド コンピューティングのワークロードを実行します。JUNIQ は現在、3,744 基の NVIDIA A100 Tensor コア GPU(https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/a100/)を搭載した JUWELS ブースター システムを使って、量子コンピューティングのシミュレーションを行っています。

NVIDIA 量子コンピューティング プラットフォームにより、CUDA® Quantum(https://developer.nvidia.com/cuda-quantum)プログラミング モデルを使った、量子コンピューティングと古典コンピューティングとのオープンソースでの緊密な統合、ならびに NVIDIA cuQuantum(https://developer.nvidia.co.jp/cuquantum-sdk)ソフトウェア開発キットを使ったワールドクラスのシミュレーションが可能になります。

JSC では、段階的なアプローチによってシステムをテストする計画を立てており、NVIDIA CUDA Quantum プログラミング モデルを使って量子プロセッサをプログラムし、それらを Jülich エクサスケール モジュラー スーパーコンピューター アーキテクチャ内で統合させる予定です。

NVIDIA の HPC および量子担当ディレクターであるティモシー コスタ (Timothy Costa) は、次のように述べています。「量子コンピューティングと GPU スーパーコンピューターを組み合わせることが、将来の科学的ブレイクスルーを実現するための重要な要素となります。NVIDIAと ユーリッヒ スーパーコンピューティング センターや ParTec といったイノベーターとのコラボレーションは、量子コンピューティングと古典コンピューティングのハイブリッドを実現するための重要な一歩となり、そのシステムを無数の新しい研究者が利用できるようになるだけでなく、量子アクセラレーテッド スーパーコンピューターに一歩近づくことになります」

JSC の量子情報処理グループヘッドの Kristel Michielsen 氏は、次のように話しています。「量子コンピューティングと古典コンピューティングのハイブリッド システムにより、量子コンピューティングが現実に近づき、古典コンピューティングでは不可能であった、複雑な問題を解決できるようになります。モジュール式の量子コンピューティング ラボで NVIDIA と提携することで、JSC の研究者は、化学と材料科学の分野で、前例のない進歩を遂げ、産業全体に広範かつ革新的な発展をもたらすことができるでしょう」

ParTec AG の CEO である Bernhard Frohwitter 氏は、次のように話しています。「ParTec は、ハイブリッドのモジュラー式コンピューティングを可能にする、ワールドクラスの ParaStation Modulo ソフトウェアを実装した、モジュラー スーパーコンピューティング アーキテクチャの開発を長い期間にわたって推進してきました。量子コンピューターは、未来のヘテロジニアスなスーパーコンピューターの基本的な要素となるでしょう。この開発は、あらゆる面で新しい可能性を切り開くでしょう」

ISC(https://www.nvidia.com/ja-jp/events/isc/)での NVIDIA 量子コンピューティング プラットフォームについての情報をご覧ください。

ユーリヒ総合研究機構ユーリッヒ スーパーコンピューティング センターについて

ユーリヒ総合研究機構ユーリッヒ スーパーコンピューティング センターは、1987 年よりドイツ初のスーパーコンピューティング センターとして運営されており、ユーリッヒ先端シミュレーションとともに、長きにわたってユーリッヒのサイエンティフィック コンピューティングを担い続けています。これまで、JSC はヨーロッパで最もパワフルなスーパーコンピューターの 1 つである JUWELS を運営し、ヨーロッパ初の量子コンピューティング用インフラストラクチャである JUNIQ を有しています。

ParTec AG について
ParTec AG は、特定用途向けのモジュラー式スーパーコンピューターの設計、構築およびサポートを行っています。ハードウェアに依存しないシステムを提供している ParTec AG は、大手のテクノロジ企業と連携し、さまざまな発展段階にあるテクノロジを、量子コンピューティングなどの斬新なコンピューティング テクノロジを実装した、モジュラーシステム ソリューションに統合させています。ParTec のアプローチの基盤となっているのは、ParaStation Modulo ソフトウェアを実装した、ハイパフォーマンスコンピューティング用の斬新なヘテロジニアス システム設計である、モジュラー スーパーコンピューティング アーキテクチャです。詳細は、以下の当社ウェブサイトをご覧ください。http://www.par-tec.com/

NVIDIAについて
1993年の創業以来、NVIDIA(https://www.nvidia.com/ja-jp/) (NASDAQ: NVDA) はアクセラレーテッド コンピューティングのパイオニアです。同社が 1999 年に発明した GPU は、PC ゲーム市場の成長を促進し、コンピューター グラフィックスを再定義して、現代の AI の時代に火をつけながら、メタバースの創造を後押ししています。NVIDIA は現在、業界を再形成しているデータセンター規模の製品を提供するフルスタック コンピューティング企業です。詳細はこちらのリンクから: https://nvidianews.nvidia.com/

※本発表資料は米国時間 2023年 5 月 22日に発表されたプレスリリース(https://nvidianews.nvidia.com/news/nvidia-and-julich-supercomputing-centre-to-build-quantum-computing-lab)の抄訳です。

 

 

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NVIDIA/NVIDIA、Rolls-Royce と Classiq が、ジェット エンジンの計算流体力学向けの量子コンピューティングのブレイクスルーを発表

産業シミュレーションのための世界最大の量子回路が、航空宇宙分野における量子コンピューティングの発展を促進

2023 年 5 月 21 日、ドイツ ハンブルグ — ISC — NVIDIA と Rolls-Royce、量子ソフトウェア会社の Classiq が本日、ジェット エンジンの効率性をこれまで以上に高めることを目的とした量子コンピューティングにおけるブレイクスルーを発表しました。

これら 3 社は、NVIDIA の量子コンピューティング プラットフォームを活用し、39 の量子ビットで 1,000 万層の測定可能な、計算流体力学 (CFD) 向けの世界最大規模の量子コンピューティング回路の設計とシミュレーションを行っています。現在の量子コンピューターは数層の回路にしか対応できないという限界があるにもかかわらず、Rolls-Royce は GPU を使って量子の未来に備えています。

Rolls-Royce では、新しい回路を CFD における量子的な優位性を獲得する過程で活用し、古典コンピューティングの手法と量子コンピューティングの手法の両方を使ったシミュレーションによって、ジェット エンジン設計の性能をモデリングする計画を立てています。

航空機業界の世界的リーダーである Rolls-Royce にとって、このようなブレイクスルーは、より持続可能な航空機によるエネルギー転換を支援する最先端のジェット エンジンの構築に取り組む上で重要です。

NVIDIA のハイパースケールおよびハイ パフォーマンス コンピューティング担当バイス プレジデントであるイアン バック (Ian Buck) は、次のように述べています。「地球上で最も複雑なものの 1 つである、ジェット エンジンの設計は費用がかかり、計算も大変です。NVIDIA の量子コンピューティング プラットフォームを使うことにより、Rolls-Royce ではこのような問題に取り組むための潜在的な方法を獲得でき、さらにより効率的なジェット エンジンの研究と将来における開発を加速できるようになります」 

Rolls-Royce の計算科学フェローである Leigh Lapworth 氏は、次のように話しています。「ジェット エンジンの設計という困難な課題に、古典コンピューティングの手法と量子コンピューティングの手法の両方を適用させることにより、当社では、プロセスの加速とより高度な計算が可能になるでしょう」

Rolls-Royce とそのパートナーである、イスラエルの Classiq は、Classiq の合成エンジンで回路を設計し、その後に NVIDIA® A100 Tensor コア GPU (https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/a100/)を使って回路のシミュレーションを行っています。このような速度と規模のプロセスは、量子コンピューティングのワークフローを高速化させるために最適化されたライブラリとツールで構成されている、NVIDIA cuQuantum(https://developer.nvidia.co.jp/cuquantum-sdk) ソフトウェア開発キットによって実現しています。

NVIDIA Grace Hopper が量子コンピューティングを加速
NVIDIA は量子の研究開発におけるブレイクスルーを分野を横断して加速するために、統合コンピューティング プラットフォームを提供しています。NVIDIA Hopper™ アーキテクチャ GPU の画期的なパフォーマンスに NVIDIA Grace CPU(https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/grace-cpu-superchip/) の多様性を組み合わせた、NVIDIA Grace Hopper(https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/grace-hopper-superchip/) スーパーチップは、巨大スケールの量子シミュレーション ワークロードに理想的な設計となっています。

さらに、高速および低遅延の NVIDIA NVLink®-C2C インターコネクト(https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/nvlink-c2c/)により、このスーパーチップを搭載した古典システムは、量子プロセッサ (QPU(https://blogs.nvidia.co.jp/blog/2022/07/29/what-is-a-qpu/)) へのリンクに適したものになります。ノード当たり合計 600GB という高速アクセス可能なメモリを備えた Grace Hopper により、量子エコシステムは上述のようなシミュレーションをより大規模に実施できるようになります。

量子の未来に向かうための戦略的な架け橋となる Grace Hopper は、量子コンピューティングと最先端の古典コンピューティングが組み合わされた世界初の GPU アクセラレーテッド 量子コンピューティング システム DGX™ Quantum (https://nvidianews.nvidia.com/news/nvidia-announces-new-system-for-accelerated-quantum-classical-computing)に搭載されています。NVIDIA はさらに、GPU と QPU をリンクさせる、堅牢でオープンソースのプログラミング モデル NVIDIA CUDA® Quantum (https://developer.nvidia.com/cuda-quantum)を開発者に提供しています。

NVIDIA の量子エコシステムが拡大
現在、世界の多様な量子コンピューティング研究で、NVIDIA GPU が使用されています。 

ヨーロッパ最大規模の量子コンピューティングの施設であるユーリッヒ スーパーコンピューター センターも、ISC において、NVIDIA と共同で量子コンピューティング ラボを構築し、重要性が増している古典コンピューティングと量子コンピューティングのハイブリッド システムについての取り組みを行うという発表を行いました。このラボは、CUDA Quantum のようなツールを使って量子コンピューティングの分野を発展させる開発者の支援も行う予定です。

また、最近では ORCA Computing (https://www.orcacomputing.com/news/orca-computing-works-with-nvidia-to-implement-hybrid-quantumclassical-algorithms)が最も新しい QPU ビルダーとなり、同社のフォトニック量子コンピューターに 機会学習向けの GPU を組み合わせています。2 つの人気の量子機械学習フレームワークである TensorFlow Quantum(https://www.tensorflow.org/quantum) と TorchQuantum (https://hanruiwanghw.wixsite.com/torchquantum)も現在、cuQuantum を組み込んでいます。現在、世界の量子コンピューティング ソフトウェアの多くが、NVIDIA 量子プラットフォームを活用した GPU アクセラレーションに対応しています。

ISC(https://www.nvidia.com/ja-jp/events/isc/) での NVIDIA 量子コンピューティング プラットフォームについての情報をご覧ください。

NVIDIA について
1993年の創業以来、NVIDIA(http://www.nvidia.com/) (NASDAQ: NVDA) はアクセラレーテッド コンピューティングのパイオニアです。同社が 1999 年に発明した GPU は、PC ゲーム市場の成長を促進し、コンピューター グラフィックスを再定義して、現代の AI の時代に火をつけながら、メタバースの創造を後押ししています。NVIDIA は現在、業界を再形成しているデータセンター規模の製品を提供するフルスタック コンピューティング企業です。詳細は、こちらのリンクから:https://nvidianews.nvidia.com/

 

 

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NVIDIA/NVIDIA Grace が、エネルギー効率に優れたArm スーパーコンピューターの新たな波を主導

英国の研究コンソーシアムである GW4 が、6 倍以上のエネルギー効率を実現する、気候科学、医学研究などのためのスーパーコンピューターを構築

2023 年 5 月 21 日、ドイツ ハンブルグ — ISC — NVIDIA は本日、NVIDIA Grace™ CPU Superchip(https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/grace-cpu-superchip/) を搭載し、Arm® Neoverse™ プラットフォームを活用したスーパーコンピューターの構築を通じて、エネルギー効率に優れた、新たなスーパーコンピューターの波を生み出すと発表しました。

英国の Bristol and Bath Science Park に設置される Isambard 3 スーパーコンピューターは、Arm ベースの NVIDIA Grace CPU Superchip を 384 基搭載し、医療および科学の研究を加速します。Isambard 2 の 6 倍の性能とエネルギー効率を実現し、ヨーロッパで最もエネルギー効率に優れたシステムの一つになると想定されています。

Isambard 3 は FP 64 でのピーク性能で 2.7 ペタフロップスの処理能力を持ち、消費電力は 270 キロワット未満で、アクセラレーションを使用しないスーパーコンピューターとしては世界で最も環境に優しいシステムのトップ 3 に入ります。このプロジェクトは、研究コンソーシアムの GW4 Alliance に参加しているブリストル大学が主導し、バース大学、カーディフ大学およびエクセター大学が協力しています。

Isambard 3 は、全世界で普及が進んでいる NVIDIA Arm ベースのスーパーコンピューターの 1 つであり、GPU 搭載のシステムとしては、他にもスイス国立スーパーコンピューティング センター(https://www.cscs.ch/science/computer-science-hpc/2021/cscs-hewlett-packard-enterprise-and-nvidia-announce-worlds-most-powerful-ai-capable-supercomputer)および米国のロスアラモス国立研究所(https://discover.lanl.gov/news/0530-venado/)で構築されているものがあります。

NVIDIA のハイパースケールおよびハイ パフォーマンス コンピューティング担当バイス プレジデントであるイアン バック (Ian Buck) は、次のように述べています。「気候変動がまずます現実の問題となりつつあるなか、エネルギー効率に優れたテクノロジを取り込むことがコンピューティングの重要課題となっています。NVIDIA は Arm Neoverse のエコシステムとの連携を通じて、よりエネルギー効率に優れたスーパーコンピューティング センターへの道筋を示し、科学および産業研究での重要なブレイクスルーを推進しています」

また、Arm のシニア バイス プレジデントで、インフラストラクチャ担当ジェネラル マネージャーである Mohamed Awad 氏は、次のように話しています。「気候変動から医療に至る、さまざまな分野で、学術および産業のリーダーがスーパーコンピューティングを利用して、世界で最も困難な課題に挑んでいます。重要な研究領域が拡大するにつれ、Arm Neoverse のみが実現できるレベルの性能とエネルギー効率が求められるようになっており、当社は NVIDIA とのコラボレーションによって、Isambard 3 でもこれを実現できることを誇りに思っています」

Isambard 3 によって、ライフ サイエンス、医療などにおけるブレイクスルーを加速
Hewlett Packard Enterprises が構築する Isambard 3 により、ヨーロッパの科学研究コミュニティでは、AI、ライフ サイエンス、医療、天体物理学およびバイオテクノロジーでのブレイクスルーを加速できるようになります。また、風力発電所や核融合炉といった、きわめて複雑な構造物の詳細なモデルを作成することで、研究者はクリーンな自然エネルギーをより効果的に活用できるようになります。

Arm ベースの NVIDIA Grace を活用したシステムにより、パーキンソン病をより深く理解し、骨粗鬆症や COVID-19 の新たな治療法を見つけるために、分子レベルでのメカニズムをシミュレートするという Isambard 2 の研究も継続できるようになります。これらの計算負荷の高いアプリケーションは、Grace がもたらす、最高性能のコア、最高のメモリ帯域幅およびコア当たりで最適なメモリ容量の恩恵を受けることができます。

Isambard プロジェクトの主任研究員でブリストル大学の HPC の教授でもある、Simon McIntosh-Smith 氏は、次のように話しています。「Isambard 3 のアプリケーション性能における効率性は、TOP500 システムのなかの上位 50 の高速システムの多くに匹敵しており、Isambard 2 のそれと比べると最大 6 倍になっています。これによって、科学者は革命的な、新しいスーパーコンピューティング プラットフォームを使って、画期的な研究を進められるようになります。Arm ベースの NVIDIA Grace CPU は、科学的発見の限界を押し広げ、人類にとって最も困難な課題を解決するために欠かせない、画期的なエネルギー効率を実現します」

2024 年春のシステム稼働後、登録ユーザーの数が現在の 800 から大幅に増加するとブリストル大学では見込んでいます。

科学的発見を加速
NVIDIA のアクセラレーテッド コンピューティング プラットフォームは、NVIDIA H100 Tensor コア GPU(https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/grace-cpu-superchip/)、NVIDIA Grace CPU Superchip、NVIDIA Grace Hopper Superchip™(https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/grace-hopper-superchip/) 、NVIDIA Quantum-2 InfiniBand ネットワーキング(https://www.nvidia.com/ja-jp/networking/quantum2/)および NVIDIA AI および HPC ソフトウェアのフル スイートで構成されています。

ISC で紹介される NVIDIA の HPC 向けアクセラレーテッド コンピューティング プラットフォーム(https://www.nvidia.com/en-us/high-performance-computing/)についての詳細をご覧ください。

NVIDIA について
1993年の創業以来、NVIDIA(NASDAQ:NVDA)はアクセラレーション・コンピューティングのパイオニアです。同社が 1999 年に発明した GPU は、PC ゲーム市場の成長を促進し、コンピューター グラフィックスを再定義して、現代の AI の時代に火をつけながら、産業用メタバースの創造を後押ししています。NVIDIA は現在、業界を再形成しているデータセンター規模の製品を提供するフルスタック コンピューティング企業です。詳細については、https://nvidianews.nvidia.com/ をご参照ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ビーマップ/ビーマップ、TIP OpenWiFiを搭載したWi-Fi6アクセスポイントEAP101-Tの受注を開始

エンタープライズ無線LANアクセスポイントにオープンの時代が到来

株式会社ビーマップは、当社が販売するWi-Fi6無線LANアクセスポイントEAP101に、Telecom Infra Project(以下TIP)が推進するTIP OpenWiFiベースのファームウェアを搭載した製品「EAP101-T」の受注を開始いたしました。TIP OpenWiFiは、無線LANアクセスポイントおよびクラウドコントローラーのファームウェアをオープンソースとして提供することで、ベンダー依存のないオープンな無線LAN環境を構築することを実現します。当社は、EAP101-Tを提供するEdgecore Networks Corporation(台湾、President:Heimdall Siao)と共に、日本国内の通信事業者に対しTIP OpenWiFiの導入をサポートします

 株式会社ビーマップ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:杉野文則、以下当社)は、当社が販売するWi-Fi6無線LANアクセスポイントEAP101に、Telecom Infra Project(以下TIP)が推進するTIP OpenWiFiベースのファームウェアを搭載した製品「EAP101-T」の受注を開始いたしました。TIP OpenWiFiは、無線LANアクセスポイントおよびクラウドコントローラーのファームウェアをオープンソースとして提供することで、ベンダー依存のないオープンな無線LAN環境を構築することを目的としたTIPの取り組みです。当社は、EAP101-Tを提供するEdgecore Networks Corporation(台湾、President:Heimdall Siao、以下Edgecore Networks)と共に、日本国内の通信事業者に対しTIP OpenWiFiの導入をサポートします。

■ベンダー依存のない「TIP OpenWiFi」とは

 TIP OpenWiFiとは、通信インフラの普及を推進する世界的な業界団体であるTelecom Infra Project(TIP)による、Wi-Fiアクセスポイントのファームウェアをオープンソースソフトウェア(OSS)として開発する取り組みです。一般的なWi-Fiアクセスポイントでは、内蔵されるソフトウェアの修正は許可されていません。そのため、ベンダー以外による機能の追加や変更は不可能でした。TIP OpenWiFiに準拠した製品であれば、OSSとして公開されているソフトウェアを使用することで、通信事業者や企業ユーザなどが独自の機能を開発し、Wi-Fiアクセスポイントに組み込むことができます。

 また、TIP OpenWiFiは、多数のWi-Fiアクセスポイントを管理するための、コントローラー機能をCloudSDKとして提供します。CloudSDKは、Wi-Fiアクセスポイントと通信し、遠隔操作や統計情報の収集などコントローラーとして必要な機能をすべて備えています。なお、CloudSDKはユーザーインタフェースを持たないため、独自のユーザーインタフェースを開発することでご利用可能となります。

 このように、TIP OpenWiFiを採用することで、特定のベンダーに依存することなく、分析機能やIoT機能など、様々な付加機能を追加したWi-Fiシステムを構築することが可能となります。また、膨大な量のWi-Fiアクセスポイントをクラウドコントローラーにより効率よく管理することが可能です。

 しかし、TIP OpenWiFiによる開発は、高度な知識を必要とします。そこで、Edgecore Networksでは、TIP OpenWiFiを採用する企業に対し、経験豊富なエキスパート「Oxhardチーム」による技術支援を提供しています。

 TIP OpenWiFiの特徴:

  ・ベンダーに依存しないWi-Fiアクセスポイントの開発が可能

  ・CloudSDKによるクラウドベースのコントローラー開発が可能

  ・TIPがOSSコミュニティーとしてソフトウェアの維持および品質管理を実施

  ・TIP OpenWiFiに準拠したハードウェアを複数ベンダーが提供

  ・エンタープライズ用途のWi-Fi6機能を装備

  ・Hotspot2.0およびOpenRoamingをサポート

  ・OpenMeshによるWi-Fiメッシュネットワークをサポート

■TIP OpenWiFiの評価・展開に最適な「EAP101-T」と「ecOPEN」

 「EAP101-T」は、Edgecore Networksが提供するWi-Fi6無線LANアクセスポイントEAP101に、TIP OpenWiFiベースのファームウェアをプリンストールした製品です。同製品の工事設計認証(いわゆる技適)はEAP101として取得済みであり、ガイドラインに従いTIP OpenWiFiのソフトウェアを改修し、実装した場合においても、技適の再取得は不要です。また、Edgecore Networksのエキスパート「Oxhardチーム」がTIP OpenWiFiの導入を支援しますので、安心して最新技術を評価いただくことができます。

 また、TIP OpenWiFiのCloudSDKが稼働するEdgecore Networksの商用クラウド型コントローラー「ecOPEN」がご利用いただけますので、購入直後からコントローラーを利用した管理が可能となります。

 このように、EAP101-Tは、TIP OpenWiFiの世界を体験したい技術者から、大規模な導入を検討する通信事業者まで、様々なレベルのお客様に安心してご利用いただける製品です。

■ワイヤレスジャパン2023会場にて「EAP101-T」を展示

 2023年5月24日(水)~26日(金)に東京ビッグサイトで開催のワイヤレスジャパン2023の会場で「EAP101-T」を展示いたします。当日は無線LANビジネス推進連絡会(Wi-Biz)のブースにて、当社社員より詳しい説明などもさせていただきます。皆さまのお越しをお待ちしております。

 ・出展概要

 【イベント名称】ワイヤレスジャパン2023

 【開催日】2023年5月24日(水)~26日(金) 10:00~18:00(最終日17:00終了)

 【場所】東京ビッグサイト西3,4ホール

 【出展小間番号】W-39

 【出展名義】無線LANビジネス推進連絡会(Wi-Biz)

 【イベント公式HP】https://www8.ric.co.jp/expo/wj/

 【イベント主催】株式会社リックテレコム

■Edgecore Networksについて

 Edgecore Networks Corporationは、大手ネットワークODMであるAccton Technology Corporationの100%子会社です。Edgecore Networksは、世界中のチャネルパートナーやシステムインテグレータを通じて、データセンタ、サービスプロバイダ、企業、SMBの顧客向けに有線/無線ネットワーク製品およびソリューションを提供しています。Edgecore Networksはオープンネットワーキングのリーダーで、オープンな1Gから400GのイーサネットOCP Accepted™スイッチ、コアルータ、セルサイトゲートウェイ、仮想PON OLT、光パケットトランスポンダ、商用およびオープンソースNOSとSDNソフトウェアを選択できるWi-Fiアクセスポイントのフルラインを提供しています。

 詳細については、https://wifi.edge-core.comをご覧ください。

■Telecom Infra Projectについて

 Telecom Infra Project (TIP)は、グローバルな接続性を高めるためのインフラソリューションを推進する企業や組織からなるグローバルコミュニティです。世界人口の半分は依然としてインターネットに接続されておらず、接続されていても接続性が不十分であることが多くあります。このため、インターネットが提供する消費者向けの商業上のさまざまなメリットへのアクセスが制限され、世界のGDP成長に影響を及ぼしています。また、現在のソリューションには柔軟性が欠如しており、技術プロバイダーの選択肢が限られていることもこの状況を悪化させています。そのため、通信事業者がネットワークを効率的に構築およびアップグレードすることは困難な状況となっています。2016年に設立されたTIPは、サービスプロバイダやテクノロジーパートナー、システムインテグレータ、その他の通信業界関係者に至るまで、数百社を含む多様なメンバーで構成されるコミュニティーです。TIPは、世界が必要とする高品質の接続性を、現在および今後数十年にわたって提供する、オープンかつ様々な標準ベースのソリューションの開発、テスト、展開に協力して取り組んでいます。詳細については、 https://www.telecominfraproject.comをご覧ください。

EAP101ならびに当社が取り扱うWi-Fi製品については、下記サイトをご参照ください

  https://www.wi-fi.bemap.co.jp/

 

Edgecoreが取り組むTIP OpenWiFiについては、下記サイトをご参照ください

  https://wifi.edge-core.com/openwifi

 

 

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アジラ/駅構内の更なる安全性を高めるAI警備システム「アジラ」、京浜急行電鉄「屛風浦駅」にて実証実験開始へ

行動認識AIを利用した警備システムで、安全性強化の更なる向上へ

世界トップクラスの行動認識AIを独自開発する株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村 大介)は、5月22日より京浜急行電鉄株式会社(本社:神奈川県横浜市、取締役社長:川俣 幸宏 以下「京急」)が運営する屛風浦駅(所在地:神奈川県横浜市磯子区)に、不審・危険行動検知に加え白杖・車いす検知機能も搭載のAI警備システム『アジラ』を導入し、駅構内の安全性の向上を目的とした実証実験を開始します。

京急は、お客様が安心して快適に利用できる駅構内の環境整備に努めています。この度、駅構内におけるより一層の安全性向上を目的に、AI警備システム『アジラ』の試験運用を京急線屛風浦駅にて開始しました。

行動認識AIを使用した『アジラ』は、人の動きに対する検知精度が高く、不審行動の早期発見や転倒事故、さらには白杖や車いすを利用される方への迅速な対応を支援します。京急線屛風浦駅では、AI警備システム『アジラ』の導入により、駅構内の混雑状況や事故発生のリスクの把握など、快適な環境づくりの構築が期待されており、駅を利用される方への利便性、安心できる環境づくりを支援します。

■導入の概要
期間:2023年5月22日~11月21日(6カ月間)
場所:京浜急行電鉄 屛風浦駅 駅構内
対象カメラ台数:14台
導入目的:駅構内の安全性強化(防犯、白杖・車いすを利用される方への支援)

■屛風浦駅におけるAI警備システム『アジラ』運用イメージ

■AI警備システム『アジラ』について
‍‍『アジラ』は、世界トップクラスの行動認識AI技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動(転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動)や不審行動(千鳥足、ふらつき、違和感行動)を検出したときのみ、瞬時に映像を通知することができるため、映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。

■AI警備システム『アジラ』で検知可能な行動一覧

『アジラ』は以下の特徴があります。

  • 特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知

各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

  • AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。

  • 既設カメラを利用可能、サーバー1台で50台分の映像を処理

既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が0。サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。

  • セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。

AI警備システム『アジラ』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。

◆『アジラ』についてのお問合せ
https://jp.asilla.com/contacts
◆『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設!
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html

■株式会社アジラ
代表者:代表取締役 木村 大介
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2事業内容:AI警備システム『アジラ』開発と販売
公式HP:https://jp.asilla.com/

■京浜急行電鉄株式会社
代表者:川俣 幸宏
所在地:神奈川県横浜市西区高島1丁目2番8号
事業内容:交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他の事業
公式HP:https://www.keikyu.co.jp/

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

 

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西日本電信電話/地方自治体のDXを加速させるため日本マイクロソフト株式会社と協業

 西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市都島区、代表取締役社長:森林 正彰、以下、NTT西日本)は、2022年6月7日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において掲げられた「デジタル社会の実現に向けた構造改革」および「デジタル田園都市国家構想の実現」に向け、地方自治体およびそれを支える地域ベンダーのデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を加速させるため、日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、以下、日本マイクロソフト)と協業を開始します。

1.背景・目的

 AIやメタバースなどのテクノロジーの進化、新型コロナウイルス感染症危機、働き方改革など、企業や地方自治体を取り巻く環境は目まぐるしく変遷しており、DXの必要性が高まっています。また、政府が定める「自治体DX推進計画」※において規定された、2025年度を期限とする「自治体の情報システムの標準化・共通化」「自治体の行政手続のオンライン化」をはじめとする「重点取組事項(6項目)」など、地方自治体のDXに係る取り組み事項は多岐にわたります。しかしながら地方自治体ではICTに精通した専門職員は不足しており、クラウドサービスの導入およびDX推進にかかわる事業者からの手厚いコンサルティングやサポートが求められています。

 NTT西日本は、地方自治体や大学、企業向けに、地域に密着したコンサルティングの実施やソリューションの提供、加えて様々な実証実験などを通して、新たな価値の創造に向け取り組んでいます。

 また、日本マイクロソフトは、クラウドベンダーとしていち早く、2014年2月からクラウドデータセンターの日本リージョンとして2リージョン(東日本と西日本)を設置し、そのキャパシティ(提供能力)を拡充しています。2022年10月にAzureがガバメントクラウドとしてデジタル庁に認定されたこともあり、地方自治体や公共機関におけるクラウドサービスの導入・移行・利用促進に対してさらなる貢献をめざし取り組んでいます。

 このような背景のもと、両社は地方自治体のDX推進について、アプリケーション群の提供を通して地方自治体を支えている地域ベンダー各社とも連携しながら進めていくことに合意し、今回の協業を発表する運びとなりました。

※ 自治体DX推進計画 について https://www.soumu.go.jp/main_content/000835167.pdf

2.概要

 コロナ禍がもたらした様々な社会問題やニューノーマルへの対応等の市民のデジタル活用ニーズの急速な高まり、2040年問題に代表される労働力不足等が社会全体の課題となっており、地方自治体にとってもこれら社会情勢へ対応するため、業務のあり方の変革が喫緊の課題となっています。これら課題に対応すべく両社で以下の取り組みを実施し、地方自治体のDX推進を全面的に支援します。

①自治体システムのクラウド化にまるごと対応(ご提供可)

 2025年度の自治体情報システムの標準化対応をはじめ、標準化対象外のシステム、業務を含めたDXを実現するため、コンサルティングからハイブリッドクラウド環境の導入、サポート、NW接続、セキュリティーまで自治体の要望に対応する各種サービスをまるごと提供します。

・DXコンサルティングの提供

 各自治体業務の現状調査から課題解決に資する最適なシステム構成の検討や自治体間の共同化検討・合意形成等を実施します。加えて、現状調査で明らかになった業務課題を解決するための自治体DXソリューションを提供します。

・ハイブリッドクラウド導入支援

 ガバメントクラウドへのリフト&シフト支援および地域創生クラウド等、保有するデータセンターを活用した安価なクラウド環境を提供します。

・トータルマネージドサービスの提供

 サポート、ネットワーク、セキュリティー等トータルマネージドサービスの提供やガバメントクラウド運用管理補助者として、自治体および地域ベンダーのサポートを実施します。

(自治体システムのクラウド化にまるごと対応)

②「スマート自治体」を実現するDXサービスの提供(準備中)

 年々、窓口で扱う事務の制度や仕組みが多様化し、職員は膨大なマニュアルを理解し、ミスのない対応を求められていることから、生成系AIの特長を生かして、多様かつ複雑な問い合わせ等にも対応可能なDXサービスをコンサルから導入、サポートまでパッケージ化し提供します。(※情報漏えいリスクや回答の正確性にも対応)

③自治体業務のBPO支援(準備中)

 職員不足に対応し、ローコードツール・RPA等のDXツールに加えて、生成系AIを活用し「生産性向上」と「業務効率化」を追求した、複数の自治体の共同処理によるBPOサービス(以下、共同DXセンター)を提供します。これにより、各自治体は人的資源を相談業務等の高度な行政サービスに集中することができます。

(共同DXセンター)

④デジタル人材育成支援(ご提供可)

 自治体DXを推進していくうえで、各自治体においてはデジタル人材の確保・育成が急務となっていることから、デジタル人材の育成と外部人材の活用支援を実施します。また、NTT西日本の共創拠点である「LINKSPARK」では顧客課題に沿ったDXを推進していくとともに、「QUINTBRIDGE」では自治体、企業、スタートアップ等とのオープンイノベーションを推進していくことで、求められる人材像・育成計画の策定からDXの実践・実装まで実施します。

 「LINKSPARK OSAKA」内に新たに「Microsoft Base」を開設し、NTT西日本と日本マイクロソフトで連携しながら共創活動を通じて地方自治体や地域ベンダーのデジタル人材の育成にも取り組んでいきます。

※ LINKSPARK について https://linkspark.jp

※ QUINTBRIDGE について https://www.quintbridge.jp

3.役割分担

 NTT西日本

  NTT西日本が持つ以下の強みを最大限活用し、ワンストップで高度なサービス提供をめざします。

  ○地方自治体向けコンサルティング力

   ・地方自治体をアカウントする専門組織

  ○地域密着のサポート力

   ・西日本エリア(富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県)に約200以上あるサポート拠点

  ○アウトソーシング体制

   ・最新のDXツールを活用した共同DXセンターの展開

 日本マイクロソフト

 Microsoft Cloud Partner Program※等を通じて、以下を実施します。

 ○NTT西日本へのクラウド人材育成プログラムの無償提供

  ・公共機関向けパブリッククラウド活用トレーニング

  ・クラウド技術に関する実習型セミナー

  ・AI/IoT活用トレーニング

 ○NTT西日本と連携したパッケージベンダーへの自治体向けソリューション開発・提供の支援

  ・ISV Success Program※により評価・開発環境を無償提供

  ・ガバメントクラウドに準拠したMicrosoft Azureへのリフト&シフト等に関する各種支援

 ○各国での利用実績に基づいた技術支援

  ・海外でのハイブリッドクラウド・Azure OpenAI Serviceの構築、導入、運用などのノウハウに基づいた情報提供や技術支援

※ Microsoft Cloud Partner Program について

https://blogs.partner.microsoft.com/partner-japan/2022-08-microsoft-cloud-partner-program/

※ ISV Success Program について

 https://www.microsoft.com/ja-jp/isv/program-benefits

4.今後の展開について

 本協業を契機に、地方自治体との関係をさらに深め、「地方自治体のDX推進に関するワンストップでの相談先」となり、政府が提唱するデジタル社会の実現の一助として、地方自治体や住民の方々の暮らしを支えるサービス提供をめざします。

 これまで蓄積してきたDX支援のノウハウやデジタル人材を活用することで、より広範囲かつ高度な取り組みをサポートし、経済発展・社会課題の解決を実現してまいります。

 なお、以下の通り、自治体・地域ベンダーを対象としたイベントを実施いたします。

「自治体DX × ChatGPT ~生成系AIの可能性~」           

 https://nttw-azure-openai-2023.peatix.com (2023年6月1日公開予定)
 開催日時:2023年6月21日 13時~開始予定
 開催場所:QUINTBRIDGE及びLINKSPARK OSAKA内Microsoft Base Osaka-Umeda ※オンライン配信あり
 内容(案):

  -自治体DXにおけるNTT西日本と日本マイクロソフトとの協業について

  -生成系AIの自治体業務への活用シーン・効果(デモ含む)
  -生成系AI利用時のリスクに対する対処

5.エンドースメント

 BSNアイネットは、この度の西日本電信電話株式会社様の「地方自治体のDXを加速させるため日本マイクロソフト株式会社と協業」を心より歓迎いたします。

 本協業で取り組まれる包括的な自治体DXサービスは、国が進める「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」への貢献に大きく寄与するものと確信しております。

 今後もBSNアイネットは、西日本電信電話株式会社様をはじめとするNTTグループ各社様や日本マイクロソフト株式会社様との連携を通じて、自治体様のデジタル化、DX化の推進を支援してまいります。

株式会社BSNアイネット

代表取締役社長 南雲 俊介

 

 

 

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント・リサーチ、TP-Linkルーターに埋め込まれた悪意あるファームウェアの存在と、中国のAPTグループとの関連を報告

TP-Link以外の幅広い機器やベンダーが危険にさらされる可能性について注意喚起

Check Point Quantum IoT Protect は高度な脅威防御とリアルタイムのネットワーク保護を提供し、巧妙な攻撃からネットワークを守ります

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ:CHKP、以下チェック・ポイント)の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、TP-Link社のルーターに埋め込まれた悪意あるファームウェアについて明らかにし、この攻撃が中国の国家支援型APTグループ「Camaro Dragon」によることを報告しました。このファームウェアにより、攻撃者は感染した機器の完全な制御が可能になります。

ハイライト

  • CPRは、TP-Linkのルーターに埋め込まれた悪意あるファームウェアについて明らかにしました。このファームウェアにより、攻撃者は感染したデバイスの完全な制御と、検出を回避しつつ侵害されたネットワークにアクセスすることが可能になります。

  • CPRは、この攻撃が中国の支援を受けたAPTグループ「Camaro Dragon」によることを報告しています。このグループの活動は、過去に「Mustang Panda」に帰属していた活動に一致しています。

  • ファームウェアイメージの展開方法は依然明らかではなく、実際の侵入行為への利用方法や関係性についても同様です。

概要

CPRは先般ヨーロッパの外務機関に対する一連の標的型サイバー攻撃について調査し、CPRが「Camaro Dragon」と名付けた中国支援の高度標的型攻撃(APT)グループによる攻撃であると結論付けました。この活動は、一般に「Mustang Panda」に関連すると見なされた活動と構造において著しく一致しています。CPRの調査により、TP-Linkルーター用に作成された悪意あるファームウェアには、「Horse Shell」という名のカスタマイズされたバックドアを含む様々な有害コンポーネントが含まれていることがわかりました。このバックドアによって、攻撃者は感染したデバイスを完全に制御し、検出を回避しながら侵害されたネットワークへのアクセスが可能になります。CPRの徹底的な分析により、こうした悪意ある手口と、より深く掘り下げた分析結果が明らかになりました。

本リリースでは、ルーターに埋め込まれた「Horse Shell」の複雑な詳細を分析により掘り下げ、その機能に関するCPRの見解を紹介し、他の中国による国家支援型グループに関連する他のルーターインプラントとの比較を行います。この検証を通じ、APTグループ「Camaro Dragon」の手口や戦術に光を当て、脅威アクターがネットワーク機器に悪意あるファームウェアを埋め込んで攻撃に利用する方法についてのより深い理解が望まれます。

攻撃について

CPRが調査対象とした「Camaro Dragon」の活動は、主にヨーロッパの外務機関を標的とした攻撃キャンペーンでした。しかし、攻撃の基盤に「Horse Shell」を発見したものの、ルーターへの埋め込みによる攻撃対象者が誰なのかは明らかになっていません。

過去の例を見てみると、ルーターに埋め込まれるインプラントは、多くの場合特に標的となっていない任意の機器にインストールされます。その目的は、メインの感染デバイスと実際のコマンド&コントロールとの間にノードの繋がりを作ることにあります。言い換えれば、家庭用ルーターが感染したからと言ってその世帯主が標的であるわけではなく、単にあくまで目的達成のための手段と考えます。

攻撃者がルーター機器に悪意あるインプラントを感染させた方法は、依然明らかではありません。既知の脆弱性をスキャンしたか、デフォルトもしくは推測が容易なパスワードを認証に使用している端末を狙い、アクセスしたと見られます。今回の調査結果は、「Camaro Dragon」とそのツールセットに関するより深い理解にとどまらず、サイバーセキュリティのより広範なコミュニティに対し、来るべき同様の脅威について理解し防御するために必須となる知識を提供しています。

TP-Linkにとどまらない危険性

機器に埋め込まれるコンポーネントが、ファームウェア依存型ではない性質を持つことが明らかになったことにより、幅広い機器やベンダーが危険にさらされている可能性が示唆されています。この調査結果による組織や個人のセキュリティ態勢の向上への寄与が望まれます。当面の対策としては、ネットワーク機器の更新とセキュリティの確保を常に念頭に置き、ネットワーク上の不審な動きに注意を払うことが必要です。

ネットワークを保護するために

「Camaro Dragon」によるTP-Linkルーターへの悪意あるインプラントの発見は、同様の攻撃に対する防御策の重要性を浮き彫りにしています。以下に挙げたのは、脅威検出とネットワーク保護のための推奨事項です。

  • ソフトウェアをアップデートする

    攻撃者による脆弱性の悪用を防ぐには、ルーターや他の機器のファームウェアやソフトウェアを定期的にアップデートすることが非常に重要です。

  • デフォルトの認証情報を変更する

    インターネットに接続する機器のログイン認証情報を、デフォルトのものからより強力なパスワードに変更し、可能な限り多要素認証を使用しましょう。攻撃者はデフォルト設定や強度の低い認証情報を使用している機器を探すため、インターネット上を頻繁にスキャンしています。

  • チェック・ポイント製品の活用

    チェック・ポイントのネットワークセキュリティソリューションは、高度な脅威防御とリアルタイムのネットワーク保護を提供し、APTグループ「Camaro Dragon」のような巧妙な攻撃からネットワークを守ります。これには、エクスプロイトやマルウェア、その他の高度な脅威に対する保護が含まれます。チェック・ポイントのQuantum IoT Protect < https://www.checkpoint.com/jp/quantum/iot-protect/iot-device-security/ > は、IoT機器を自動的に識別、マッピングしてリスク評価を行います。ゼロトラストプロファイリングとセグメンテーションにより、IoT/OT機器に対する、またはそれに由来する不正アクセスを防止し、IoT機器を狙う攻撃をブロックします。

製造業の皆様は、マルウェアやサイバー攻撃から自社製品を保護するためにより良い対策が可能です。米国とヨーロッパにおける新しい規制では、ベンダーとメーカーに対し、機器がユーザーにリスクをもたらさないよう確実にすることと、機器内部へのセキュリティ機能の組み込みが求められています。

Nano Agent®︎を埋め込み搭載したチェック・ポイントのIoT機器ソリューション < https://www.checkpoint.com/jp/quantum/iot-protect/iot-device-security/ > は、ファームウェアのセキュリティが組み込まれた接続機器に、デバイス上のランタイム保護を提供します。このNano Agent®は、ルーターやネットワーク機器などのIoT機器において最高レベルのセキュリティ機能を提供し、悪意あるアクティビティを防止するカスタマイズパッケージです。チェック・ポイントのIoT機器対応Nano Agent®は、メモリ保護、異常検知、コントロールフローインテグリティなどの高度な機能を備え、機器内部で動作して、IoT機器のセキュリティ確保における最前線としての役割を果たします。

本プレスリリースは、米国時間2023年5月16日に発表されたブログ(英語)< https://blog.checkpoint.com/security/check-point-research-reveals-a-malicious-firmware-implant-for-tp-link-routers-linked-to-chinese-apt-group/ > をもとに作成しています。

 

Check Point Researchについて

Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。

ブログ: https://research.checkpoint.com/

Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント

・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com

・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/

・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal

・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/

・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan

・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ

チェック・ポイント広報事務局 (合同会社NEXT PR内)

Tel: 03-4405-9537 Fax: 03-4332-2354

E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

 

 

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IVRy/【DEECH×IVRy】マーケ施策のDX化で集客力&売上アップセミナーを5月30日(火)13:00に開催!

月額3,000円から使える電話自動応答サービス「IVRy(アイブリー)」を提供する株式会社IVRy(本社:東京都台東区、代表取締役CEO:奥西 亮賀、以下「当社」)は、エリアマーケティングを提供する株式会社DEECHと共催で、マーケティング業界やDX化に取り組む企業向けオンラインセミナー「マーケ施策のDX化で集客力&売上アップセミナー」を開催いたします。

お申込みはこちらから
URL:https://deech.co.jp/seminar/3637/
 

  • こんな方におすすめ!

・中小企業のオーナーや経営者をしていて売り上げに悩んでいる
・低コストで効果的な営業施策を模索している
・DX(デジタルトランスフォーメーション)を進めたい
・販促費の費用対効果をアップしたい
・潜在顧客発掘・新規顧客開拓に課題を感じている
 

  • 概要

第1部 費用対効果の高いエリア販促手法
コロナ禍を経て、ウェブ広告と紙広告それぞれに力を入れる企業が増加しましたが、効果を得られる企業とそうでない企業の明暗が出始めています。
本セミナーでは販促で成功している企業の秘訣であるエリア(商圏)分析のコツを株式会社DEECH執行役員 マーケティング戦略部 部長 佐藤正氏が解説します。

第2部 誰でも低コストで簡単にできる!?電話応対を自動化して売上アップを狙う方法
電話対応の時間を取られることにお悩みの企業は少なくありません。
電話業務を自動化することでどのように売り上げアップを狙えるのか、電話自動応答システムによる顧客対応の効率化について、株式会社IVRy マーケティングディレクターの高柳 龍太郎氏が解説します。
 

  • オンラインセミナー概要

タイトル:「マーケ施策のDX化で集客力&売上アップセミナー」
開催日時:2023年5月30日(火)13:00~14:00
参加費用:無料
開催形式:オンラインセミナー(Zoom配信)

申し込み方法:
お申し込みはこちらから
https://deech.co.jp/seminar/3637/
 

  • アジェンダ

第1部 費用対効果の高いエリア販促手法
1.  販促エリアの選定は、客観的な数値に基づいた分析で反響率アップ
2.  費用対効果を高めるエリアマーケティングの事例
3.  潜在顧客が見つかるエリアマーケティングのやり方

第2部 誰でも低コストで簡単にできる!?電話応対を自動化して売上アップを狙う方法
1.  売上アップに悩む企業の課題
2.  業務自動化ツールの導入で売上アップする方法
3.  低コストで導入できる電話自動応答システムの紹介
4.  電話自動化に取り組んだ企業の成功事例
 

  • 登壇者

株式会社DEECH 執行役員 マーケティング戦略部 部長 佐藤 正
通信・WEB系の出版社で、企画・ライター・編集・セールスを経験。企業取材は延べ500社以上。現職では編集のスキルを活かしながら自社のコンテンツマーケティングの戦略立案や、顧客のマーケティングの支援に従事。また、自社開発のエリアマーケティングシステムの広報戦略業務の推進。TwitterやLinkedInなどのSNS、ウェビナーなど、様々なチャネルを通じて幅広く認知・啓蒙活動を行っている。

 

株式会社IVRy マーケティングディレクター 高柳 龍太郎
株式会社リクルートで人材採用、日常消費などの複数領域で顧客向け販促マーケティングに従事。現職ではサービス企画開発を担当。顧客へのインタビューを通じて得た、25業界、47都道府県の中小企業の抱える業務課題をウェビナー等で発信している。

 

  • 株式会社DEECHについて

会社名:株式会社DEECH
代表者:小菅 義和
所在地:〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア8F
会社URL:https://deech.co.jp/

ポスティングの圧倒的なムダをそぎ落とすエリアマーケティングシステム「DEECH」を開発・運営をしています。主に多店舗展開している企業のオンラインとオフラインのソリューションを提供しています。
 

  • 電話DXサービス「IVRy(アイブリー)」について

フロントオフィスDXを推進するIVRy(読み:アイブリー、URL:https://ivry.jp)は、安価に誰でも利用できる電話DXサービスです。
2020年11月のリリースから約2年半で5000アカウント発行・500万着電を突破し、日本の中小企業・スモールビジネスを中心として、様々なDXを推進しています。
電話応答の分岐を自由に設定でき、AI自動応答やSMS返信・電話転送・アプリ転送・顧客管理(CRM)といったフロントオフィスの業務を支える幅広く機能を利用可能です。
導入業界は50を超え、病院・クリニック・ホテル・旅館・外食・広告・IT・EC・不動産・保険・薬局・小売・林業・ファッション・コールセンターなど、幅広く利用されています。

↓導入事例はこちら↓
https://ivry.jp/case

また、電話番号、業界、地域、企業名から検索ができる、電話番号検索サイトも運営しています。
https://ivry.jp/telsearch/ 

<採用強化中:IVRy採用概要>
現在、IVRyでは採用を強化しております。本プレスリリースを通してIVRyに少しでも興味を持っていただけた方は、是非下記、採用概要をご覧いただき、カジュアル面談等お申し込みいただけますと幸いです。

URL:https://ivry-jp.notion.site/IVRy-e1d47e4a79ba4f9d8a891fc938e02271 
 

  •  IVRyの機能について

サービスデモ動画: 

 

IVRyサービス紹介|電話DXはIVRy(アイブリー)
https://www.youtube.com/watch?v=rxHoCdyC0pA&feature=youtu.be
 

  •  IVRy初のCM「忙しすぎるあなたに」篇、放映中!

より多くの皆様にIVRyを知っていただきたいと考え、当社初となるTV-CMの取り組みを行なっております。
「忙しすぎるあなたに」篇では、飲食店、病院・クリニック、ホテル・宿泊施設における問い合わせ電話に対する現場対応の様子を描写。そこで、人手不足への対応や業務効率化に寄与するのがIVRyであるというメッセージを表現しています。また、「電話DXはIVRy(アイブリー)」という名称も是非覚えていただきたい、という想いを込めて制作を行っています。

 

【電話DX IVRy(アイブリー)】忙しすぎるあなたに 30秒ver
https://www.youtube.com/watch?v=PwQAafckWAg
 

  •  株式会社IVRyについて

会社名        :株式会社IVRy(アイブリー)
代表者        :代表取締役 奥西 亮賀
設立年月    :2019年3月
所在地        :〒111-0041 東京都台東区元浅草3-7-1 住友不動産上野御徒町ビル4F
電話番号    :050-3204-4610
会社HP       :https://ivry.work 

フロントオフィスDXを推進する株式会社IVRy(読み:アイブリー)は、安価に誰でも利用できる電話DXのIVRy(アイブリー)を開発・提供しています。

 

 

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TMY Technology Inc./TMY Technology(TMYTEK)、より広いFR2拡張と効果的な5Gミリ波カバレッジソリューションを実現するXRifleリフレクターを発表

ワイヤレスジャパン 2023で世界初公開、自社ブースにて展示

ミリ波ソリューションのリーディングプロバイダーであるTMY Technology Inc. (台湾・新北市/CEO: Su-Wei Chang/以下「TMYTEK」)は、東京で開催される展示会「ワイヤレスジャパン 2023」(ブース番号W-16)で、最新のイノベーションであるXRifleリフレクターと5G mmW-Coverage(ミリ波-カバレッジ)ソリューションを展示することをお知らせいたします。
これらの最先端技術は、ラボ環境での5G FR2研究や現場における基地局のシームレスなデプロイメントに最適なソリューションを提供します。

TMYTEKは、尊敬するパートナーであるナショナルインスツルメンツ社(NI)と協力し、ミリ波カバレッジソリューションを活用した無線通信のライブデモを実施します。
XRifleの8つのリフレクターを様々な入射角と反射角で戦略的に構成し、TMYTEKのBBox、ビームフォーマー、UD Boxアップ/ダウン周波数コンバーターとNIのSDR(ソフトウェア無線)テクノロジーと組み合わせることにより、来場者はこのソリューションの驚くべき能力を直接目にすることになります。
SDRベースのテストベッドでgNBとUEをエミュレートし、RIS技術でFR2ミリ波信号を再分配し、リーズナブルなコストで最適なカバレッジを構築するデモです。

5Gミリ波技術は、将来のネットワークにおいて、5G拡張モバイルブロードバンド(eMBB: enhanced Mobile Broadband)と5G高信頼低遅延通信(URLLC: Ultra-Reliable and Low Latency Communications)を実現する上で大きな期待が寄せられています。
しかし、伝搬損失や障害物による遮断の影響を受けやすいため、大きな課題を抱えています。
そのため、工場や病院、プライベートネットワークなどの場所で信頼性の高いカバレッジを確立することは難しく、コストもかかります。

このような課題に対処するため、TMYTEKは電磁表面(ES: Electromagnetic Surface)技術を活用した画期的なソリューションを開発しました。
このソリューションにより、お客様は電磁信号(EM)の分布をカスタマイズし、デッドゾーンを効果的にカバーし、指定された「コールドゾーン」での信号減衰を制御できるようになります。
TMYTEKの費用対効果の高いアプローチにより、お客様はこれらの障害を克服し、シームレスな5G接続を実現することができます。

応用例

  • 5G NRのミリ波信号を再分配

  • コールドゾーンの微弱信号や無効な信号の改善

  • セキュリティのために意図的にコールドゾーンを作成

  • より良いワイヤレスカバレッジでFR2プライベートネットワークを計画

TMYTEKの創業者兼社長であるSu-Wei Changは、次のようにコメントしています。

「5G時代に突入した今、ミリ波のデプロイメントには革新的なソリューションを必要とする独特の課題があります。弊社のXRifleリフレクターと5G mmW-Coverageソリューションは、これらの課題に対する革新的な回答を提供し、多様な環境での最適なミリ波デプロイメントと接続を可能にします。」

展示に加え、会期初日である2023年5月24日(水)の14:20から、Su-Wei Changがセミナー「5Gミリ波展開の課題と解決策について」に登壇します(セミナールーム C)。
このプレゼンテーションでは、ミリ波デプロイメントの複雑さについて貴重な洞察を提供、設計から実装までの弊社のエンドツーエンドソリューションを紹介する予定です。

セミナー登録はこちら:
https://prd.event-lab.jp/wj2023/seminar/program/detail/9a0cd6dc994ed5a187babde6cc4a232c/WJWTP

ワイヤレスジャパン 2023に来場される方は、ぜひTMYTEKのブース(W-16)にお越しいただき、ミリ波技術の目覚ましい進化を直接体験し、無線通信ニーズに対するTMYTEKのXRifleリフレクターと5G mmW-Coverageソリューションの無限の可能性を探求してください。
詳細は弊社Webサイト tmytek.comをご覧ください。

■ワイヤレスジャパン 2023について
開催場所:東京ビッグサイト 西3・4ホール
開催日時:2023年5月24日(水)~5月26日(金) 10:00~18:00(最終日17:00終了)
ブース番号:W-16
ワイヤレス・ジャパンの来場事前登録はこちら:
https://prd.event-lab.jp/wj2023/registration/visitor/form/WJWTP?l=japanese

■TMYTEKについて
TMY Technology, Inc.(TMYTEK)は、5G/B5Gおよび衛星通信アプリケーション向けに、画期的なミリ波ソリューションを提供しています。
革新的なデバイスによるミリ波RFフロントエンドの変革、すぐに使用できるビームフォーミング開発キットの発明、最新のアンテナ・イン・パッケージ(AiP)技術によるフェイズドアレイの実装、無線(OTA)テスト手法の再定義などにより、TMYTEKは産業界の発明をより早く市場に送り出すことができます。
詳細は tmytek.com でご確認ください。

■本リリースに関するお問い合わせ
Grace Ho
E-mail: marketing@tmytek.com

 

 

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東芝テック/東芝テック、複合機専用アプリケーション「e-BRIDGE Plus for Collastorage」の連携サービス拡大について

東芝テック株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:錦織弘信、以下「東芝テック」)は、5月22日より、複合機本体とクラウドストレージサービス「Collastorage(コラストレージ)」の専用連携アプリ「e-BRIDGE Plus for Collastorage」の連携可能なクラウドストレージサービスを4サービスへ拡大しました。

近年、働き方の多様化によりオフィス以外で業務を行う機会が増加するとともに、クラウドサービスやセキュリティリスクへの対応などへの需要が高まっています。

 

東芝テックはクラウドストレージサービス「Collastorage」を提供し、顧客企業で運用するNASやファイルサーバと同様のフォルダ構成や管理者による権限一括管理、ファイル共有機能に加えて、不正アクセス防止機能によるセキュアで安心安全なクラウド活用を可能としています。また「Collastorage」と当社複合機e-STUDIOシリーズを連携させるアプリケーション「e-BRIDGE Plus for Collastorage」を利用することにより、複合機でスキャンしたデータを直接保存し、当該データを複合機で直接印刷することや、受信したFAX文書をデータ化し、発信電話番号ごとに分けて直接保存することを可能にしています。

 

今回の連携サービス拡大により、「e-BRIDGE Plus for Collastorage」は東日本電信電話株式会社の「コワークストレージ」、西日本電信電話株式会社の「おまかせクラウドストレージ」およびファイルフォース株式会社の「fileforce」について対応しました。これにより、追加された3サービスの利用者についても、当社複合機e-STUDIOシリーズとのスムーズな連携を実現しています。

 

東芝テックはこれからも、利用者の利便性向上を念頭に置き、DXの推進に貢献するサービスを提供してまいります。

 

*記載されたサービス名は各社の商標または登録商標です。

**一台の複合機で連携できるクラウドストレージサービスは、いずれかひとつに限ります。

***印刷可能な対象ファイルは、PDF、JPEGに限ります。

 

 

 

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