通信・インターネット

モベンシス/モベンシスと三菱電機が協業契約を締結

ACサーボ事業とモーションコントロール事業を拡大

モベンシス株式会社(本社:大韓民国 京幾道 城南市、CEO:Pyongwon Pak/日本法人:東京都立川市、以下「モベンシス」)と三菱電機株式会社(本社:東京都千代田区、執行役社長:漆間 啓、以下「三菱電機」)は、ACサーボ事業とモーションコントロール事業の拡大を目的に、協業契約を締結しました。これにともない、両社の一層の関係強化のため、三菱電機はモベンシスに出資します。

 近年、ACサーボ事業においては、半導体製造装置や電子部品製造装置などを中心に、産業用コンピューターを用いてモーションコントロールを行う市場が急速に拡大しています。また、産業用コンピューターに採用されるCPUの急激な進化に伴い、複数モーターの高速同期制御など、より高度なモーションコントロールが実現可能となり、当該市場のさらなる需要拡大が見込まれます。

 三菱電機は、お客様の生産性向上に貢献する高速・高精度のACサーボシステムを、日本を中心としてグローバルに販売しています。モベンシスは、特別なハードウエアを準備することなく高速同期通信を基にしたリアルタイム制御を安定的に実現する独自技術を活用し、パソコンでACサーボモータを制御するモーションコントロールソフトウエアを、アジアを中心に販売しています。

 今回の協業により、三菱電機は、モベンシスがもつ技術や製品提案力を活用して半導体製造装置を含む様々な分野におけるACサーボ事業拡大を図ります。モベンシスは、三菱電機が持つグローバルな販売網を活用して、特定のハードウエアに依存せず多軸同期制御を行うソフトモーション製品のさらなる販路拡大を目指します。両社は本業務資本提携に基づき、両社の経営資源や技術的強みを活かしたシナジーの最大化を図り、グローバル規模で工場のスマート化、生産性のさらなる向上に貢献します。

三菱電機株式会社 FA システム事業本部長 竹内敏惠 コメント

「モベンシスが独自の高い技術を持っている「ソフトモーション」は、それを動作させるコンピューターが進化することで性能がより一層進化する点が魅力です。また、特別なハードウエアが不要で多軸のモーション位置決めを実現できることから、注目度が増しています。当社は、モーションコントロール事業において、モベンシスの技術と当社製品を組み合わせ、多様化するお客様の装置・システムの最適化や生産性向上を通じてTCO※ 削減に貢献することで、FA領域の循環型 デジタル・エンジニアリング事業確立を目指します。」

※TCO 装置・システムの導入から廃棄に至るまでの総コスト

モベンシス株式会社 ファウンダー/取締役会議長 梁富好氏 コメント

「モベンシスは米国マサチューセッツ工科大学での創業以来、常に時代の先端を行く技術を開発してきました。モベンシスの最新ソフトウエアベースモーションコントローラ製品の特徴は、専用ハードを使わずにパソコンのCPU上で高速高精度モーションコントローラを実現する「ソフトモーション」技術であり、すでに多くの半導体製造装置メーカに採用されています。EtherCATだけでなく、三菱電機が提唱しているCC-Link IE TSNにも対応することで、ITとOTの真の融合が実現しました。今後も絶え間なき技術革新により、お客様の製造装置の原価削減や性能向上、スマート化に貢献する製品を提供していきます。」

 三菱電機株式会社の概要

所在地

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

設立日

1921年1月15日

事業内容

重電システム、産業メカトロニクス(シーケンサ、サーボ、数値制御装置、表示器、インバーター、ロボット、三相モーター、電磁開閉器、変圧器、ソフトウエア 他)、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器などの製造・販売

 モベンシス株式会社の概要

所在地

大韓民国 京幾道 城南市 (ソウル市 南郊)

設立日

2014年3月11日

従業員数

54名(2023年4月時点)

事業内容

モーションコントローラ設計・開発・販売

URL

https://www.movensys.com

<お客様からのお問い合わせ先>

三菱電機株式会社 機器マーケティング部

〒100-8310 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号

TEL 03-3218-6615 FAX 03-3218-6819

モベンシス株式会社(日本法人) 営業部

〒190-0022 東京都立川市錦町 3 丁目 1 番 13 号 立川 AS ビル 2F

TEL 042-512-5377 FAX 042-512-5388

E-Mail: sales.jp@movensys.com

<報道関係からのお問い合わせ先>

三菱電機株式会社 広報部

〒100 8310 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号

TEL 03-3218-2332 FAX 03-3218-2431

モベンシス株式会社(日本法人) 営業部広報担当

〒190-0022 東京都立川市錦町 3 丁目 1 番 13 号 立川 AS ビル 2F

TEL 042-512-5377 FAX 042-512-5388

Email: info.jp@movensys.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

バラクーダネットワークスジャパン/バラクーダの調査により、2022年にランサムウェアに攻撃された組織の38%は、繰り返し被害を受けていることが明らかに

3回以上攻撃を受けた組織の42%は、暗号化されたデータの復元に身代金を支払っている

 

クラウド対応セキュリティソリューションのリーディングプロバイダーであるBarracuda Networks, Inc.(本社:米国カリフォルニア州キャンベル)の日本法人、バラクーダネットワークスジャパン株式会社(東京都品川区、執行役員社長:鈴木真、以下「バラクーダネットワークス」)は、本日、調査レポート「2023年ランサムウェアに関する考察」を発表しました。本レポートは、独立系調査会社のVanson Bourneがバラクーダの委託を受けて実施したもので、米国、EMEAおよびAPAC諸国の従業員規模100~2500人のさまざまな業種の企業において、第一線から最上級職までのIT専門家を対象としています。

レポート(日本語版)のダウンロードはこちら 
https://www.barracuda.co.jp/download/2023-ransomwareinsights-j

ハイライト: 

  • 調査対象企業の73%が、2022年にランサムウェア攻撃の被害を受けており、38%は2回以上被害を受けている
  • 3回以上攻撃を受けた被害者の42%は、暗号化されたデータを復元するために身代金を支払っている(1回だけ攻撃を受けた被害者では、同回答の割合は31%となっている)
  • ランサムウェアの攻撃の69%は、メールから始まっている
  • 27%の組織が、ランサムウェアへの対策が不十分であると感じている

図1. ランサムウェアの攻撃を受けた回数

本レポートの調査対象となった組織の73%は、2022年に少なくとも1回のランサムウェア攻撃の被害を報告しており、38%は2回以上攻撃を受けたと回答しました。複数回攻撃を受けた組織は、身代金を支払ったという回答が多く、3回以上攻撃を受けた組織の42%が暗号化されたデータを復元するために身代金を支払ったのに対し、攻撃を1回受けた組織の場合、身代金を支払った割合は31%となっています。また、復旧のためにデータバックアップシステムを利用する割合も、低くなっています。そのほか、主な調査結果は下記の通りです。

 

図2. 暗号化されたデータを復旧するために身代金を支払った組織

ランサムウェアの標的となった業界には、大きなばらつきがありました。例えば、消費者向けサービスの98%、エネルギー、石油・ガス、公共事業の85%が、少なくとも1回のランサムウェア攻撃を経験しています。また、エネルギー、石油/ガス、および公共事業の業界においては、2回以上のランサムウェア攻撃の被害を報告した割合が53%と最も高まりました。

さらに、69%の組織において、ランサムウェアの攻撃は、攻撃者がネットワークに侵入するための認証情報を盗むように設計されたフィッシングメールなど、悪意のあるメールから始まっていることがわかりました。次いで、Webアプリケーション/トラフィックとなっており、拡大し続ける脅威の一部として、リスクが高まっている分野であることがわかります。

サイバー保険に加入している組織は、ランサムウェアの被害を受ける可能性が高いこともわかりました。サイバー保険に加入している組織の77%が、少なくとも1回のランサムウェア攻撃の被害を受けているのに対し、サイバー保非加入組織は、65%となっています。

また、調査対象組織の27%が、ランサムウェア攻撃への対処が十分でないと感じていることがわかりました。

バラクーダのCTOであるFleming Shiは、次のように述べています。「2022年にランサムウェアの被害を受ける組織の数は、ランサムウェア・アズ・ア・サービスの提供による低コストでアクセス可能な攻撃ツールの普及を反映していると思われます。また、繰り返し被害に遭う割合が比較的高いことから、最初のインシデントの後、セキュリティギャップが十分に対処されていないことがわかります。セキュリティ業界は、高度なメール保護やバックアップ、悪意のある活動を未然に防ぐための脅威ハンティングや拡張検知・応答(XDR)機能など、深く多層的なセキュリティ技術を通じて、組織がランサムウェアから身を守るのを支援するという重要な役割を担っています。」

調査方法
Barracuda は独立した市場調査会社であるVanson Bourne に委託し、IT マネージャーと ITの専門家、ベテランのITセキュリティマネージャー、IT および ITセキュリティについて意思決定権を有する人々を対象とした世界規模の調査を実施しました。 農業、バイオテクノロジー、建設、エネルギー、政府機関、医療、製造、小売、電気 通信、卸売など、幅広い業界から 1350人が調査に参加しました。 調査参加企業の拠点国は、米国、オーストラリア、インド、ヨーロッパです。そのうち、ヨーロッパの参加企業の拠点は、イギリス、フランス、DACH(ドイツ、オーストリア、スイス)、ベネルクス諸国(ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ)、北欧諸国(デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン)となりました。調査は 2022 年 12 月に行われました。

関連リンク: 
レポート 「2023年ランサムウェアに関する考察」 (日本語版)
https://www.barracuda.co.jp/download/2023-ransomwareinsights-j

ブログ 「繰り返されるランサムウェア攻撃:何が被害者を危険にさらしているのか」
https://www.barracuda.co.jp/repeat-ransomware-attacks/

eBook 「身代金を支払わないでください。ランサムウェア対策のための3ステップガイド」
https://www.barracuda.co.jp/wp-content/uploads/2022/01/Ransomware-ebook-jp.pdf

バラクーダネットワークスについて
米国Barracuda Networks Inc. の日本法人。ITにまつわる課題について、メール保護、ネットワークとアプリのセキュリティ、データ保護の3つの分野において、効率的かつ低コストで業界最高レベルのソリューションを提供しています。バラクーダネットワークス製品は全世界20万社以上のお客様にご利用いただいており、オンプレミス、仮想、クラウド、そしてハイブリッドといった柔軟な導入形態により、あらゆるIT環境で最適化できるよう設計されています。

【本件に関するお問い合わせ】
〒141-0031東京都品川区西五反田8-3-16 西五反田8丁目ビル5階
バラクーダネットワークスジャパン株式会社
E-mail: japansales_team@barracuda.com
TEL: 050-1791-0524

 

 

 

 

 

 

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オムロン/産業用制御システム向けセキュリティ国際標準規格「IEC 62443-4-1」の認証を取得

オムロン株式会社(本社: 京都市下京区、執行役員社長 CEO: 辻永順太)は、インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー 商品事業本部 コントローラ事業部およびアドバンスドソリューション事業本部*1が、産業用オートメーションおよび制御システムで使用されるセキュアな制御機器を開発するためのプロセス・組織要件を規定する国際標準規格「IEC 62443-4-1」の第三者認証を2023年3月に取得しましたので、お知らせいたします。

近年、工場において生産性や品質向上を目的とした製造現場データの利活用の取り組みが加速する中、現場の見える化に伴いサイバー攻撃による生産停止や、情報漏洩などのリスクヘッジの重要性が高まっています。また、製造現場で使用される、さまざまな機器がネットワークにつながるようになり、製造工場における生産ラインや生産設備に対するセキュリティ対策が求められています。このような中、グローバルでは情報化の進展に伴い、EUサイバーレジリエンス法やNIS2指令*2、中国サイバーセキュリティ法など、各国主導でセキュリティ対策の法制化が進んでいます。また、業界団体によってISO/SAE 21434*3やSEMI E187/188*4など、製造業におけるセキュリティ対策の規格化が進んでいます。今回取得した「IEC 62443-4-1」は、製品ライフサイクル(企画・開発・生産・販売・保守)において、セキュアな制御機器・サービスを開発するうえで必要な要求事項を規定したものです。オムロンは「IEC 62443-4-1」の開発プロセスに準拠したセキュリティ強度の高いコントローラ商品やソフトウェアの開発・提供を通じて、お客様の工場や生産装置における高い情報セキュリティ性能の実現に貢献していきます。今後もお客様が安心してご利用いただけるよう、製品・サービス開発に取り組んでまいります。

オムロンは、「オートメーションで人、産業、地球の豊かな未来を創造する」の長期ビジョンを念頭に、進化した価値創造コンセプト「i-Automation!」を掲げ、モノづくりの革新に取り組んでいます。「i-Automation!」の具現化に向け、コントローラ事業部ではマシンオートメーションコントローラNJ/NXシリーズや産業用PCプラットフォームNYシリーズなど、アドバンスドソリューション事業本部では現場データ活用サービス「i-BELT」を提供しています。今後も工場の安定稼働や現場の見える化を推進する、セキュリティ機能をより強化した製品とサービス開発に取り組み、グローバルで顕在化する現場課題の解決に貢献していきます。

*1 アドバンスドソリューション事業本部は、現場データ活用サービス「i-BELT」をはじめとするサービスを創出、推進する部門。製造現場データを収集・変換・蓄積し、可視化する現場データ活用基盤ソフトウェア「i-BELT Data Management Platform(i-DMP)」を組み込んだサービスを提供。
*2 Network and Information Security 2 Directive。EUにおける、エネルギー、運輸、健康、デジタルインフラなど、対象となるすべてのセクターにおけるサイバーセキュリティのリスク管理対策と報告義務を定めたEU指令。
*3 自動車業界における自動車の企画、設計、生産から保守、廃棄までのライフサイクル全体にわたるサイバーセキュリティ要求を規定した国際規格。
*4 半導体業界における半導体装置・システムのサイバーセキュリティ要求を規定した業界規格。SEMI E187は、ファブ装置のサイバーセキュリティ仕様、E188は、マルウェアフリー装置組み込みのための仕様を定義。

<マシンオートメーションコントローラ>
https://www.fa.omron.co.jp/products/category/automation-systems/machine-automation-controllers/
<現場データ活用サービスi-BELT>
https://www.fa.omron.co.jp/solution/i-belt/

<“i-Automation!”について>
オムロンは、独自のコンセプト“i-Automation!”を進化させ、モノづくり革新を牽引しながら、地球環境との共存と働く人の働きがいを実現し、持続可能な産業の発展に貢献する新たなオートメーションを創出します。
未来のモノづくりに向け、「人を超える自働化」、「人と機械の高度協調」という新たな生産性のあり方を追求し、これらを支える「デジタルエンジニアリング革新」を通じ、オートメーションで人、産業、地球の豊かな未来を創造してまいります。
詳しくはこちら:価値創造コンセプト「i-Automation!」 | オムロン制御機器 (omron.co.jp)

<オムロン株式会社について>
オムロン株式会社は、独自の「センシング&コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品など多岐にわたる事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約30,000名の社員を擁し、約120の国と地域で商品・サービスを提供しています。詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/をご参照ください。

 

 

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日本アイ・ビー・エム/10万量子ビットへの道筋を作る

著者:IBMフェロー 兼 IBM Quantum バイス・プレジデント ジェイ・ガンベッタ(Jay Gambetta)

IBM Quantumのビジョンは、量子プロセッサーを世界で最も困難な問題を解決できる規模に拡大することです。

そのために、IBMは、2033年までに10万量子ビット・システムを実現するという重要なマイルストーンに狙いを定めています。そして現在、東京大学やシカゴ大学と連携して、現在の最先端のスーパーコンピューターでも解決できないような、いくつかの最も差し迫った問題に対処できるシステム開発に取り組んでいます。

しかし、なぜ10万量子ビットなのでしょうか?昨年のIBM Quantum Summitで、私たちは量子プロセッサーを数千量子ビットにスケールアップするロードマップを示しましたが、それ以上の道筋はあまり明確ではありませんでした。

その理由は、フットプリント、コスト、チップの歩留まり、エネルギー、サプライチェーンなど、さまざまな課題が重なっているためです。これらの課題を解決するためには、物理学、工学、コンピューター・サイエンスにまたがる基礎研究を共同で行う必要があります。
現在のコンピューティングの時代を担っているのが一つの企業ではないように、今、世界の優れた研究機関が一丸となって、新しい時代を迎えるためにこの問題に取り組んでいます。より広範な量子産業の協業が必要とされています。

量子コンピューターを拡張
昨年、私たちは、量子コンピューターを有用なタスクを実行できるレベルまで拡張する計画について、その答えを発表しました。その土台の上で、10万量子ビットのスーパーコンピューターを実現するために、さらなる進化が必要な4つの主要分野が見えてきました: 量子通信、量子ミドルウェア、量子アルゴリズムとエラー訂正(複数の量子プロセッサーと量子通信を使用可能)、そして必要なサプライチェーンが確保された部品です。

東京大学とシカゴ大学の両方で、この4つの分野それぞれを進めるための研究を後援していきます。
東京大学は、量子アルゴリズムの特定から規模の拡大、エンドツーエンドでの実証を主導していく予定です。また、極低温技術や制御電子機器など、このような大規模なシステムに必要な新しいコンポーネントの開発とサプライチェーンの構築も開始する予定です。東京大学は、量子イノベーション・イニシアティブ・コンソーシアム(QIIC)を主宰し、学術界、政府、産業界を結集して量子コンピューティング技術の開発とその周辺のエコシステムの構築に取り組んでいます。

東京大学はまた、IBM-UTokyoラボを通じて、量子コンピューターに関連するアルゴリズムやアプリケーションの研究開発をすでに開始しており、この規模のコンピューターを実現するために必要なハードウェアやサプライチェーンの基礎固めも行っています。

一方、シカゴ大学は、古典と量子の並列化と量子ネットワークにより、量子通信を量子計算に持ち込む取り組みを主導する予定です。また、サーバーレス量子計算実行、回路ニッティング、物理情報に基づくエラー耐性を追加して、量子のためのミドルウェアを改善する取り組みも主導し、これらのシステム全体でプログラムを実行できるようにします。

シカゴ大学は、すでにChicago Quantum Exchangeを通じて、量子と量子通信の分野でリーダーシップを発揮してきた実績があります。CQEは、長距離量子通信を研究するために、124マイルの量子ネットワーク( https://news.uchicago.edu/story/chicago-quantum-network-argonne-pritzker-molecular-engineering-toshiba )を運用しています。さらに、シカゴ大学のソフトウェア技術の多くは、量子ソフトウェアに構造を提供するのに役立ち、IBMをはじめとする業界のミドルウェアに影響を与えました。

私たちは、10万量子ビットのシステムを構築することがいかに困難であるかを認識しています。しかし、私たちの目の前には、既知のリストと既知の未知のリストがあり、道は見えています。そして、もし予期せぬチャレンジが起きたとしても、私たちは産業界としてそれに積極的に取り組むべきです。シカゴ大学や東京大学と一緒に、2033年までに10万量子ビットの接続を実現することは、達成可能な目標だと考えています。

IBMでは、量子を中心としたスーパーコンピューティングを実現するための開発ロードマップを継続するとともに、コミュニティーが漸進的な性能向上を追求できるようにします。これは、量子コンピューターが、古典コンピューターと量子コンピューターが1つの計算ユニットとして動作する、より広範なハイパフォーマンス・コンピューティング・パラダイムの一つとして、古典的なプロセッサーに対するQuantum Advantagesを見出すことです。そして、この全体的なアプローチと、10万量子ビットの達成に向けた取り組みによって、私たちは共に、有用な量子コンピューティングを世に送り出すことを目指しています。

 

 

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テレコムスクエア/タイ国際航空 × WiFiBOX「タイフェスティバルFUKUOKA & VISIT THAILAND YEAR 2023」にコラボ出展

ハズレなしの「WiFiBOXくじ引き」も開催!

モバイル通信のクロスボーダー・ソリューションを世界規模で提供する株式会社テレコムスクエア(本社:東京都千代田区 代表取締役:吉竹 雄次 以下、当社)のWi-Fiレンタルサービス「WiFiBOX」は、タイ国際航空(以下、タイ航空)と共同で、2023年5月27日(土)・28 日(日)に天神中央公園 貴賓館前エリアにて開催される「タイフェスティバルFUKUOKA & VISIT THAILAND YEAR 2023」に出展いたします。
「WiFiBOX」は、130以上の国・地域でご利用いただけるモバイルWi-Fiルーターを、無人・自動で受取・返却が可能なレンタルサービスです。当日はWiFiBOX公式LINEを友だちに追加していただいた方向けに、ハズレなしの「WiFiBOXくじ引き」を実施いたします。通常はレンタル時にしか行えないWi-Fiルーターの受取・返却も特別に体験いただけます。皆様のご来場を心よりお待ちしております。

  • 「タイフェスティバルFUKUOKA & VISIT THAILAND YEAR 2023」とは

 昨年は3年ぶりの開催、3日間で約12,000人の来場があった、タイの食や文化を通じてタイの新しい魅力を伝える、大人から子どもまで楽しめるイベント「タイフェスティバルFUKUOKA & VISIT THAILAND YEAR 2023」。今年は「キットゥン!(=タイ語で「好き、恋しい」)をコンセプトとし、タイ料理やドリンク、タイ産品の販売、タイ観光の紹介ブースをはじめ、タイ音楽やムエタイ、タイ舞踊などのステージイベントや、福岡~バンコク直行便の航空券が当たるビンゴ大会が、連日開催されます。

 詳細:https://fukuoka.thaiembassy.org/jp/page/thaifest2023

  • 「タイフェスティバルFUKUOKA & VISIT THAILAND YEAR 2023」出展詳細

設置イメージ設置イメージ

■出展日時

2023年5月27日(土)・28 日(日) 

10:00~18:00(イベントは20:00まで開催)

■会場

天神中央公園 貴賓館前エリア(福博であい橋側)

■入場料 無料

 タイ航空と共同でのブース出展となります。

  • 「タイフェスティバルFUKUOKA & VISIT THAILAND YEAR 2023」会場限定イベントも開催!

過去イベント出展時「WiFiBOXくじ引き」の様子過去イベント出展時「WiFiBOXくじ引き」の様子

 両日ともハズレなしの「WiFiBOXくじ引き」を開催いたします。参加方法は、WiFiBOX公式LINEの友だち登録を行うだけ。友だち追加後の画面をスタッフに提示し、「WiFiBOXくじ引き」に挑戦しましょう。ボックスから好きな数字を選び、そのスロットから出たWiFiBOXのルーターで、くじの結果が確認できます。

 タイ国際航空オリジナルグッズ(モデルプレーン・今治ハンドタオルなど)や翻訳機などの景品に加え、全員に当たる参加賞をご用意しています。ぜひ、驚くほど簡単な受取・返却を体験してみてください。

  • 「WiFiBOX」概要

 「WiFiBOX」は、当社が2022年4月1日よりリリースした海外Wi-Fiレンタルの新サービスです(特許出願中)。圧倒的な業界最安値の300円(税込価格)からレンタルができる上に、日本国内はもちろん、業界最多の世界約130の国と地域で無制限プランの提供を実現した、世界で初となる無人で受取・返却が可能なモバイルWi-Fiルーターの自動レンタルサービスです。端末には充電用ケーブルが格納され、モバイルバッテリーとWi-Fi機能が一体となることで、余計な荷物を必要としない利便性を追求しています。

 現在は成田空港・羽田空港・関西国際空港をはじめとする全国の主要空港や、東京駅構内、新宿ミロード、京都総合観光案内所 京なびなど市中や商業施設を含む、計13施設・18箇所でサービスを提供しており、引き続き全国への設置を進めています。また、多方面での複合的効果をもたらすサービスデザインが高く評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

1.予約・受取・返却と全てのステップが非接触で完了し、驚くほど簡単な使用体験を提供

 Web予約後、空港などのボックスからWi-Fiルーターを引き抜くだけで簡単にレンタルできます。出発前の空港カウンターに並ぶ必要はありません。

2.Wi-Fi環境とモバイルバッテリー機能がこの1台に

 本体充電用のUSBケーブルに加え、スマホなどの充電に対応した3タイプのケーブルを内蔵し、モバイルバッテリーとしてもご利用できます。荷物になる専用ポーチや充電器などは付属しません。

3.業界最多の無制限プランを業界最安値で提供

 日本を含む世界130以上の国と地域に対応、無制限プランでは業界最多の提供を実施いたします。さらに、全てのプランで高速4G回線(非対応の国・地域は3G)を提供いたします。また、世界各地の通信環境に常時接続できるなどの安定した通信環境を1日300円(税込)から提供可能。

(一例)

台湾

タイ

アメリカ

ハワイ

中国(香港・マカオ除く)

ヨーロッパ周遊

WiFiBOX

¥300

¥390

¥390

¥390

¥790

¥690

従来型

¥890

¥980

¥1,050

¥1,050

¥980

¥1,480

※500MBの一日あたりのレンタル料。弊社で提供していた「Wi-Ho!」を従来型とし、比較。

 ※価格は全て税込表示

■公式HP:https://wifibox.telecomsquare.co.jp/

  • 企業概要

【株式会社テレコムスクエアについて】

モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービス、ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービスなど、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名  : 株式会社テレコムスクエア

代表者 : 代表取締役 吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)

本社  : 〒102-0075 東京都千代田区三番町8番地1 三番町東急ビル7階

創業  : 1992年(平成4年)

従業員 :  125人(2023年1月1日現在)

事業内容:  モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターのレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供)、旅関連事業(ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービス「Biki(ビキ)」公式代理店、海外旅行情報などのオウンドメディア運営)

【タイ国際航空について】

微笑みの国、タイの伝統に培われたホスピタリティに定評のあるタイ国際航空。タイドレスをまとった客室乗務員がおもてなし致します。機内食には新鮮なタイハーブをふんだんに用いたタイ料理の機内食チョイスがあるなど、機内に足を踏み入れた瞬間からタイを感じていただけます。

現在、タイ国際航空は、福岡を含み、成田/羽田/関西/中部より、バンコクへ直行便を毎日7便運航しております。

 なお、「タイフェスティバルFUKUOKA」の開催期間に合わせたWEB限定特別運賃の販売を予定しております。

 

 

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フォースネット/都内23区の法人向け、新規03番号をTwilioで利用できるFC-GW(エフ・シー・ゲートウェイ)サービスの提供を開始!

Twilioユーザに朗報! 電話回線の工事不要で、簡単に導入が可能です

ネットワークのシステムインテグレーションやVPNサービスのリーディングカンパニーであるフォースネット株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:漆谷智行、以下「フォースネット」)は、東京都の23区に登記がある法人事業者向けに新しい「03」の電話番号をTwilioで利用ができる電話番号の接続サービスFC-GW(エフ・シー・ゲートウェイ)の提供を開始します。FC‐GWサービスの大きな特徴は利用者側のオフィス内に電話回線工事やハードウェア機器の設置や整備が不要でスムーズに導入が可能になります。

■開発背景

インターネットの普及によって全国で利用が可能なIP電話(050番号)が一般的になってきた一方で、0ABJ番号(03番号等の地域番号)と呼ばれる地域の固定電話番号(03番号や06番号等の市外局番)の重要性も高まっております。

特に、各地域に根差したビジネスを行っている法人や行政サービス等においては、地域の固定電話番号を利用したいという確固たるニーズが存在しております。

フォースネットでは、このようなニーズに応えるために、VoIPゲートウェイ機器を開発して、全国のNTT東西等の通信キャリアの電話回線を直接収容する方法で、既存の電話番号を「継続利用」できるサービス(ゲートウェイ機器vBOX、FCGWサービス)を提供してきました。

しかしながら、従来のサービスでは、既存の電話番号を継続利用できるというメリットはありましたが、新規に電話番号を取得するシーンにおいては、導入に向けて電話回線の契約や工事、VoIPゲートウェイ機器の調達や設置作業など、サービス開始まではかなりの時間を要するという課題があり、すぐにビジネスを開始したい企業からは、より簡単にスピーディーに導入できるサービスを求める声が多々ありました。

■サービス概要

この度、第2種電気通信事業者の当社が電話回線の設備を整え、電話番号とPBX向けの接続サービスFC-GW(エフ・シー・ゲートウェイ)の提供を開始します。

先ずは、従来より弊社FC-GWと接続実績が多々ある、Twilioユーザ向けに電話番号の接続サービスを提供します。

本サービスは、Twilioでは実現が難しいとされていた0ABJ番号の提供サービスとなります。主なターゲットは、新興の中小企業やベンチャー企業等で新しい03番号の利用のニーズに応えるサービスとなります。

フォースネットでは今後さらなるFC-GWの拡張を考えており、他の地域の0ABJ番号にも随時対応してゆく予定です。

※価格や提供方法などの詳細の内容はお問い合わせください。

■主な特徴

  • Twilioでは初のフルクラウド型の0ABJ番号(03番号)の利用となります。

  • 従来のような電話回線の契約手続きや工事が不要で、利用までスムーズになります。

  • 最短で翌日から03の電話番号の利用が可能になります。

  • フルクラウド環境の構成となり、雑音等がなく通話品質が向上します

  • TwilioでAPI連携している外部の各CRMサービス(Slack等)の利用が可能になります

  • 分課金の通話料金の提供で通話料金のコスト削減にもなります

 

■フォースネット株式会社について

会社名:フォースネット株式会社
所在地:東京都渋⾕区円⼭町28-4 ⼤場ビルB館6F
代表者:漆⾕ 智⾏
会社サイト:https://forcenet.jp/

フォースネット株式会社は、法⼈企業向けに最適なインフラやネットワークのコンサルテーション、インテグレーション 、⾃社開発製品やサービスを提供しています。vBOXシリーズの販売やワンタッチVPNサービス、IP電話接続サービスの FC-GW(エフシーゲートウェイ)、クラウド接続BOX(AWS接続BOX)等の提供等があります。

当社はネットワーク技術の専⾨会社であるため、VPNのほかにも、社内ネットワークやファイルサーバ、クラウ環境か ら電話サービスまで、様々なお客様のIT環境に対するご相談をお受けすることもできますので、何かお困りごとがありま したら、まずはお気軽にお問い合わせください。

当社は、今後もより⼀層利⽤者の皆さまの利便性向上のための製品を開発に努めてまいります。

※記載されている会社名、製品名、サービス名、ロゴ等は各社の商標または登録商標です。ニュースリリースに記載され ている内容は、発表⽇時点の内容です。ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじ めご了承ください

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

西日本電信電話/岡山県津山市の産業活性化・関係人口創出をめざし、官民の計7者で連携協定を締結

IT企業誘致に向けた持続可能な地域共創型ワーケーション(「Work」×「Location」・「Connection」)事業を創造

 岡山県津山市(市⻑:谷口 圭三 以下、「津山市」)と津山商工会議所(会頭:松田 欣也 以下、「商工会議所」)、西日本電信電話株式会社 岡山支店(支店長:西川 智洋 以下、「NTT西日本」)、アデコ株式会社(代表取締役社長:川崎 健一郎 以下、「アデコ」)、AKKODiSコンサルティング株式会社(代表取締役社長:川崎 健一郎 以下、「AKKODiSコンサルティング」)、株式会社IRODORI(代表取締役社長:谷津 孝啓、以下「IRODORI」)、株式会社スカラパートナーズ (代表取締役社長:梛野 憲克 以下、「スカラパートナーズ」)の7者は、津山市の産業活性化と関係人口の創出をめざし、連携協定を締結します。

 今回、津山市ではワーケーションを「Work」×「Location」・「Connection」※1と定義し、津山市が課題として抱えるICT分野を始めとした労働力不足に対し、域外※2のIT企業を誘致するワーケーション事業を推進します。

 連携する各企業は、ICTの利活用や地方創生に資する事業ノウハウ、新しい働き方に着目した事業など、各々の強みを活用し、津山市地域の皆様とともに、津山の魅力を活かしたワーケーションブランドを立ち上げます。また、ワーケーション事業を地域で持続可能な営みとしていくために、地域のIT化を牽引し、地域内外をつなげるITファシリテート人材の育成に取り組みます。

※1 「Work」×「Location」・「Connection」とは、津山市ならではの産業や文化資源によってリフレッシュできる休暇を楽しみながら、快適なワークスペースを提供するとともに、地域の人材とつながることができるワーケーションのことです

※2 域外とは津山市外をいい、主に首都圏・関西圏のことです

1.背景・目的

 津山市では、令和5年3月に「津山市スマートシティ構想※3(以下、本構想)」を策定し、少し先の未来に向けて、便利で快適な技術や仕組みをいち早く生活に取り入れる環境整備と新たな価値の創造に取り組んでいます。

 本構想のうち、産業・観光/文化の分野においては、ICT分野を始めとした労働力が不足し、ICT分野に関する教育・学習環境が少なく、ICT導入が加速しないという問題があり、それらを解消するためには、域外と域内の両方への対策が必要と考えています。

 今回はその取り組みの一環として、域外IT企業誘致としてワーケーション事業を推進すると共に、本市が整備を支援して設置されたテレワークオフィス「COTOYADO※4」を拠点に、域内外企業が集い交流を深め、地域課題の解決や新たな事業を共創する事により、本市の産業活性化と関係人口創出をめざします。

※3 「津山市スマートシティ構想」 (https://www.city.tsuyama.lg.jp/city/index2.php?id=9480

※4 津山テレワークオフィス「COTOYADO」(https://tsuyama-telework.jp/cotoyado

2.実施内容

(1)連携協定事項

  津山市ワーケーション連携事業体の協働により、津山市のワーケーション連携事業を推進し、産業活性化及び関係人口創出を図る

 ①ワーケーション事業に関すること

 ②関係人口創出に関すること

 ③人材育成に関すること

(2)今後の取り組み予定(2023年度)

 ①ワーケーションツアーの企画・運営

  域外のIT企業を対象に、2024年3月末までに、ワーケーションツアーを2回実施予定

 ②地域のITファシリテート人材育成

  ア)地域のIT化を牽引し、持続的にまちづくりを推進できる人材の育成

  イ)地域内外のマッチングイベントなどを企画・運営(ワークショップやデジタル体験会など)

 その他、実施方法や詳細は、今後協議のうえ進めてまいります。

(3)協定締結の期間

 2023年5月22日(月)~2026年3月31日(火)(予定)

(4)各者の役割

 ①津山市:地域課題・ニーズの集約、地域内調整、フィールドの提供

 ②津山商工会議所:地域企業の課題・ニーズの集約・提言、地域企業との橋渡し

 ③NTT西日本:事業全体の企画・調整、IT環境整備

 ④アデコ:人材育成及び雇用創出支援

 ⑤AKKODiSコンサルティング:デジタル人材の育成・提供、地域DX推進・伴走支援、伴走型課題解決

 ⑥IRODORI:官民連携を通じた地域課題解決の仕組みの構築及び市民対話ツール「Local Dialogue」の提供

 ⑦スカラパートナーズ:ワーケーションの企画・運営

【本件に関するお問い合わせ先】

・津山市および津山商工会議所の取り組みに関するお問い合わせ

 津山市産業経済部商業・交通政策課

 担当:大谷・丸茂

 TEL:0868-32-2081

 メールアドレス:shoukoutsu@city.tsuyama.lg.jp

 8:30~17:15(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

・NTT西日本グループの取り組みに関するお問い合わせ

 西日本電信電話株式会社 岡山支店

 担当:西原・正井

 TEL:086-801-5544

 メールアドレス:jisui01-okayama@west.ntt.co.jp

 9:00~17:30(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

・アデコおよびAKKODiSコンサルティングの取り組みに関する

 お問い合わせ

 Adecco Group Japan 広報部

 TEL:050-2000-7024

 Web(お問い合わせフォーム):

 https://www.adeccogroup.jp/contact/pr

 9:30~17:30(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

・IRODORIの取り組みに関するお問い合わせ

 株式会社IRODORI

 担当:永井

 TEL:03-6823-0836

 メールアドレス:kikaku@irodori-group.jp

 10:00~18:30(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

・スカラパートナーズの取り組みに関するお問い合わせ

 株式会社スカラパートナーズ

 担当:服部

 TEL:03-6803-8675

 メールアドレス:hattorik@scala-partners.com

 9:00~18:00(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

※電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。

 

 

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TEAMZ/TEAMZ Web3 Summit、2日間で4500人超が参加、大盛況で幕を閉じる!また2024年4月の開催決定を発表!

5月17日18日に東京・虎ノ門ヒルズにて開催されたTEAMZ Web3 Summitが4500名以上の来場という大盛況にて、幕を閉じました。また2024年にも同イベントを開催することが発表されました。

TEAMZ WEB3 SUMMITは大成功を収め、4500名超の参加者、89名のスピーカー、65社の協賛企業、35社のメディアを迎えて開催されました。2日間にわたるサミットは、Web3技術の可能性を探求するために業界リーダーやブロックチェーン愛好家、イノベーターが一堂に集まりました。このイベントはネットワーキングや知識共有、コラボレーションの場を提供し、Web3エコシステム内での貴重なつながりと議論を促進しました。

  • Day2:著名人集結!幅広い業界・国際的なセッションが盛り上がりを見せる

自由民主党平将明氏のセッションから二日目が幕明け、未来のWeb3戦略が語られる

平 将明 / 自由民主党 / 元・内閣府副大臣 デジタル社会推進本部web3PT座長

平氏は、G7での暗号資産に関する議論や自民党の前向きなホワイトペーパー、さらに河野デジタル大臣との会談により、Web3やブロックチェーンの成長とAIとの並行性が注目を集めています。
また、ステーブルコインの多様化やDAOのインセンティブ革命、さらには日本の地方自治体におけるNFTの活用なども進行中です。さらに、日本の観光体験やカルチャーのグローバル展開、トークンエコノミーの構築にも力を入れています。


インド企業Chingariの未来展望:世界最大のオンチェーンユーザーを誇るプラットフォームの展開

スピーカー:Sumit Ghosh / 創設者兼代表取締役 Chingari App

Chingariは最速のオンチェーンアプリで、他のSNSアプリとは異なり、クリエイターやユーザーが収益を得ることができます。現在、280万人のオンチェーンユーザーがおり、主にインドを中心にショート動画を提供しています。ChingariにはChingari earnという機能が組み込まれており、Gariトークンを使用してオーディオルームやライブ配信などが可能です。アプリ内でウォレットが自動作成されるため、サードパーティを必要としません。Chingariはコロナ中にウォレットの仕組みを構築し、Gariトークンの獲得が可能となりました。現在はWEB2ですが、将来的にはWEB3の分散化アプリに進化する予定です。

また、AirdropやNFTのコレクション・ミントも可能であり、ユーザーは自身のコンテンツをNFTとして保有することができます。Chingariは日本市場でも展開する予定です。


TERIYAKI BOYZのVERBAL氏が語った:WEB3とエンタテイメントの未来

スピーカー:

VERBAL / アーティスト AMBUSH® CEO

矢嶋 健二 / 代表取締役社長 株式会社ツインプラネット

渡辺 創太 / 創設者 Astar Network
白石 俊博 / 経営戦略本部 本部長 株式会社日テレWands

VERBAL氏は、モーションキャプチャスーツを活用してバーチャル空間でのエンタメ体験を実現するなど、最新技術をいち早く取り入れ、NFTにも興味をいただきました。エンタメ業界ではWEB3の活用方法に関する認識や技術的な進歩に課題がありますが、小規模なトライアルを通じてWEB3への関心を高める取り組みが重要視されています。また、リアルとの連動を通じて現実感のあるエンタメ体験を提供することも注目されています。

  • 超豪華!多彩な参加者が織りなす魅力的なセッションが続々と開催

10:30~ UneMeta Redefining NFT

スピーカー:Ann / 創業者兼CEO UneMeta

 NFTについての説明がなされ、そのトークンは所有権を表すものであり、価格の急騰によって人気が高まっていることが述べられました。UneMetaは、ソーシャルとNFTを組み合わせたプラットフォームであり、NFTの文化的側面を重視しています。彼らはNFTトレーディングキュレーションの概念を考案し、花澤香菜やくまモンなどの特別なアート作品を際立たせる取り組みを行っています。また、なぜ彼らが日本で展開しているのかについては、日本のIPとカルチャーの魅力、政府の政策の明確さ、そして規制システムの先進性が挙げられました。さらに、花澤香菜やアート作品、GameFiなどの成功事例や、TEAMZ WEB3 SUMMITのNFTチケットの魅力的なデザインについても触れられました。


10:40~ Web3の発展におけるVC・ファンドの価値

スピーカー:
Joanna Liang / 共同創設者/最高経営責任者 JSquare

Tony Gu / ジェネラル・パートナー NGC Ventures

Jerome / 共同創業者兼CBO Everest Ventures Group

邓 鹏 / VP LK Venture

起業家たちがトレンド予測について述べた意見によれば、Joanna Liang氏はAIとブロックチェーンの組み合わせやVRの進化が重要であると考えています。一方、Tony Gu氏は変化しないものと変化するものを見極め、自己変革を重視しています。Jerome氏はインフラ、金融、進行の管理が重要であり、ウォレットの進化やスケーラビリティの向上に注目しています。また、邓鹏氏はWeb2からWeb3への移行が重要であり、Web3のユーザーが増えることを期待しています。

投資における重要視ポイントについては、邓鹏氏は多くのユーザーを持ち、マーケティングができることが重要だと述べています。Jerome氏は適応力が最も重要であり、常に進化に合わせて対応することが求められるとしています。Tony Gu氏はどこで競争し、どのように勝つのかを考えることが重要だと述べています。最後に、Joanna Liang氏は問題解決の意図や適切な市場の視点、チームの実績、コミュニティの重要性を見ていると述べています。

11:05~ Web3普及に向けてコード監査に求められる基準

スピーカー:
Jian Chen / U.S. 運営責任者 Slowmist

Jasper Kanetake / セキュリティ責任者 Beosin
Connie Lam / ソリューションアーキテクト責任者 CertiK

五十川舞香 / 共同創設者 Webacy

Angela Tong / 共同創設者 Fairyproof

WEB2とWEB3のセキュリティの違いは、WEB3ではスマートコントラクトを使用し、ダウングレード不可能なパーミッションレスブロックチェーン上に構築されるという特徴があります。企業は定期的な確認やAI活用の情報更新、社員教育などでハッカーに対応し、脆弱性排除や学術的な先端技術、既存ツールやAIの活用、トークンエコノミーの構築とリアルタイム対応に取り組んでいます。


11:30~ 企業価値とWeb3

スピーカー:
岡澤 恭弥 / 共同創業者兼最高投資責任者 Animoca Brands株式会社

水岡 駿 / 代表取締役 Upbond
野呂 崇享 / 決済企画部長 兼 経営企画部部長 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

WEB3のテクノロジーは企業の領域を拡大し、個人データを活用することでインセンティブを得ることができます。さらに、ブロックチェーンは在庫管理やカーボンクレジットの進展にも応用され、様々な業界に変化をもたらす可能性があります。企業はWEB3の特徴的な強みを生かし、課題解決と新たな価値提供を考える必要があります。


12:00~ Cointime 日本市場進出戦略パートナーシップ発表

スピーカー:
楊 天宇 / CEO TEAMZ

Angela Tong / 共同創設者 Cointime

CointimeとTEAMZは協力関係を築き、WEB3のニュースや情報の速報報道、製品やプロジェクトの発信、投資情報の提供を行います。特に日本市場に注力し、GameFiなどにも関心を持っています。デモデイの開催やインフラカバーも提供され、魅力的なプロジェクトの紹介やピッチの機会もあります。

12:00~ LOOTaDOG プレゼンテーション
スピーカー:亀澤 凌 / LOOTaDOG Global Operations and Marketing Head

12:10~ BTC抽選会 (総額100万円相当のGive Away)

見事当選した5名の方、誠におめでとうございます!!

当選者には20万円相当のビットコインが配布されます。

13:00~ Web3ファンドによる投資トレンドの今

スピーカー:
谷 元樹 / 共同創業者 Animoca Brands株式会社
Lawrence Chu / 共同創業者兼会長 VSFG

Tone Vays / アナリスト、デリバディブトレーダー、イベントプロデューサー Tone Vays

Yawn Rong / Co-Founder Stepn

Yijin / 代表取締役 Whalefin


13:30~ 新進気鋭のプロジェクトが語る、分散社会実現に向けた挑戦

スピーカー:
Sebastien Guillemot / 共同創業者兼CTO Paima Studios

Adam / コzミュニティリーダー Yuliverse

Chris Sharp / CTO Blockdaemon

Amelie Wu / 共同創業者兼CMO Metaoasis

Hanfeng / 共同創設者 Elastors


14:00~ L3テクノロジーを用いたAMMトレードの最適化

スピーカー:Netta Korin / 共同創業者・最高投資責任者 Orbs


14:10~ Stepn アナウンスメント

攻殻機動隊SAC_2045とのコラボレーションを発表!!
攻殻機動隊SAC_2045のキャラクターをモチーフにした、16種類のデザインバリエーションを持つ1900個のOGスニーカーと100個のGenesisスニーカーで構成されます。


14:20~ コミュニティ戦略の重要性とエンゲージメントの持つ力

スピーカー:
小野暢思 / 共同代表 DeFimans

藤井 康平 / プロダクトマネージャー, Web3ポケットキャンパス 野村證券

Yusuke / 創設者 Coin Club Japan

Katt Gu / Compliance Officer MaskNetwork

良いコミュニティの特徴について話され、メンバー間の有形のメリットの共有や情熱の重要性が強調されました。コミュニティの構築方法に関しては、急がず地道に待つことやコンテンツのマーケティングに注力することが重要とされました。また、インセンティブやニッチを狙った戦略の活用も成功の要素として挙げられました。WEB3のコミュニティと他のコミュニティの違いについては、概念的な違いはなく、究極的な目的は同じとされました。


14:45~ Zaif ポートフォリオセッション


15:45~ 生成AIのインパクトとWeb3.0への影

スピーカー:
針ヶ谷武文 / シニアパートナー A.T. Kearney

松岡 洋平 / スペシャリストディレクター/シニアディレクター A.T. Kearney

石川 裕也 / CEO Gaudiy

浜崎 晧介 / デジタル事業・人事担当執行役員 社長室GM サンリオ

AIによって生み出されるUGCやUGIPなどのプロダクトが注目を集めており、IPの価値はストーリーや個人の想いによって一層輝かしくなると言われています。NFTを活用したサービスでは、具体的な価値を大衆に提供することが重要視されています。また、大企業の取り組みや伝統的な企業の制約にも触れられ、協力と柔軟な考え方が求められています。リアルな要素の重要性やエンターテイメントと技術の融合が強調され、将来的には女性ユーザーの参加をどう実現するか、エンターテイメントに詳しい専門家と技術のエキスパートが必要とされています。


16:10~ Web3と地方創生

スピーカー:
松下 新平 / 参議院政治倫理審査会長 / 参議院議員

菅原 壮弘 / 代表取締役 SOKO LIFE TECHNOLOGY 株式会社

  • 著名人が総出演!レッドカーペットガラでのネットワーキングが盛り上がりを見せる

19時から開催されたRed Carpet Galaには、本イベントのスピーカーや出展社、メディアパートナーなど、総勢200名以上が参加しました。

参加者はそれぞれの事業領域の展開や協業について活発な議論を行い、Web3業界の進歩に寄与する素晴らしいイベントとなりました。

さらに、お酒やフードの提供もあり、この二日間の集大成となる盛大なイベントとなりました。

  • TEAMZ Web3 Summit 2024開催決定!

Summitの閉幕時、株式会社TEAMZのCEO 楊天宇より2024年TEAMZ Web3 Summit開催決定が発表されました。

・開催時期:2024年4月中旬

・会場:虎ノ門ヒルズフォーラム
以下のTEAMZ Web3 Summit 公式ホームページよりスピーカー、協賛企業、メディアパートナー、ピッチスポンサーの応募を受け付けていますので、ご興味のある企業/プロジェクト様はコンタクトフォームよりお問合せください。
TEAMZ Web3 Summit:https://web3.teamz.co.jp/

  • ■株式会社TEAMZについて 

株式会社TEAMZは、新たな可能性を探求するWeb3関連企業に対してビジネス戦略や解決策を提供するデジタルクリエイティブ集団です。国際的に経験豊富なメンバーからなるチームが、世界中から集めた最先端の技術やツールを駆使して、NFT、DAO、GameFi、Wallet、MetaverseなどのWeb3サービスに対して、一貫してサポートを提供しています。  

ホームページ:https://www.teamz.co.jp

 

 

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ネットアップ合同会社/NetApp、2022年における国内NAS市場で年間売上高、年間出荷容量シェアNo.1を獲得

2022年国内NAS市場  年間売上高シェア          2022年 国内NAS市場 年間出荷容量シェア

ネットアップ合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:中島シハブ)は、調査会社IDC(本社:米国マサチューセッツ州ニーダム、以下:IDC)の最新調査※1で、2022年における国内NAS市場の年間売上高および年間出荷容量でシェアNo.1(27.8%および30.9%)を獲得しました。

※1 IDC Worldwide Quarterly Enterprise Storage Systems Tracker 2022 Q4 Release(2022年第4四半期 世界エンタープライズ ストレージ システム トラッカー)(CY2022, Share by Company)」

2022年国内NAS市場  年間売上高シェア          2022年 国内NAS市場 年間出荷容量シェア2022年国内NAS市場  年間売上高シェア          2022年 国内NAS市場 年間出荷容量シェア

NetApp は、2023年5月1日に日本法人設立25周年を迎えました。本結果は、25年という歳月の中で弊社が提唱するデータファブリックのビジョンのもと、お客様の多様なニーズに対し、高品質なソリューションを提供することで、多くのお客様にご評価をいただけた結果であると捉えています。弊社は今後も、様々な環境でデータの持つ価値を最大化すべく、増え続けるデータに対応する最適なソリューションを提供し、パートナー各社と共同でデジタル変革によるお客様の事業成功を支援して参ります。

NetAppについて 
NetAppはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタル変革が加速する時代にデータを活用してリードする組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルのエクスペリエンス構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。NetAppは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、組織が独自のデータ ファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザにセキュアに提供できるようにしています。詳細については、https://www.netapp.com/をご覧ください。また、Twitter、LinkedIn、Facebook、InstagramでNetAppをフォローしてください。 

NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。

 

 

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