通信・インターネット

ベッコフオートメーション　展示ブース（イメージ）

ブース展示では、ベッコフオートメーションが提供する高速リニア搬送システムXTS、浮遊型リニア搬送システムXPlanarに加えて、ワークをピック＆プレイスするパラレルリンクロボット、ワークの状態や形状を識別するVisionシステム、HMIやIoT等の機能を1台のコントローラで制御する統合型制御システムを実機として展示いたします。
また、IP69K規格に準拠した防水・耐薬品洗浄が可能なリニア搬送システムHygienic XTS、高荷重搬送が可能な3rdパーティ製ガイドを用いたリニア搬送システムXTSも展示いたします。

ご来場の際には、ぜひ弊社ブースに足をお運びください（東6ホール　6A-62）。

■期間中に開催される出展社プレゼンテーションセミナーにも登壇いたします。
　日時：6月8日（木）11:35〜12:20
　場所：東8ホールセミナー会場
　テーマ：最新テクノロジーを用いたリニア搬送システムと活用事例のご紹介
　登壇者：弊社 ソリューション・セールス・エンジニア　小平　克己

■開催概要
　名称：FOOMA JAPAN 2023
　会場：東京ビックサイト　東1〜8ホール
　開催期間：2023年6月6日(火)〜9日（金） 10:00〜17:00
　主催：一般社団法人　日本食品機械工業会
　https://www.foomajapan.jp/

■tonari史上初「島」への導入　〜都心とつながる、地域活性化に貢献〜
　「Creating a new work stage.」をスローガンに掲げるFCは、時代と共に変化する働き方に寄り添いながら「働く場所と機会」を創出しています。2020年1月には、『tonari』の導入１社目として東京本社と大阪支店をつなぎ、社内活用するとともに効果検証も行っています。
　『tonari』は、今回同社が東京から約120km南にある伊豆大島に開設したサテライトオフィス『Izu-Oshima Co-Working Lab WELAGO』に採用され、大手町本社との常時接続を提供しています。『tonari』は初めての島嶼地域における導入になります。当社はFCと協働し、都市と地方の空間ゲートウェイとして『tonari』が地域の課題解決に貢献できるようサポートしてまいります。

＜導入概要＞

• 製品名：tonari
• 利用方法：サテライトオフィス、交流イベントなど
• 接続先：フロンティアコンサルティング東京本社、「Izu-Oshima Co-Working Lab WELAGO」
• 導入日：2023年5月18日

■初対面同士の交流を促すデザイン
東京本社に新しく設置したtonariは、既存の空間に自然になじむこと、偶発的な出会いや会話を生み出しtonariにアクセスしやすい開放的な空間をコンセプトにFCと連携して設計しました。利用者の交流を深めるために、施設のプロジェクター等を利用することで伊豆大島側で開催するイベントにtonariを介して東京側からも参加できるようにしました。また、利用者の出入りが見えることで、お互いの様子を確認したり、顔馴染みの利用者には話しかけるきっかけを作れる工夫をしています。

■tonari導入にあたってのコメント
伊豆大島は、東京都心からジェット船で1時間45分、飛行機ならわずか25分で行ける、都心から好アクセスの離島ですが、他の農村と同様に人口流出と高齢化の課題に直面しています。

• 物理的な距離を超えた創発が生まれる

株式会社TIAM 代表取締役社長　伊藤 奨さん
伊豆大島・小笠原父島・八丈島で育つ。神奈川県で社会人を経て、25歳で三宅島へ移住

tonariには『物理的な距離』を縮める可能性を大いに感うじています。私たちが暮らすのは、南北1,000kmの自然と文化のグラデーションを持つ東京諸島。物理的に島々の距離が遠いのが特徴です。そんな中、コロナ禍を機にオンライン会議サービスが一般化したことで、島々や都市とつながる機会は増えてきました。ただ、オンライン会議サービスでの機会はあくまで設定されたもの。tonariでのシームレスなコミュニケーションは、物理的な距離を超えた創発が生まれる関係性づくりに、大きな力になると直感しております

• 地域の個性を最大限に活かしながらコミュニティをつなぐ

株式会社TIAM 代表取締役最高技術責任者　千葉 努さん
神奈川県出身、伊豆大島出身の妻と一緒に2010年に同島に移住

『都市と地方の共存社会を、多様な働き方から描く』というWELAGOが掲げるコミュニティパーパスを、テクノロジーの側面から支え、大きく広げることができるtonariには、大いなる期待を寄せています。tonariは距離が離れていても、まるで隣同士で目線を合わせながら自然なコミュニケーションが取れるのが魅力。世界的大都市と豊かな自然が残る島嶼部という異なる特徴を合わせ持つ東京。地域の個性を最大限に活かしながらコミュニティ同士をリアルタイムにつなぐことで、共創を促進するための優れたツールとなってくれることでしょう

• 空間を跳躍するソリューションが、地域への貢献、離れた家族との時間、出会いを生む

株式会社フロンティアコンサルティング 執行役員　稲田 晋司さん
高校卒業後の進学を機に伊豆大島から島外へ。埼玉県在住

本施設を開設した伊豆大島は私の出身地域ですが、現在の生活基盤は島外にあります。活動の持続性を考えると、地域に常時身を置けないことが課題でした。私はそれを解決してくれるのが、大手町の本社と本施設をつないでくれるtonariだと考えています。場所や空間を跳躍するソリューションが社会にもっと普及することで、出身や思い入れのある地域への貢献、離れた家族との時間、これまでに縁がなかった人との出会いが生まれていくことを期待しています

■tonariが導入されたIzu-Oshima Co-Working Lab WELAGOについて

「WELAGO」は「Work」と多島海域（諸島・列島）を表す「Archipelago」を掛け合わせた造語で、多様な働き方を生み出す〈多働 海域〉を意味します。今回の取り組みは、フロンティアコンサルティングと東京都大島町等による官民一体の新プロジェクトで、都市と地方が共存する社会を多様な働き方から促進することを目的としています。その活動を支える拠点として同社が開設したのが『Izu-Oshima Co-Working Lab WELAGO』です。

【株式会社フロンティアコンサルティングについて】
「Creating a new work stage.」をブランドスローガンに掲げ、オフィスを中心とするワークプレイスといった環境と、時代に呼応して更新する働き方やコミュニケーションといった機会の有機的な結びつきをより深め、働く人と働く場所の未来をつくります。また、オウンドメディア『Worker’s Resort』（https://www.workersresort.com）による、海外オフィスの最新トレンドやオフィステック、ワークプレイスカルチャーなどオフィスにまつわる広範な情報発信は、クライアント以外の企業・団体からも第三者オピニオンとして注視されます。
＜会社概要＞
本社：東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル 1F
代表者：代表取締役社長 川原 邦章（かわはら くにゆき）
設立：2007年2月
コーポレートサイト：https://www.frontierconsul.net/

【tonari株式会社について】
tonari株式会社は、等身大のスクリーンを介して2つの空間をつなぐコミュニケーションツール「tonari」を開発する2018年創業のスタートアップ企業です。2020年から法人向けに販売を開始し、JR東日本やfreee、シンガポールの国内外10件以上に導入。tonariは2拠点間のシームレスなコミュニケーションを可能にし、物理的な距離による境界のない世界を目指し、新しい働き方による事業創出に貢献します。
＜会社概要＞
本社：東京都渋谷区元代々木4-5  クレアトゥール 3C
拠点：神奈川県葉山町堀内1005
代表者：タージ・キャンベル、川口良
設立：2018年
事業内容：２つの空間をつなぐ次世代遠隔コミュニケーションサービス

• ホームページ：https://tonari.no
• プレスキット：https://tonari.no/ja/press
• 導入事例：https://gallery.tonari.no/
• Twitter：https://twitter.com/heytonari
• Facebook：https://www.facebook.com/heytonari
• Linkedin：https://www.linkedin.com/company/tonari/
• Instagram：https://www.instagram.com/heytonari/

＜デモの体験申し込みはこちら＞
tonariでは、お客様のニーズに合わせたデザイン設計を行っています。デモの体験をご希望の方は以下よりお申し込みください。※今年度中の設置を予定されている企業様から優先的にご案内をさせていただいております。

• URL：https://tonari.no/ja/demo

＜イメージ動画＞

Satera LBP863Ci

Satera LBP453i

Satera MF467dw

Satera MF273dw

新製品は、多段給紙や高速印刷を実現し、流通・小売のチラシなどの大量・高速出力業務に対応する“LBP863Ci”や、コンパクト設計で在宅勤務に適した“MF273dw”など計15機種の豊富なラインアップで、幅広い入出力業務のニーズに応えます。起動時のプログラム改ざん検知などデバイス本体のセキュリティーを強化するとともに、ユーザーが最大4つの質問に回答するだけで使用環境に合った設定を提案する「セキュリティー設定ナビ」に対応しており、専門知識がなくても最適なセキュリティー環境を構築することができます。さらに、外部クラウドサービスとの連携で文書共有の効率化にも貢献することで、オフィスだけでなくリモートワークの現場でも高い生産性、利便性を実現し、多様な働き方を支援します。

■ 高速印刷と多段大容量給紙で大量出力業務を効率化する“LBP863Ci”

A3カラーレーザープリンター“LBP863Ci”は、カラー／モノクロともにA4片面で毎分46枚の高速印刷に加え、オプションの給紙カセット（※1）の装着で最大3,320枚の給紙容量を実現しています。流通・小売におけるチラシや、調剤薬局における薬袋など、一日に大量の印刷を行うさまざまな業務において、用紙交換・補充の手間を軽減します。また、コンパクト設計で、オフィスの机上などスペースに制約のある場所にも設置できます。

■ 帳票出力に適した専用モードで出力業務の生産性を向上する“LBP453i”

A3モノクロレーザープリンター“LBP453i”は、A4片面で毎分43枚の高速印刷に加え、オプションの給紙カセット（※2）の装着で最大2,120枚の給紙容量を実現しています。また、帳票印刷において、大量印刷と少量印刷のそれぞれに特化して印刷時間を短縮する専用モードを備えています。用途に応じた選択が可能で、官公庁・自治体における納税通知書や製造業・物流倉庫における納品伝票など、帳票出力業務を効率化します。また、従来機種（※3）に比べて本体の体積を約8.6％小型化し、設置場所の自由度も高めました。

■ 高速印刷で受付や窓口業務を効率化する“LBP244”、“MF467dw”

A4モノクロレーザープリンター“LBP244”は、A4片面で毎分40枚、A5片面では毎分65枚、ファーストプリントは約5.0秒の高速印刷を実現し、調剤薬局における薬袋などの印刷時間を短縮します。A4モノクロレーザー複合機“MF467dw”は、ADF（自動原稿送り装置）による両面同時読み取りを、従来機種（※4）に比べ約3倍高速化しています。領収書や処方箋といった小サイズ原稿にも対応し、受付などで使用する紙文書の電子化を効率化します。また、本体パネルをワンタッチするだけで定型業務を実行できる「アプリケーションライブラリ」を採用し、スキャンした文書のクラウドへの保存や、クラウド上のデータの印刷も素早く行うことが可能です。

※1. 「ペーパーフィーダー・PF-G1」および「2段カセットペディスタル・AU1」（ともに別売り）

※2. 「ペーパーフィーダー・PF-H1」（別売り）

※3. 「Satera LBP443i」（2017年4月発売）

※4. 「Satera MF457dw」（2021年12月発売）

• LBP122／LBP121　紹介動画

https://youtu.be/CoEsplt0IlI　

• MF273dw／MF272dw　紹介動画

https://youtu.be/5U5ljRTdAOc　

■ DXYZとの本提携について

当社はこれまで、集合住宅向けISPサービスと親和性の高いクラウド型防犯カメラやスマートロック、ホームセキュリティ等のIoTソリューションサービスを提供するとともに、新たなサービスの開発等、付加価値の創出に向けて取り組んでまいりました。

この度、業務提携を開始したDXYZ社は、国内初の鍵が一切いらない「オール顔認証マンション」を2021年１月以降、29棟※１ で実現しています。「オール顔認証マンション」で活用されるDXYZ社が開発・提供する「FreeiD」は、集合住宅の共用エントランスや各住戸玄関等のオートロックを、専用アプリに登録した顔情報・ユーザー情報で自動解錠できるシステムプラットフォームです。入居者はもちろん、家族や知人、内見希望者等の一時的な入室もOne Time機能(鍵貸し機能)で安全かつスムーズに行うことができるため、生活の利便性向上とともに管理会社様の業務効率化にも繋がります。また、当社の集合住宅向けISPサービスと「FreeiD」の両サービスの保守を一括で行うため、スピーディーかつスムーズなサポートが可能です。

当社は今後も、これまで培ってきたISPサービスの運用力とニーズをとらえた新たなIoTソリューションサービスの融合により、市場において優位性の高いサービスの創出に取り組んでまいります。

■ 「FreeiD」について （ https://freeid.dxyz.co.jp/ ）

「FreeiD」は鍵や財布・スマートフォンを持つことなく、手ぶらでリアルな世界でのあらゆる行動（「入退」「本人確認」「決済」）を繋ぐ顔認証プラットフォームです。これまでの顔認証サービスは、ユーザーアプリや管理システムがそれぞれで異なり、利用場所ごとに顔の登録が必要でした。FreeiDは多種多様な “顔認証エンジン”と連携することが可能であり、一度の顔登録で様々な顔認証サービスを利用※２ することができます（特許第 6839313号他）。現在FreeiDでは、マンション・オフィス・テーマパーク・保育園・ゴルフ場等へ「入退」「本人確認」の顔認証サービスを提供しています。今後、「入退」「本人確認」の利用シーン拡大（工事現場・ホテル・イベント等）、店舗・自動販売機等へ「決済」サービス提供を予定しています。

※１ 2023年４月末時点

※２ お客様ご自身で、利用したい場所・サービスを選択 (オプトイン) いただけます。

■ 会社概要
 株式会社ギガプライズ　　（名古屋証券取引所 ネクスト市場上場、証券コード：3830）
 設　　　立　　　　　　 　 1997年２月
 代表取締役社長　　　 佐藤　寿洋
 所　 在　 地　　　　　　 〒150-0044　東京都渋谷区円山町３-６ E・スペースタワー７F
 事 業 内 容　　　　　　 集合住宅向けISPサービスやIoTソリューションサービスなどを提供する
 　　　　　　　　　　　　　　HomeIT事業を主軸に不動産分野に関連したサービスを提供
 　　　　　　　　　　　　　　ギガプライズ公式HP　  ： https://www.gigaprize.co.jp/
 　　　　　　　　　　　　　　ギガプライズ公式note  ： https://note.com/gigaprize/

DXYZ株式会社

設　　　立　　　　　　 　 2020年８月
取締役社長　　　 　　　木村　晋太郎
所　 在　 地　　　　　　 〒163-1341　東京都新宿区西新宿６-５-１　新宿アイランドタワー41F
事 業 内 容　　　　　　 顔認証プラットフォーム事業
 　　　　　　　　　　　　　 DXYZ公式HP ：https://dxyz.co.jp/

東芝テック複合機0518

（写真左から、e-STUDIO7527ACシリーズ、e-STUDIO2020AC、e-STUDIO5525ACシリーズ、e-STUDIO5528Aシリーズ、e-STUDIO9029Aシリーズ）

この数年で急速に進んだ働き方改革と働き方の多様化により、オフィス以外で業務する機会が増加し、スマートフォンやタブレットを使用したマルチデバイスでの業務が拡大、浸透してきました。

本モデルを含めた現行の「e-STUDIO」シリーズは、コンセプトを「Workstyle Renovation」とし、複合機の利用シーンをこれまでのオフィスに限定することなく、多様化するワークスタイルに対応しています。2022年の発売以降、対応するクラウドサービスやアプリケーションなどとの連携を増やすとともに、快適な操作性や機能の実現、複雑化するセキュリティへの対応、迅速なサポート体制の強化など、複合機をさらに安心・安全な状態で使っていただくための各種機能と環境の充実を図っています。

一方で、オフィスへ出社するケースの増加とともに印刷する機会も増えてきていることから、本シリーズでは、カラー機で最高75枚/分※1のカラー出力、モノクロ機で90枚/分※1の出力で大量印刷のニーズにも対応したスペックとなっています。

東芝テックはこれからも、オフィスのみならず小売・飲食・物流業の現場など、さまざまな場所を複合機の利用シーンとして想定し、多様化する働き方でも快適に利用いただけるよう新たな価値を提供してまいります。

※１：A4ヨコ

＜「e-STUDIO」高速機4モデルの主な特長＞

◇ 使いやすさを追加した機能を追加

外付けの大容量給紙装置を2連連結できるように対応しました。高速機を利用されるユーザーは印刷枚数が多い特長を踏まえ、印刷中の給紙の手間を減らすことができます。2022年発売のシリーズで採用した給紙カセットの自動引き込み機能や、人が近づいてきたことを感知し立ち上げ動作を始める人感センサー、2022年度グッドデザイン賞を受賞したe-BRIDGE Plus for Voice Guidance※2にも対応しています。

※2：視覚障がい者が、視覚に頼らずにデジタル複合機を操作するためのアプリケーションです。

◇クラウドサービスとの連携を強化や便利なスキャン機能

当社クラウドストレージの「Collastorage（コラストレージ）」とe-STUDIOをパソコンを介さず、直接保存したり、保存データを印刷したりするオプションを用意。また、非定形サイズの連続読み込みに対応した原稿送りの標準装備や、オプションでガラス台から複数枚同時にスキャンし、個別にデータ化するマルチクロップスキャン機能にも対応。スキャン機能を充実させユーザーのDX対応に便利な機能を用意しています。

＜「e-STUDIO」高速機4モデルの発売概要（国内）＞

◇発売日および価格       ：

商品名                     希望価格（税別）  発売日

e-STUDIO6527AC    3,800,000円        2023年7月3日

e-STUDIO7527AC    4,160,000円        2023年7月3日

e-STUDIO6529A      2,580,000円        2023年7月3日

e-STUDIO9029A      3,680,000円        2023年7月3日

◇発売地域      ： 全国

◇販売ターゲット ： 全業種

＜「e-STUDIO」シリーズの環境配慮事項＞

1）CO2 排出削減および石油プラスチック代替による、省資源や地球温暖化の防止を目的として、バイオマスプラスチック商品（バイオマス度25%以上）を複合機本体の一部に採用しています。

2）待機電力は1W 以下で、優れた省エネ特性を有しています。

3）国際エネルギースタープログラム、グリーン購入法、エコマーク、EU RoHS 指令などさまざまな環境基

準にいち早く対応しています。

「Deco X50-PoE」は、合計で最大3000Mbps（5GHz：2402Mbps + 2.4GHz：574Mbps）のWi-Fi 6メッシュシステムです。Decoシリーズ初となるPoE対応で、LANケーブル1本で給電とデータ通信の両方が可能なため、電源の取りにくい場所や配線が難しい場所でも手軽に設置できます。テーブルや棚への据え置きに加えて、天井や壁面にも取り付けることができ柔軟な設置が可能。各Decoユニットには2.5Gbpsポートが搭載されており、ご利用の環境や端末に合わせてマルチギガの高速接続が楽しめます。

PoE対応でこれまで以上に自由に設置できるようになった「Deco X50-PoE」が、家じゅうどこでもWi-Fi接続をサポートします。

「Deco X50-PoE（1パック）」製品ページ： https://www.tp-link.com/jp/home-networking/deco/deco-x50-poe/v1%20(1-pack)/
「Deco X50-PoE（2パック）」製品ページ： https://www.tp-link.com/jp/home-networking/deco/deco-x50-poe/v1%20(2-pack)/

【「Deco X50-PoE」製品情報】
■AX3000 PoE対応メッシュWi-Fi 6システム「Deco X50-PoE」
1パック（想定販売価格：税込17,380円）
2パック（想定販売価格：税込31,680円）

<製品情報>
・ 各ユニットのWi-Fiスピード*1 ：2402Mbps（5GHz）+ 574Mbps（2.4GHz）
・ アンテナ：内蔵アンテナ×4
・ 対応メッシュ規格*2 ：802.11k/v/r
・ インターフェース*3 ：2.5Gbpsポート×1、ギガビットポート×1 ※各Decoユニット（WAN/LANを自動判別) 、両ポートIEEE802.3at PoE対応
・ 寸法：154× 154 × 68.6 mm
・ 推奨利用環境*1 ：最大接続台数150台、最大カバー範囲230㎡（1パック）/420㎡（2パック）
・ 製品保証：業界最長クラスの3年保証

<製品スペック>
・ Wi-Fi 6：Wi-Fi 6テクノロジーに対応し高速通信が可能
・ デュアルバンド：デュアルバンド合計で最大3000Mbps（5GHz：2402Mbps + 2.4GHz：574Mbps）の速度を実現
・ 壁掛け可能：テーブルや棚への据え置きに加え壁面・天井への設置も可能
・ PoE対応：PoE（Power over Ethernet）に対応し柔軟な展開が可能
・ 2.5Gポート搭載*3 ：高速で有線接続できる2.5Gbpsポートとギガビットポートを搭載
・ AIメッシュ：ネットワーク環境を賢く学習し、各ご家庭に合った理想的なWi-Fiを提供
・ シームレスローミング：複数台のDecoユニットが賢く連携し、接続するWi-FiのSSIDを1つに統一
・ 自在に拡張：ユニットを追加するだけでカバー範囲を広げられ、Deco製品ならどれでも併用可能
・ TP-Link HomeShield：ネットワークやIoT機器を守る最先端の機能でお家のネットワークを安全に保護*4
・ かんたん設定：TP-Link専用アプリ“Deco”で手軽に初期設定や管理が可能

*1：Wi-Fi 6及びHE160の利用にはクライアント端末側も対応している必要があります。150台の端末接続は様々な種類の端末を混在した環境でのテスト結果に基づきます。最大無線信号速度は、IEEE 802.11規格の仕様から導かれる物理速度です。実際のワイヤレスデータスループットとワイヤレスカバレッジは、建築材料、物理的障害等の環境要因や近隣からの電波干渉、トラフィック量と密度、製品の設置場所、ネットワークの複雑さ、ネットワークのオーバーヘッドや、定格性能、場所、接続品質、クライアント条件等のクライアントの制限によって左右される為、保証されるものではありません。
*2：クライアント端末が802.11k/v/rに対応している必要があり、端末側での設定が必要な場合もあります。実際のパフォーマンスはクライアント端末によって左右します。
*3：2.5Gbpsのインターネットスピードを利用するには対応したプランへの加入と、対応した機材が必要となります。全てのWAN/LANポートはWANもしくはLANポートとして動作します。WANポートとして利用できるポートは1つだけです。
実際のネットワーク速度は、本製品のイーサネットWANまたはLANポートの速度・LANケーブルが対応する速度・インターネットサービスプロバイダーの混雑・およびその他の環境条件によって制限される場合があります。
*4：標準搭載されているHomeShieldは無料の基本プランです。Proプランの利用には料金が発生します。詳細はこちらからご確認いただけます：tp-link.com/homeshield 

【「Deco X50-PoE」の特徴】
■Decoシリーズ初のPoE対応
「Deco X50-PoE」はシリーズ初となるPoE対応モデルです。LANケーブル経由で給電も可能なため、これまで電源の確保が難しかった場所への設置も実現できます。
もちろん電源アダプターをコンセントに繋ぐ給電方法にも対応し、使用する環境に合わせて選択できます。

■様々な設置方法
「Deco X50-PoE」はテーブルや棚などへの据え置きに加え、付属のアクセサリーを使用することで壁掛けや天井への取り付けも可能です。ご自宅に合わせて柔軟に設置することができます。

■2.5Gbpsポート搭載
「Deco X50-PoE」は2.5Gbpsポート*3 を搭載しており、1Gbps以上のインターネット回線でもボトルネックを避けて高速回線を存分に利用可能です。また、2.5GbpsポートはLANポートとしても使用可能なため、2.5Gbps対応のNASと接続した場合、Wi-Fi 6と組み合わせることで、Wi-Fi経由でのNASとの高速通信が可能になります。

*3：2.5Gbpsのインターネットスピードを利用するには対応したプランへの加入と、対応した機材が必要となります。全てのWAN/LANポートはWANもしくはLANポートとして動作します。WANポートとして利用できるポートは1つだけです。
実際のネットワーク速度は、本製品のイーサネットWANまたはLANポートの速度・LANケーブルが対応する速度・インターネットサービスプロバイダーの混雑・およびその他の環境条件によって制限される場合があります。

■家じゅうどこでも快適なDeco AIメッシュネットワーク
「Deco X50-PoE」はDeco AIメッシュに対応。高度なアルゴリズムでデバイスの接続先を自動で切り替え、家じゅうどこでも常に快適な接続をサポートします。
もし電波が届かない場所があってもDecoユニットを追加するだけでWi-Fi範囲の拡張が可能です。

【世界No.1シェア！高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2022年には12年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1: 2022年第4四半期IDC調べ
徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2: TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】
社名：ティーピーリンクジャパン株式会社（英語名：TP-LINK JAPAN INC.）
所在地：東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト：https://www.tp-link.com/

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント) は、佐賀 文宣（さが・ふみのり）を日本法人社長に任命したことを発表いたします。

佐賀は、最先端でワールドクラスである、チェック・ポイントのサイバーセキュリティ・ソリューションの提供を通じ日本での事業拡大を推進します。また、お客様やパートナー企業の皆様との継続的な信頼を築くことで、チェック・ポイントの戦略的方向性である「You Deserve the Best Security（お客様である企業や組織に最高のセキュリティを構築する）」を実現します。

佐賀はアジア太平洋および日本地区担当プレジデントであるシャラット・シンハ（Sharat Sinha）の直属となります。シンハは本就任について次のように述べています。

「世界的なデジタル化の加速に伴い、サイバーセキュリティの重要性は増しています。100%チャネルリード企業である弊社において、日本のお客様に『ベスト・セキュリティ』を提供できているのは、幅広いパートナー企業の皆様のおかげです。その点、長年業界を代表するリーダー企業でパートナー開拓のプロフェッショナルとして活躍してきた佐賀を、高い潜在能力を持つ日本市場における当社のリーダーとして迎えられ、非常に心強く思います」

さらに、シンハは続けます。「本年、チェック・ポイントはお客様が『ベスト・セキュリティ』を実現するための原則として『3C』を提唱いたしました。Comprehensive（包括的）、Consolidated（統合的）、Collaborative（協働的）を指すこの3原則は、ネットワーク、エンドポイント、クラウド、モバイル、メールからオフィスまで、サイバー攻撃を受けうる環境全てを防御するセキュリティ体制を意味します。IT業界において豊富な経験と実績を持つ佐賀は、その深い造詣をもとに、数々の受賞歴を持つチェック・ポイントのセキュリティソリューションを、より多くの日本企業の皆様に届けてくれると確信しています」

チェック・ポイントは、Miercom社の2023年版次世代ファイアウォールベンチマークレポートにおいてマルウェアブロック率99.7%、フィッシング防止率99.9%のほぼ完璧なスコアを記録し最高賞「Certified Secure Award」を獲得しました < https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000192.000021207.html > 。また、フロスト＆サリバンの2022年度版フロストレーダー™ CNAPPレポート < https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000021207.html > や、GigaOm社2022年版レーダーレポートの「クラウドセキュリティポスチャー管理」部門 < https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000152.000021207.html > などでも評価されており、その幅広い製品群のそれぞれが、業界でも際立った存在として第三者機関に認められています。

また一方で、企業や組織を襲うサイバー脅威は日々増加し、巧妙化していることも事実です。チェック・ポイントの脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research、以下CPR）の最新調査によると、2023年の第1四半期（1月〜3月）時点で、日本に対する1組織あたりのサイバー攻撃数は1,109件（週平均）を検知しており、2022年同期間の868件と比較し増加しています。企業がかつてないほどのサイバー脅威にさらされる中、チェック・ポイントはパートナー企業の皆様と緊密に連携しながら、日本企業ならびに組織の「ベスト・セキュリティ」構築を目指します。

今回の就任に関して、佐賀は次のように述べています。

「チェック・ポイントはサイバーセキュリティ業界を30年にわたりけん引してきました。その日本法人において社長を務めることに、大きな責任を感じるとともに、非常に誇りに思います。

コロナ禍が終息に向かい世の中が明るい日常に戻ろうとする今、企業がより一層の発展を遂げるためにも、適切なサイバーセキュリティの確保は急務となっています。

企業や組織を取り巻くデジタル環境は、ここ数年で目まぐるしい変化を遂げました。コロナ禍による働き方の転換は企業のDXを加速した一方で、サイバー攻撃者のシステムへの侵入を可能にする攻撃ベクタは拡大しており、企業は巧妙化した第5世代のサイバー攻撃（※1）にも備える必要があります。

チェック・ポイントの幅広く、かつそれぞれが優れた製品は、複雑化したIT環境下でセキュリティ変革を求める、あらゆる業界の日本企業にふさわしいと考えております。

業界でもいち早くAIを搭載し、30年間の実績と信頼を積み重ねてきたチェック・ポイントは、これからもお客様の『ベスト・セキュリティ』を実現すべく、邁進してまいります」

 ※1：ステルス性が高く、感染スピードが速くなった2017年以降のサイバー攻撃。サイバー脅威の進化とソリューションの変遷に関してはこちらをご覧ください < https://www.checkpoint.com/jp/pages/gen-v-cyber-security/ > 。

＜略歴＞

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社

日本法人社長 佐賀 文宣

チェック・ポイント日本法人の拡大を主導し、顧客およびパートナーとの継続的な信頼の上、チェック・ポイントの戦略的方向性である「You Deserve the Best Security（お客様である企業や組織に最高のセキュリティを構築する）」の実現をミッションとする。

直近では、ZVC Japan 株式会社 (Zoom Video Communications, Inc.の日本法人)にて、社長を務めビジネスを大きく成長させた。

ZVC Japan入社前は、2013年からヴイエムウェア株式会社でパートナービジネスを統括。2006年から2013年にかけては、シスコシステムズ合同会社にて、同社が買収したWebexのパートナー開拓に携わる。1992年に日本アイ・ビー・エム株式会社へ入社し、大和研究所にてThinkPadの開発部門に配属。

1992年北海道大学工学部修士課程を修了。

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

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Tel: 03-4405-9537　Fax: 03-4332-2354
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

• 背景

株式会社FIRST COMMUNICATIONS（所在地：東京都新宿区、代表取締役：柳瀬 智文、以下「ファーストコミュニケーションズ」）では、現在コールセンター事業を中心に、自社サービスの開発やストアソリューション事業等を行っています。

専門誌「2022年コールセンター白書」の統計によると、コールセンター業界では約2割の企業でオペレータ全体の離職率が21%を超えています。入社1年以内のオペレータの離職率はさらに高く、21%を超える企業が半数近くです。※1

2021年の国内の平均離職率「13.9%」と比べて、業界的に離職率が高い傾向にあり、特に新人の定着に課題があるといえます。※2

早期離職の要因には、近年コールセンター市場が拡大していることに伴う人手不足や、採用のミスマッチが挙げられます。小規模なコールセンターでは、教育体制や社内制度が整っていない中での新人採用が続くことで、管理職・新人共に負担が増加してしまい離職に繋がる、採用コストを回収できないといった、負のスパイラルに陥ってしまうことも少なくありません。

当社は、働きやすい社内環境作りや、親和性の高い人材採用に取り組み、2022年度の年間離職率「14.1%」、2021年から2022年に新卒入社した従業員の退職者数「0名」という結果になりました。※3

以下、当社の社内環境や福利厚生制度を紹介し、今後も従業員が働きやすい制度を整えていくことをお伝えします。

※1 出典：株式会社リックテレコム「コールセンター白書2022」

・オペレータ全体の離職率21~30%が14%、離職率31％以上が5%

・入社1年以内のオペレータの離職率21~30%が25%、離職率31％以上が21%

※2 出典：厚生労働省「令和3年雇用動向調査結果」

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/22-2/dl/gaikyou.pdf

※3 

・2022年度、従業員92名に対して年間13名の離職

・2021年〜2022年度、新卒入社4名に対して離職なし

• ファーストコミュニケーションズが行っている職場環境作りについて

1.中長期的なビジョンを持つための研修
当社の研修では、スキル面だけではなく、「業務を行う目的」や「結果を出すための姿勢」などを落とし込む、マインド面を重視した研修を行っています。
研修を通して、自ら中長期的なビジョンを持つことで、モチベーションの維持や成果へと繋がっています。また入社時だけでなく、昇格や役職に応じた研修も行い、従業員のキャリアアップをサポートします。

2.風通しの良い職場
従業員は毎月、直属の上司による個人面談を行い、相談事や悩み事、今後の目標などを話す機会を設けています。
新人については人事スタッフによる個別面談も行い、稼働状況や人事面のサポートを実施しています。

3.やるべきこととやりたいことが繋がるキャリアパス

配属された営業業務を経験したのち、そこでの経験や個人のスキルを活かして、新たな業務へチャレンジすることを応援する社風があります。本人が望む場合、社内やグループ企業でのキャリアアップやキャリアチェンジを行うなど、転職や離職をせずとも、やりたいことを実現する体制を整えています。

4.残業をせず、プライベートや交流を楽しめる環境

残業をせず、定時内に業務を終えることを徹底しています。会社に残って自習時間やコミュニケーションを取りたいという従業員に対しては、強制はせず自主性を重んじています。

任意参加制の部活動も運営しており、バスケットボールや野球、フットサル、ゲーム、ダンスなど、12種類に及ぶクラブが積極的に活動中です。

5.親和性の高い人材を採用

以前は求人広告からの採用も行っていましたが、現在は広告を使わずに、SNS経由で企業理念に共感してくれた応募者や、既存従業員からの紹介者、運営プロジェクトへの応募者の採用が増加しています。

当社との親和性が高い人材を採用することで、早期離職の減少に繋がっています。

• 社員の働きやすさを重視した福利厚生を紹介

当社は、仕事のモチベーションに繋がる明瞭な評価制度や、ライフステージの変化に合わせた独自の福利厚生制度を多数整えています。また、部署を超えた交流ができるイベントや社員旅行なども随時企画し、実施しています。

今後も、評価制度や働き方、福利厚生などのブラッシュアップを継続し、性別を問わず、従業員が働きやすい職場環境づくりを行ってまいります。

◆評価やお祝いに関する制度

• 月次表彰式：毎月営業成績優秀者を表彰

• 成績優秀者食事会：毎月、営業成續上位者に役員との食事会をプレゼント

• 結婚お祝い：入籍を条件とし、結婚された方1組に高級ホテル宿泊券をプレゼント

• 誕生日プレゼント：誕生月に直属の上司から誕生日プレゼント (会社負担。金額制限あり)

◆子供や住宅に関する制度

• 出産お祝い金制度：子供が産まれた場合、1人につき5万円を支給

• 産前・産後休制度：出産予定日の前後98日間、休暇を取得可能

• 育児休暇：子供が1歳になるまで、育児休暇を取得可能 （特例の場合は2歳まで取得可能）

• 時短勤務制度：子供が小学生になるまで時短勤務が可能

• 入園入学お祝い金制度：子供が保育園、幼稚園、 小中高に入園入学した場合、お祝い金1万円を支給

• 子供手当：未就学児の子供1人につき月5千円を支給

• 家賃補助制度：家賃補助として、役職に応じて月2~3万円を支給

• 引越し祝い金：グループ会社内での別拠点付近への転居について、引っ越し祝い金10万円を支給

◆社内交流、イベント、その他の制度

• 周年パーティー：毎年12月に周年パーティーを開催

• 文化祭：年に1回会社主催の文化祭を開催

• 体育祭：年に1 回会社主催の体育祭を開催

• 部活動：10を超える部活動が活動中（任意参加）

• 社員旅行：年に1回の社員旅行あり（任意参加）

• 会員制Bar：毎月1回、会社全額負担のBarが開店

【会社情報】
商号：株式会社FIRST COMMUNICATIONS
本社所在地：〒162-0814 東京都新宿区新小川町5-4 NICビル3F
設立：2020年7月1日
代表取締役：柳瀬 智文
事業内容：コールセンター事業／訪問販売事業／ストアソリューション事業​
ホームページ：https://www.f-coms.co.jp/