通信・インターネット

イーグルアイネットワークス/イーグルアイネットワークス及びBrivoがセコムからクラウドの物理セキュリティ分野では過去最大規模となる1億9,200万ドルの出資受け入れを発表

総合セキュリティ企業の世界トップ企業であり、150億ドルの売上を誇るセコム株式会社は、AIへの取り組みを加速させ、安全性およびセキュリティ強化を図るために、クラウドの物理セキュリティ分野のグローバルカンパニーである2社に出資

 本日、クラウド映像監視のグローバルリーダーであるイーグルアイネットワークスとクラウドベースのアクセス制御・スマートスペース技術のグローバルリーダーであるBrivoの両社は、クラウドの物理セキュリティ分野で史上最大規模となる投資獲得を発表しました。その内容は、フォーブス・グローバル2000にランクされ、世界トップ企業のひとつである総合セキュリティ企業のセコム株式会社が、両社に対して1億9,200万ドルの出資を実施しました。
 イーグルアイネットワークスとBrivoはどちらも独立系企業であり、両社の株式の過半数をディーン・ドレイコ(Dean Drako)が所有しています。ドレイコは2012年にイーグルアイネットワークスを設立し、現在はCEOを務めています。また2015年にはBrivoの株式の過半数を取得し、現在は会長を務めています。

 イーグルアイネットワークスのCEOであるディーン・ドレイコ(Dean Drako)は次のように述べています。
「セコム株式会社による今回の投資により、クラウドとAIが物理セキュリティの未来をつくると確信しています。AIは世界の企業および事業の安全性を劇的に改善するものであり、イーグルアイネットワークスとBrivoは今回の出資の大部分を、AIの開発に充当する予定です。両社はオープンプラットフォームを通じて顧客に選択の幅や効率性、革新性を提供していますが、そのどれもが今回の投資によりさらに強化されることになります」

 独立系のオープンプラットフォーム企業としてイーグルアイネットワークスとBrivoは、主要な不動産管理プラットフォームや不動産テックプラットフォームを含む、数多くの外部テクノロジープロバイダーのプラットフォームを統合しています。さらに両社は、グローバル企業のリスク管理や脅威の特定、問題への対応のため完全に統合したソリューションを提供しています。両社の組み合わせにより、AIを活用して映像監視やアクセス制御上の問題をリアルタイムで分析することが可能になり、安全面およびセキュリティ面で最適化が実現しています。

 イーグルアイネットワークスは、従来から取り組んでいるAIベースの分析機能(イーグルアイ・スマートビデオサーチ、スマートアラーム、車両インテリジェンスなど)の開発、およびグローバルオペレーションの拡大に、今回の出資分を充当する予定です。
 
 Brivoは、販売およびマーケティング力の強化、商品開発の加速、規模の拡大、及び、操作機能の強化、戦略的買収に関する評価に今回の投資分を充当する予定です。さらに追加投資分を活用し、欧州、中南米、アジア太平洋地域への事業拡大に引き続き取り組むほか、企業や集合住宅、商業用不動産の顧客向けにBrivo Access PlatformのスマートスペースやAI機能の充実化を図る予定です。

セコム株式会社 常務執行役員の佐藤 貞宏氏は次のように述べています。
「セコムには、1966年に日本初の業務用オンラインセキュリティシステムを開発したことに始まる、誇るべきイノベーションの歴史があります。セコムは、安全、安心、ビジネスの効率化を実現するためのサービスやシステムをこれからも提供することをお約束します。クラウド物理セキュリティのマーケットリーダーであるイーグルアイネットワークスとBrivoへの出資により、私ども3社は、ビジネスとコミュニティの安全を守るために最高のテクノロジーを提供することをミッションとすることを共有いたします」

イーグルアイネットワークスについて
イーグルアイネットワークスは、クラウド映像監視分野のグローバルリーダーです。サイバーセキュリティを確保したクラウドベースの映像にAIとアナリティクスを組み合わせることで、より効率的な企業運営と、世界をより安全な場所に導くことに貢献しています。現在ではあらゆる規模の企業がEagle Eye Cloud VMS(映像管理システム)を活用して映像監視業務を一元化し、安全性とオペレーションの効率性を高めています。クラウドとAIに特化して開発されたEagle Eye Cloud VMSには、無限の拡張性、使用量ベースのシンプルなサブスクリプション価格設定、高度な分析力、AIとの統合、柔軟性の高いオープンRESTful APIプラットフォームといった利点があり、これらの利点を活用して安全面およびオペレーション面で顧客ニーズに応えています。リセラーおよびインテグレーターの世界的ネットワークを持ち、このネットワークを通じて販売活動を実施しています。2012年に創業し、本社はテキサス州オースティンにあります。また、アムステルダム、ベンガルール、東京にオフィスを置いています。詳しくはwww.een.comをご覧ください。

Brivoについて
Brivo, Inc.はクラウドベースのアクセス制御やスマートスペーステクノロジーに20年以上前から着手し、現在も商業不動産や集合住宅、大規模な分散型企業にサービスを提供するグローバルリーダーです。総合的な製品エコシステムとオープンAPIを特徴とし、セキュリティ業務の自動化、従業員やテナントの利便性の拡大、敷地内のすべての人々と資産の安全性の向上を可能にする、優れたデジタルツールを顧客に提供しています。現在では、Brivoの施設アクセスプラットフォームを採用する施設がたいへん増加しており、そのデジタル基盤で保護される対象は60カ国4,500万平方フィートと、世界最大規模に及んでいます。詳しくはwww.Brivo.comをご覧ください。

セコム株式会社について
セコム株式会社は1962年に設立された、警備保障会社のパイオニアです。設立以来、不安のない社会作りに貢献するというミッションに沿って、社会全体にプラスとなる革新的なサービスの構築に取り組んでいます。現在では、セコム株式会社は、親会社およびグループ企業で構成され、必要に応じていつでもどこでも、誰にでも、そしてすべての人のために安全と安心を提供するサービスとシステムを構築すること、および生活をより快適で便利にすることに邁進しています。また、特色のある総合的なサービスとシステムの枠組みを示すために「社会システム産業」の構築をビジョンに掲げています。事業ポートフォリオは、多岐に及び、セキュリティサービス、防火サービス、医療サービス、保険サービス、位置情報サービス、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)及びICT(情報通信技術)サービスなどを提供しています。

 

 

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エムシーエイ/【調査結果】キャリア各社の設備投資はピークアウトし24年度以降は1.4兆円規模へ、市場縮小見込み基地局工事会社の再編続く

MCA、基地局市場の動向に関する調査結果を発表

移動体通信・IT分野専門の調査会社である株式会社 MCA(http://www.mca.co.jp/)は、携帯電話基地局市場の調査を実施し、その結果を5月18日に発表しました。調査結果の要旨は以下の通りです。
  • 調査結果要旨

◆キャリア各社の設備投資額の推移と予測

・楽天モバイルの投資拡大が全体投資に影響

・2022年度はKDDI(au)並みの投資規模となる楽天モバイル

・ピークを過ぎた2024年度以降は1.4兆円規模で推移

◆5G基地局数と5G投資額の推移と予測

・2021年度は5G基地局数が約9万局に拡大

・現在は5Gがメインとなる大手3社の基地局投資

◆基地局(無線機)ベンダシェア・動向

・国内無線機市場で活躍する北欧ベンダ

・北欧ベンダは2021年度に微増となるシェア40%

・NTTドコモへの供給がメインの国内ベンダ

◆エンジニアリング(基地局工事)市場シェア・動向

・全国系大手エンジ会社3社のシェアは70%強

・グループ内再編を進めるエクシオグループとミライト・ワン

・今後はLTE周波数のNR化へのシフトで市場縮小が懸念

本調査結果については、調査レポート「携帯電話基地局及び周辺部材市場の現状と将来予測 2022年版」(税込220,000円)として、発刊しています。

https://www.mca.co.jp/itforecastreport/202305mobile-basestation-market-2022/

  • 調査結果抄録

◆キャリア各社の設備投資額の推移と予測

□楽天モバイルの投資拡大が全体投資に影響

2021年度におけるキャリア各社の設備投資額はNTTドコモが5,481億円、KDDI(au)は3,930億円、ソフトバンクが3,390億円、楽天モバイルは5,089億円、UQコミュニケーションズ(UQC)が112億円、Wireless City Planning(WCP)は100億円の合計1兆8,102億円と推定した。セルラーキャリア各社はNTTドコモとソフトバンクを除き、KDDI(au)と楽天モバイルが拡大し、楽天モバイルに至っては、大幅拡大している。

□2022年度はKDDI(au)並みの投資規模となる楽天モバイル

2022年度はNTTドコモが5,630億円、KDDI(au)は4,000億円、ソフトバンクが3,700億円、楽天モバイルは4,190億円、UQCが150億円、WCPは100億円の合計1兆7,770億円を見込む。楽天モバイルの大型投資が続き、その規模はKDDI(au)とソフトバンクを凌ぐ規模になっている。

□ピークを過ぎた2024年度以降は1.4兆円規模で推移

今後、NTTドコモは5,000億円半ばで推移し、KDDI(au)がモバイル向けに4,000億円規模の投資が続き、2024年度から3,700億円へ縮小する。楽天モバイルは2021年度(2021年12月期)をピークに、2023年度まで4,000億円規模の投資が続くが、2024年度以降は大幅に縮小していく。一方、ソフトバンクは2022年度をピークに、他キャリアよりも1年早く抑制がはじまり、2023年度からは2,000億円半ばでの投資と予想される。それに伴い、合計投資額は2025年度に1兆4,000億円にまで縮小する見込みである。

◆5G基地局数と5G投資額の推移と予測

□2021年度は5G基地局数が約9万局に拡大

国内市場における5G基地局数(LTE周波数のNR化含む)は2021年度時点で88,000局となった。NTTドコモが19,700局、KDDI(au)は17,900局、ソフトバンクが39,100局、楽天モバイルは11,300局である。5G専用周波数帯のみを展開しているNTTドコモと楽天モバイルに対し、LTE周波数のNR化に注力するソフトバンクとの新局数の開きが際立っている。一方、KDDI(au)もLTE周波数のNR化を推進しているが、ソフトバンクに比べ、展開の遅れが目立つ。

□現在は5Gがメインとなる大手3社の基地局投資

現在、キャリア各社の設備投資は5G向けが主流になっているものの、LTE向けも小規模に推移していく。今後、各社の基地局投資はNTTドコモが2,500億円強、KDDI(au)は2,000億円規模で推移するのに対し、ソフトバンクが2023年度以降、楽天モバイルは2024年度以降、大幅に投資が抑制される見込みである。

◆基地局(無線機)ベンダシェア・動向

□国内無線機市場で活躍する北欧ベンダ

国内無線機ベンダシェアの推移をみると、2021年度は北欧ベンダが42.5%を占めた。国内ベンダは38.1%へ拡大し、アジアベンダは韓国KMWによる楽天モバイルへの供給が続くものの、中国ベンダの回復が見込めず、サムスン電子ジャパンの孤軍奮闘が続く。

□北欧ベンダは2021年度に微増となるシェア40%

ノキアソリューションズ&ネットワークスは大手3社で低調であったが、楽天モバイルの旺盛な4G展開により、2021年度は国内最大手に返り咲いた。一方、エリクソン・ジャパンはKDDI(au)とソフトバンクでシェアを獲得し、国内第3位の位置にとどまっている。

□NTTドコモへの供給がメインの国内ベンダ

2021年度はNTTドコモが基地局投資を抑制したが、5G専用周波数帯によるネットワーク構築を推進したため、富士通と日本電気(NEC)に好影響をもたらした。さらにNECは楽天モバイルでの5G展開も追い風となっている。今後の5Gネットワーク構築はLTE周波数のNR化が主流になるとみられるが、NTTドコモと楽天モバイルは5G専用周波数帯による展開にも注力する見込みで、国内ベンダの盛り返しが期待される。

◆エンジニアリング(基地局工事)市場シェア・動向

□全国系大手エンジ会社3社のシェアは70%強

2021年度の基地局向けエンジニアリング市場は全国系大手エンジニアリング会社3社が72.5%のシェアを獲得した。最大手はコムシスグループで、エクシオグループ、ミライト・ワングループと続く。コムシスホールディングスは日本コムシスやサンワコムシスエンジニアリング、TOSYS、つうけん、NDS、SYSKEN、北陸電話工事を、エクシオグループがシーキューブや西部電気工業、日本電通、大和電設工業、エクシオテックを、ミライト・ワンは旧ミライトや旧ミライト・テクノロジーズを統合し、TTKやソルコム、四国通建を抱える。

□グループ内再編を進めるエクシオグループとミライト・ワン

全国系大手エンジニアリング会社でグループ内再編が進んでいる。エクシオグループが北海道及び東北エリアのグループ会社再編に続き、2022年7月にエクシオ・エンジニアリング西日本を設立した。ミライト・ホールディングスも2022年7月のミライト・ワンへの商号変更に伴い、社内にキャリアイーストカンパニー、キャリアウエストカンパニーを設けている。各社はグループ内での再編を進めることにより、事業の効率性を高め、今後の工事需要に備える。

□今後はLTE周波数のNR化へのシフトで市場縮小が懸念

基地局向けエンジニアリング市場は2021年度に楽天モバイルによる旺盛な工事発注から好調を維持した。NTTドコモも2021年度は5G専用周波数帯を中心としたネットワーク展開を図ったが、ソフトバンクはLTE周波数のNR化を中心とした動きとなった。

2022年春からはNTTドコモもLTE周波数のNR化を進めており、5G開設計画遵守に力を抜けないKDDI(au)、2022年度を5Gネットワーク構築の仕上げの1年とするソフトバンクと大手3社はLTE周波数のNR化へシフトしている。

一方、2021年度に旺盛な工事発注を行った楽天モバイルが2023年の新規工事発注を停止しているという話もある。エンジ会社にとって、重要な5G専用周波数帯を中心としたネットワーク展開が消極化される上、楽天モバイルの工事発注が停止されるなど、今後の基地局向けエンジ市場の規模縮小が懸念される。

  • 調査レポート「携帯電話基地局及び周辺部材市場の現状と将来予測 2022年版」

    ~2021年度におけるセルラーキャリアのLTE-A/5Gインフラ戦略及び投資動向と周辺部材市場をキャリアやベンダ、エンジ会社など多角的な視点から総合的に分析~

発行日:2023年5月

判型:PDFファイル(A4版230頁)

発行・販売:株式会社エムシーエイ

頒価:220,000円(税込)

販売方法:pdfファイルのダウンロード

申込方法:オンライン注文

※調査レポートの目次など詳細は「レポート目次」をご参照ください。

https://www.mca.co.jp/itforecastreport/202305mobile-basestation-market-2022/

 

 

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アイエスエフネット/教育でIT技術者の差別化を行う

– アイエスエフネット 大阪支店が企画立案した機器を使ったIT教育を全拠点へ展開 –

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、大阪支店が企画立案した機器を使用したIT教育を全拠点へ展開し、教育でIT技術者の差別化を図ることをお知らせします。

  • 実機を用いた教育を開始した背景

市場では、設計(デザイン)などの上流工程を担う技術者やプロジェクトマネージャーに対する需要が年々高まっています。IT技術者の人財不足を解消するためにも、IT技術者を継続育成し、キャリアパスを途切れさせない事が重要となります。


アイエスエフネットでは、クラウド・セキュリティ・ネットワークといったITインフラに特化したエンジニアの派遣事業を展開していますが、大阪支店では、お客様先へ常駐後もIT技術者が自ら学習を続けられるように、3年前より実際に機器を用いた教育を導入し、IT技術者の考える力を育成しています。


IT技術者は、実際に機器に触れIT技術を体得することで、常駐先での機器を使用した業務を予想することが可能になります。事前に実際の業務について具体的なイメージをもつことで、常駐後にメンタルダウンを起こしにくくなることが期待されます。また、このような学習環境の整備は常駐後も自らの学習に役立ち、着実にIT技術者としてのキャリアを積むことが可能になります。



  • 全拠点への展開

大阪支店が企画立案したIT機器を使用した教育は、全国で開催するようになりました。

2023年3月には東京本社と大阪支店にて実機構築研修が実施されました。また、これまでオンライン研修がメインでしたが、この度の研修は対面で実施し、実践的な構築スキルが身につく内容となっています。

5月8日からのコロナ5類引き下げに伴い、アイエスエフネットでは段階的に実地での研修等を増やし、IT機器を用いた教育の全拠点への展開を加速させます。


実績

大阪支店に所属する元ジュエリーショップ店員の技術者は、入社後3年でシステム構築が可能になるまでキャリアを積み上げることに成功し、現在ではシステム設計ができるようにキャリアを積んでいます。


アイエスエフネットは、ITインフラエンジニアの理想郷を目指し、これからもさまざまな取り組みを行ってまいります。

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)

本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立:2000年1月12日

資本金:100,000千円

従業員数:2,475名(2023年4月1日時点)、グループ全体:2,597名

売上高:138億円(グループ合算)


アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国16か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2023年1月4日時点)しています。


弊社HPはこちら:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

 

 

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リックテレコム/日本最大級の無線通信イベント「ワイヤレスジャパン×WTP 2023」! 5/24(水)~5/26(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催

「デジタル変革」と「ビジネス共創」のための無線通信の専門展示会 5G/ローカル5G、Wi-Fi 6/6E、IoT/LPWA、6Gなど、最先端のワイヤレステクノロジーが一堂に!

日本最大級の無線通信の専門展示会「ワイヤレスジャパン 2023」「ワイヤレス・テクノロジー・パーク(WTP) 2023」が5月24日(水)~5月26日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催されます。NTTドコモ/NTT、KDDI総合研究所、ソフトバンク、情報通信研究機構(NICT)、総務省など全154社が出展(同時開催展含む)。物流「2024年問題」を解決するソリューションが集結する「運輸安全・物流DX EXPO 2023」も同時開催です。

国内最大級の無線通信の専門展示会「ワイヤレスジャパン」と「ワイヤレス・テクノロジー・パーク(WTP)」が5月24日~26日の3日間、今年も東京ビッグサイトで開催されます。

2023年のメインテーマは「Wireless NEXT! – 壁を破る」。DXに立ちはだかっている壁、5G/IoTの加速に立ちはだかっている壁などを打破する、最先端のワイヤレス技術×ソリューションに関する展示と講演・セミナーが多数行われます。

<開催概要>

会期: 2023年5月24日(水)~5月26日(金)10:00~18:00(最終日17:00終了)

会場: 東京ビッグサイト 西3・4ホール

参加: 無料(事前登録制)

公式サイト: https://www8.ric.co.jp/expo/wj/

主催: 株式会社リックテレコム

同時開催: 運輸安全・物流DX EXPO 2023(https://www.truckexpo.jp/2023/

■全154社が出展! 最先端のワイヤレス技術&ソリューションが勢揃い

全154社が最新技術や注力ソリューションなどを披露!(同時開催展含む) 5G/ローカル5G、Wi-Fi 6/6E、IoT/LPWA、Beyond 5G/6G、Matter、スペースICTなど、ワイヤレスの「最先端」が勢揃いします。

<主な出展社>

NTTドコモ/NTT、KDDI総合研究所、総務省、情報通信研究機構(NICT)、Wi-SUNアライアンス、PicoCERA、京セラみらいエンビジョン、NTT東日本、スペースICT推進フォーラム、第5世代モバイル推進フォーラム(5GMF)ミリ波普及推進アドホック、三井情報/エアースパン・ジャパン、Flexible Society Project(FSPJ)、京セラコミュニケーションシステム、アンリツ、ローデ・シュワルツ・ジャパン、エーティコミュニケーションズ、802.11ah推進協議会/無線LANビジネス推進連絡会、ソフトバンクなど

■総務省、携帯キャリアはじめ、キーパーソンが多数登壇!

総務省 電波部長の豊嶋基暢氏が電波政策の最新動向を紹介するほか、NTTドコモ、KDDI総合研究所/KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのキーパーソンも登壇。さらに情報通信研究機構(NICT)、NTT東日本、京セラコミュニケーションシステム、NEC、エリクソン、ベライゾンなど、「ワイヤレスの未来」を知るうえで見逃せない基調講演が目白押しです。

■盛り沢山の特別企画!

・ スペースICT推進フォーラムセッション~宇宙ビジネスの未来がわかる~

・ 5G/ローカル5Gミリ波普及推進セミナー

・ Flexible Society Project:製造・物流・医療・インフラのDXを支える無線活用の最新動向

・ NICTにおけるワイヤレス研究の最新動向

・ 総務省「電波資源拡大のための研究開発」第16回成果発表会

・ 総務省「高専ワイヤレスIoTコンテスト2022」成果発表会

・ スマートフォン販売流通ビジネスセミナー「持続可能なケータイ業界を創造せよ!」

・ グローバルに採用が加速するWi-SUNの国内外の最新動向 ほか

 

 

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ユニリタ/ユニリタ、Salesforce Japan Partner Award 2023を受賞

株式会社ユニリタ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:北野 裕行、東証スタンダード市場:3800、以下 ユニリタ)は、Salesforce Japan Partner Award 2023におけるInnovation部門 AppExchange Innovator of the Yearを受賞しました。受賞においては、「ユニリタが提供するカスタマーサクセスプラットフォーム「Growwwing(グローウィング)」と、Salesforce Sales Cloud、Tableauを連携されている当事例は、Customer 360の価値を提供し、商談から成約、カスタマーサクセスまでの一連のプロセスを、データを活用してお客様の成功に貢献されています。企業成長に繋がる導入効果にもつながっている」点が評価されました。

ユニリタは、介護スタッフの効率的な働き方を支援する「HitomeQ ケアサポート」を提供するコニカミノルタ株式会社に「Growwwing」を導入しました。Salesforce Sales Cloud、Tableauと連携することで、Salesforceプラットフォーム上で情報を一元化し、顧客状況を軸にしたサクセスフェイズ管理を実現しました。また、データドリブンでプロアクティブな顧客サポートを提供した結果、新規顧客の成約数3.3倍増を実現したことによってコニカミノルタ株式会社のビジネス変革を支援しました。

発表に対するコメント

・株式会社ユニリタ 取締役 常務執行役員 クラウドサービス事業本部長の藤原達哉は、次のように述べています。「このような栄えある賞をいただき、大変光栄に思います。当社は企業ミッションとして、“Create Your Business Value”を掲げ、お客様の成功をご支援するために様々なプロダクトやサービスをご提供しています。今後もカスタマーファーストで、貴社と協働し、お客様に価値を提供して参りたいと考えています」

・コニカミノルタ株式会社 QOLソリューション事業部 カスタマーサクセス部長 清水佳恵は、次のように述べています。「この度は、AppExchange Innovator of the Yearの事例に取り上げていただき大変光栄に思います。ユニリタには、「Growwwing」の導入から現在に至るまで伴走支援いただいたおかげでビジネス面での効果が出てきました。今後も「Growwwing」を活用し、弊社のお客様である介護業界の課題解決に貢献していきたいと考えています。」

・株式会社セールスフォース・ジャパン 専務執行役員 アライアンス事業統括本部 統括本部長の浦野敦資は、次のように述べています。「ユニリタのようなSalesforce Japan Partner Award 2023の受賞者は、デジタル化が急速に進む新しい世界において、お客様がより迅速に成長し、さらに躍進するよう尽力されています。Salesforceにとってパートナーの皆様は、デジタルトランスフォーメーションを実現し、お客様の成功を推進するために欠かせない存在です」

ユニリタのようなSalesforceパートナーは拡大するSalesforceエコノミーの一翼を担っており、IDCの調査(https://www.salesforce.com/jp/company/news-press/press-releases/2021/11/211108/)によると、2026年までに世界で930万人の新規雇用と、1兆6,000億ドルの新規事業収益が創出されると予測されています。同調査は、Salesforceがパートナーエコシステムの多大な利益を牽引しており、2026年までにSalesforceが創出する収益1ドルに対して、6.19ドルの収益をパートナーエコシステムにもたらすと予測しています。また、Salesforceのお客様の90%以上がSalesforceパートナーのアプリケーションや専門家を活用していることも明らかになりました。

第13回目を迎えるSalesforce Japan Partner Award 2023は、クラウド、業種・業界、およびコンサルティング会社、デジタルエージェンシー、販売代理店、ISVパートナーなどの広範なパートナープログラムにわたって、Salesforceのパートナーが果たした多大な貢献を称えるものです。今年のSalesforce Japan Partner Awardを受賞されたSalesforceパートナーの一覧はこちら(別途Salesforceより連絡)をご覧ください。

 Salesforce、AppExchangeなどはsalesforce.com, inc.の商標です。

株式会社ユニリタ https://www.unirita.co.jp

ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。

 ユニリタが提供する「Growwwing」は、「利用者がサービスを使いこなして、継続的に価値を感じてもらえる」「サービス提供者に利用者の声を届けて、継続的に価値を向上してもらう」ことを実現するカスタマーサクセス管理サービスです。「Growwwing」には、ユニリタが持つ、1,700社以上におよぶ国内有数のお客様へ提供し蓄積されたITサービス運用やデータ活用のノウハウと、当社のサブスクリプションサービスで培われた知見に基づく多彩なテンプレート、そしてSalesforceプラットフォームから提供される機能が集約されています。

2020年のリリース以降導入社数を伸ばし、着実に成長を続ける「Growwwing」は、自社の収益拡大に向けた事業推進にあわせ、カスタマーサクセス市場全体の活性化に向けた活動にも注力しています。

Growwwing詳細はこちら:https://www.growwwing.jp/index.html

コニカミノルタ株式会社は、創業以来培ってきた画像センシング技術と、介護現場の知恵や経験を融合して“HitomeQ ケアサポート”を開発し、介護施設の業務全体のDXを支援しています。また、得られたデータを活用し、パートナー企業やお客様と連携しながら、エビデンスに基づく科学的介護や高齢者のADL・QOLの維持・向上、そして社会保障費削減にも貢献するべく、サービス展開しています。

◆製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社ユニリタ Growwwingグループ
E-mail:growwwing@unirita.co.jp
https://www.growwwing.jp/contact.html

 

 

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シンカ/株式会社シンカ、社員向け「お弁当補助制度」を開始!

出社時のランチ時間で社内コミュニケーションを促進!

クラウド型コミュニケーション管理ツール「カイクラ」の開発・販売を行う株式会社シンカ(本社:東京都千代田区、代表取締役社⻑ 江尻高宏、以下シンカ)は、2023年5月22日より法人向けフードデリバリーサービス「ごちクルNow」を活用した「お弁当補助制度」を社員向けに開始します。社内でのコミュニケーション促進を目指し、引き続き社内環境の整備に取り組んでいきます。

  • お弁当補助制度導入の背景

 シンカではコミュニケーションを最重要視しており、そのため原則出社としていましたが、長く続いたコロナ禍において、リモートワークの導入や社員同士でのランチが制限されていたこともあり、直接コミュニケーションを取る機会が減っていました。
また、社員からは出社の際に「ランチのために外出する時間がなく、ランチを食べ損ねてしまう」「コンビニなどいつも偏った食事になってしまう」などの悩みが寄せられていました。
2023年5月からの新型コロナ感染症の5類移行にともない、出社回数を増やすことが決定しました。それにあわせ、コロナ禍の最中では難しかった、「出社してコミュニケーションを取り、会話を楽しむこと」を実現し、また、ランチの悩みを解決するため、社員の健康とコミュニケーションを支える制度を作ることができないかという想いから、福利厚生の一環として「お弁当補助制度」を導入することとなりました。

  • お弁当補助制度導入の目的

・  社員の健康増進
・  社員同士のコミュニケーション促進

この2点がこの制度の目的になります。
「ごちクルNow」を活用し届けられるお弁当を、出社時の楽しみの1つとして、社員が気軽にコミュニケーションを取るきっかけとなればと考えております。

  • 株式会社シンカについて

 社 名 :        株式会社シンカ
代表者 :        代表取締役社長 江尻 高宏
所在地(本社):〒101-0054 東京都千代⽥区神⽥錦町三丁⽬3番地 ⽵橋3-3ビル6階
設 立 :        2014年1月8日
事業内容 :     ITを活⽤したシステム企画・開発及び運⽤
                     クラウドサービス商品の企画・開発及び販売
                     運⽤ITサービス利⽤のコンサルティング
資本金 :        511,625,205円(資本準備⾦を含む)
従業員数 :     53名(2022年12月末時点)
URL  :        https://www.thinca.co.jp/

【関連サイト】

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイト:  https://kaiwa.cloud/

会話に関わるお役⽴ち情報メディア「カイクラ.mag」:     https://kaiwa.cloud/media/

【カイクラSNS】
note  : https://note.com/thinca_2014/
Twitter : https://twitter.com/KaiwaCloud

【カイクラブランディング動画】

 

 

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Okta Japan/日刊工業新聞社が各種サービスのユーザーID統合による新たなビジネスモデル構築のためにOktaを採用

Okta Japan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:渡邉 崇)は、株式会社日刊工業新聞社(以下:日刊工)が各種サービスごとに個別に管理していたユーザーIDを一つの「日刊工ID」に統合するのにあたって、ユーザー情報の可視化や、ユーザーの利便性とセキュリティ向上を目的としてOktaの顧客向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Customer Identity Cloud」(以下、Okta CIC)を採用したことを発表します。

創刊100年以上の歴史をもつ日刊工では、社会環境の変化に伴って新聞業界全体が直面している“紙の新聞の部数減”という課題をふまえて、“紙の新聞”に代わる新しいビジネスモデルの構築に取り組んでいます。デジタル基盤の整備を進めながら、日刊工業新聞電子版をはじめとするデジタル商材の拡充と、デジタル中心の新しい事業構築や新サービスの展開を始めています。

デジタル社会では、ユーザーがどのようなコンテンツを消費し、どのようなコンテンツに関心を持っているのかを把握して、コンテンツありきでユーザーにマッチしたビジネスを展開していくことが重要です。それを実現するためには、日刊工が提供する複数の自社サービス(「日刊工業新聞電子版」、「ニュースイッチ」、「TREK!」、「Nikkan BookStore」、「NIKKAN EVENTS」)で個別に管理していたユーザーID情報を一つの「日刊工ID」に統合する必要がありました。そのユーザーID情報を統合するために必要なアイデンティティ認証基盤としてOkta CICが採用されました。

Okta CICが採用された最大の理由は、日刊工が提供する各種サービスをつなぐために必要な豊富なSDKでした。日刊工業新聞電子版やその他サービスは異なる外部ベンダーが開発を担当しているので、それぞれ開発環境が異なります。Okta CICでは数多くのプログラム言語やフレームワークに対応したSDK、導入ドキュメント、サンプルコードが用意されているため、開発環境が異なっていても開発者が一からソースコードを書くことなく、簡単に実装して連携を実現しました。

また、Okta CICには多くのAPIが用意されていることも選定理由の一つでした。例えば、日刊工のイベント事業では約9万件の展示会登録者のユーザーID情報が存在していましたが、「Management API」を活用したインポート機能によって、ユーザーID情報をスムーズに移行させることができました。

統合されたユーザーID情報をどのように分析して、次のアクションへつなげていくかはこれからですが、すでにOkta CICを導入した効果は数字として見え始めています。例えば、自社サービス間の送客もOkta CICを採用した狙いの一つですが、Okta CIC導入前と比べると、ニュースイッチの会員登録数は前年同月比で約3倍に増えました。

本採用に関する詳細内容は下記の導入事例サイトをご覧ください。

日刊工業新聞社が各種サービスのユーザーIDをOktaで統合し、ユーザーの可視化を実現

URL: https://www.okta.com/jp/customers/nikkan/

 

Oktaについて

Okta は、独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーとして、あらゆる人があらゆる場所で、あらゆるデバイスやアプリで、あらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。最も信頼されているブランド企業は、Oktaを信頼して安全なアクセス、認証、自動化を実現しています。OktaのWorkforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの中核には柔軟性と中立性があり、ビジネスリーダーや開発者はカスタマイズ可能なソリューションと7,500以上のアプリケーションとの事前統合により、イノベーションに集中し、デジタル変革を加速させることができます。私たちは、アイデンティティがお客様のものである世界を構築しています。詳しくは以下をご覧ください。

URL: https://www.okta.com/jp/

 

 

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アスク/アスク、東北映像フェスティバル 2023 に出展

AV over IP でシームレスなビデオ制作を実現、お客様のニーズに合わせた NDI 関連ソリューションをご提案

株式会社アスク M&E事業部 (アスク・エムイー) は、 2023年6月1日 (木)・ 2日 (金) に仙台国際センター展示棟にて開催される『東北映像フェスティバル 2023 』に出展します。アスク・エムイーの展示ブース ( 小間番号 : 56 ) では AV over IP の活用例をご提案、同社取り扱いの NDI / SRT など IP 規格に対応した製品の展示を行います。
また今回は販売パートナーである三友株式会社様との共同展示を行います。三友ブース ( 小間番号 : 55 ) では、シネマラインカメラとコンパクトなライブビデオ制作システム NewTek TriCaster Mini X を組み合わせた配信ワークフローや、 HDR/WCG 変換ツールで高度な色変換と LUT 処理機能を備えたデバイス AJA ColorBox の実機を展示予定です。

株式会社アスク ( 本社 : 東京都千代田区 ) は、 2023 年 6 月 1 日 ( 木 ) ・ 2 日 ( 金 ) に仙台国際センター展示棟にて開催される『東北映像フェスティバル 2023 』に出展します。アスク・エムイーの展示ブース ( 小間番号 : 56 ) では AV over IP の活用例をご提案、同社取り扱いの NDI / SRT など IP 規格に対応した製品の展示を行います。

遠隔操作やトラッキング機能を備えた NDI 対応 PTZ カメラでの撮影から、ライブ映像制作システムでの画作り、カラーマネージメントなど映像制作の始まりから終わりまで、シームレスかつ創造性の豊かな映像制作フローをご紹介します。

また今回は販売パートナーである三友株式会社様との共同展示を行います。三友ブース ( 小間番号 : 55 ) では、シネマラインカメラとコンパクトなライブビデオ制作システム NewTek TriCaster Mini X を組み合わせた配信ワークフローや、 HDR/WCG 変換ツールで高度な色変換と LUT 処理機能を備えたデバイス AJA ColorBox の実機を展示予定です。

東北映像フェスティバルでは、 100 社を越えるアスク取り扱いメーカーの中から、映像関連市場向けの商材を幅広く取り扱ってきたアスク・エムイーが、お客様一人一人のニーズに合わせたソリューションをご提案いたします。ぜひ会場へお越しくださいませ。

▽ 来場者登録はこちら ▽

https://tohoku-eizofes.jp/

< こんな方におすすめ >

  • 東北地域の放送・映像・通信・コンテンツ制作関連に携わる方

  • 映像技術や製品の最新情報を知りたい方

  • プロフェッショナル・業務用映像機器・関連サービスに興味がある方

  • AV over IP 向け製品・技術の導入を検討している方

< アスク・エムイーブース 展示予定製品 >

< 出展ブース >

  • アスク・エムイー : ブース番号 56

  • 三友株式会社 : ブース番号 55 ( パートナー出展 )

< イベント概要 >

イベント名

東北映像フェスティバル 2023

日時

2023 年 6 月 1 日 ( 木 ) ・ 2 日 ( 金 ) 10:00 〜 17:00

会場

仙台国際センター展示棟

住所

〒980-0856 宮城県仙台市青葉区青葉山

入場料

事前登録制・無料 (登録ページ:https://tohoku-eizofes.jp/visitor/rules/)

主催

一般社団法人 東北映像製作社協会

公式サイト

https://tohoku-eizofes.jp/

< 製品紹介動画 >

< 株式会社アスク 概要 >
 株式会社アスクは、目的に応じたソリューションとサービスを提供する総合商社です。主に米国、ヨーロッパ、台湾、韓国などの最先端かつユニークな製品を皆様に紹介・提供。取り扱い製品はコンピュータ周辺機器、携帯電話周辺機器、サーバ・ストレージ関連機器、業務用映像機器と多岐にわたり、Advanced Micro Devices, Inc.(AMD), AJA Video Systems, ASUSTeK Computer, ASRock, ATTO Technology, AVerMedia, CORSAIR, Cooler Master, Crucial, ELSA JAPAN, HTC VIVE, Micro-Star International(MSI), Micron, NVIDIA, NewTek, Synology, SAPPHIRE TECHNOLOGY, Supermicro, Tripp Lite(旧Keyspan), Thermaltake, ZOTAC Technology Limited など多数の海外メーカーの代理店をしております。
 ウェブサイト:https://www.ask-corp.jp/
 

 < 本ニュースリリースに関するお問い合せ先 >
 株式会社アスク:前田 善弘
 TEL:03-5215-5676
 〒102-0076 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル11階
 株式会社アスク WEB URL:http://www.ask-media.jp/

 

 

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TEAMZ/【2500名以上参加】TEAMZ Web3 Summit 1日目が無事終了いたしました!

5/17日18日に東京・虎ノ門ヒルズにて開催されているTEAMZ Web3 Summitにて、2500名来場という大盛況ののち、1日目が終了いたしました!

10:00~ TEAMZ Web3 Summit Opening

「WEB3、ここから。」— TEAMZ CEO楊天宇の主催による本サミットが開幕しました。このイベントでは、日本のアイデンティティを活かし、世界に輝ける存在として位置づけています。2日間にわたり、4,000人以上の来場者と100人以上のスピーカーが参加予定です。私たちの目標は、単なるイベント企業ではなく、WEB3のアクセラレーターとしての役割を果たすことです。私たちは、WEB3プロダクトにおいて要件定義からUIUXの設計、開発・保守運用まで一貫して担当しています。今後は、「日本から」WEB3業界をさらに盛り上げるため、海外のリソースを活用しながらTEAMZエコシステムを世界に広げていく予定です。

アジェンダは以下のリンクからご確認いただけます:https://web3.teamz.co.jp/agenda

10:15~ デジタル経済の未来について

アメリカのベンチャーキャピタル投資家で、Draper Fisher Jurvetson(DFJ)、ドレイパー大学、Draper Venture Netowork、Draper Associates、Draper Draper Goren Holmなどの設立者であるTim Draper氏から、「デジタル経済の未来について」について講演をいただきました。ドレイパー氏は以下のように見解を述べています。
デジタル経済の未来について考えると、WEB1からWEB3までのデジタル化が金融、政府、銀行などの企業に大きな影響を与えています。ビットコインやスマートコントラクトなどの急速な成長が業界変革を牽引し、テクノロジーの利点とリスクを考慮して投資する重要性が高まっています。起業家はテクノロジーを活用し、自ら変革を実現することができる一方で、ビットコインが銀行業界を変える可能性や規制当局の役割も重要な要素です。日本はビットコインを受け入れる先進的な国であり、他の業界も変革の余地が広がっています。Chat GPTやAIサービスの発展は大きな変革をもたらし、ゲームやロボット技術の進化は労働やヘルスケアにも影響を与えています。WEB3の変革には大企業や銀行、政府が抵抗する傾向がある中で、受け入れと実行が重要なカギとなります。

  • その他、豪華スピーカーによる講演とパネルディスカッション

10:30~ Web3へ取り組み

スピーカー:上野 義明 / 執行役員 グループCDO 兼 経営企画部長

DeFiについて、事業の一部の活動にファイナンスを組み込み、安心安全な取引を実現することが重要です。私たちは歴史ある金融機関としてこの取り組みに取り組んでいます。今後はMUFG、Animoca Brands株式会社、株式会社UPBONDとの協業を通じて、お客様に対してさまざまなユースケースを提供していきます。

10:45~ web3の潮流とAstar Networkが目指す未来

スピーカー:渡辺 創太 / 創設者 Astar Network

日本初のパブリックブロックチェーンであるAstar Networkは、博報堂やSonyなどといった様々な企業と協業し、マルチチェーンのスマートコントラクの実装を目指す

11:00~ Web3市場の成長と将来性

スピーカー:
Ciara Sun / 創設者 C2 Ventures

田中章雄 / 創業パートナー IVC

Kobby Chen / 投資ディレクター Fenbushi Capital
James Wo / 創業者 DFG

Web3市場は成長のチャンスであり、信頼性とスケーラビリティの問題に取り組む必要があります。UIUXの改善や法的な枠組みの明確化が重要です。投資家と起業家は忍耐力を持ち、今後の成長に期待が高まっています。


11:25~ Web3エコシステム構築における大手企業の役割

スピーカー:
Jason Sai / 経営企画部 新事業開発室プロフェッショナル NTT Docomo

樋口 雄哉 / デジタルプラットフォームビジネスユニット ディレクター NEC
平山 正俊 / web3 マーケティングユニット/ ビジネスプロデューサー 凸版印刷

Jack Jia / ブロックチェーンアナリスト デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社

平山 毅 / 新事業推進事業部長 Principal Engineering Manager 日本アイ・ビー・エム株式会社

Docomo: 大手企業はスピードについていくために小さな組織を作り、失敗を恐れずに挑戦する必要がある。

NEC: WEB3に向けて部署の変革や役割の可視化を行い、コミュニティとの協力を通じてデジタルマーケットにおける違いを議論していく。

TOPPAN: 大企業こそトライアンドエラーを重ね、失敗を共有し貢献する姿勢を持ち、失敗前提の事業を積極的に行い、協業を通じてWEB3のシステムを目指す。

IBM: 大企業とスタートアップが協力し、エコシステムを形成してプロダクトを共同開発していく必要があり、大企業の得意なお客様対応と問題解決能力を活かす。

デロイト: 日本のWEB3と海外のWEB3のギャップを埋めるために、自身が取り組みながらお客様へ提供していくことが重要であり、例えばDAOなどの取り組みを先導することが必要である。

11:50~ Web3が創り出す人々の暮らし

スピーカー:

唐 嘉骏 / CEO Ubox

Ran Yi / Co-Founder / CEO Orderly Network

Lorenzo / Business Development Lead Zebec & Nautilus Chain

Yuanjie / 創設者 Conflux

Sumit Ghosh / 創設者兼代表取締役 Chingari App


13:00~ くまモン パフォーマンス

出演者:くまモン

全国で人気なくまモンがTEAMZ WEB3 SUMMITに参加!くまモンが取り組むNFTなど今後WEB3業界での活躍も期待されます。

13:10~ Alibaba Cloud Blockchain x Game Hackathon

スピーカー:

Unique Song / カントリーマネージャー Alibaba Cloud Japan

Alibaba Cloudによる Blockchainノードサービスの発表。パブリックチェーンで誰もがアクセスすることができ、今後インフラにかかる工数が1/4に。

また2ヶ月に渡って行われたGame Hackathonの授賞式が行われました。
▪️授賞式

最優秀賞:Climbers

優秀賞:チーム強制入場

特別賞:C4D(CYBERDIVER)

審査員特別賞:GoLifeHackers

13:40~ PITCH EVENT

出演者:
原田 浩志 / CFO Jasmy

佐藤 幸治 / CEO PassPay

Andy Lee / 共同創業者兼CEO Mugen Interactive

杜 瑪 / CEO KEKKAI

谷本 祐真 / Co-Founder / CSO CROSSTECH

Y.Kitano / Japan Lead TUSIMA

Gleb Doykhen / 創業者 Game Trade Market

Wehming Tan / Product manager CoinsDo

  1. 原田浩志: データの民主化を目指し、プライバシーに配慮したデータ収集と活用に取り組む。コールセンターや旅行会社向けにユースケースを提供。

  2. 千葉CTO: PassPayはデジタルライフの架け橋として、ステーブルコインやウォレット資産管理、決済基盤を開発。マーケティング施策や拡大にも注力。

  3. Andy Lee: Mugen InteractiveがWeb3ゲーミング市場を革新し、ゲーム開発やグローバル展開に取り組む。ガバナンストークンを通じた成長を目指す。

  4. 杜瑪: スマートコントラクトのノーコードツールの開発や、Web3セキュリティの強化を図る。NFTコミュニティとの連携や資金調達を進めている。

  5. 谷本祐真: 次世代のL1ブロックチェーンであるCROSSTECHを開発。アセットトークンゼーションの成長やユースケース拡大に注力している。

  6. Y.Kitano: プライバシーソリューションを提供し、競合他社や悪意のある第三者からのセキュリティ保護を強化。暗号化されたトランザクションを実現。

  7. Gleb Doykhen: G AVETRADEを通じて分散型エコノミーを実現し、Web3のゲーム業界を改善。プラグイン開発とトークンの活用に注力。

  8. Wehming Tan: CoinWaleteを提案し、複数のプライベートキーを活用したブロックチェーンの利便性向上を目指す。日本市場への展開も視野に。

14:40~ Web3の発展による取引所の変化と可能性

スピーカー:
加納 裕三 / CEO 株式会社 bitFlyer Holdings

天羽 健介 / 常務執行役員

コインチェック株式会社

國光 宏尚 / CEO 株式会社フィナンシェ

佐々木 康宏 / CIO 楽天Wallet

斎藤 創 / 代表弁護士 創・佐藤法律事務所

日本の暗号資産業界は成長のチャンスがあり、各メンバーはそれぞれの分野に興味を持ちながら取り組んでいます。CEXのビジネスモデルは確立しており、NFTやAI、Web3などの新たな領域にも注目が集まっています。セキュリティや法的な規制の重要性が強調されており、プロダクトの開発やコミュニティの形成も重要視されています。全体として、日本の暗号資産業界の復活と成長に向けた活動が進んでいると言えます。

15:05~ Web3分野における投資家の視点と課題

スピーカー:
Tone Vays / アナリスト、デリバティブトレーダー、イベントプロデューサー

Kevin Ren / アジアパートナー Cryptogram Venture

Jack孔 / 創業者 Nano Labs

袁小航 / ベンチャーパートナー Skyland Ventures


15:30~ Zaif パネルディスカッション

16:30~ SBTを介して広がる日本におけるブロックチェーンのマスアダプション

スピーカー:
吉田 世博 / CEO 株式会社HashPort

Web3プラットフォームはユーザーの参加を可能にし、トークンを通じてインセンティブを提供する。トークン化されたサービスの普及が進み、SBTを活用した分散型社会の実現に向けた連携を目指している。

16:45~ Web3エコシステム構築におけるアクセラレーターの価値

スピーカー:

Earnest Carr / Chief Traning Officer Coinhouse Accelerator

17:00~ 急成長するバリデータクラス:バリデータの責任と自主規制

スピーカー:
Daniel Hwang / Co-founder Kintsugi Tech

  • 出展ブースエリア様子

  • ■株式会社TEAMZについて 

株式会社TEAMZは、新たな可能性を探求するWeb3関連企業に対してビジネス戦略や解決策を提供するデジタルクリエイティブ集団です。国際的に経験豊富なメンバーからなるチームが、世界中から集めた最先端の技術やツールを駆使して、NFT、DAO、GameFi、Wallet、MetaverseなどのWeb3サービスに対して、一貫してサポートを提供しています。  

ホームページ:https://www.teamz.co.jp  

 

 

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菱洋エレクトロ/菱洋エレクトロ、NVIDIA IGX Orin™ 開発者キットの販売開始

NVIDIA IGX Orin 開発者キット

医療・FA業界のロボット活用を支援するAIプラットフォームを提供

 エレクトロニクス商社の菱洋エレクトロ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:中村守孝)は、アクセラレーテッドコンピューティングで世界をリードするNVIDIAが提供する新製品「NVIDIA IGX Orin™ 開発者キット」を販売開始し、医療やFA(ファクトリーオートメーション:工場の自動化)業界に対応したプラットフォームを提供します。

 「NVIDIA IGX Orin 開発者キット」は、NVIDIAが次世代の医療・FA機器向けとして開発した新製品「NVIDIA IGX Orin」モジュールを搭載し、超高速パフォーマンスの開発環境を提供します。

 医療業界では、AIを活用した高度な画像診断や手術現場でのロボット活用、遠隔医療などによる医療水準の向上が期待されています。高度な画像診断や遠隔医療の実現には、より解像度が高いデータの素早い送信が求められます。本製品は高性能なコンピューターやネットワークの処理能力を備えているため、解像度が上がり容量が増えたデータを高速処理できます。そのため、がん細胞や病原体などを発見するAIロジックを開発、医用画像診断装置へAI機能を実装できるようになります。

 FA業界においてはロボットなどに自律システムを活用し、安全な自律型工場の構築を支援します。

 

 菱洋エレクトロでは、開発者やデータサイエンティストが次世代デバイスにAIを手軽に利用できるよう、本製品にグラフィックスカードを搭載し、ソフトウェアを設定して組み込むモデルも提供いたします。

 

NVIDIA IGX Orin 開発者キットNVIDIA IGX Orin 開発者キット

【NVIDIA IGX Orin 開発者キットの特長】

1.AI開発環境を迅速に構築可能

 ハードウェアだけでなくソフトウェアもパッケージ化されているため、手間がかかる設定が不要

2.シームレスに量産化が可能

 本製品で培ったロジックを量産に向けてシームレスに移行可能。また、IGXソフトウェアスタックの10年サポートが利用可能

3.省電力・ハイパフォーマンス

 省電力でリアルタイム性が必要なハイパフォーマンス・アプリケーション向けに構築されたシステムを提供

4.高セキュリティー

 高い機密性が要求される医療現場などでも安心して利用できる最新のセキュリティーチップを搭載

 

※製品詳細はこちら:https://ryoyo-gpu.jp/products/igx-orin-series/igx-orin-dev/

 

【「NVIDIA IGX Orin 開発者キット」について】

 NVIDIA IGX Orin 開発者キットは、組み込みレベルのハードウェア、ソフトウェア、サポートを組み合わせた産業グレードのプラットフォームです。248TOPS(1秒間に248兆回の計算能力)のAIパフォーマンスを備え、電力を抑えた自律型マシン向けのAIコンピューターを搭載しています。200Gb/秒のネットワーク速度を備えた「NVIDIA® ConnectX-7® スマートネットワークインターフェイスカード(SmartNIC)*[1]」も搭載しており、データ量の多い高フレームレートの動画を安全に取り込めます。また、本製品には、ボード設計にセキュリティーMCU*[2]も組み込まれており、IGXソフトウェアスタック*[3]にプログラミングできます。

 

 *[1]負荷の高いパケット処理をサーバから切り離してオフロード(負荷軽減)する機能を持つ

 *[2]ランダムで体系的なハードウェアエラーを防止および検出するためにいくつかの異なる技術を使用する重要な安全機能のこと

 *[3]互いに相互運用性のあるプロトコル(規約)やソフトウェアを積み重ね、全体として一つのシステムや機能を実現したもの

 

【今後の展開】

 菱洋エレクトロでは、NVIDIA製品を多数取り扱っており、医療、製造業、建設業など業界を問わず、幅広い分野のお客様への販売・サポート実績があります。NVIDIA専任の技術サポート担当者が長年お客様をサポートしてきたノウハウを活かし、医療従事者や研究者を支援してまいります。

 

※NVIDIA、ConnectXは、米国またはその他の国におけるNVIDIA Corporationの商標または登録商標です。

※本リリースに記載されている情報は発表日現在のものです。このため、時間の経過あるいは後発的なさまざまな事象によって内容に変更が生じる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

 

【製品仕様】

※NVIDIA RTX A6000の追加実装はオプション対応

 

菱洋エレクトロ株式会社について https://www.ryoyo.co.jp/

 半導体/デバイス事業とICT/ソリューション事業を手掛けるエレクトロニクス商社として、両事業を展開する強みを活かして IoT・AI導入などを実現するビジネス分野に注力しています。ICT/ソリューション事業では、既存ICT製品の販売に加え、コンサルティング、組み込み機器開発、設置、運用保守などのサービスを展開し、あらゆる産業分野におけるIT環境の構築をまとめて支援することで、お客様のスムーズな課題解決に取り組んでまいります。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」