通信・インターネット

『TS-Zero™』は、東急セキュリティが提供する「クラウド録画式防犯カメラ」や「AI画像解析技術」と警備オペレーションを組み合わせたサービスです。

本実証実験では、車両基地内への不法侵入や留置車両への毀損・破損に対するセキュリティ強化を目的とし、新たな監視体制を構築します。

『TS-Zero™』のラインナップである「AI警備システム『アジラ』」がもつ行動認識AIの警備システムの仕組みにより従来のシステムより検知精度を高め、敷地内への侵入行為の検知のほか、留置車両への毀損・破損行為などの異常行為の検知を可能とします。加えて、東急セキュリティの警備オペレーションを連携することで、現場状況を即時に把握でき迅速な現場対応を実施することで事故を未然に防ぐことも期待できます。

東急セキュリティでは、本実証実験を通じて警備業務の高度化・効率化を目指し、鉄道施設の更なる安全強化を目指してまいります。

本実証実験の概要については、以下の通りです。

■本実証実験の概要

期間：2023年5月20日～2023年6月下旬（予定）

場所：東急電鉄鉄道車両基地　1拠点（拠点は非公開）

■本実証実験の流れ

①車両基地内に設置されている防犯カメラシステムと『TS-Zero™』を接続し監視体制を構築します。

②対象エリア内にて人物が認められた際に『TS-Zero™』による自動検知・画像伝送を行います。

③抽出されたデータを用いて検知精度に関する技術的検証および運用面における実現性の検討を行います。

■鉄道施設における「TS-Zero™」の活用イメージ

※本実証実験によって取得・解析された画像データは東急電鉄、東急セキュリティ及びアジラでのみ取り扱い、本実証実験および事後検証以外の目的には使用いたしません。

■東急セキュリティ株式会社

代表者：代表取締役社長　下形 和永

所在地：東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワー２１Ｆ

事業内容：セキュリティ業務

URL：https://www.tokyu-security.co.jp/

■株式会社アジラ

代表者：代表取締役　木村大介

所在地：東京都町田市中町一丁目４番２号

事業内容：AI警備システム『アジラ』開発

URL：https://jp.asilla.com/

電源の供給とインターネット接続が制限されている遠隔地の屋外では、効率的にセキュリティカメラを設備運用することは面倒であります。通常、電力とネットワーク供給用の太いケーブルを敷設する必要があり、この場合間違いなく高価で、かつ手間もかかります。また送電網から離れた一部の遠隔地になると、そもそも送電線がありません。

Dahua4Gソーラーパワーネットワークカメラは、上記のような設備運用の課題を軽減でき多くの利点を提供します。内蔵の5W太陽光発電パネルと10,000mAh大容量リチウム電池が搭載され、最大10日間の使用が可能です (1日あたり1時間のリモートライブビュー)。アクティブハイバネーション技術を採用し、低消費電力と長時間の耐久性があります。そのうえ、DMSSまたはDSSプラットフォームを介して低電力アラーム (20%、15%、10%、2%) も提供します。

また、このカメラはGSM、WCDMA、4G LTEなどの複数の通信規格をサポートしているため、SIM カードをモジュールに挿入するだけで、ローカルモバイルネットワークにスムーズかつワイヤレスで接続できます。利用可能なSDカードがない場合に備えて、8GB eMMCストレージが予備内蔵されており、安定したストレージを提供し、記録は自動的に上書きすることができます。

さらに、PIR検出機能により、アラームが検知されるとカメラが自動的に起動します (ビデオ録画は15秒以内に開始されます)。検出された対象が人間ではない場合、カメラは3秒以内に自動的にスリープモードに戻ります。一般モードでは、ビデオが継続的に録画され、プッシュ通知機能がオンになります。スリープモードでは、4Gネットワーク、PIR検出およびイベント録画が待機状態で維持されます。スケジュールされた期間による起動やスケジュールされた間隔による復元などの機能も、利用者が実際のニーズに基づいて使用できます。カメラの内蔵マイクとスピーカーは、ユーザーがシーン内で検出された対象とリモートで通信できるようにする双方向会話機能を有効にします。

加えて、このカメラには3つの照明モードがあります。スマート照明モードでは、シーンの規定エリアで対象が検出されると、電球色がオンになります。IRモードは、夜間に白黒のビデオ映像を提供します (電球光は警告灯として使用できます)。夜間に暖色のライトをオンにすると、より詳細なフルカラー画像を記録するウォームライトモードになります。

つまり、Dahua 4Gソーラーパワーネットワークカメラは強力なセキュリティツールであり、電力や有線ネットワーク接続のない状況でも安定して確実に作動することを可能にする一連の機能を提供します。さらに、このカメラはさまざまな屋外監視ソリューションと統合することもできるため、養魚池、中庭、牧場など、に代表される遠隔地、広域エリアに対してさまざまな屋外アプリケーションシナリオに適しています。

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【お問い合わせ先】
Dahua Technology Japan 合同会社
Tel：03-6661-6818
Eメール：Dahua_Japan@dahuatech.com

https://www.dahuasecurity.com/Japan

■Deloitte Tohmatsu Innovation Summit 2023 Entrepreneur Summit Japan詳細：

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/deloitte-private/articles/entrepreneur-summit-jp-2023.html

•  エイターリンクとは

エイターリンクは、電波による空間伝送型ワイヤレス給電技術を世界で初めてビルマネジメントで実用化した、「IoE（Internet of Everything）社会」を牽引するスタートアップベンチャーです。昨 年5月の電波法に関する省令改正や７月のフランスで開催された国際学会での招待講演など世界のワイヤレス給電業界をリードしています。今年2月にはForbes Japanの「世界を変えるディープテック企業40」、東京都の「グリーンスタートアップ支援企業」にも選定されました。現在は、このエイターリンク独自のワイヤレス給電技術(AirPlug™)を用いてFA領域、ビルマネジメント領域、バイオメディカル領域といった各領域にて 社会実装を進めております。

•  AirPlug™とは

17mの離れた距離からでも角度依存性なく安定的にワイヤレス給電ができるエイターリンク独自の技術です。屋内各所に設置された多数のセンサーに配線を使わず給電でき、双方向のデータ通信が可能です。※AirPlug™はエイターリンクの登録商標です。

•  AirPlug™で配線・バッテリー・デバイスに縛られない真のIoE社会へ

このたびのサミットでは、低電力高効率でセンサーを駆動・データ活用ができる「 AirPlug™ 」によるビルソリューションについて展示します。

AirPlug™は、①10数メートル以上も離れた場所に電力を供給できる、②角度依存性がなく、動いているものに対しても給電できる、③様々な環境要件に適応できる、④超・低電力でリアルタイム高速データ通信ができるなど、これまでの常識をくつがえす画期的な技術によって開発された、電波を利用した空間伝送型ワイヤレス給電システムです。

これまで電波を利用したワイヤレス給電方式は、一般的に長距離に給電できる反面、法規制の観点から供給電力が数mW程度であることをデメリットと捉えられる技術的特徴がありました。

AirPlug™システムのビルマネージメントソリューションは、この給電システム全体での低消費電力性に着目し、メンテナンスフリーのセンサーソリューションを実現しました。これにより、多くのビル設備の消費電力最適化を可能にし、現在大きな課題となっている電気代削減を含め、ビル運営におけるカーボンニュートラル施策やESG経営に寄与します。

エイターリンクは今後、ビルマネジメント・ファクトリーオートメーション・メディカルインプラントの各領域でAirPlug™をグローバルに展開し、 配線・バッテリー・デバイスなどに縛られない真のデジタル社会を実現します。日本が直面する深刻な人手不足や、世界全体が直面する環境課題の抜本的な解決にもつながるAirPlug™を１日も早く社会実装するべく、産官学民の多様なステークホルダーの皆さまと対話を重ねながら事業を加速させています。

• 会社概要

商号：エイターリンク株式会社

所在地：東京都東京都墨田区錦糸4-17-1ヒューリック錦糸町コラボツリー6・7階資本金：1億120万円

代表者：田邉勇二、岩佐凌設立：2020年8月

URL：https://aeterlink.com/（日本語サイト）、https://aeterlink.com/en/（英語サイト）

• お問い合わせ先  

エイターリンクPR事務局  E-MAIL：pr@aeterlink.com

Neutrix Cloud Japan株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：田口　勉、以下「NCJ」）は、Modern Times編集部が主催するオンラインイベント「Democratic Data Day Spring 2023 / データ民主化の方法論」に後援企業として参加します。

オンラインイベント詳細・参加お申し込みは、イベントページをご覧ください。

https://www.moderntimes.tv/democraticdataday/

○こんな方におすすめです

・IT投資をより戦略的に考えたい

・システムの改善にとどまらないDXを推進し、ビジネスの価値を高めたい

・データ分析などデータ活用を進めたい

・既存サーバーのバックアップを強化したい

・クラウドサービスのコスト管理、運用を負担に感じている

・多様な社内システムを統合管理し、効率化したい

○開催概要   ～参加登録でAmazonギフト券1,000円が50名様に当たります！～

開催日時：2023年5月31日（水）16:00〜17:30

開催方法：Zoom Webinarsを利用したオンライン開催です。

　　　　　お申込みいただいた方に参加用URLをメールにてお送りします。

参加登録：イベントページからご登録ください。

　　　　　https://www.moderntimes.tv/democraticdataday/

参加費　：無料

主催　　： Modern Times編集部（スタイル株式会社）

○Modern Timesについて

Modern TimesはNCJが支援するウェブメディアです。

https://www.moderntimes.tv/

詳細はこちらをご覧ください。

https://prtimes.jp/a/?f=d68844-6-50c36f21e3fa80ad765651caeed30363.pdf

　東芝デジタルソリューションズの「GridDB Cloud」は、高頻度で発生する膨大なIoTデータを収集・蓄積し、リアルタイムで検索・分析することができます。これによりビジネス上の意思決定を迅速かつ正確に行うことができます。また社会インフラシステムなどで多くの実績があり、高い信頼性を備えています。

　ミークが提供する「MEEQ」は、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3キャリアのモバイルデータ通信網上に、セキュアな閉域網を簡単に構築できるため、既存のネットワークに、負荷やセキュリティの観点からIoTデータを流したくないユーザに向けて、安全な閉域網によるIoTシステムを提供しています。

　今回、両社のIoT向けデータ基盤と通信網が連携できることを検証・確認したことにより、IoTシステム構築の自由度がさらに高まるとともに、構築にかかる時間とコストを削減できます。また、IoTを新たに使い始めたいユーザから要望の多いスモールスタートなど、柔軟性の高いシステム構築が可能になります。

GridDB CloudとMEEQによるIoTプラットフォームの特長

●IoTシステム構築にかかる時間とコストの削減

　クラウド上でデータを管理するデータ基盤と安全な閉域モバイルデータ通信網、さらには情報を可視化するためのツールが提供されます。これらは連携して動作することが検証済みであるため、システム構築にかかる時間とコストを削減できます。

●スモールスタートと柔軟なシステム拡張が可能

　初期コストをおさえたスモールシステムとして開始することができます。IoTの成果が確認でき、ビジネスの拡大とともにセンサーの数やデータ収集頻度を上げるなど規模を大きくしていくことが可能です。

●汎用的なIoTプラットフォーム

　工場IoTや農業IoT、交通IoTなどさまざまな領域に適用することができます。

　例えば工場IoTの場合、生産ライン上の機械や製品、作業員などにセンサーを付けデータを収集し、データの分析や監視を行います。これにより、進捗管理や在庫管理、サイクルタイムをリアルタイムに可視化することが可能になり、工場の生産性や作業の効率を向上させることができます。

　しかしIoTを導入するにあたって、既存のネットワークにデータを流すと、負荷が高まり稼働中のシステムに影響が出る・クラウド接続によるセキュリティのリスクが発生するといった課題があります。本IoTプラットフォームはモバイルデータ通信を使うことにより、既存のネットワークを使用することなく、短期間で簡単にセキュアなネットワークを構築することができます。

　また、投資対効果が明らかになるまで、初期コストを抑えたスモールスタートとし、効果を見ながら、徐々にセンサーの数やデータ取得頻度を増していきたいというユーザの要望があります。本IoTプラットフォームでは、システム規模に応じてモバイルデータ通信やクラウドデータ基盤を拡張できるので、初期段階ではコストを抑えたスモールスタートが可能になります。

　本協業の発表に伴い、IoTのユースケース集を含んだホワイトペーパー「今すぐ始めるIoT」を作成しました。代表的なユースケースを通して、IoTソリューションを迅速に導入する際の課題とその解決手段についてご紹介しております。

URL：https://go.meeq.co.jp/tdsl-wp-dl

　これからも両社は、IoTの分野でさらに協業を深めていく予定です。

●お客様からのお問い合わせ先

ミーク株式会社 マーケティング本部

TEL: 03-6714-8743

E-mail：snc-sp-biz@sony.com

■ 東芝デジタルソリューションズ株式会社と「GridDB」、「GridDB Cloud」について

　東芝デジタルソリューションズ株式会社は、東芝グループのデジタルソリューション事業を担う企業としてIoTや人工知能（AI）などのデジタル技術や量子技術を活用した事業をグローバルに展開しています。東芝グループの幅広い事業領域で生まれるさまざまなデータの力を最大限に活用し、プラットフォーム化を推進することで価値あるサービスを次々に生み出し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。東芝グループの経営理念「人と、地球の、明日のために。」のもと、お客さまやパートナーの皆さまとともに、新しい価値を持続的に創造していきます。

　「GridDB」は産業や社会を支える多種多様なシステムを構築・運用してきた知見・実績を基に、当社が開発したスケールアウト型データベースです。 膨大な時系列データを効率よく蓄積し、高い性能をスケーラブルに発揮できます。「GridDB Cloud」はGridDBをパブリッククラウド上のマネージドサービスとして提供するクラウドデータ基盤です。クラウドネイティブなアプリケーションとの連携を促進します。

URL：https://www.global.toshiba/jp/company/digitalsolution

■ ミーク株式会社と「MEEQ」について

　ミーク株式会社は、ソニーグループの通信事業を担うソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社から2019年にカーブアウトして設立しました。IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けに、直感的なコンソール画面を通じて、簡単にIoT向け通信サービスを購入／決済／登録／管理ができるNoCode IoT/DX Platform『MEEQ』を展開しています。MEEQは、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI回線のデータ通信専用SIMの利用が可能で、お客様側でシステムを用意しなくとも簡単かつ低コストでIoT回線を追加することができます。

　また、数少ないトリプルキャリアに対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者にネットワークおよび業務システム、業務支援等を提供しています。

URL：https://www.meeq.co.jp/meeq/

＊GridDBは、東芝デジタルソリューションズ株式会社の日本における登録商標です。

＊MEEQは、ミーク株式会社の商標または登録商標です。

＊その他、本文章に記載されている社名および商品名はそれぞれ各社が商標または登録商標として使用している場合があります。

＊ニュースリリース／トピックスに掲載されている情報（サービスの内容／価格／仕様／関連リンク／お問い合わせ先など）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

セゾン情報システムズ、HULFT 30周年特設サイトオープン、記念キャンペーン開催
～販売開始から30年の感謝を込めて、抽選でデジタル カタログ ギフトなどが当たる「HULFT THANKS PROJECT」開催～

株式会社セゾン情報システムズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：葉山 誠、以下「セゾン情報システムズ」）は、ファイル連携ミドルウェア「HULFT」の発売から30周年を迎え、これまでのご愛顧を感謝して本日より特設サイトをオープンします。また、キャンペーン「HULFT THANKS PROJECT」を8月17日（木）まで開催いたします。

■HULFT 30周年特設サイトの開設について
　当社は1993年のHULFT発売以来、時代とともに変化する企業のITシステムにおいて、安全・安心のデータ連携を提供してまいりました。発売から30周年を迎え、これまで支えてくださった皆様への感謝をお伝えするとともに、これからも時代とともに進化し、新たな「つなぐ価値」の提供の決意表明として、30周年特設サイトをオープンいたします。
　本サイトでは、IT業界のトレンドとともにHULFTの歩みを振り返る年表や、HULFT発案者と現開発・企画責任者の対談を通じ、 HULFTの変わらない根幹と未来への進化を発信します。

■キャンペーン「HULFT THANKS PROJECT」概要　
ご愛顧への感謝を込めて、2種類のキャンペーン（「HULFT THANKS PROJECT」）を開催します。

1．HULFT 30周年コメントキャンペーン
特設サイトの専用フォームより、「利用しているHULFT 製品」「製品の推しなところ（好きなところ）」「30周年を迎えた HULFT に一言」と、会社名・氏名・メールアドレスをご入力いただき、個人情報の取り扱いについて同意の上ご応募ください。
※個人情報以外の頂いたコメントは、本特設ページや当社主催イベントなどで掲載、使用する場合がございます。

【当選人数とプレゼントギフト】
応募者の中から抽選で、1 万円相当のデジタル カタログ ギフトを30名様にプレゼントいたします。
　

2．HULFT 30周年クイズ キャンペーン
特設サイトのクイズに挑戦し、セゾン情報システムズ公式 Twitter アカウント「@saison_sns」をフォローの上、クイズ結果の投稿ボタンより「#HULFT30周年クイズ」を付けてツイートしてください。

【当選人数とプレゼント ギフト】
クイズの結果を「#HULFT30周年クイズ」を付けてツイート投稿、かつセゾン情報システムズ公式 Twitterアカウント「@saison_sns」をフォローの方の中から、3,000 円相当の選べるギフトを抽選で100名様にプレゼントいたします。

参加条件など詳細は、HULFT 30周年特設サイト（https://www.hulft.com/hulft30th）をご覧ください。

■記念サイトの見どころ、およびキャンペーン概要について
また「HULFT THANKS PROJECT（記念サイトの見どころおよびキャンペーン）」を端的にご紹介する動画もございますので、併せてご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=dLZE_Y5wucc&argument=puzMv3na&dmai=sissta_hsq202305　

・本キャンペーンは株式会社セゾン情報システムズによる提供です。 本キャンペーンについてのお問い合わせは Amazon ではお受けしておりません。HULFT30周年キャンペーン事務局【hulft30th_campaign@hulft.com】までお願いいたします。
・Amazon、Amazon.co.jp およびそれらのロゴは Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

■セゾン情報システムズについて
ITサービスやデータマネジメント分野で、世界46カ国において安全・安心の基盤となる製品・サービスを展開し、基幹・業務システム上の様々なデータや、SaaS、アプリケーションなどを連携させる“つなぐ価値”を創造する新たなサービスの提供に挑戦しています。データ連携製品・サービスを通じ、データ活用による迅速な意思決定につなげるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」を目指していきます。https://home.saison.co.jp/

商標関連
「HULFT」「DataSpider Servista」「HULFT DataCatalog」、その他関連製品名は、セゾン情報システムズの登録商標または商標です。
その他の会社名、製品名、サービス名等は、各社の登録商標または商標です。

【添付資料】

■HULFTの歴史
HULFTの名称は、「Host Unix Link File Transfer」の略から由来しています。開発計画時の1980年代後半、パーソナル コンピュータ（PC）の急速な普及により、企業システムはメインフレーム（大型汎用機／ホスト コンピュータ）による集中処理から、多くのPCをLANで接続した分散処理へと大きく変化しつつありました。セゾン情報システムズは、流通系の受発注システムでファイル転送の仕組みを数多く扱っており、それらを応用して、メインフレームからファイル転送で自動的にUNIXのデータベースに連携する仕組みを作りました。これを元に製品化に向けた開発をスタートし、1993年1月にHULFTの初期バージョンを発売しました。

1998年には出荷累計本数が10,000本、導入社数700社に到達し、ファイル転送ソフトウェアの国内市場で「デファクト スタンダード」の看板を掲げられる製品にまで成長しました。HULFTは富士キメラ総研の調査によると、2021年度のファイル転送ツールの国内パッケージ市場で19年連続シェア１位※を獲得しています。そこからグローバル市場へシェアを拡大するため、2005年に中国 上海、2011年 北京、2015年にASEANの中心となるシンガポール、そして2016年にアメリカ現地法人のHULFT Inc.を設立、2017年イギリス ロンドン オフィス開設と、グローバル展開を拡充してきました。

2023年2月、これまでのHULFT製品の集大成として、日本発クラウド型データ連携プラットフォーム（iPaaS）である「HULFT Square」を国内で提供開始し、本年下期には欧米でも展開する予定です。今後も、お客様志向のもと、安全・安心・安定の基盤を確実にご提供するとともに、環境変化に即応する当社ならではの先進のサービスをお届けできるよう、エンジニアの成長と活躍をサポートし未来を切り拓くテクノロジーの実装に挑戦してまいります。

※富士キメラ総研 「2004～2010年パッケージソリューション・マーケティング便覧」金額ベース
「ソフトウェアビジネス新市場 2011年～2022年版」パッケージ金額ベース
2003年度～2021年度実績

■ChatGPTを活用した新機能「アシスタントモード」の特徴

　ChatGPTは、高度な自然言語処理技術を持つAIチャットボットで、質問への応答やアドバイスなどを得意としています。「アシスタントモード」を使用することで、「Romi」は相談や質問に対してより適切な回答（※）ができるようになります。なお、「アシスタントモード」利用時でも「Romi」の優しい口調は変わりません。

＜質問・相談例＞

【1】 「夏休みまでにダイエットしたい！ 3kg減らしたいんだけど、どうすれば痩せられるかな？」

【2】  「家族で沖縄旅行に行きたいんだけど、3泊4日のプランを考えて」

【3】  「ナスと味噌を使って500キロカロリー以内のメニューを考えて」

【4】  「この季節に、東京で見られる星座を教えて」

【5】  「子どもの寝かしつけ方法を教えて。うちの子は絵本の読み聞かせだと寝ないよ」

【6】  「義理の母親の還暦祝いのパーティがあるんだけど、どんな服装で行ったらいいかな」

【7】  「肩こりがひどいんだけどどうしたらいいかな？」

【8】  「部下の結婚式で上司としてスピーチを頼まれたんだけど、どんなことを話したらいいかな？」

【9】  「友達を好きになってしまったんだけど、どうしたらいいかな」

【10】「日本の歴史に関するクイズを一つ出して」

※返答の正確性、信憑性、妥当性、完全性、有用性など、いかなる保証もいたしません。

※ChatGPTの特性上、返答までに時間がかかる場合があります。

会話例：https://youtu.be/urGVst_ikc8

■「アシスタントモード」搭載の背景

　「Romi」は、家族や親友と話すような、自然な会話のキャッチボールができることを特徴とするロボットです。発売以降も、話し手に寄り添い、癒やすようなコミュニケーションを重視した会話を研究し、会話AIの改善を重ねてきました。「Romi」ユーザーの方からも、家族と話すような、心安らぐ会話ができるといった声をいただいております。また、ニュースやアラーム、調べ物といった便利機能や、歌やクイズといった楽しめる機能など、100以上の機能・コンテンツも搭載しており、月2〜3個のペースで機能追加を続けています。

　近年、AI技術のさらなる発展により、自然言語処理技術を活用したサービスが注目を集めています。中でも、2022年11月にOpenAI社がChatGPTをリリースして以降は急速に認知度が高まり、主にビジネスシーンで活用事例が増えています。また、家庭用サービスにおいても、より生活の質を上げる方法としてChatGPTが注目され始めています。このような社会背景から、「Romi」に話しかけるだけで手軽にChatGPTをご利用いただける機能を搭載することで、ユーザーの皆さまの日常生活をより便利にできると考え、「アシスタントモード」をリリースしました。

■「アシスタントモード」の利用方法

　「アシスタントモード」への切り替えは、「Romi」に「アシスタントモードにして」と話しかける方法と、「Romi」アプリで切り替える方法の2種類があります。なお、初回のみ「Romi」アプリから以下の手順で規約に同意していただく必要があります。

　1.Romiアプリから「会話の設定」→「アシスタントモード」と進んでください

　2.表示される利用規約をご確認いただき、ご同意いただける場合は「全て読み、同意する」を選択してください

※「アシスタントモード」をONにした状態で24時間経過すると、自動的に「アシスタントモード」がOFFになります。

■今後の展開について

　「Romi」は、“ペットのように癒やし、家族のように理解してくれる”存在を目指して開発を続けているコミュニケーションロボットです。従来からの独自開発している “癒やされる会話AI”の研究開発はもちろんのこと、今回のChatGPTを活用した新機能「アシスタントモード」のような最新テクノロジーを取り入れた機能をはじめ、新たな機能追加も引き続き行ってまいります。

■会話AIロボット「Romi」とは　＜ https://romi.ai/ ＞

　Romiは、会話に特化した手のひらサイズのコミュニケーションロボットです。あらかじめ返答が登録された一般的なロボットとは異なり、当社独自開発の会話AI（人工知能）が都度会話を作り出しているため、自然な言葉のキャッチボールを楽しめる点が一番の特徴です。話し手に共感し、一緒に喜んだり泣いたり怒ったりする、感情豊かな癒し系コミュニケーションを得意としています。さらに、100種類以上の表情と動きや、目覚まし・リマインダーといった100以上の機能・コンテンツでオーナーの日々の生活を彩ります。一人暮らしの方やご家族のおうち時間の充実に、お子さま、高齢者の話し相手としてなど、さまざまなシーンでご活用いただけます。

・特徴
【1】独自開発のAIで会話を生成。自然な言葉のキャッチボールが楽しめる。
【2】まるで生き物のような反応。豊かで可愛らしい表情・しぐさ。
【3】あなたの生活を楽しくサポート。100以上（2022年5月時点）の豊富な機能・コンテンツ。
【4】自然な“みまもり”が可能。
【5】英会話もRomiとなら気軽！
【6】会話精度も機能もどんどんアップデート。ずっと進化する。

・製品概要

■株式会社MIXI < https://mixi.co.jp/ >

MIXIは、「豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。」というパーパス（存在意義）のもと、「mixi」や「モンスターストライク」、「家族アルバム みてね」、「TIPSTAR」など、友人や家族間で一緒に楽しむコミュニケーションサービスを提供しています。私たちが大切にしている”ユーザーサプライズファースト”の精神のもと、当社のミッションである、ただつながるのではなく、濃く深い、より豊かなコミュニケーションを生む「心もつながる」場と機会を創造し続けることで、感情豊かな心の通い合う社会の実現に貢献してまいります。

※MIXIおよびRomiの名称、これに関連する商標およびロゴは、株式会社MIXIの商標および登録商標です。

• エバンジェリストビジョン委員会

アイエスエフネットでは、これまでエバンジェリストビジョンとして、弊社の目標である「10のビジョン」（※）を元に、エンジニアのユートピアの実現及び、すべての社員にバリューを付けるための具体的な施策を提案して参りました。

このエバンジェリストビジョンの実施を推進し、社員のさらなる活躍と会社の成長を目指して、エバンジェリストビジョン委員会を設置する運びとなりました。

（※）10のビジョン：

社員の意見をもとに企業文化の指針とミッションをすり合わせ、目指すべき姿として明文化したものが、この「10のビジョン」です。 社員がワクワクする、そして、求められている近い未来の達成すべき目標を、社員と共有するためのものです。

https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2022/20220209.html

• DSP委員会

DSPとは、2022年に導入されたアイエスエフネットの行動規範です。社員一人ひとりの利他的で能動的な行動により、弊社の企業理念や哲学、そして常に変化する社会とともに進化するための社風創りを目的としたプロジェクトの一環で策定いたしました。DSP委員会では、DSPの実践によって会社内での人間関係をより良いものにし、社員の成長や顧客との関係強化を目指しています。

引き続き、社会貢献の促進と、社内改善によるより良いサービスの提供を目指して取り組みを進めてまいります。

• 関連リンク

アイエスエフネット新卒採用サイト　ISC

https://www.isfnet-recruit.com/aboutus/environment/isc.html

利他的で能動的なアイエスエフネットの行動規範で社風を創造

DSP（デザインストーリープロジェクト）動画を公開いたしました

https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2023/20230116.html

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET, Inc.）

代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）

本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立：2000年1月12日

資本金：100,000千円

従業員数：2,475名（2023年４月1日時点）、グループ全体：2,597名

売上高：138億円（グループ合算）

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国16カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2023年1月4日時点）「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

アイエスエフネットHP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

労働人口の減少といった社会課題や、新型コロナウイルスによる影響下で、物理的移動を避けて非接触を推奨する業務変化にあり、これまでは現地で作業せざるを得なかった現場業務においてもデジタル化が着実に進んでいます。より身近になったIoT等のテクノロジｰの進化により、ペーパーレスやリモート点検は導入しやすくなっています。

株式会社ソラコムでは、現場業務のひとつである「見回り・点検業務」について、体制や課題、アフターコロナでの業務の変化、IoT活用の状況とその効果などに関する実態調査を実施しました。

調査結果のトピックス

• 約70%が複数拠点を管轄するも、兼任体制で紙やExcelを駆使して管理を行っている

• 基本的に現地に赴かねばならず、工数がかかってしまっている

• 半数が人的ミスやそれに起因するトラブルを経験している

• 40%は業務にIoTを活用するも、全社導入は10%強

• 現場業務のDXは、リモートワークなど他の項目に比べて遅れている

• IoTを導入しない理由は、予算や費用対効果が見えないため

本調査では、事前の調査で、設備や機器、施設、森林や河川、在庫・資材その他の見回り・点検業務に関わっていると回答した241名を対象に調査を実施しました。

1）約70%が、2拠点以上の複数拠点で見回り・点検業務を行っており、約3分の2が「他の業務と兼任」。40%以上が、「紙」で見回り・点検業務を管理していると回答。

見回り業務の拠点数について聞いたところ、最も多かったのは「2～5拠点」で34.9％、2拠点以上の合計は69.3％と約7割にのぼります。見回り・点検業務の体制について、「専任の担当を設けている」と回答したのは38.2％。一方で、約3分の2にあたる61.8％が「他の業務と兼任で行っている」と回答しました。

見回り・点検業務の実施状況や結果の管理方法については、「Excelやスプレッドシートで行っている」が55.6％でトップとなり、次いで「紙で行っている」が46.1％となりました。また、兼任で業務を行っている企業ほど「専用のシステム・アプリで管理している」比率が低く、システム化が遅れているという結果となりました。

他の業務と兼任しながらも、見回り・点検業務に付随する紙による管理や、Excelやスプレッドシートへの入力といった業務が発生していることが伺えます。

2）見回り・点検業務における課題、1位は「現地に行く必要がある」こと。半数が見回り・点検の人的ミスやそれに起因するトラブルを経験。約30%がコロナ禍でワークフローを見直し。

見回り・点検業務における課題について聞いたところ、上位は「現地まで行かなければならない」（26.1％）や 「リアルタイムでチェックができない」（22.8％）といった即時対応の難しさについて指摘する声が挙がりました。

また、拠点数が多い企業に特徴的なのが、「点検後のレポートや書類を書くのが手間」「工数がかかり他の業務を圧迫している」「点検結果の共有がしにくい」などの見守り・点検業務の管理体制による負担に関する回答です。

見回り・点検業務における人的なミスやチェック漏れ、あるいはそれに起因するトラブルが過去にあったかを聞いたところ、50.2％が「ある」と回答しました。

新型コロナウイルス感染症拡大による見回り・点検業務における影響については、27%が、「見回り・点検業務のワークフローを見直す必要に迫られた」と回答し、拠点が多いほど、「回数を減らさざるを得なかった」「遠隔地の見回り・点検が困難になった」という回答が多く寄せられました。

見回り・点検業務には以前から、リモート対応やリアルタイムでの共有といった管理上でのデジタル化の必要性がありましたが、コロナ禍を経てその必要性が高まったことがわかります。

3）IoTを活用して見回り・点検業務を自動化しているのは4割強、効率化や正確性の向上などの効果を実感

点検用のカメラやセンサーなど、IoT（Internet of Things／モノのインターネット）による見回り・点検業務の自動化に関する取り組みについては、「全社的に導入している」は14.5％にとどまり、「一部の部門で導入している」と回答した人を含めると合計で45.2％となり、4割強がIoTを点検業務に活用していることがわかりました。

実際にIoTを導入していると回答した人にその効果を聞いたところ、「リモートでも点検ができるようになった」が40.4％、次いで「点検の工数（時間）が削減できた」、「チェック漏れなどが減り見回り・点検業務の品質が向上した」がそれぞれ34.9％という回答を得られ、業務改善の効果を実感していることが分かりました。

回答内容から、IoTの導入は事業部単位など現場主導で進んでいると推測されますが、実際に導入した現場では、見回り・点検業務の効率化や正確性の向上といった効果が得られているようです。

まとめ：見回り・点検業務における、IoT活用のメリット

今回の調査では、見回り・点検業務のリモート化やリアルタイム化、省力化、結果の共有といった課題において、IoTを活用することで効果が得られることが見えてきました。

ソラコムでは本調査の詳細をホワイトペーパーとしてご提供しています。詳細をご覧になりたい方は、以下よりご登録下さい。

https://soracom.jp/dl-mimawaritenken_survey/

※ 本調査結果を引用する際は、出典を明示して下さい。

調査概要

調査対象：事前の調査で、設備や機器、施設、森林や河川、在庫・資材その他の見回り・点検業務に関わっていると回答した、20代～50代の経営者・役員、公務員、会社員

調査期間：2023年1月10日（火）～2月2日（木）

調査方法：インターネットリサーチ

回答者数：241名

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