通信・インターネット

調査期間: 2023年4月21日―4月27日      

調査業者: RNPL  

調査対象: 当社は、あらゆる規模の 545の市場プレーヤーに対して調査を実施しました。   

有効な回答の数: 545

調査方法: 実地調査 226、 インターネット調査319 

調査回答者: 調査は、収益に基づいて企業を対象に実施されました。 

調査結果: 

質問: データセンタースイッチ市場の規模はどのくらいですか?

データセンタースイッチ市場規模は、2023ー2035年までの予測期間中に最大7.92％のCAGRで成長し、2035年末までに最大445.8億米ドルに達すると推定されています。さらに、2022 年のデータセンター スイッチ市場規模は約178.6億米ドルに達しました。当社のデータセンター スイッチ市場調査によると、市場の成長は、世界中で信頼性の高いスイッチング ソリューションを求めるデータ センターの採用が増加していることに起因すると考えられます。また、より多くのメリットを提供するためにデータ アーキテクチャが変化しているため、ストレージ ソリューションの需要が急増しています。したがって、世界のデータセンタースイッチ業界の成長を促進すると期待されています。推定によると、全世界には約 7,999 のデータセンターがあります。そのうち約 30% が米国にいます。

データセンター スイッチには TOR スイッチ、コアなど 3 つのタイプがあり、より簡単な自動化システムとさまざまなエンドユーザーによるデータセンター管理に対する需要の高まりにより、市場でブームが起きています。さらに、ベアメタルスイッチの急増傾向とデータセンターの帯域幅要件の増大も、データセンタースイッチ市場成長の機会を提供すると予想されます。

質問: データセンタースイッチ市場の成長を牽引する主な要因は何ですか?

市場の成長を牽引する主な要因は次のとおりです。

• インターネット接続の需要の高まり –データセンター スイッチは、ある場所から別の場所へデータを送受信するために、データセンター内にネットワーク接続を構築するためのブリッジを提供します。したがって、インターネット接続に対する需要の高まりにより、今後数年間で市場の成長がさらに加速すると推定されています。2023 年 1 月の時点で、約 40 億人がインターネットを使用しており、これは世界人口の約 63 パーセントを占めています。

• クラウド導入の増加

• ストレージ ソリューションの需要の増加

•  効率的なエネルギー消費に対する需要の高まり

質問: データセンタースイッチ市場に関連する課題は何ですか?

市場に関連する課題は次のとおりです。

• 高度なデータセンターインフラストラクチャの欠如ーデータセンターの効率を高めるためには、クラウド テクノロジーなどのいくつかのテクノロジーをデータ センターに導入する必要があります。さらに、適切なインフラストラクチャにはより多くのリソースが必要であり、今後数年間の市場の成長を妨げると予想されます。

• データセンタースイッチの高い運用コスト

• データセンターに関する政府規制の強化

質問: データセンタースイッチ市場はどのように分類されますか?

市場は次のように分類されます。

エンド ユーザー 別

• ITと通信

• 政府

• 小売

• BFSI

• 企業

• その他

 当社のデータセンタースイッチ市場調査によると、世界市場はエンドユーザーごとに需要と供給を政府、ITと通信、小売、BFSI、企業などに分割して分析されています。このうち、IT・通信部門が予測期間中に最大のシェアを占めると予想されます。これは、企業の規模に応じて、IT 部門がその運用のためにハイパースケール データ センターとオンプレミスのプライベート データ ストレージを必要としていることが原因であると考えられます。さらに、SaaS プロバイダーの急増に伴い、クラウド ストレージの人気も高まっています。たとえば、現在世界中で 29,999 社以上の SaaS 企業が活動しています。

テクノロジー別

• イーサネット

• ファイバー チャネル

• インフィニバンド

 世界のデータセンタースイッチ市場も、テクノロジーごとにファイバーチャネル、イーサネット、ファイバーチャネルに分割され、需要と供給が分析されています。これら 3 つのセグメントの中で、イーサネットセグメントは 2035 年に大きなシェアを獲得すると予想されます。当社のデータセンタースイッチ市場調査によると、市場におけるこのセグメントの成長は、イーサネット スイッチが提供する高い拡張性によるものと考えられます。また、イーサネット スイッチ ソリューションは、より優れたインターネット接続とストレージ容量を必要とする大規模データセンターにとって最も好ましいオプションです。したがって、これらすべての要因により、2035 年末までにこのセグメントの成長が急増すると予測されています。

市場はさらに、スイッチ タイプに基づいて、TOR スイッチ、コアとその他にも分類されます。

質問: データセンタースイッチ市場の主要プレーヤーは? 市場における最近の進展にはどのようなものがありますか?

市場の主要プレーヤーは、Arista Networks, Inc.、NEC Corporation、Huawei Technologies Co., Ltd.、Juniper Networks, Inc.、Hewlett Packard Enterprise Development LP、Dell Inc.、Extreme Networks, Inc.、D-Link Corporation、ZTE Corporationです。

市場における最近の進展は次のとおりです。

• NEC Corporation (NEC、TSE: 6701) は、データセンターに対する需要の高まりに応えるため、100% 再生可能エネルギーを使用したグリーン データセンターを 2 か所新設します。「NEC Kanagawa Data Centerー：第2期棟」は2023年下期に、「NEC Kobe Data Center：第3期棟」は2024年上期に開業します。

• Arista Networks, Inc. は、800 G の帯域幅をサポートするハイエンド ボックスを含む 8 つの新しいスイッチの追加を発表しました。

質問：データセンタースイッチ市場で有利な成長機会を提供すると予想される地域はどれですか?

当社のデータセンタースイッチ市場調査によると、北米のデータセンター スイッチ市場シェアは、他のすべての地域の市場の中でも最大となり、2035 年末までに約 32% 程度になると予測されています。データセンター スイッチ市場の成長は、インターネット利用の増加と大規模なデータセンターからのエネルギー需要の増加に起因すると考えられます。さらに、この地域での5Gテクノロジー、ブロックチェーンテクノロジー、ビッグデータ、AIなどのテクノロジーの採用の増加により、この地域の市場の成長がさらに拡大すると予想されています。報告書の推計によると、米国の組織の 90% 以上がビッグデータと人工知能プロジェクトに投資しています。また、米国では 20% 以上の組織がビッグデータ分析を使用しています。

 ヨーロッパのデータセンター スイッチ市場は 2 番目に大きく、2035 年末までに約 24% のシェアを記録すると推定されています。IT産業への投資の拡大とこの分野における重要なプレーヤーの存在の両方が、この地域の市場の成長に期待されています。さらに、IT インフラストラクチャの開発に対する政府の取り組みの増加により、今後数年間で業界の成長が促進されるとさらに推定されています。さらに、当社のデータセンタースイッチ市場調査によると、アジア太平洋市場は、他のすべての地域の市場と同様に、2035 年末までにシェアの過半数を占めると予測されています。データセンタースイッチ市場の成長は主に、中国、インドなどの国々が台頭し、データセンターの範囲を拡大しているため、これらの国の組織間でのデータ生成の増加に起因すると考えられます。さらに、この地域でのデータセンターの建設の増加により、アジア太平洋地域の世界のデータセンタースイッチ市場の成長がさらに加速すると予測されています。

会社について：  

 Research Nester（LAMORI PRIVATE LIMITED）目標は、効率的なビジネス ソリューションを提供することにより、クライアントが目標を達成できるよう支援することです。当社の調査アナリストとコンサルタントの多様なネットワークを通じて、クライアントが予算を含むビジネス評価のすべての重要な側面を理解し、世界中で戦略的なビジネス解決策を提供できるように支援します。RNPL は 30 か国以上で信頼と顧客基盤を獲得しており、他の経済への拡大にもさらに注力しています。当社は、クライアントに可能な限り最高のサービスを提供し、ビジネスの範囲を拡大するのを支援することを約束します。

「Rakuten NFT」は、スポーツや、音楽・アニメをはじめとするエンターテインメントなど、様々な分野におけるNFTをユーザーが購入したり、個人間で売買したりすることができるマーケットプレイスと、IPホルダーがワンストップでNFTの発行、および販売サイトの構築が可能な独自のプラットフォームを併せ持つサービスです。

DEAは2023年3月に「Rakuten NFT」にてNFTパック第1弾の販売を実施し、初日で数千万円の売上を記録するなど大きな盛り上がりを見せました。今回販売されるのは『JobTribes クリエイターズエディション』と呼ばれる特定のクリエイターにフィーチャーしたNFTパックで、『たまごっち』『デジタルモンスター』シリーズなどのキャラクターデザインで知られる渡辺けんじ氏の描き下ろしのNFTも一部パックに封入されています。

今回のNFTパックの決済は、クレジットカードおよび暗号資産「イーサ」（ETH）を使用でき、「楽天ポイント」を貯めたり、使ったりすることができます。また、購入したNFTは、「Rakuten NFT」のマイページにコレクションすることができ、さらにマーケットプレイスに出品し、販売することもできます。

また、今回のNFTパックには、6枚のNFTが封入されている「6枚パック」と、1枚のNFTが封入されている「1枚パック」の2種類があります。封入されるNFTは全部で8種類あり、「6枚パック」の場合は渡辺けんじ氏描き下ろしの「人形師」1枚が確定で封入されており、残りの5枚はランダムに封入されます。「1枚パック」の場合は8種類からランダムに1枚が封入されます。

ユーザーは「Rakuten NFT」上で手に入れたNFTを一定の手続き(※1)を経て『JobTribes』で使用することができ、ゲームを通じて暗号資産DEAPcoin（DEP）を獲得する“Play to Earn”を楽しむことができます。

また、今回の発売開始と同時に、NFTパックを購入するとDEAPcoin（DEP）および「楽天ポイント」を獲得することができる「ポイントキャンペーン」を期間限定で開催予定です。詳細は以下をご確認ください。

・DEAPcoin（DEP）プレゼントについて：
https://playmining.medium.com/rakuten-dep-present-202d2c653e2c

・「楽天ポイント」プレゼントについて：
https://playmining.nft.rakuten.co.jp/notices/73/

※1）「Rakuten NFT」で『JobTribes』のNFTカードパックを購入すると、登録メールアドレス宛にコードが送信されます。そのコードを「PlayMining」上で入力することで、ゲームで使えるNFTを獲得することができます。「Rakuten NFT」の「個人間マーケットプレイス」で購入いただいても獲得できません。

楽天とDEAは昨年11月にWeb3領域における協業推進に向けて覚書（MOU）を締結したことを発表して以降、「Rakuten NFT」を通じた協業を含め、様々な領域での連携を協議してきました。楽天は70以上のサービスと1億以上の楽天会員を有し、独自の経済圏を形成しており、Web3領域においても、「Rakuten NFT」 は日本国内有数のNFTプラットフォームとして知られるほか、同社グループの楽天ウォレット株式会社では、ビットコインをはじめとする暗号資産の取引サービスも提供しています。

一方、DEAのGameFiプラットフォーム「PlayMining」は2020年5月26日にサービス開始以来、2023年5月現在で全世界100カ国以上、270万人を超えるユーザーを有しています。DEAPcoin は日本で初めて流通するPlay to Earnトークンであり、PlayMiningも世界初のPlay to Earnトークンエコノミーとして、世界のGameFi領域をリードする存在となっています。

今後の展開としては、楽天とDEAは「Rakuten NFT」での「PlayMining」のNFT販売をさらに充実させていくとともに、それ以外の事業についてもシナジーを創出する協業の可能性や、双方のサービスの更なる価値向上に向けた連携などに関して協議を進めてまいります。

• 『JobTribes クリエイターズエディション vol.1 – Kenji Watanabe -（Legendary）』販売概要

概要： PlayMiningのNFTカードバトルゲーム『JobTribes』で使用可能な静止画NFT（ ※2）
発売日：2023年5月19日（金）17:00〜
販売単位： 1パック
販売パック内容および価格・パック数：
・『JobTribes クリエイターズエディション vol.1 – Kenji Watanabe -（Legendary）【確定・6枚パック】』
（1パック6枚入り：全8種のうち、1枚は渡辺けんじ氏描き下ろしの「人形師」が必ず含まれ、残りの5枚は人形師以外の7種類から5種類が封入されます）： 各750,000円（税込）／計20パック（※3）
・『JobTribesクリエイターズエディション vol.1- Kenji Watanabe -（Legendary）【ランダム・1枚パック】』
（1パック1枚入り：全8種からランダムで選ばれた1枚が封入されます）：各125,000円（税込）／計170パック

＜NFTの種類（※4）＞
人形師（渡辺けんじ氏作画）、ホワイトハッカー（渡辺けんじ氏作画）、ボディーガード、諜報員、警察特殊部隊員、ハンドメイド作家、ガラス職人、木彫り職人

販売URL： https://playmining.nft.rakuten.co.jp/

※2）「PlayMining」の『JobTribes』で使用できるNFTと上のNFTは名称、シリアルは一致していますが、別のNFTとなります。「Rakuten NFT」でNFTを購入することで獲得できるコードをPlayMining上の特設ページで入力することで、『JobTribes』で使用できるNFTを獲得することができます。
※3）封入される6枚が重複することはありません。
※4）すべてのNFTが渡辺けんじ氏の作画ではありませんので、ご注意ください。

• 渡辺けんじ氏について

渡辺けんじ（わたなべ・けんじ）氏は、WOW FACTORYの代表でイラストレーター＆キャラクターデザイナーです。玩具企画会社ウィズにいた時チーフデザイナーとして、「デジモンシリーズ」や「たまごっち」のキャラクターを生み出しました。代表作品は「デジモン」「たまごっち」の他にも「よいこっち」「レジェンズ ～甦る竜王伝説 ～」など。ドールと声優のバラエティ番組「ドーリィ☆バラエティ」の企画プロデュースを手がけ、番組に登場したビジュアドールの製造販売もしています。

• NFTカードバトルゲーム『JobTribes』とは

『JobTribes』は職業をテーマにしたトレーディングカードバトルゲームです。あらゆる職業が擬人化された個性豊かなキャラクターが登場します。ゲームを通じて暗号資産DEAPcoin（DEP）を獲得することができ、DEPはマーケットプレイス『PlayMining NFT』でNFTを購入するために使用することができます。

• 「Rakuten NFT」概要

・ユーザー向け／スポーツやエンターテインメントなど様々な分野におけるNFTを購入したり、個人間で売買したりすることができるマーケットプレイスです
・IPホルダー向け／ワンストップでNFTの発行、および販売サイトを構築することのできる独自のプラットフォームです

HP: https://nft.rakuten.co.jp/
Twitter: https://twitter.com/RakutenNFT

• Digital Entertainment Asset Pte. Ltd. | https://dea.sg/jp/

2018年8月に設立されたシンガポールを拠点とするグローバルなWeb3エンターテインメント企業です。DEAはPlay to Earnゲームの開発会社であり、GameFiプラットフォーム「PlayMining」 、NFTマーケットプレイス「PlayMining NFT」、メタバースプロジェクト「PlayMining Verse」、自社発行の暗号資産「DEAPcoin（DEP）」の運営を行っています。3社のIPOを含むスタートアップ企業の設立、ヒットゲームの制作、ウェブテレビ番組の制作、NFTゲームに対する深い理解など、数十年にわたる経験に基づいて、吉田直人と山田耕三の2人の共同CEOがチーム全体を牽引しています。

代表者：　吉田直人　山田耕三  
所在地：　7 Straits View, Marina One East Tower,#05-01,Singapore 018936
設立：　　2018年8月
事業内容：GameFiプラットフォーム事業

• PlayMiningについて

PlayMiningは全6タイトルのPlay to Earnゲームを有するGameFiプラットフォームです。
Web3の知識がなくても、誰もが簡単に参加でき、ゲームを通じて暗号資産DEAPcoin（DEP）を獲得することができます。現在、世界に約270万人の会員を有しており、”誰もが「楽しみながら」生活できる経済社会を”をコンセプトにコンテンツの拡充とユーザー拡大を続けています。

                          （　https://www.isfnet-services.com/tour/co/01　)

• 概要

2023年5月23日（火）に株式会社アイエスエフネット 沼津支店にて、チャレンジドオフィス見学説明会を開催し、障がい者雇用のポイントや課題についてご説明します。

実際に障がいのある方が働き、活躍している様子をご覧になっていただけます。

• こんな方へおすすめです

・障がい者雇用にお悩みの方、これから障がい者雇用を始めたい方

　－障がい者の方へお願いする仕事が分からない

　－雇用しても離職してしまい定着しない

　－障がい者雇用を始めたいが、何をすればよいか分からない

• 見学説明会内容詳細

• 当日の講演内容

1.チャレンジドオフィスの概要

2.障がい者雇用のポイント

3.事例のご紹介

• 説明者情報

株式会社アイエスエフネット　松田洋介

株式会社アイエスエフネットジョイ　西川義樹

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET,Inc.）

代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）

本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立：2000年1月12日

資本金：100,000千円

従業員数：2,475名（2023年4月1日現在）、グループ全体2,597名

売上高：141億(グループ合算)

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2022年1月4日時点)しています。

HP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

• 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット情報発信事務局

MAIL  ：promotion@isfnet.com

Web　：https://www.isfnet-services.com/contact

　　　　（アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口）

Champion Innovators は、Google Cloud の製品やサービスの技術エキスパートとして、Google 社員からノミネートおよび承認された、グローバルなプロフェッショナル集団です。各 Champion は 9 種類の技術カテゴリのうち 1 つ以上の専門分野を有します。

杉村 氏は、Google Cloud のプロダクトやサービスに関する高度な知識と経験が認められ、Google Cloud の技術エキスパートからの推薦により、Google Cloud Innovators Champion に選出されました。認定分野は「セキュリティとネットワーキング」「ハイブリッド マルチクラウド」「モダンアーキテクチャ」の3分野です。

今後も、Google Cloud のテクノロジーを活用した革新的なソリューションの開発に貢献し、Google Cloud コミュニティの一員として活躍していきます。

■杉村 氏のコメント

昨年選出いただいた Google Cloud Partner Top Engineer 2023 に引き続き、グローバルで名誉ある Google Cloud Innovators Champion にも選出いただき、大変嬉しく思います。選出は出発点にすぎません。これからも日本企業に対する技術支援や技術情報の発信活動を通じ、我が国の IT 活用をクラウドの観点から推進すべく、活動に邁進してまいります。

■株式会社G-genに関して

株式会社G-genは”クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく”をビジョンに2021年にGoogle Cloud / Google Workspace の専門クラウドインテグレーターとして創業しました。Google Cloud を簡単にご利用いただけるように、スターターパックや利用支援やエンジニアサポート等のサービスを展開しております。

様々なお客様への導入実績および有資格者などからGoogle Cloud  パートナーに認定されております。Managed Service Provider認定もいただいており、日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要

社 名：株式会社G-gen

代 表 者：代表取締役 羽柴孝

本 社：東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階

設 立：2021年8月

資 本 金：230,000千円（資本準備金含む）

事業内容：Google Cloud、Google Workspaceのリセール、インテグレーションおよび運用保守

会社HP：https://g-gen.co.jp

Facebook：https://www.facebook.com/GgenCoLtd

Twitter：https://twitter.com/Ggen_cloud

公式Blog：https://blog.g-gen.co.jp/

*Google Cloud 及び Google Workspace は、Google LLC の商標です。

AppSheetは、プログラミングの知識がなくても現場のちょっとした業務をアプリ化し、業務効率化・デジタル化を推進することができるノーコードツールです。現在注目を集めており、本ウェビナーでは、「AppSheetに興味がある」、「AppSheetを触ってみたい」とお考えの方を対象に、申請〜承認ができるワークフローアプリをハンズオン形式で実際の画面を操作しながら作成することができます。

本ウェビナーでは、G-genのAppSheet担当で、実際に社内アプリを作成しているメンバーが登壇し、AppSheetの基本から申請〜承認のワークフローアプリの作成まで、詳しく解説します。参加者は、実際の画面を操作しながらアプリの作成を行うことができるため、手軽にAppSheetの使い方を学ぶことができます。

■ウェビナー詳細

日時：2023年5月30日 (火) 13:30〜15:00(QA含む) 受付開始 13:20

会場：オンライン（Google Meet）での開催です。※お申し込み後にURLを送付いたします。

参加費：無料

定員：50名

主催：株式会社G-gen

詳細・申込み：https://g-gen.co.jp/events/appsheet_handson_20230530.html

■株式会社G-genに関して

株式会社G-genは、サーバーワークスグループとして「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2021年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているGoogle Cloud専業のクラウドインテグレーターです。

様々なお客様への導入実績および有資格者などから Google Cloud パートナーに認定されており、Managed Service Provider 認定もいただけている日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要

社 名：株式会社G-gen

代 表 者：代表取締役 羽柴孝

本 社：東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階

設 立：2021年8月

資 本 金：230,000千円（資本準備金含む）

事業内容：Google Cloud、Google Workspace のリセール、インテグレーションおよび運用保守

会社HP：https://g-gen.co.jp

Facebook：https://www.facebook.com/GgenCoLtd

Twitter：https://twitter.com/Ggen_cloud

公式Blog：https://blog.g-gen.co.jp/

*Google Cloud 及び Google Workspace は、Google LLC の商標です。

　MEEQ APIは、回線の発注やデータチャージ・利用停止などの操作、データ利用量や利用料金などの情報取得が可能になるWeb APIです。

　このWeb APIに、今回新たに多くの機能を追加しました。たとえば約180の国・地域で利用できるグローバルSIMの発注・回線管理機能や、データ容量・アクティベート期限に関するアラート、位置・セッション情報の取得などの機能がAPI経由で利用できるようになります。

　これにより、IoT事業者が運用しているシステムやエンドユーザー向けのアプリケーションとMEEQを連携させる際により多くの機能を利用できるようになり、より一層エンドユーザーのニーズに合わせたサービスや運用が可能になります。

■MEEQ APIの主な特徴

MEEQ APIの機能概要

　すでにMEEQ APIをご利用いただいているお客様も、料金や契約の変更なく、新しい機能をご利用になれます。

　詳細についてはお問い合わせください

■MEEQ API 料金

・ 初期費用： 55,000円（税込）

・ 月額費用： 22,000円／月（税込）

　10万リクエスト／月かつ10リクエスト／秒を超える見込みの場合はご相談ください

■お客様からのお問い合わせ先

ミーク株式会社 営業本部

TEL: 03-6714-8743

E-mail：snc-sp-biz@sony.com

●MEEQについて

　MEEQは、直感的なコンソール画面を通じて、簡単にIoT向け通信サービスを購入／決済／登録／管理ができるNoCode IoT/DX Platformです。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI回線のデータ通信専用SIMの利用が可能で、お客様側でシステムを用意しなくとも簡単にIoT回線を追加し、さまざまな事業をサポートすることができます。

　データを自動的に加工し、蓄積して、お客様のシステムの一部としてご利用いただけるデータベース「IoTストレージ」や、データを分析してアクションに結び付けるアプリケーションなど、 IoT事業者やIoTを活用したい企業の皆様が簡単に利用できるサービスを拡充しています。

URL：https://www.meeq.co.jp/meeq/

●ミーク株式会社について

　IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けに、NoCode IoT/DX Platform『MEEQ（ミーク）』を展開し、低価格（月額143円（税込）から）かつ高品質なモバイル通信回線やコーディング不要で利用可能なデータプラットフォーム等を提供しています。

また、数少ないトリプルキャリア（NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI）に対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者にネットワークおよび業務システム、業務支援等を提供しています。

●会社概要

会社名　：ミーク株式会社

所在地　：東京都渋谷区渋谷3-10-13　TOKYU REIT渋谷Rビル 8階

代表者　：代表取締役 執行役員社長 峯村竜太

設立　　：2019年3月

URL　　： https://www.meeq.co.jp/

※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ：CHKP、以下チェック・ポイント）の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research、以下CPR）は、サイバー攻撃の全世界における継続的な増加を示す新たなデータを発表しました。

ハイライト

• 2023年第1四半期、世界全体の週平均攻撃数は前年同期比で7%増加し、1組織当たり週平均で1,248件の攻撃に直面しています。

• 業界別では教育・研究分野が最も多くの攻撃を受け、1組織当たりの週平均攻撃数は2,507件となり、前年同期比で15%増加しました。

• APAC地域は 1組織当たりの週平均攻撃数が1,835件に上り、他地域に比べ最も高い前年同期比での増加となる16%増を示しました。

• 全世界では週平均31組織中1組織がランサムウェア攻撃の標的となりました。

破壊的攻撃の勢いが続く

攻撃数の増加はわずかであるものの、巧妙な攻撃キャンペーンが複数確認され、その背後には正規ツールを悪意ある目的で武器化する方法を見出したサイバー犯罪者が存在します。最近の例では、スキルの劣る脅威アクターでもサイバー攻撃の実行を容易にするChatGPTを使用したコード生成や、トロイの木馬化した3CXデスクトップアプリを用いたサプライチェーン攻撃、「Microsoftメッセージキュー」サービス（通称MSMQ）の重大な脆弱性である無許可のリモートコード実行の利用などのケースが挙げられます。CPRチームはまた、暗号化速度がこれまで観測された中で最速のランサムウェアを発見しました。これらが示すのは、過激な犯罪行為への攻撃者の邁進ぶりです。

攻撃の増加が緩やかであるとはいえ、決して油断しないことが重要です。CISOが注力すべきは、デジタル環境全体における盲点や弱点を取り除くセキュリティ戦略の策定と実施です。サイバー侵害をもたらすのは、シャドーITの開発環境である可能性もあれば、リモートアクセスや電子メールの可能性もあります。水平展開される攻撃拡大を最小限に抑えるための適切なセグメンテーションの実施、そしてビジネス環境の混乱を最小限に抑え、復旧を早めるためのインシデントレスポンスサービスが利用可能かを確認することを推奨します。今こそ、エンドツーエンドの防止優先的コントロールを行うための統合セキュリティアプローチを検討し、次世代のサイバー攻撃に対する完全な保護の実現を経営陣に向け提示する重要な時期です。

グローバル全体の攻撃
2023年第1四半期の全世界における攻撃数は、2022年同期比で週平均7%増加し、1組織当たり週平均1,248件の攻撃に直面しました。

グローバルにおける業界別の攻撃数
2023年第1四半期に最も多く攻撃を受けた業界は教育・研究分野となり、１組織当たり週平均2,507件の攻撃を受け、2022年同期比で15%増と急増しました。次いで政治・軍関係が週平均1,725件と多くの攻撃を受け、前年比で3%増加しています。保健医療の分野では週平均1,684件の攻撃を受け、前年比22%と大幅に増加しました。しかし最も変化が大きかった業界は小売・卸売で、週平均1,079件、前年同期比で49%増という最大の増加を記録しました。

教育・研究分野は、引き続き最も大きな影響を受けています。リモート学習への移行に伴い、依然として多くの教育機関が拡張したネットワークやアクセスポイントのセキュリティ確保に苦慮しています。

地域別の攻撃数 
2023年第1四半期に最も攻撃数の多かった地域は、1組織当たりの週平均攻撃数1,983件を記録したアフリカ地域ですが、前年同期比では2%と小幅に減少しました。対して増加率ではAPAC（アジア太平洋）地域が1組織当たりの週平均攻撃数1,853件、前年同期比16%増と最大の増加を示しています。北アメリカ地域がこれに続き、1組織当たりの週平均攻撃数が950件で前年同期比9%の増加を示しました。

さまざまな国での法規制や政策の導入が示すように、サイバー攻撃がもたらす危険とその結果についての認識が高まっています。米国ではサイバーセキュリティに関する規制が改正され、規制当局は目下、事故報告、情報開示、監督、そして旧態依然とした法律の刷新を目的とし改正案の検討を続けています。2023年後半に実施される予定の改正案 < https://www.wsj.com/articles/quarterly-cyber-regulations-update-february-2023-7c2af844#:~:text=SEC%20Regulations%20%2D%202023&text=The%20newly%20proposed%20amendments%2C%20which,and%20asset%20management%20and%20security. > では、企業に対し、コーポレートガバナンス、通知および報告に関する要件、資産の管理およびセキュリティなど、さまざまな分野にわたるサイバーセキュリティのコンプライアンスプログラムを更新するよう求めています。

全世界では週平均で31組織中1組織がランサムウェア攻撃を経験
2023年版のサイバーセキュリティレポート < https://pages.checkpoint.com/cyber-security-report-2023.html > において、CPRはランサムウェアの帰属の特定や脅威アクターの追跡が今後さらに困難になる可能性について詳しく述べました。また、データの消去や流出の検知に重点が置かれるとみられます。CPRは感染したシステムの破壊を目的とした高度なマルウェアへの懸念すべき移行について指摘 < https://blog.checkpoint.com/2022/12/12/from-disruption-to-destruction-azov-ransomware-presents-a-new-shift-towards-destructive-wipers/ > しており、組織に対し、適切な対策を講じるよう助言しています。

地域別のランサムウェア攻撃
世界的に見ると、2023年第1四半期中、31組織中1組織が週に1度はランサムウェア攻撃を経験したことになります。2022年同期比では、同様の数の組織が受けたランサムウェア攻撃数から1%増加しています。ラテンアメリカ地域における増加率は前年比28%と最も大きく、17組織中1組織がランサムウェア攻撃を経験しています。

また、2023年第1四半期中、アメリカでは週平均75組織中1組織がランサムウェア攻撃の影響を受けており、前年同期比で11%の増加を示しています。イスラエルでは、週平均17組織中1組織がランサムウェア攻撃の影響を受け、前年同期比で76%増となりました。

業界別のランサムウェア攻撃
2023年第1四半期中、ランサムウェア攻撃の最大の標的となったのは政府・軍関係の分野で、週平均20組織中1組織の割合で攻撃を受け、前年比2%の減少となりました。2番目に大きな影響を受けたのは金融・銀行の分野となり、週平均25組織中1組織がランサムウェア攻撃を受け、前年比32％増を示しています。3番目に影響が大きい教育・研究の分野では、26組織中1組織がランサムウェア攻撃の影響を受け、過去1年間で8%減少しました。

サイバー攻撃から組織を守るためのヒント

1. 最新のパッチを適用する: コンピューターやサーバーを常に最新の状態に保ち、特に「重要」とラベル付けされたセキュリティパッチを必ず適用することで、サイバー攻撃に対する組織の脆弱性を抑制できます。

2. サイバーセキュリティに関するアウェアネストレーニング: サイバー攻撃から組織を守るためには、サイバーセキュリティの意識向上のための頻繁なトレー二ングが非常に重要です。このトレーニングで従業員に行うべき指示は以下の通りです：

   • 悪意あるリンクをクリックしない

   • 不用意に不審、あるいは信頼できない添付ファイルは開かない

   • フィッシング犯への個人情報や機密情報の開示を避ける

   • ソフトウェアをダウンロードする前に、正規であることを確認する

   • 出所が不確かなUSBをコンピューターに接続しない

3. より有効な脅威予防策を活用する: ほぼ全てのランサムウェア攻撃は、手遅れになる前に検知、解決できます。自動化された脅威検知と脅威予防を組織で実施し、脅威防御を最大限可能にする必要があります。

4. ソフトウェアを常に最新に保つ: 攻撃者は時にアプリケーションやソフトウェアに侵入口を見つけ、脆弱性に注目し利用します。幸いにして一部の開発者は、積極的に新たな脆弱性を特定しパッチを適用しています。こうしたパッチを活用するには、パッチマネジメント戦略が必要です。また、チームメンバー全員による最新バージョンへの更新を常に確実にしておく必要があります。

5. 検知よりも予防を選択する: 多く聞かれるのは、攻撃は必ず起こるものであり回避する方法はない、そのためネットワークに侵入された段階で攻撃を検知し、可能な限り迅速に被害を軽減する技術への投資が唯一可能な対策である、との主張です。しかし、これは真実とは異なります。ゼロデイ攻撃や未知のマルウェア攻撃も含め、様々な攻撃はブロックするだけでなく未然に防止できます。適切なテクノロジー < https://www.checkpoint.com/infinity/zero-day-protection/ > の導入により、たとえ高度な攻撃であっても、ほぼ全ての攻撃は通常のビジネスフローを中断することなく防止できます。

サイバー攻撃の増加は一部の国で減速する兆しを見せていますが、企業や政府は警戒を緩めるべきではありません。サイバー脅威によるリスク軽減のためには、予防と統合に基づいたサイバーレジリエントな基盤の構築が非常に重要です。チェック・ポイントは今後も、進化するサイバー環境の監視と研究を継続します。そして、サイバー犯罪との闘いを効果的に進め、デジタル資産を保護するため、民間と公的セクターの協力関係をより一層強化していくよう強く呼びかけます。

本プレスリリースは、米国時間2023年4月27日に発表されたブログ（英語） < https://blog.checkpoint.com/research/global-cyberattacks-continue-to-rise/ > をもとに作成しています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud < https://www.checkpoint.com/infinity-vision/threatcloud/ > に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

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Tel: 03-4405-9537　Fax: 03-4332-2354
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

国内および海外からの旅行需要が急速に回復する中、宿泊業界では深刻な人手不足が問題となっており、早急な対策が求められています。

陣屋コネクトは、創業100年を超える老舗旅館、鶴巻温泉 元湯陣屋が自らの経営変革のために開発したクラウド型ホテル・旅館情報管理システムです。自社の運営ノウハウを元に、より快適な宿泊体験の提供と業務効率化を実現するため、ブッキングエンジンからPMS、セルフチェックインを含むモバイルコンシェルジュに至るまで、宿泊施設運営に必要とされるさまざまな先進システムを包括的に提供しています。

RemoteLOCKは、株式会社構造計画研究所が提供するクラウド管理機能を備えたスマートロックです。クラウドシステムで利用者ごとに異なる有効期限つき解錠コード(暗証番号/QRコード)を発行・管理することができ、宿泊施設や時間貸し施設、オフィスなどの受付業務を効率化し、省人運営・無人運営を可能にします。

• システム連携で実現するフロントの省人化および無人化

陣屋コネクトとRemoteLOCKの連携により、滞在時間のみ有効な客室や館内施設のドアの認証コードを自動で発行することができます。ゲストは自身のスマートフォンでセルフチェックインを行い、完了後に表示される認証コードで客室や館内施設のRemoteLOCKを解錠、入室できます。物理鍵やカードキーの受け渡しが不要になり、スマートフォンを活用した新たな宿泊体験の提供とともにフロントの省人化および無人化を実現します。

▶陣屋コネクトとRemoteLOCKの連携詳細：https://remotelock.kke.co.jp/api/jinya-connect/

陣屋コネクトとRemoteLOCKの連携によるセルフチェックインの流れ

• 陣屋グループの湯村温泉 緑屋に先行導入

2023年4月1日にグランドオープンした陣屋グループの湯村温泉 緑屋では、陣屋コネクトとRemoteLOCKを導入し、システム連携による運用を先行して開始しました。ゲストは自身のスマートフォンでセルフチェックインから客室や館内施設の鍵の受け取り、オプションの注文・予約・会計まで行うことができます。

▶湯村温泉 緑屋公式サイト：https://www.midoriya-ryokan.jp/yumura/

陣屋コネクトとRemoteLOCKの連携による運用を先行開始した湯村温泉 緑屋。写真は左から石原和幸氏プロデュースの庭園付露天風呂、緑や花が溢れるロビー、広々とした客室（ファミリールーム）

• 5月23日開催 連携記念セミナー「スマホで完結できる次世代型旅館運営とは？」

本連携を記念し、鶴巻温泉 元湯陣屋の女将であり株式会社陣屋コネクト 代表取締役 CEOの宮﨑 知子氏が登壇するWebセミナーを5月23日(火)に開催します。

「スマホで完結できる次世代型旅館運営とは？～陣屋コネクト×RemoteLOCKで実現するDX時代の非対面＆省人化運営～」

■開催日：2023年5月23日(火)　13:30 ～ 14:30

■形式：オンライン

■主催者：株式会社陣屋コネクト、株式会社構造計画研究所
■セミナー講演内容（予定）

　・スマホで完結できる次世代型の旅館（宿泊）運営とは

　・フロントの非対面・省人化とゲストの新たな利用体験

　・陣屋グループの取り組みについて

　・陣屋コネクト・RemoteLOCKのご紹介、連携概要

　・事例紹介

　・Q&A　　他

■詳細・お申し込み：https://remotelock.kke.co.jp/seminar/jinya-connect-remotelock-20230523/

RemoteLOCKは、入室管理の遠隔化・自動化による業務効率化とゲストの利便性向上を通じて、日本の宿泊施設の業務効率化および高付加価値化に貢献してまいります。

• 宿泊施設のDXを実現する「陣屋コネクト」について

鶴巻温泉 元湯陣屋が自らの経営変革のために開発した陣屋コネクトは、現在全国500施設以上に導入されているだけでなく、働き方改革や地方創生のモデル事例として政府機関や業界からも大きな注目を集めています。また、宿泊施設のDX化のみならず、飲食店や体験施設を含む地域の観光事業者が連携しながら地域の集客を面で支える「里山コネクト」という仕組みを提供しています。

▶ 詳細：https://www.jinya-connect.com/

陣屋コネクトが実現する宿泊サービス体験イメージ

• ホテル・旅館向けスマートロックの決定版「RemoteLOCK」について

RemoteLOCKは、株式会社構造計画研究所が提供するビジネス向けのスマートロック製品および入退室管理システムです。クラウドシステムで予約客ごとに異なる有効期限つき解錠コードを管理・発行することができます。

ホテル、旅館、民泊などの宿泊施設から、無人サロンや貸し会議室、貸しスタジオ、ジムなどのレンタルスペース、オフィスや公共施設など、さまざまな施設の入り口やドアに利用されています。

APIを介し、各種予約サービスや業務システム、ハードウェアと連動した解錠コードの自動発行・通知を行うことで、施設のカギの受け渡しの手間や窓口業務の煩雑さを低減するアクセスコントロールのオープンプラットフォームです。

▶ 詳細：https://remotelock.kke.co.jp/case/hotel/

• お問い合わせ先

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RemoteLOCKチーム
TEL : 050-1807-1888
e-mail : remotelock@kke.co.jp

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