通信・インターネット

TEAMZ/第2回日本Web3ハッカソン大会「Tokyo Web3 Summer Hackathon」開催のお知らせ

この度、CGVはNTTドコモ、MetaFocus、TEAMZ、CoinW Labsなど出身の専門家に協力して頂き、第2回の日本Web3ハッカソン大会「Tokyo Web3 Summer Hackathon」が晴れて開催の運びになったことについてお知らせします。

(事前) プロジェクトの登録チャンネルをオープンしました!https://www.web3hackathon.io/
会社、協力者の募集・交渉も同時に進めています。

CGV FoFは先日、日本で最も影響力のあるWeb3オフラインサミット「TEAMZ Web3 Summit 2023」に協賛し、またサミット初日(5月17日)の午後に虎ノ門ヒルズにて「Tokyo Web3 Summer Hackathon (TWSH) Demo Day」というオフラインイベントを開催することを発表いたしました。

当日は、数十人のゲストに出席してスピーチを行って頂く予定です。ゲストとしては、元内閣府副大臣で、デジタル社会推進本部本部長代理 web3PT座長を務める平将明氏、Draper Associatesの創業者であるTim Draper氏、Astar Networkの創業者である渡辺創太氏、BitFlyer のCEO である加納裕三氏、NTT DOCOMO web3特任専門家、ETH GlobalのレビュアーであるJason Sai氏、Coincheck常務執行役員であるAmo Kensuke氏、OP Cryptoの創設者であるDavid Gan氏、Infinity Ventures Cryptoの共同創設者であるAkio Tanaka氏、STEPNの最高収益責任者であるMable Jiang氏、NGC VenturesのパートナーであるTony Gu氏、SevenX Ventureの共同創設者であるQi Liu氏他多数にお越し頂く予定です。

「TWSH」を日本で開催する背景には、日本政府がWeb3の発展に向けて様々な大きな取り組みに着手していることがあります。その一例に、最近日本の総理大臣である岸田文雄首相により、「Web3時代の到来は、日本経済の成長につながると確信している」という発言がありました。CGVとしては、日本政府は今後、Web3関連のインフラを含む新しいサービスの創造を促進する環境を整えるために制度改革を実施するという決意が見て取れ、そのため日本は暗号資産(仮想通貨)とWeb3の分野で非常に高い成長性を持っており、グローバル市場でも重要な位置を占めるプレーヤーになる可能性が高いと見込んでいます。

主催者である「CGV」は、今回のハッカソンは、従来のものとは異なり、参加チームの能力のみならず、プロジェクトの持続性や発展性をも重視するために、大会の開催期間を半年と長めに定めました。Web3エコシステムの構築と発展は一朝一夕には達成できないことであり、より持続性が高く、より手厚いサポートをご提供し、世界中でWeb3分野の優れた才能やチームを発見し、Web3という非常に将来性のある領域を共に開拓していきたいと考えています。

主催者CGVの創設者であるSteve Chiuは、第2回目の日本Web3ハッカソンの注力方向としましては、「ブロックチェーンの基盤技術やDeFi、GameFi 、メタバース、NFT、SocialFiなどの人気分野だけでなく、ゼロ知識証明(ZK)や暗号化AI融合、革新的なステーブルコイン、DePIN(分散型物理インフラネットワーク)、ソウルバウンドトークン(SBT)、完全オンチェーンゲーム、新しいソーシャルアプリケーションなどの革新的な領域にも焦点を当てている」としました。

イベントに参加するメリットとしては、最前線のプロジェクトにいち早くアクセスし、世界中のWeb3業界人と交流することが挙げられます。また、ハッカソンの参加チームとしては、世界のトップVC・投資機関からの起業相談や投資検討、および総額数十万ドルの賞金を獲得する貴重な機会になります。

 

大会のスケジュールとしては、4月から6月にかけて、プロジェクト登録、審査、評価、Demo Dayオフラインショーケース(東京虎ノ門)、オンライン事前選考、優秀プロジェクトロードショーが順次開催されます。そして9月に日本で表彰式を行う予定です。

現時点では、すでに世界各国から30以上のVC・投資機関がプロジェクト選考・審査に参加する意向を示しており、また多数の組織から協力の意向表明を受けています。

  •  第1回日本Web3ハッカソン大会の概要

CGVが主催する第1回日本Web3ハッカソン大会は、2022年7月から10月にかけて開催され、ソフトバンク、Cointelegraph Japan(CTJ)などとの共催で、Metis、MetaEstate、Atom Capital、Binance、BAI Capital、Consensus Lab、Gate.io、IOSG Ventures、IPFS infinite Japan、NGC Ventures、OKX、Tokyo Tower、Tokyo Esports Gateなど、世界のブロックチェーン業界で数十の有名な機関が共同で支援しています。日本、米国、シンガポール、ドバイ、香港などから100以上の優秀なプロジェクトが参加し、結果として選りすぐられた9つのチームが優勝し、計15万ドルの賞金を獲得しました。また、参加プロジェクトの一部は、投資機関からの投資意向の連絡や日本国内のリソース支援をも受けていました。

 

機関、協力(イベントサポート、プロジェクト選考・審査、メディア協力など)の申し込みはこちら:

Yurinatyou@cgv.fund

(事前)プロジェクト登録チャンネル:

https://www.web3hackathon.io/

 

  • Cryptogram Venture (CGV)について

Cryptogram Venture (CGV)は、日本を拠点とし、適格資格を持った暗号業界の研究および投資機関です。「研究駆動型投資」をビジネスの指針とし、FTX、Republic、CasperLabs、AlchemyPay、The Graph、Bitkeep、Pocket、Powerpoolなどの早期投資に参加しています。また、日本政府監督の下でJPYWという日本円ステーブルコインにも投資しています。さらに、CGV FoFはHuobi venture、Rocktree capital、Kirin fundなどのファンドのLPです。現在、CGVはシンガポール、カナダ、香港などの地域に支部を設置しています。

Cryptogram Venture (CGV)のホームページ:https://www.cgv.fund/

 

  • NTTドコモについて

日本最大手の移動体通信事業者であり、6000万人を超える契約者を有しています。全国規模の3Gネットワークサービスを提供し、2010年には商用LTEネットワークサービスを提供しました。2022年11月、NTTドコモは、「Web3(ウェブスリー)」と呼ばれる次世代のインターネット技術に6000億円(40億ドル)規模の投資をすると発表しました。

 

  • MetaFocusについて

MetaFocus は、プロジェクトの成長を支援するWeb3プロジェクトインキュベーターです。シンガポールに本社を置き、東京とカナダなどに支店があります。現在、事業は北米、アジア、中東、およびヨーロッパの一部の国と地域に拡大しており、50以上の協力機関とほぼ100人の業界専門家と協力しています。MetaFocusは、初期段階のプロジェクトの成長に合わせて創業チームに適切なサポートを提供します。業界のトップメンター陣と豊富なプロジェクトのローカライズ経験を持っており、初期段階のプロジェクトに業界、オペレーション、マーケティング、資金調達、上場などのパーソナライズされた、差別化された指導とサポートを提供します。

 

  • TEAMZについて

株式会社TEAMZは、新たな可能性を求めるweb3関連企業へ事業戦略やソリューションを提供するデジタルクリエイティブ集団です。国際的かつ豊富な経験を持つメンバーが集まり、世界中にある最先端の技術・ツールと共にお客様へ質の高いサポートをしています。NFT、DAO、GameFi、Wallet、メタバースなどのweb3サービスを企画から開発、その後のサポートまでワンストップで提供することで日本におけるWeb3業界をリードしていきます。

 

 

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西日本旅客鉄道/山陽新幹線ルートでの「高品質」「低遅延」伝送サービスを提供開始

< 大阪福岡間イーサネット専用線サービスを2023年6月から >

鉄道ルートの光ファイバーを活用したサービスを西日本エリアで展開するJR西日本光ネットワーク株式会社(代表取締役社長:山内 崇、本社:大阪府吹田市、以下「JRWON」)は、山陽新幹線ルートでの大阪~福岡間における「イーサネット専用線サービス」を、2023年6月1日(木)より提供します。申込受付を本日開始します。
■イーサネット専用線サービスの概要

 

 福岡エリアは国内主要IX事業者のサイト展開や海の玄関口となる陸揚局でのアジア諸国とのネットワーク接続により、東京・大阪に次ぐ第3のネットワーク拠点として期待は高まっています。

 このたび、大阪~福岡間を結ぶ新たな回線として、山陽新幹線ルートの光ファイバーを活用した、10Gbps、100Gbpsのイーサネット専用線サービスを開始します。山陽新幹線の直線性の高いルートによる「低遅延な回線」、また堅固な鉄道構造物内に設置された光ファイバーを活用することによる「耐災害性に優れた回線」をご提供します。また岡山、広島に設置するドロップポイントにより、大阪-福岡間に限らず、中国エリアと大阪・福岡エリアを結ぶ回線としてもご利用いただけます。
 これにより各種事業者様の西日本エリアにおける「回線の低遅延化」、「回線の高速化」や「強くてユニークなルート」といったニーズにお応えします。

JR西日本光ネットワークは、今後も情報通信分野の社会的課題の解決にインフラ面でお応えしてまいります。

■イーサネット専用線サービス

 

                 ※標準インターフェイス以外をご要望の場合はお問合せください

 

 

 

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エコナビスタ/ライフリズムナビ+Dr. 社会福祉法人信愛報恩会が運営する特別養護老人ホーム「信愛の園」へ204全床に拡張導入決定

法人としても計288床導入へ

エコナビスタ株式会社(代表取締役:渡邉 君人、本社:東京都千代田区、以下「エコナビスタ」)は、自社が提供する睡眠解析技術をベースにしたSaaS型高齢者施設見守りシステムNo.1※1の「ライフリズムナビ®+Dr.」につきまして、社会福祉法人信愛報恩会が運営する特別養護老人ホーム「信愛の園」(理事長 桑名 斉、本社:東京都清瀬市)において、段階的な拡張により、全204床への導入が決定したことを、お知らせいたします。

導入の背景

社会福祉法人信愛報恩会様は、介護人材不足、高齢者の増加に対応するために、2019年より『ICTプロジェクト』を始動され、当社のライフリズムナビ+Dr.等を導入しICT化を推進されてきました。初回のグループホーム1棟全床(18床)、特別養護老人ホーム「信愛のぞみの郷」全62床導入に続き、この度、特別養護老人ホーム「信愛の園」において導入済みの62床に加え、全床204床への拡張導入が決定いたしました。

 

社会福祉法人信愛報恩会 経営管理部 部長 北川美歩様のコメント

・ライフリズムナビ+Dr.の導入により夜勤者の業務負担が改善し、休憩が時間通りにとれるようになった。

・時間ごとの定期巡視はモニターでの確認に移行し、アラートやモニターの情報を確認して訪室することになり、利用者の睡眠を妨げることがなくなった。

・ICTプロジェクトのフェーズが進み、様々な見える化ができるようになり、職員は遠く離れていても利用者の状態を把握できるようになった。科学的介護の推進においては「ナラティブ」と「エビデンス」のバランスが重要であり、見える化されたデータと利用者の満足度を突合せ、介入の必要性を判断している。

病院・在宅での検証も開始

社会福祉法人信愛報恩会様では、3月に運営されている病院や看護小規模多機能型居宅介護でもライフリズムナビを試験導入いただきました。在宅ケアでは多職種が介入するためケアが分断されがちですが、ライフリズムナビで夜間の状態を見える化することで、睡眠状態や昼間の活動量の把握に貢献しております。

 

ライフリズムナビ+Dr.とは

睡眠解析技術をベースにしたSaaS型高齢者施設見守りシステムNo.1のサービスとして、介護・医療現場のお悩みを解決いたします。介護記録システム等とのデータ連携はもちろん、ソフトウェアをクラウドで提供しているため、24時間365日、正確かつ素早く、施設利用者さまの状態を把握・共有できます。また当社カスタマーサクセスチームでは、ケアの質向上や業務効率化ニーズに関するサポートも随時行っております。

※2022年4月27日発行 高齢者住宅新聞 見守りシステム アンケート調査より

エコナビスタ株式会社 会社概要

会社名:エコナビスタ株式会社
所在地:東京都千代田区紀尾井町3番1号 KKDビル6F
設立:2009年11月
代表者:代表取締役社長 渡邉 君人
事業内容:
●睡眠/生活習慣ビッグデータ解析による、健康状態の推移を予測するAIアルゴリズム開発
●睡眠解析技術とセンサフュージョン技術を駆使した見守りシステムの提供
●自社開発によるソフトウェア/ハードウェアに、独自のAIアルゴリズムを実装することで実現した各種ソリューションの提供
URL:https://econavista.com/

問い合わせ先
エコナビスタ株式会社
担当:榎本
TEL:03-6206-9207
MAIL:info@econavista.com

 

 

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エリクソン・ジャパン/エリクソン、KDDIに日本初の埋設型5G基地局向け路面設置アンテナ製品を提供

• エリクソン、KDDIによる日本初の埋設型5G基地局設置をサポート
• 景観や省設置スペースに配慮した多様な5G基地局の構築が可能に
• 埋設型基地局により、事業者や都市は既存の地下空間に無線機を設置でき、迅速な展開が可能に

※画像はエリクソンが提供する路面設置アンテナのイメージです。

エリクソン(NASDAQ: ERIC)は、KDDIが取り組む埋設型5G基地局の構築パートナーに選定され、同社のハンドホール形状の埋設型5G基地局の構築を支援しました。エリクソンはKDDIが展開する埋設型5G基地局の展開を支援し、路面設置アンテナを提供します。埋設型基地局は、事業者や都市における光ファイバーや電力インフラを有する既存の地下空間に機器を設置し、路面に設置されたアンテナに接続することが可能となります。これにより、街路環境に対する視覚的な影響を与えることなく、迅速な展開が可能となります。

KDDIは2023年3月9日に発表(https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2023/03/09/6602.html )した通り、国内通信事業者として初めて*埋設型5G基地局の運用を開始しました。

* 2023年2月28日時点。KDDI社調べ。

日本では、高速かつ確実な移動通信システムを広域で実現するために多くの基地局が鉄塔やビルの屋上に設置されてきました。一方で、美観地区などでは景観配慮のために基地局の設置が制限されるといった課題がありました。2021年7月に埋設型基地局を対象とした総務省の電波防護指針の新制度が施行*され、その構築と運用が国内でも可能となりました。

*https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000262.html

エリクソンの革新的なソリューションにより、5G基地局のアンテナを路面に設置することが可能となり、省スペースでの設置を実現するとともに、光ファイバー、電力などの既存資産を活用しやすくなり、景観に配慮した埋設型5G基地局の構築が可能となります。

エリクソンの路面設置アンテナを活用することで、標準サイトの設置が不可能な場合において、既にファイバーや電力が存在するマンホールのような限られたスペースを用いて、堅牢なコネクティビティを実現できます。路面設置アンテナは、風荷重の影響を受けにくいという特長を有するとともに、構築された環境において上方に最適な放射特性(MIMO)を提供します。

エリクソンの路面設置アンテナは、既存の資産や地下空間の再利用を可能にすることで、都市のニーズに効果的に対応します。密集した都市部において、屋外アンテナの設置許可が得られない場合でも、街路や広場、ショッピングエリアなどにコンパクトな地下サイトを設置することが可能です。

エリクソンが提供するアンテナ製品の詳細は、以下からご覧いただけます(英語)。

https://www.ericsson.com/en/antenna-system/kathrein 

エリクソンについて 

エリクソンは、コネクティビティから最大限の価値を創造する通信サービスプロバイダーをお手伝いします。ネットワーク、デジタルサービス、マネージドサービス、新しいビジネスにわたるポートフォリオを持ち、お客様のデジタル化、効率向上、新たな収益源の発掘をお手伝いします。エリクソンのイノベーションへの投資は、電話とモバイルブロードバンドのメリットを世界中の何十億もの人々にもたらしてきました。エリクソンは、ストックホルムとニューヨークのナスダックに上場しています。www.ericsson.com

 

 

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ブイキューブ/ブイキューブ、「テレキューブ」の法人向け定額利用サービスに「ビギナープラン」を提供開始

公共空間に設置している防音個室ブース「テレキューブ」

〜月3,000円からご利用が可能で、6ヶ月無料のキャンペーンも実施〜

株式会社ブイキューブ(本社:東京都港区、代表取締役社長 国内CEO:高田雅也、以下 ブイキューブ)は、テレキューブサービス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小山田佳裕、以下 テレキューブサービス)と連携し、個室型ワークブース「テレキューブ」の利用率がコロナ以前の2020年3月と比較し、2023年3月で設置台数が約8倍、利用時間は約25倍と大きく利用が伸びていることを踏まえ、街かどテレキューブを法人向けに定額でご利用いただける「ビギナープラン」を提供開始いたします。また、年内6ヶ月無料でご利用いただくキャンペーンも実施いたします。

公共空間に設置している防音個室ブース「テレキューブ」公共空間に設置している防音個室ブース「テレキューブ」

 テレキューブは電源・WiFiを完備し、関東圏、関西圏、東海圏などの駅、商業施設やオフィスビルに350台以上設置されています(2023年3月現在)。遮音性・プライバシー保護に優れた個室型ワークブースで、コロナ禍で変化した新しい働き方、コミュニケーション様式によって急速に広まっているWeb会議等で多くのビジネスパーソンにご利用いただいております。

 2020年からコロナ禍により、外出・出社そのものが制限されるようになり、働き方が大きく変わり、Web会議などを活用したテレワークが浸透しました。これらの変化によって、テレキューブはやむを得ず外出した先でも人と接することなくオンライン会議に参加できる場所として、利用を伸ばしていきました。

 2023年になると、外出・出社に対する制限が緩和されるようになりましたが、オンライン会議の重要性は失われることはなく、オンラインとオフラインが融合したハイブリッドワークが定着しつつあります。 また、これまで関東など首都圏を中心に多く設置されていましたが、人々の移動再開に伴い、新千歳空港、広島空港、仙台空港、高松空港や大阪、名古屋などへの設置も拡大し、多くの利用をいただいております。 テレキューブは移動と移動の合間にオンライン会議に参加できる場所としてニーズが高まり、2020年3月と比較し、2023年3月で設置台数が約8倍、利用時間は約25倍と大きく利用を伸ばしています。

 このようなお客様のニーズの高まりを踏まえ、街かどテレキューブを法人向けに定額でご利用いただける「ビギナープラン」を提供開始いたします。また、今だけ6ヶ月無料でご利用いただくキャンペーンも実施いたします。

 街かどテレキューブ法人向け定額プランの詳細についてはこちら
 https://jp.vcube.com/telecube/public

 ブイキューブは、今後もより良いテレワーク環境の構築、新しい働き方の定着に寄与するとともに、個室型ワークブース「テレキューブ」を通じた新たな価値創造を進めてまいります。

※TELECUBE(テレキューブ)は、株式会社ブイキューブの登録商標です。

【ブイキューブとは https://jp.vcube.com/
ブイキューブは「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。

【テレキューブサービスとは https://telecube-svc.co.jp/
テレキューブサービスは、テレキューブの設置を通して、公共空間でのテレワーク環境の構築を推進しています。働き方改革や交通混雑の緩和など、社会課題のソリューションとして注目されるテレワークを、多くの方に活用いただけるよう様々な場所への展開を進めています。

 

 

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エイチ・シー・ネットワークス/エイチ・シー・ネットワークスがカスタムメイドの屋外無線LAN「TSUNAG」を提供

エイチ・シー・ネットワークス株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:大江 愼一、以下、エイチ・シー・ネットワークス)は、屋外無線LANの導入サービス「TSUNAG」を自社ICT月額サービス「SERVICE ORCHESTRA」のラインアップに追加しました。

「TSUNAG」は、お客さまの産業DXを支えるインフラ整備にあたり、現場環境に合わせて最適な無線LAN機器の選定から、設計・構築および稼働後の保守業務支援までを一括にまとめて、最短24カ月間から月額サービスとして提供します。

https://www.hcnet.co.jp/products/service/tsunag.html

また、当社の「SERVICE ORCHESTRA」のラインアップに追加したことで、初期投資を抑え、キャッシュアウトの平準化や資産を所有しない利用ニーズに応えることで、産業DXによるお客さまの事業収益とICT投資を連動させます。

AIやIoTなど最新のテクノロジーを活用したお客さまの産業DXを社会実装するにあたり、屋外無線LAN分野で多くの構築経験をもつ専門のエンジニアが、複雑な現地環境においてもネットワークを「つなぐ」技術を提供します。

拠点間通信用のサービスとして通信距離・利用周波数・具体的な機器構成など、ご利用用途にカスタムしたご提案はもとより、オプションとして無線LANアクセスポイントをご利用いただくことでモバイル端末の収容も可能となります。

エイチ・シー・ネットワークスは本サービスを通し、現場のインフラ整備に関する課題解決を図り、産業DXの促進に貢献してまいります。

■エイチ・シー・ネットワークス株式会社

エイチ・シー・ネットワークスは、高い品質と信頼できるネットワークの提供をビジョンとする統合ITインフラベンダーです。40年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ワークスタイルイノベーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までのトータルネットワークソリューションをワンストップで提供しています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。

https://www.hcnet.co.jp/

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ

〒111-0053 東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル5F

エイチ・シー・ネットワークス株式会社 技術サポート本部 ビジネスサポート部

お問い合わせURL:https://www.hcnet.co.jp/inquiry/

■登録商標

HCNETおよびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。本ニュースリリース記載の情報(製品・サービスの内容、仕様、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

以上

 

 

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USEN-NEXT HOLDINGS/東京都羽村市でAIコール「納税案内電話(国民健康保険税など)」を『AIコンシェルジュ® for LGWAN』を用いて5/15より開始

未納がある納税者へ納税予定日聞き取りやSMS送信が可能

 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:宇野 康秀)のグループ会社である株式会社TACT(本店:東京都品川区、代表取締役社長:溝辺 和広、以下、TACT)と東京都羽村市(市長:橋本 弘山、以下、羽村市)は、TACTの自治体向け電話自動案内システム『AI コンシェルジュ🄬 for LGWAN※』を用いて、国民健康保険税などに未納がある納税者に対して AI(人工知能)による納税を促す案内電話を2023年5月15日(月)より実施することをお知らせします。
※LGWAN…地方公共団体を相互に接続する行政専用ネットワーク

【業務内容】

 『AIコンシェルジュ🄬 for LGWAN』から、事前に羽村市と調整したシナリオに基づき架電を行います。架電結果は、システムに記録され、分析することで、市が有効な架電案内計画を立てることが可能になります。また、音声認識の技術を用いて、生年月日のヒアリングによる「本人確認・納付予定日の聞き取り」も実施します。対象者への確実な案内と、より詳細な情報の収集が可能です。架電後には対象者へのSMS(ショートメッセージ)の送付も予定しており、幅広く効果的な納税案内が期待されます。

■対象者:国民健康保険税などに未納がある納税者

■架電の電話番号:050-1702-4403

「納税案内の架電」イメージ「納税案内の架電」イメージ

【目的・期待する効果】

 現在、羽村市で行っている納税案内の電話催告業務の一部について、架電数・架電時間の拡大、職員のコア業務時間の確保と架電結果の分析を行うことを目的に、AIを使った電話自動案内システム『AIコンシェルジュ🄬 for LGWAN』を導入します。市民の多様化するライフスタイルやニーズに合わせ、今まで日中のご案内が難しかった対象者にも丁寧な納税案内を行うことができるようになります。

 本サービスを導入することで、音声認識の技術を用いた「本人確認・納付予定日の聞き取り」や、電話が繋がらなかった対象者への「SMS送信」などを通して、架電数・架電時間の拡大、職員のコア業務時間の確保、架電結果の分析の効率化により、徴収率の向上が見込めます。

【TACT の『AIコンシェルジュ🄬 for LGWAN』について】

 『AIコンシェルジュ🄬 for LGWAN』は、主に地方公共団体向けに提供されている総合行政ネットワーク(LGWAN)に対応した、AIを活用する電話自動案内システムです。電話時に人の発する言葉を音声認識でテキスト化し、辞書やデータベースと連携して適切な回答を抽出し、音声合成で回答するAIソリューションです。

LGWANに接続した環境下での『AIコンシェルジュ🄬』 運営イメージLGWANに接続した環境下での『AIコンシェルジュ🄬』 運営イメージ

詳しくはサービスサイトをご参照ください。

https://www.tactinc.jp/service/ai

羽村市公式サイト:
https://www.city.hamura.tokyo.jp/

■株式会社TACTについて

会社名 :株式会社TACT

本店  :〒141-0021 東京都品川区上大崎3丁目1番1号 目黒セントラルスクエア

東京本社:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1丁目3番10号 田村駒東京本社ビル5F

代表者 :代表取締役社長 溝辺 和広

設立  :2010年12月10日

資本金 :3,000 万円(資本準備金を含む)

事業内容:AIコンシェルジュ事業、RPAコンサルティング事業、コールセンター受託運営事業

URL  :https://www.tactinc.jp

※本プレスリリースに記載されている社名および製品名などは、当社の商標または登録商標です。

 

 

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Photosynth/Akerunのモバイルアプリの最新バージョンを提供開始、Akerunアプリ上での管理性や使いやすさが向上

UI刷新による使いやすさの向上、Akerunアプリ上で利用できる機能の拡充、そして様々な利用シーンに合わせたUXなどが進化

株式会社Photosynth(本社:東京都港区、代表取締役社長 : 河瀬航大、 以下 フォトシンス)は、「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドの各種サービスで利用できるモバイル端末向けの「Akerunアプリ」の最新バージョンの提供を本日より開始しました。

最新バージョンのAkerunアプリ(バージョン番号:v3.0.0)は、App Store(iOS向け)、Google Play(Android向け)よりアップデート/ご利用いただけます。*

* 現在すでにAkerunアプリをご利用中の場合は、アプリストア上からアップデートいただけます。また、新たにAkerunアプリの利用を開始する場合は、本日以降の新規ダウンロードはすべて最新バージョンでのご提供となります。

* App Store(iOS向け)、Google Play(Android向け)の各ストアにおけるAkerunアプリの名称は「Akerun App」となります。

今回の最新バージョンにおける主なアップデートは以下の通りです。

  • Akerunアプリ上での合鍵発行やICカード登録などによる管理性の向上

合鍵発行やICカード登録、Akerunが設置されたドアごとの入退室履歴の確認など、Akerunアプリ上で行える機能を拡充しました。これらの機能拡充により、Akerunアプリを通じた管理性がこれまで以上に向上しています。

  • UIの刷新により、より直感的かつスムーズな操作を実現

Akerunアプリ全体のUIを刷新し、Akerunが設置されたドア一覧画面へのスムーズなアクセスや、ドアごとの利用可能な日時などの詳細表示など、管理者/利用者がより直感的かつスムーズに必要な情報や操作画面にアクセスできるようになりました。

  • オフィスに加え、住宅や会員制施設などの様々な利用シーンに対応

Akerunの主要導入先であるオフィスでの利用に加え、グループ会社の株式会社MIWA Akerun Technologiesが提供する住宅向けスマートロックにも対応しています。また、コワーキングスペースやフィットネスジムなどの会員制施設や店舗など、幅広い利用シーンに対応するための機能改良も実施しています。

フォトシンスでは、今後もAkerun入退室管理システムをはじめとしたAkerunブランドの各種サービスのアップデートや機能拡充などを推進し、利用者の安心・安全や業務効率の向上、そして場所やシーンを選ばない優れた利用体験の実現に取り組みます。


◾️最新バージョンのAkerunアプリのご利用方法

<新たにAkerunアプリの利用を開始する場合>

App Store(iOS向け)、Google Play(Android向け)の各ストアよりダウンロードできます。なお、本日以降に新たにAkerunアプリをダウンロードする場合は、すべて最新バージョン(バージョン番号:v3.0.0)でのご提供となります。

<すでにAkerunアプリをご利用中の場合>

App Store(iOS向け)、Google Play(Android向け)の各ストアよりAkerunアプリをアップデートできます。


※従来から提供している旧バージョン(バージョン番号:v2.x.x)のAkerunアプリも引き続きご利用いただけます。

※App Store(iOS向け)、Google Play(Android向け)の各ストアにおけるAkerunアプリの名称は「Akerun App」となります。


■Akerunアプリの利用方法はこちら:

https://support.akerun.com/hc/ja/articles/5485429254809 


【Akerunについて】

「Akerun」は、あらゆる鍵をクラウド化し、利便性やセキュリティの向上を実現するIoTサービスです。デジタルIDと物理IDを組み合わせてユーザーを認証するアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を活用し、あらゆる扉がインターネットにつながることで、様々な場所やシーンへのアクセス管理を実現します。

Akerunブランドの主要サービスである法人向け「Akerun入退室管理システム」は、既存の扉に後付けで導入できるクラウド型サービスで、スマートフォンやICカードでの施錠・解錠に加え、Web管理ツールやスマートフォンアプリからの入退室履歴の確認、遠隔での施錠・解錠、鍵権限の付与・剥奪など、クラウドを通じた鍵の権限管理や入退室管理が可能になります。

サービスサイト:https://akerun.com/


【株式会社Photosynth(フォトシンス)について】

「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、キーレス社会の実現を目指して、既存のドアに後付けで設置するだけで鍵をクラウド管理できる「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスを提供しています。Akerunにより、オフィスの扉をインターネットにつないでクラウド化することで、ICカードやアプリでの鍵の施錠・解錠に加え、クラウドを通じた鍵の権限付与、入退室履歴の確認など様々な場所やシーンへのアクセス管理が可能になります。このクラウド型IoTサービスにより、規模を問わず、さまざまな業種、業態の企業の働き方改革とデジタルトランスフォーメーションを支援します。

https://photosynth.co.jp/ 

 

 

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日本テキサス・インスツルメンツ合同会社/日本TI、「人とくるまのテクノロジー展2023」出展のご案内

自動車の未来を切り拓く最新テクノロジーおよびソリューションを紹介

日本テキサス・インスツルメンツ合同会社は、来る5月24日(水)から5月26日(金)までパシフィコ横浜で開催される「人とくるまのテクノロジー展2023」に出展し、「Driving Automotive Forward-自動車の未来を切り拓く」 をテーマに、「自動車の電動化」、や「先進運転支援システム(ADAS)」など、お客様のイノベーションを加速する、次世代の電気自動車の設計に欠かせない、最新の製品やソリューションをお届けします。

「Driving Vehicle Electrification forward- 自動車の電動化を推進」のゾーンでは、絶え間ないイノベーション、優れた技術、豊富なノウハウの蓄積によって実現する航続距離の大幅な伸長、EVの低価格化、充電時間の短縮、そして安全な運転環境を可能にするTIの最新ソリューションについて紹介します。

「Accelerating vehicle safety and autonomy -安全性と自動運転技術を加速」のゾーンでは、高度な運転支援システムのためのインテリジェント・センサー、通信、処理、ディスプレイの技術を用いて、完全自律走行車の基盤を構築するとともに、より安全な運転環境を実現するソリューションについてスポットライトをあてます。

また、「Building the next era of semiconductor manufacturing – 半導体製造の新時代を築く」のコーナーでは、TIが世界15の拠点で展開している、ウェハ・ファブ、組立とテスト用の工場、さらにバンプ形成、プローブ検査のための施設や製造プロセスについて紹介します。

日本テキサス・インスツルメンツ合同会社 社長 サミュエル・ヴィーカリ(Samuel Vicari)は次のように述べています。「TIは数十年にわたり、半導体を通じて、エレクトロニクスをより手ごろに提供することで、より良い世界を創りたいという情熱を持って取り組んできました。日本では、自動車メーカーが電気自動車や自律走行車への移行を加速する中、自動車市場は、引き続き当社の大きな注力分野の1つです」

人とくるまのテクノロジー展2023

・   会期: 2023年5月24日(水)-  26日(金)10時 – 18時(26日は17時迄)

・   会場: パシフィコ横浜 (ブース番号:209)
  展示内容の詳細は、日本TI のホームページ「人とくるまのテクノロジー2023」(https://bit.ly/42CwLHy)をご覧ください。

TIは、次世代モビリティのさらなる加速に向けた様々な課題に対し、強力な製造基盤をもとに、各種のアナログと組込みプロセッシング製品ポートフォリオ、優れた技術や開発を加速する設計リソース、製品の簡単な調達とご購入の仕組みなどを通じてこれからもお客様をサポートしていきます。

テキサス・インスツルメンツおよび日本テキサス・インスツルメンツについて

テキサス・インスツルメンツ(本社:米国テキサス州ダラス、会長、社長兼CEO:ハビブ・イラン、略称:TI)は、産業、オートモーティブ、パーソナル・エレクトロニクス、通信機器、エンタープライズ・システムなどの市場向けにアナログICおよび組込みプロセッサの製造を行う半導体企業です。各世代がイノベーションを通じて小型化、高効率、高信頼性を可能にするテクノロジを構築してきました。半導体を通じて、エレクトロニクスをより手頃な価格で提供することでより良い世界を創造するという当社の物づくりへの思いは今日まで受け継がれています。TIの情報はホームページ(https://www.ti.com/)をご参照ください。 

日本テキサス・インスツルメンツ(本社:東京都港区、略称:日本TI)は、テキサス・インスツルメンツの子会社で日本市場における外資系半導体サプライヤです。当社に関する詳細はホームページ(http://www.tij.co.jp)をご参照ください。(日本TI公式アカウント:Twitter(https://bit.ly/42EaFom) / Facebook(https://bit.ly/3o0uaIC))

 

 

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アイエスエフネット/5/25開催_情シス担当者のためのPC管理強化セミナー 第2弾 Autopilot と Azure Virtual Desktop で実現する究極のモダンプロビジョニング

ITインフラソリューションを中心に、クラウド環境や、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,475名)は、2023年5月25日(木)の日程にて、情シス担当者のためのPC管理強化セミナー 第2弾を開催いたします。

             ( https://www.isfnet-services.com/seminar/avd/01 )

  • セミナー概要

本セミナーでは、情シス担当者のための 「Azure Virtual Desktop 運用事例」をご紹介します。

AutopilotとAzure Virtual Desktopを組み合わせることで、Autopilotのみでは限界があった業務環境のプロビジョニングの自動化を実現することができます。

Azure Virtual Desktopの運用のヒントもお伝えしますので、システム運用に課題を感じていらっしゃる情シス担当者様必見です!

  • こんな方へおすすめです

・情報システムの担当者様

・システム管理の工数を減らしたい方

・システム運用を見直したい方

・クラウド、あるいはオンプレミスとクラウドのハイブリッド運用に課題を感じている方

  • セミナー内容詳細

日程

2023年5月25日(木)14:00~15:00

オンライン会場

Web会議スペース(Zoom)

参加費

無料

セミナー詳細・お申込み

https://www.isfnet-services.com/seminar/avd/01

  • 当日の講演内容

■1.Autopilot のおさらい

■2. Autopilot に AVD をプラスすればここまでできます ~究極のモダン プロビジョニング~

■3. AVD の展開は ”○○”クリック

 展開イメージのご紹介

■4. 気になるコスト

 「運用費用の高止まり」脱却のヒント

■5.質疑応答

  • 登壇者情報

株式会社アイエスエフネット 技術本部 クラウドエンジニア部 副部長 星野 綾子

2000年頃からインターネット業界に入り、その後、サーバー・ネットワークなどのインフラ周りのエンジニアとして活動する。

2017年頃からクラウドに携わることが多くなり、現在は、主に Azure を利用したシステムの提案、導入を担当。

オンプレエンジニアの頃から、得意分野は仮想化と言ってはばからない、生粋のVDI好きエンジニアだからお伝えできるAVDの魅力をたっぷりお届けします。

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET,Inc.)

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)

本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立:2000年1月12日

資本金:100,000千円

従業員数:2,475名(2023年4月1日現在)、グループ全体2,597名

売上高:141億(グループ合算)

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)しています。

HP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

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株式会社アイエスエフネット情報発信事務局

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