通信・インターネット

ミーク/ソニーネットワークコミュニケーションズ、「NURO 光」の訪問販売用タブレットに「MEEQ SIM」を導入

コンソールによる一元管理やIMEIロックでセキュリティ向上、業務効率化に貢献

IoT事業者および企業向けにNoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』を提供しているミーク株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 執行役員社長:峯村竜太 以下、当社)は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:渡辺潤 以下、ソニーネットワークコミュニケーションズ)が、光ファイバーサービス「NURO 光」の訪問販売用タブレットの通信に「MEEQ SIM」を導入したことをお知らせします。

■導入背景

 ソニーネットワークコミュニケーションズが展開する高速光回線サービス「NURO 光」は、高速通信とリーズナブルな価格が特長の光回線サービスです。2013年4月のサービス開始以来、順調に会員数を伸ばしています。現在、直販に次ぐ第2の柱として代理店の販売網を活用した訪問販売に力を入れており、さらなる会員拡大に向けて、業務効率化とセキュリティ向上を目的としたタブレット端末の活用を決定しました。タブレット端末は訪問販売スタッフ約300名に配布して運用するため、コンソールによる一元管理やIMEIロック、どこでも安定した通信が可能なマルチキャリアに対応したSIMを前提として検討し、その全ての要件を満たすことから「MEEQ SIM」を採用しました。

 

■ソニーネットワークコミュニケーションズにおける「MEEQ SIM」活用

 従来、ソニーネットワークコミュニケーションズの訪問販売では、お客様に紙の申込書に必要事項を記入いただき、バックオフィスで入力をしていました。タブレット端末と「MEEQ」組み合わせにより、その場でお客様に入力をしていただくことが可能となるため、回線開通までの時間を短縮し、バックオフィスでの入力作業が不要になります。また、申込情報の入力ミスが低減することで、セキュリティ向上、業務効率化が期待されます。

 

*『MEEQ』サービスサイトにて、ソニーネットワークコミュニケーションズの事例インタビュー記事を掲載しています。

https://www.meeq.co.jp/meeq/casestudy/0006.html

 

 

●お客様からのお問い合わせ先

ミーク株式会社 営業本部

TEL: 03-6714-8743

E-mail:snc-sp-biz@sony.com

 

●MEEQについて

 MEEQは、直感的なコンソール画面を通じて、簡単にIoT向け通信サービスを購入/決済/登録/管理ができるNoCode IoT/DX Platformです。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI回線のデータ通信専用SIMの利用が可能で、お客様側でシステムを用意しなくとも簡単にIoT回線を追加し、さまざまな事業をサポートすることができます。

データを自動的に加工し、蓄積して、お客様のシステムの一部としてご利用いただけるデータベース「IoTストレージ」や、データを分析してアクションに結び付けるアプリケーションなど、 IoT事業者やIoTを活用したい企業の皆様が簡単に利用できるサービスを拡充しています。

URL:https://www.meeq.co.jp/meeq/

 

●ミーク株式会社について

 IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けに、NoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』を展開し、低価格(月額143円(税込)から)かつ高品質なモバイル通信回線やコーディング不要で利用可能なデータプラットフォーム等を提供しています。

 また、数少ないトリプルキャリア(NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI)に対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者にネットワークおよび業務システム、業務支援等を提供しています。

●会社概要

会社名 :ミーク株式会社

所在地 :東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル 8階

代表者 :代表取締役 執行役員社長 峯村竜太

設立  :2019年3月

URL  : https://www.meeq.co.jp/

 

※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

 

 

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リンク/VDIやDaaSのデメリットを解消。高い性能と自由度を実現した「リモートPCサービス」の提供を開始

〜中小企業でもセキュアなリモートワーク環境を手軽に実現〜

株式会社リンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田元治)と株式会社エーティーワークス (本社:富山県富山市、代表取締役社長:高瀬由照)が共同で展開している国内最大級のホスティン グサービス「at+link(エーティーリンク)」は、高パフォーマンスで安定したデスクトップ環境をリモートで利用できる新サービス「at+link リモートPCサービス」を、2023年5月11日(木)より提供開始します。

at+link リモートPCサービスは、1台・1ヶ月から利用できるデスクトップサービスです。これまでVDI(Virtual Desktop Infrastructure)などの仮想デスクトップ環境の導入が難しかった中小企業でも、オンプレミスのデスクトップPCの使い勝手を損なうことなく、手軽にセキュアなリモートワーク環境を実現できます。

遠隔からセキュアに利用できるデスクトップ環境を整える手段としては、VDIやDaaS(Desktop as a Service)といった選択肢があります。しかし、VDIは初期構築や運用にかかるコストや負荷が非常に高いため小規模での利用が難しく、DaaSは自社ローカル環境との連携がしにくいといった課題がありました。また、いずれも仮想化技術を用いるため、導入できるアプリケーションに制約がある、個々の仮想デスクトップのパフォーマンスが安定しない、動作が遅いといった課題があり、利用者の不満となっています。

そこでat+linkリモートPCサービスは、リモートでアクセスするデスクトップ環境を物理PCで用意することで、VDIやDaaSが抱える課題を解消し、安定した性能と高い自由度を実現しました。リモートPCサービスはSSL-VPNを通じてアクセスするため、インターネットに接続できれば、自宅でも外出先でも安全に利用可能です。社内業務システムやファイルサーバとの連携も容易なため、既存の社内システムは変えることなく、リーズナブルなコストでデスクトップPCをリプレイスできます。

at+link リモートPCサービスを利用することで、以下のようなメリットを得られます。

1.   PC調達のコストと手間を削減
データの処理や保存はすべてリモートPC側で行われるため、高スペックなクライアントデバイスを購入する必要がなくなります。デスクトップPCの調達とキッティングは不要となり、情報システム部の業務負担を軽減できます。

2.   オフィスの省スペース化・省電力化
デスクトップPCをオフィスに置く必要がなくなるため、オフィスの省スペース化・フリーアドレス化の推進にも効果的です。またデスクトップPCを削減することで、省電力にもつながります。

3.   セキュリティの強化
万が一クライアントデバイスが盗難/侵害された場合にも、デバイスにはアプリケーションやデータが保存されていないため情報漏洩のリスクを軽減できます。また、通常では個人のデバイスはウイルス感染などのリスクが高いため社内ネットワークへの接続は避けるべきですが、リモートPCであれば個人の領域と企業の領域を分離することができるため、BYOD(※)も簡単に実現可能です。

※   BYOD(Bring Your Own Device):個人が私物として所有しているPCやスマートフォンなどのデバイスを業務に使用する利用形態

■料金

※  Windows OSはサービス利用料には含まれず、別途ライセンスの購入が必要となります。

■ at+linkリモートPCサービスのWebサイト

  https://at-link.ad.jp/remote-pc/

今後は、リモートPCサービスと同じデータセンター内にファイルサーバやActive Directoryサーバを構築するサービスや、BYODのセキュリティを高めるためのソリューションなど、ユーザの要望に応じてカスタマイズできるオプションサービスを拡充してまいります。

at+linkについて

東京の広告制作会社である株式会社リンクと、富山の PC/AT 互換機メーカーである株式会社エーティーワークスにより、1996年11月にサービスを開始しました。ユーザは大企業・官公庁から中小企業・SOHOなど、およそ2,500社。利用形態も、企業のメールサーバ・ウェブサーバからオンラインショップやモバイルビジネスまで多岐におよびます。自在性・拡張性に富んだサービス構成と、親切・丁寧な完全無償フルサポートを提供しており、多くのユーザから支持を得ています。

サービスの詳細は、https://www.at-link.ad.jp/ をご覧ください。

株式会社リンクについて

株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、6年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

株式会社エーティーワークスについて

株式会社エーティーワークスは、at+link のマシンの製造と技術サポートを担当しています。1994 年の創業当時からPC/AT互換機にPC-UNIX(Linux・FreeBSDなど)をプリインストールしたサーバ機 器の販売、ラックマウントサーバの開発・製造・販売を行っています。

事業内容の詳細は、https://www.atworks.co.jp/ をご覧ください。

★リンクが運営するメディアサイト

「最適なサービスで一歩先行く組織へ」ビジネスに伴走する課題解決メディア『 LINK Watch! 』

https://watch.link.co.jp/

 

 

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Mouser Electronics, Inc./マウザー、 Microchipのセキュア接続システム向け「ATECC608B CryptoAuthentication™デバイス」の取り扱いを開始

半導体と電子部品の幅広い品揃え™と新製品投入(New Product Introduction: NPI)のリーディング・ディストリビュータであるMouser Electronics(マウザー・エレクトロニクス 本社:米国テキサス州マンスフィールド、以下マウザー)は、Microchip Technology(Microchip Technology、本社:米国アリゾナ州チャンドラー、以下: Microchip)の「ATECC608B CryptoAuthentication™デバイス」の取り扱いを開始いたしました。
より安全性の高い接続システムを可能にする高セキュリティ暗号化エレメントを備えたこの製品は、ホームオートメーションのさまざまなモノのインターネット(IoT)アプリケーション、産業用ネットワーキング、IoTノードのセキュリティとID、メッセージのセキュリティと認証、医療機器、エコシステム制御、アンチクローニングに最適です。

  • 「ATECC608B CryptoAuthentication™デバイス」の詳細

マウザーが取り扱うこの製品は、組み込みデバイスやIoTデバイス内に暗号鍵を安全な状態で維持してその鍵を事前読み込みしたデバイスとして、あるいはホストのマイクロプロセッサやマイクロコントローラーのリソースに負荷をかけることなく強力な暗号化アルゴリズムを実行する暗号化コプロセッサとして機能します。このデバイスには、最適化された鍵ストレージと認証の機能、ECDHセキュリティプロトコル、ECDSA署名検証などいくつかのセキュリティ機能が含まれています。また、256ビットのSHA/HMACハードウェアエンジン、秘密鍵およびプライベート鍵用10.5kビットのEEPROM、保証付き72ビット一意IDも含まれています。

また、現在ATECC608B CryptoAuthentication™デバイスでは、8パッドUDFN、8リードSOIC、3リードコンタクトのパッケージオプションがあり、2.0Vから5.5Vの供給電圧範囲の超低消費電力を実現しています。このデバイスはホストマイクロプロセッサと一緒にハードウェア設計に統合され、I²Cバスでホストとやり取りします。

ATECC608B CryptoAuthentication™デバイスおよび関連する開発ツールについては、下記URLを参照ください。

https://www.mouser.com/new/microchip/microchip-atecc608b-crypto-devices/

マウザーは、グローバルな正規代理店として、最新の半導体と電子部品を世界最大級の規模で取り揃えており、すぐに出荷可能™です。提携メーカーによる完全なトレーサビリティを実現した100%認定済みの純正品のみを迅速にお届けします。より迅速な設計開発のお役に立てるよう、当社のウェブサイトでは、テクニカルリソースセンター、製品データシート、メーカーリファレンスデザイン、アプリケーションノート、技術設計情報、エンジニアリングツール、その他にも便利な情報をとりまとめた豊富なライブラリを提供しています。

最新のエキサイティングな製品、技術、アプリケーションに関する情報を、マウザーの無料eニュースレターを通じてエンジニアの皆さまにお届けしています。マウザーの電子メール・ニュースやレファレンスの購読は、お客さまや購読者の変化するプロジェクト・ニーズに合わせてカスタマイズできます。エンジニアに提供する情報にこのレベルのカスタマイズと調整を可能にしている発信者は、ほかにありません。新しい技術や製品トレンドなどについての情報をお受け取りいただけるよう、今すぐhttps://sub.info.mouser.com/subscriber-jp  でご登録ください。

また、FacebookやTwitterで最新情報をご確認ください。

Facebook:https://www.facebook.com/mouserelectronics/ ※英語

Twitter: https://twitter.com/MouserElecJapan

  • マウザー・エレクトロニクスについて

バークシャー・ハサウェイ社のグループ企業であるマウザー・エレクトロニクスは、提携する大手メーカーの新製品のいち早い販売に尽力する、半導体と電子部品の正規代理店です。世界中の電子設計技術者とバイヤーに向けて、当社のウェブサイト mouser.com は、多言語・多通貨に対応し、1,200を超える取り扱い電子部品ブランドから680万点以上の製品を掲載しており、世界27カ所のサポート拠点には、現地の言語、通貨、時間帯で対応できる熟練したカスタマーサービスセンターを設置しています。また、米国テキサス州ダラスに、9万平方メートル(東京ドームの約2倍)におよぶ最新鋭の物流センターを整備し、223カ国65万人以上のお客様に向けて製品を発送しています。詳しくは、http://mouser.comをご覧ください。

商標

マウザーおよびMouser ElectronicsはMouser Electronics, Inc.の登録商標です。その他記載されているすべての製品名、ロゴおよび会社名は、それぞれの所有者の商標である場合があります。

 

 

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ジェイドコーポレーション/【フリーアドレス化で電話対応に課題】半数以上が業務効率化に向けフリーアドレスを導入。しかし電話対応業務の負担が増えた企業も?

9割以上の企業がフリーアドレス化に伴い電話のシステムや運用方法を変更

株式会社ジェイドコーポレーション(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役:内田 壮)は、3年以内にフリーアドレスを導入した中小企業の経営者/フリーアドレスを検討している経営者を対象に、フリーアドレス実態調査を実施しました。
年々働く環境や働き方が多様化し、その一つとして“フリーアドレス”を導入する企業も増加しました。
オフィススペースの有効活用やコミュニケーションの活発化につながるといったメリットがありますが、一方で自席がないことが障害となってしまうケースも考えられます。

例えば、電話対応時に個人の固定電話がないことで個人に繋ぐまでに手間がかかってしまいます。
そのため、フリーアドレス導入に伴い電話対応についてもシステムの変更を検討することが必要でしょう。

では実際にフリーアドレスを導入した企業は、どのように対応しているのでしょうか?
また、導入を検討中の企業は、その点をどのように考えているのでしょうか?

そこで今回、クラウド型ビジネスフォン『RemoTEL(リモテル)』https://remo-tel.jp/)を提供する株式会社ジェイドコーポレーションhttps://www.jade-corp.jp/)は、3年以内にフリーアドレスを導入した中小企業の経営者/フリーアドレスを検討している経営者を対象に、フリーアドレス実態調査を実施しました。
 

  • 【フリーアドレス導入の目的】半数以上が社員の業務効率化と回答!

今回調査を行った方が経営している企業の規模を伺いました。

まず「あなたの企業の従業員数に当てはまるものを教えてください」質問したところ、『1~10名(31.8%)』『11~50名(28.6%)』『51~100名(22.2%)』『101~200名(11.7%)』『201~300名(5.7%)』という結果になりました。

今回の調査対象は、8割以上が従業員数100名以下の企業の経営者となっています。

続いて、フリーアドレス導入・検討を行う理由を伺いました。

「フリーアドレスを導入した・検討している理由はなぜですか?」と質問したところ、『社員の業務効率化を図るため(52.1%)』と回答した方が最も多く、次いで『オフィスのスペースコスト削減のため(28.5%)』『社員同士のコミュニケーションを活性化させるため(18.5%)』と続きました。

半数以上の方が業務効率化を目的としてフリーアドレスを導入・検討していることがわかりました。
 

  • 【電話の取り次ぎ事情】現状とフリーアドレス導入後の電話の取り次ぎ方法は?

次に、フリーアドレスを検討中の方を対象に、現状の電話の取り次ぎ事情について伺いました。

「代表電話にかかってきた電話を各担当者にどのように取り次いでいますか?複数ある場合は、メインの手段をお選びください」と質問したところ、『個人の携帯に転送している(29.6%)』と回答した方が最も多く、次いで『個人の席の固定電話機に転送している(23.4%)』『折り返しが多い(19.7%)』と続きました。

半数以上が個人の携帯や固定電話に転送しており、個人に直接繋いでいる企業が多いことが窺えます。

フリーアドレス化することで、個人が着席している場所の把握から始める必要が生じ、個人デスクの固定電話への取り次ぎが難しくなります。
フリーアドレスを導入した後はどのように電話の取り次ぎを行おうと考えているのでしょうか?

「フリーアドレス化にあわせて、どのように電話の取り次ぎを変更しますか?」と質問したところ、『携帯をメインに移行する(21.2%)』と回答した方が最も多く、次いで『ボイスワープなどで携帯に転送(15.4%)』『折り返しで対応する(15.0%)』と続きました。

主に携帯を電話対応のメイン機器にしようと考えているようです。
 

  • 電話のシステムや運用方法、どのように変更した?

ここからは、フリーアドレスをすでに導入している方に、フリーアドレス化後の電話のシステムや運用方法について伺いました。

まず「フリーアドレス化に伴い、電話のシステムや運用方法を変更しましたか?」と質問したところ、9割以上の方が『はい(93.0%)』と回答しました。

大多数の企業がフリーアドレス化に伴って電話のシステムや運用方法を変更したようです。
では、具体的にどのような変更を行ったのでしょうか?

続いて、「電話のシステムや運用方法はどのように変更しましたか?」と質問したところ、『ボイスワープなどで携帯に転送するようにした(31.5%)』と回答した方が最も多く、次いで『基本的に折り返しで対応するようにした(18.1%)』『クラウドPBXを導入した(17.7%)』と続きました。

ボイスワープやクラウドPBXを活用して取り次ぎ対応を行っている企業が多いことがわかりました。
しかし中には、折り返し対応を基本としている企業もあるようです。
 

  • 【クラウドPBXを認知していない方も】情報が不十分であるという声が多数

各々、フリーアドレス化に合わせて電話のシステムの変更を行っている(検討している)ようですが、その際にクラウドPBXの導入は視野に入れていたのでしょうか?フリーアドレス導入済み、検討中の両方の方に伺いました。

そこで、「その方法はクラウドPBX導入と比較検討はしましたか?」と質問したところ、『はい(61.7%)』『いいえ(38.3%)』という結果になりました。

比較検討した企業が多数派であるようです。

しかし、比較検討した上で最終的に導入に至らなかったのはなぜなのでしょうか?
また、約4割の企業がそもそも比較検討もしていない理由は何なのでしょう。

▼クラウドPBXを導入しなかった/比較検討していない理由
・クラウドPBXの存在を知らなかったから(40代/男性/広島県)
・まだ情報収集段階である(40代/男性/沖縄県)
・知識不足が主な要因(50代/男性/岡山県)
・クラウドPBXの良さを理解していないから(50代/男性/東京都)

まだクラウドPBXの内容を理解できていないという方や、そもそも存在自体知らなかったという方が多く見受けられました。
 

  • 【フリーアドレス化に伴い生じた課題】業務の負担が増えた…?

ここまでフリーアドレスを導入した方、現在検討している方に導入・検討理由や導入後の対応方法について伺ってまいりました。導入後の企業においては電話対応方法が変わった企業も多いようですが、変更後、何か課題を感じていることはあるのでしょうか?導入済みの方に伺いました。

「フリーアドレス導入後、担当者への電話の取り次ぎに関して、現在も残っている課題はありますか?(複数回答可)」と質問したところ、『通話料が高くなった(37.6%)』と回答した方が最も多く、次いで『折り返し対応が多くなった(34.6%)』『どこに着席しているのか探すのに手間がかかる(22.0%)』と続きました。

ボイスワープを導入することでコストが上がったり、折り返しが増えたことで電話対応業務の負担が増えたりといった課題が生じているようです。
業務効率化を目的としてフリーアドレスを導入したにもかかわらず、電話対応業務に関しては非効率的になってしまっている様子が窺えます。
 

  • 【まとめ】フリーアドレス化の課題である電話対応。課題を解消するために行うべきこと

今回の調査で、フリーアドレスにおける電話対応業務に関する実情が明らかになりました。

半数以上が業務効率化を目的としてフリーアドレスを導入・検討しているようです。
また、導入に伴い個人の固定電話がなくなったことで、携帯端末をメイン機器に変更している企業が多く見受けられました。

取り次ぎ方法としては、ボイスワープを活用したり、基本的には折り返しで対応したりと、電話のシステムや運用方法を変更しているようですが、通話料や折り返し対応、席を探す手間が増加しており、新たに課題が生じている様子が窺えました。

せっかくフリーアドレスを導入しても、それによって負担が増えてしまっては本末転倒です。
フリーアドレス導入によって生じる課題に対しどのように対応するかまで検討することが必要でしょう。
 

  • フリーアドレスの電話環境は RemoTEL®(リモテル®)で!

RemoTEL®は(リモテル)は株式会社ジェイドコーポレーションが提供するクラウド型ビジネスフォンサービス(クラウドPBX)。交換機(主装置)の設置が不要で、ネットに接続されていればどこでも会社の電話を使えるようになります。
単なるクラウド電話にとどまらず、あくまでも「会社の電話」としてご満足いただけるよう、機能と品質にこだわりました。

デスクの電話機はもちろん、PCやスマートフォンで発着信でき、機材の保守コストや配線作業、セキュリティの心配からもお客様を解放します。

■ RemoTEL®の特長
・PC・スマホ・固定電話機が使えてテレワーク、フリーアドレスに最適!
・音声ナビ(IVR)機能を標準装備!
・営業日・時間のスケジュールや、着信グループ設定がお客様自身で簡単に!
・現在の電話番号の継続、通話録音などオプションも充実!
・契約はすべて1カ月単位、利用人数や機能の増減に柔軟に対応!
・スタートアップ企業から医療機関・法律事務所まで豊富な利用実績!

■RemoTEL®(リモテル®)のご紹介:https://remo-tel.jp/
■お問い合わせ:https://remo-tel.jp/contact/
■電話:03-6625-4397(受付時間:平日10:00〜17:00)

■運営:株式会社ジェイドコーポレーション:https://www.jade-corp.jp/

調査概要:フリーアドレス実態調査
【調査期間】2023年1月16日(月)~2023年1月19日(木)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,026人(3年以内にフリーアドレスを導入した中小企業の経営者:512人/フリーアドレスを検討している経営者:514人)
【調査対象】3年以内にフリーアドレスを導入した中小企業の経営者/フリーアドレスを検討している経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
 

 

 

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G-gen/株式会社G-gen、無料ウェビナー「アプリ開発未経験でも大丈夫!Appsheetを活用した管理業務効率化のご紹介」を実施

株式会社G-gen(本社:東京都新宿区、代表取締役:羽柴孝、以下G-gen)は、無料ウェビナー「アプリ開発未経験でも大丈夫!Appsheetを活用した管理業務効率化のご紹介」を5月16日(火)13時より実施いたします。
ウェビナー詳細・申込み:https://g-gen.co.jp/events/20230516_webinar.html

プログラミングを必要とせず、業務アプリが開発ができるノーコードツールへの注目が集まっております。

本ウェビナーにおいては話題のノーコードツール、Appsheetを活用した管理業務の効率化について簡単なデモや活用方法を交えてご紹介します。

◆こんな方におすすめ

・不動産業の方

・管理業務に課題をお持ちの方

・ノーコードツールに興味がある方

・AppSheetを使ってみたいと考えている方

■ウェビナー詳細

日時:2023年5月16日 (火) 13:00〜14:00(QA含む) 受付開始 12:50

会場:オンライン(Google Meet)での開催です。※お申し込み後にURLを送付いたします。

参加費:無料

定員:50名

主催:株式会社G-gen

詳細・申込み:https://g-gen.co.jp/events/20230516_webinar.html

■株式会社G-genに関して

株式会社G-genは、サーバーワークスグループとして「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2021年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているGoogle Cloud専業のクラウドインテグレーターです。

様々なお客様への導入実績および有資格者などから Google Cloud パートナーに認定されており、Managed Service Provider 認定もいただけている日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要

社 名:株式会社G-gen

代 表 者:代表取締役 羽柴孝

本 社:東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階

設 立:2021年8月

資 本 金:230,000千円(資本準備金含む)

事業内容:Google Cloud、Google Workspace のリセール、インテグレーションおよび運用保守

会社HP:https://g-gen.co.jp

Facebook:https://www.facebook.com/GgenCoLtd

Twitter:https://twitter.com/Ggen_cloud

公式Blog:https://blog.g-gen.co.jp/

*Google Cloud 及び Google Workspace は、Google LLC の商標です。

 

 

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アイエスエフネット/アイエスエフネット 名古屋レインボープライド2023に協賛

性別・年齢・国籍に関わらない多様な働き方の実現を目指して、6月3日(土)に開催

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、以下、ISFNET)は、
6月3日(土)に開催される「名古屋レインボープライド2023」に協賛いたします。

  • 名古屋レインボープライドへの協賛に向けて

アイエスエフネットは、ダイバーシティとインクルージョンを掛け合わせた「ダイバーイン雇用(※)」に取り組む企業として、「名古屋レインボープライド 2023」に賛同いたします。

(※)ダイバーイン雇用:ダイバーイン雇用とは、さまざまな理由で就労が難しい方に対して、安心して働ける環境を創造し提供する取り組みのことです。ダイバーインとは、ダイバーシティとインクルージョンを掛け合わせた造語で、あらゆる人に、多様な雇用で「働く喜び」や「生きがい」を感じてもらうことを目指しています。

アイエスエフネットの「ダイバーイン雇用」に関する取り組みはこちら

https://www.isfnet.co.jp/sustainability/society_employment30.html

名古屋レインボープライド2023 協賛ページ

https://www.nagoyarainbowpride.com/sponsor/

  • アイエスエフネットのLGBTQIAに関する新たな取り組み

アイエスエフネットでは、性別・年齢・国籍に関わらない多様な働き方の実現を目指して、福利厚生の一部制度の見直しを行い、2022年1月から各自治体が定めるパートナーシップ制度によって認められた関係である場合も利用できる制度を拡充いたしました。

パートナーシップに関する福利厚生の制度

・結婚祝い金の支給の対象者拡充(2022年1月開始)

弊社独自の共済に加入している会員が結婚(各自治体が定めるパートナーシップ制度に基づき認められた関係を含む)した場合に結婚祝い金を支給いたします。

・結婚休暇の対象者拡充(2022年4月開始)

結婚休暇の対象者についても制度を拡充いたしました。結婚休暇は、有給の特別休暇であり、本人と子女の結婚(各自治体が定めるパートナーシップ制度に基づき認められた関係を含む)の
際に従業員が休暇を取得できる制度。

休暇日数:本人の場合 6日、子女の場合 1日

・採用方針について

弊社の方針として、性別を採用の基準として重要視していません。そのため、エントリーシート
では性別を記載する項目は設けていません。

・相談窓口の設置

LGBTQIA・SOGI(性的指向・性自認)に関する仕事上の悩み・困り事(例:健康診断や設備利用に関して)や制度に関することなどを相談できる相談窓口を設置しています。

・ダイバーイン通信の配信

全従業員に対してLGBTQIAをはじめとするマイノリティに関する理解の促進を目的とした「ダイバーイン通信」を定期的に配信しています。ここでは社内制度や相談窓口のご案内や従業員インタビューなどを配信しています。

  • 名古屋レインボープライドについて

「名古屋レインボープライド」とは、名古屋で開催されるセクシュアルマイノリティ(LGBTQIA)と
その理解者(Ally)のパレードです。

私たちはみんな一人ひとり、それぞれが性別、性的指向、性自認、身体的特徴、国籍、信条、
年齢など、多様・複数の側面を持ち合わせています。

名古屋レインボープライドではLGBTQを軸に、多様性について考えたいと思います。

「名古屋レインボープライド」は、性的指向および性自認(SOGI=Sexual Orientation, Gender
Identity)にかかわらず、すべての人が、より自分らしく誇りをもって、前向きに楽しく生きていく
ことができる社会の実現をめざしています。

引用:https://www.nagoyarainbowpride.com/

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET,Inc.)

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)

本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立:2000年1月12日

資本金:100,000千円

従業員数:2,475名(2023年4月1日現在)、グループ全体2,597名

売上高:138億円(グループ合算)

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国16カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2023年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

                                             以上

  • 名古屋レインボープライド 2023での取材のご案内

名古屋レインボープライド 2022での取材につきましては、2023年6月3日(土)まで随時受け付けております。 ご案内を送付いたしますので、メディア関係者の方は下記までご連絡をお願いいたします。

株式会社アイエスエフネット 広報担当 info@isfnet.com

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

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◆ 6月3日以降の取材につきまして

取材日程についてですが、上記以外もリモートにて対応しておりますのでお気軽にお声掛けください。

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注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ベーシック/ベーシック、6/7(火)11時よりエキサイト社主催のセミナー「エンゲージメントを爆上げするコンテンツマーケ勝利の方程式」に登壇

BtoBマーケティングのお困りごとをまるっと解決するサービス『ferret One(フェレットワン)』を運営する株式会社ベーシック(本社:東京都千代田区、代表取締役:秋山勝、以下「当社」)は6/7(火)にエキサイト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:西條晋一)が主催するセミナー「エンゲージメントを爆上げするコンテンツマーケ勝利の方程式」に登壇いたします。

本セミナーは全六部から構成され、当社は11時から開催される第二部において、「検索エンジンの心をつかむSEO戦略」についてお話いたします。

  • セミナー概要

以前より情報を取りに行くことに対する抵抗がなくなった現在、BtoBマーケティングにおいては今までの刈り取り方の営業ではなく、顧客を着実に育成していく必要性が出てきており、コンテンツマーケティングの重要性が増しています。

コンテンツマーケティングにおいては、顧客といかに接点を作り、カスタマージャーニーの設計に基づいた態度変容を起こしていけるかがポイントとなりますが、それに対する知見はまだ浸透していないことから、マーケティング施策の取り組み方についてお悩みの方も多いのではないでしょうか。

そこで今回、マーケティングスペシャリストの企業12社が、顧客のエンゲージメントを爆上げするためのコンテンツマーケティングの勝ちパターンについてお話いたします。
なお当社からは、BtoBマーケティング領域のプロである『ferret One』においてマーケティングマネージャーを務める林が、スマートキャンプ株式会社のBOXILセールス本部でインサイドセールス部長を務める吉田氏と、「検索エンジンの心をつかむSEO戦略」について11時よりお話しいたします。

公式ページURL

https://www.fangrowth.biz/event/20230607

開催日時

2023年6月7日(火) 10:00-15:00(受付 09:45〜)

参加費用

無料

定員

700名

申込・視聴方法

Web会議システム「Zoom」を利用して実施いたします。

お申込み情報を下記のフォームにご記載ください。

https://www.fangrowth.biz/event/20230607#eventForm

  • 「第二部:検索エンジンの心をつかむSEO戦略」の登壇者について

吉田 圭佑(よしだ けいすけ)氏
スマートキャンプ株式会社
BOXILセールス本部 インサイドセールス部 部長

損害保険ジャパン株式会社で、事故対応、代理店営業を経験後、2020年1月にスマートキャンプ株式会社へ入社。配属先のBOXIL インサイドセールス部では商談獲得数のギネスを更新し、社長賞を獲得。現在は新規契約の受注金額最大化を目的に、マーケティング領域(流入増に向けた戦略設計、新規チャネル開拓、オンラインセミナーの開催、コンテンツ作成)から、インサイドセールス領域(ABM設計、BDR、外部委託活用、チームマネジメント)まで幅広く従事。

林 侑平
株式会社ベーシック
ferret One事業部 マーケティング部 リードジェネレーショングループ マネージャー

Web専業広告代理店にてBtoB営業と運用の経験を経て、2011年ベーシック入社。比較メディアのBtoB営業を中心に活動し、その後EC事業の事業責任者を経て、SaaSプロダクトの事業推進に役割変更。カスタマーサクセス部門の立ち上げからセールス部門の責任者を兼任後、パートナーサクセス推進室の立ち上げを推進し、現在に至る。

■セミナーページURL
https://www.fangrowth.biz/event/20230607

■お問い合わせ先
エキサイト株式会社
https://www.fangrowth.biz/contact

  • 『ferret One』について

『ferret One』は、BtoB企業がマーケティング活動を行う上でのお困りごとを、まるっと解決していくBtoBマーケティングサービスです。「今のマーケティング活動をもっと効率的に運用したい」「マーケティング活動を始めたいがどのように進めたら良いかわからない」。そんなBtoBマーケティングのお困りごとを 『ferret One CMS』『ferret One MA』『ferret One コンサルティング』の3つのラインナップで、戦略設計、サイト構築、マーケティング運用の効率化、ツール提供など、あらゆるプロセスから解決していきます。

URL:https://ferret-one.com/

  • 株式会社ベーシックについて

「問題解決の専門家集団として、情熱を妨げる世の中のあらゆる問題解決をやり抜き、多種多様な企業が強みに集中できる世界を創造する」をミッションに掲げ事業を展開するテクノロジーカンパニー。企業がWebマーケティングを推進する上で直面する”知識・環境・人”不足の問題を解決するため、BtoBマーケティングのお困りごとをまるっと解決するサービス『ferret One』、フォーム作成管理ツール『formrun』、日程調整ツール『bookrun』、Webマーケティングメディア『ferret』の4つの事業を展開。

社名:株式会社ベーシック
代表者:代表取締役 秋山勝
所在地:〒102-0082 東京都千代田区一番町17-6 一番町MSビル2F
設立年月:2004年3月
事業内容:SaaS事業・メディア事業
URL:https://basicinc.jp/

 

 

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博報堂DYホールディングス/博報堂DYグループの博報堂テクノロジーズ、「ChatGPTソリューション開発推進室」を発足。

300名規模のプロンプトエンジニアリング体制構築へ

博報堂DYグループの株式会社博報堂テクノロジーズ(東京都港区、代表者:米谷修、以下 博報堂テクノロジーズ)は、本日5月11日、Azure OpenAI Service及びOpen-AI社のChatGPTをはじめとしたサービス群を活用し、業務効率化やDX課題解決に取り組むための組織として、開発エンジニアを核とした「ChatGPTソリューション開発推進室」を発足しました。

博報堂テクノロジーズは、世界的に注目を集めているChatGPTの優れた技術力と可能性に着目し、社内の生産性向上に加え、マーケティングへの活用を中心とした社外へのソリューション提供による課題解決を目指していきます。

具体的な活動内容としては、以下の3つの取り組みを予定しています。

①プロンプトエンジニアリング300名体制を構築、グループ各社向けの相談窓口設置と現場支援を実現

 グループ各社の全社員を対象として、ChatGPT利用に関する要望や質問に対する窓口を設けます。また、相談対応を通じてChatGPT利用に関するナレッジを蓄積することで、グループ各社への展開と教育を推進し、幅広い業務を対象とした生産性向上と現場支援を実現します。特に博報堂DYグループとしてプロンプトエンジニアの育成に積極的な投資を行い、博報堂テクノロジーズの開発エンジニア・プロデューサー300名に対してプロンプトエンジニアリングのカリキュラムを提供するとともに、その教育プログラムを博報堂DYグループ全体に展開する事で、グループ全体で1000名のプロンプトエンジニアリング体制を目指します。なお、プロンプトエンジニアの教育プログラムは、博報堂DYグループのキラメックス株式会社が運営する「テックアカデミー」のプロンプトエンジニアリングコースを活用します。テックアカデミーのプロンプトエンジニアリングコースは、言語モデルの理解・プロンプトエンジニアリングの実践・現業務への活用まで、幅広い教育を提供するプログラムです。

②ChatGPT活用促進に向けたグループ共通基盤の構築
得意先情報、個人情報、制作物等の機密情報がOpen AIに学習されることなく、かつグループ内での学習や実験が可能な共通基盤「HDY ChatGPTプレイグラウンド(仮)」を、Azure OpenAI Serviceのセキュアな利用環境上に構築し、グループ共通リソースとして社員に提供します。同時に、グループ各社の情報共有と議論の場を提供し、概念実証の活性化と業務効率化に寄与します。

③自社内ヘルプデスクでのAzure OpenAI ServiceのAPI活用による実証実験と実用ノウハウ蓄積(構成は図1を参照)

独自データベースと掛け合せた精度の高いチャットボットを構築し、実用面での課題の収集と改善を繰り返すことで、より高度なソリューションを開発します。また、ChatGPTを活用したオフィスワークの効率化・自動化の取り組みもあわせて実施し、現場支援への活用ノウハウを蓄積します。

図1

なお、博報堂DYグループでは、上記の活動を支えるために、生成AIがもたらすクリエイティブな業務へのシフトを推進する側面と、個人情報やプライバシー、著作権の問題への配慮という両側面を考慮し、グループ各社共通の利用ガイドラインを設け、運用ルールを策定しました。さらに投入する情報に特殊な処理を施すシステムを構築することで、機密性を確保しつつChatGPTの能力を最大限に活用できる環境を整備していきます。

博報堂テクノロジーズは、今後も、博報堂DYグループ各社と密に連携し、さらなる技術開発や実証実験を積極的に実行し、最新技術の活用事例やノウハウを積極的に発信することで、社会のDX化に貢献いたします。

 

 

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dSPACE Japan/dSPACEのECUソフトウェア検証ツールがISO 26262認証を取得

dSPACEは、ECUソフトウェア検証向けの3つのツールに関するISO 26262認証を認証機関であるTÜV SÜDから取得しました。

パーダーボルン、2023年5月9日: dSPACEは、ECUソフトウェア検証向けの3つのツールに関するISO 26262認証を認証機関であるTÜV SÜDから取得しました。TÜV SÜDでは、VEOS、Real-Time Testing(RTT)テストオートメーションソフトウェア、およびPlatform API Packageが、ISO 26262:2018に沿ったすべての自動車安全度水準(ASIL)の安全関連の開発プロジェクトに使用可能であることを認定しました。
これにより、ISO 26262に準拠しつつ、VEOS、RTT、およびPlatform API Packageを用いて実施したプロセス全体の認証を容易に取得できるようになります。つまり、認証作業の手間が非常に少なくなるため、これらのツールをセーフティクリティカルなプロジェクトに簡単に導入できることになります。また、導入をサポートするための安全マニュアルも付属しています。

VEOSは、ECUソフトウェアの検証に使用するPCベースのシミュレーションソリューションであり、制御モデルやバーチャルECUのネットワークからバスシステムや車両モデルに至るまで、幅広いモデルのシミュレーションが可能です。Real-Time Testingは、Pythonベースのリアルタイムテストオートメーションソフトウェアであり、HIL(Hardware-in-the-Loop)テストとSIL(Software-in-the-Loop)テストの両方で使用できます。Platform API Packageは、VEOSやSCALEXIOを含むさまざまなdSPACEプラットフォーム向けのインターフェースを提供し、モデルへのアクセスと管理を容易にします。個別に、または組み合わせて使用できるこれら3つのソリューションを、ますます複雑化する安全関連システムの開発に用いれば、機能安全の確立を適切にサポートすることができます。

 

dSPACEのコンサルティング部門の責任者であるJann-Eve Stavesandは、「この認証により、お客様がISO 26262認証を取得する手間が大幅に軽減されます。このような作業では、ECUのテストと妥当性確認が特に重要です。そのため、当社は信頼性の高いシミュレーション結果や妥当性確認の結果を確実に得られるツールを提供しています。また、新たに認証されたツールだけでなく、AutomationDeskやSIMPHERAツールもすでにISO 26262認証を取得しています。当社は今回、ツール認証を目指すお客様に対して最善のサポートを提供するためのストラテジをさらに一歩前進させることができたと考えています」と述べています。

dSPACEは、ECUソフトウェア検証向けの3つのツールに関するISO 26262認証を認証機関であるTÜV SÜDから取得しました。dSPACEは、ECUソフトウェア検証向けの3つのツールに関するISO 26262認証を認証機関であるTÜV SÜDから取得しました。

dSPACEについて

dSPACEは、コネクテッドカー、自動運転車両および電気自動車を開発するうえで必要なシミュレーションおよび妥当性確認ソリューションを提供する国際的企業です。自動車メーカーやサプライヤのお客様は、当社のエンドトゥエンドのソリューションを利用し、実車での試験前にソフトウェアやハードウェアの各種コンポーネントをテストしています。また、自動車産業だけでなく、航空宇宙や産業オートメーション、およびその他の産業分野でもdSPACEは開発パートナーとして選ばれ、当社の知識と経験はさまざまな現場に活かされています。当社の製品ポートフォリオは、シミュレーションや妥当性確認向けのエンドトゥエンドのソリューションからエンジニアリング、コンサルティングサービス、トレーニングやサポートまで幅広くカバーしています。dSPACEは、ドイツのパーダーボルンにある本社と、ドイツ国内の3つのプロジェクトセンター、米国、イギリス、フランス、クロアチア、日本、中国、韓国およびインドにある子会社を含め、世界中で2,200名を超える従業員が製品・サービスを提供しています。

詳細についてはwww.dspace.comを参照してください。

 

 

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LAMORI PRIVATE LIMITED/サーバーレス アーキテクチャ市場(Serverless Architecture Market)に関する調査は、2023年のランドスケープを理解するために実施されました。

調査期間: 2023年4月16日―4月22日      

調査業者: RNPL  

調査対象: 当社は、あらゆる規模の 545の市場プレーヤーに対して調査を実施しました。   

有効な回答の数: 545

調査方法: 実地調査 226、 インターネット調査319 

調査回答者: 調査は、収益に基づいて企業を対象に実施されました。 

調査結果:

 

質問: サーバーレス アーキテクチャ市場の規模はどのくらいですか?

サーバーレス アーキテクチャ市場規模は、2023 ー2035 年までの予測期間中に、最大 25.70% の CAGR で成長し、2035 年末までに最大 1,934.2 億米ドルに達すると推定されています。これに加えて、2022 年のサーバーレス アーキテクチャの市場規模は 124.3 億米ドルでした。当社の世界のサーバーレス アーキテクチャ市場調査によると、市場の成長は、電子商取引の需要の増加に起因する可能性があり、これが電子商取引 Web サイトの構築をさらに後押ししています。世界には、約11百万から約23百万の e コマース サイトがあり、毎日新しいサイトが立ち上げられています。そのため、サーバーレス アーキテクチャの需要が高まっています。

さらに、開発者はインフラストラクチャの維持ではなくコードの記述に集中できるため、サーバーレス アーキテクチャにより、アプリケーションの開発とデプロイが高速化されます。2008 年に開始された iOS App Store には、約 499 のアプリがありました。現在、iOS および Android プラットフォームで6百万のアプリにアクセスでき、すべてのアプリとゲームのジャンルと専門分野を網羅しています。

質問: サーバーレス アーキテクチャ市場の成長を牽引する主な要因は何ですか?

市場の成長を牽引する主な要因は次のとおりです。

  • ビデオストリーマーの増加 ー2021 年 12 月の時点で、アメリカの世帯の約 84% がストリーミング ビデオ サービスにアクセスしていました。ストリーミング ビデオ アプリは、サーバーレス アーキテクチャを頻繁に採用しています。動画素材をエンドユーザーに配信するだけでなく、サーバーレス機能を利用して、エンコード、トランスコーディング、サイズ変更などの動画処理作業を処理することもできます。したがって、ビデオストリーマーの増加に伴い、市場は成長すると推定されています。

  • 遠隔医療アプリケーションの使用の増加

  •  オンライン教育の急増

  • オンラインショッピングの成長

  •  ゲーム人口の急増

質問: サーバーレス アーキテクチャ市場に関連する課題は何ですか?

市場に関連する課題は次のとおりです。

  • サーバーレス アーキテクチャに関連するセキュリティ上の懸念

  • ベンダー ロックインー潜在的な市場の制限の 1 つはベンダー ロックインです。これは、企業が特定のクラウド サービス サプライヤーのサーバーレス プラットフォームに依存するようになったときに発生します。これにより、ビジネスが別のサプライヤーに切り替えることがより困難になる可能性があり、現在のプロバイダーが料金を引き上げたり、提供するサービスを変更したりする場合に問題が発生する可能性があります。

  • サーバーレス アーキテクチャの予測不可能なコスト

 

質問: サーバーレス アーキテクチャ市場はどのように分類されますか?

市場は次のように分類されます。

 組織規模別

  • 大企業

  • 中小企業

 当社のサーバーレス アーキテクチャ市場調査によると、市場は、大企業と中小企業の組織規模別に需要と供給についてセグメント化および分析されています。そのうち、大企業セグメントは2035年末までに最高の収益を獲得すると予想されています。市場の成長は、大企業の数の増加に起因する可能性があります。2021 年には、2020 年の約 337,520 から増加して、250 人以上の従業員を持つ大企業が世界中で約 351,519 になると予測されました。したがって、サーバーレス アーキテクチャの採用が増加しています。大企業は、サーバーレス アーキテクチャを介してトラフィックや需要の予期せぬ突然のスパイクを処理できます。

展開モデル別

  • パブリック クラウド

  • プライベート クラウド

 世界のサーバーレス アーキテクチャ市場も分割され、パブリック クラウドとプライベート クラウドへの展開モデルによって需要と供給が分析されます。その中で、パブリック クラウドは、予測期間中に大幅に成長すると推定されています。当社のサーバーレス アーキテクチャ市場調査によると、スケーラビリティ、可用性、手頃な価格の結果として、Amazon Web Services (AWS)、Microsoft Azure、Google Cloud Platform (GCP) などのパブリック クラウドがサーバーレス アーキテクチャに頻繁に選択されています。パブリック クラウド企業は R&D に充てられる資金が多いため、プライベート クラウド プロバイダーは最先端のテクノロジーへの同じレベルのアクセスを提供しない可能性があります。したがって、パブリック クラウドの需要は、サーバーレス アーキテクチャでより多くなっています。

市場はさらに、アプリケーションに基づいて、リアルタイム ファイル/ストリーム処理、Web アプリケーション開発とIoT バックエンドに分類され、また、業種に基づいて、BFSI、IT とテレコム、ヘルスケア、製造、メディアとエンターテイメント、公共部門、小売おとE コマースにも部類されています。

質問: サーバーレス アーキテクチャ市場の主要プレーヤーは? 市場における最近の進展にはどのようなものがありますか?

市場の主要プレーヤーは、Amazon Web Services, Inc.、Microsoft Azure、Google Cloud Platform (GCP)、IBM Corporation などです。

市場における最近の進展は次のとおりです。

  • 企業によるクラウド ネイティブ テクノロジーの導入をより簡単にするために、Oracle Cloud Infrastructure は、新しいサーバーレス コンテナ、メッセージング サービス、および機能により、そのアプリ開発ポートフォリオを拡張します。

  • mazon Web Services, Inc. は、Fargate 1.4 を利用できるようにしました。今回のサーバーレス コンテナ プラットフォームの更新により、Docker Engine は使用されなくなり、共有 Elastic File System ストレージがサポートされます。このリリースでは、コンテナー プログラムでステートフル ワークロードを簡単に実行できます。

質問:サーバーレス アーキテクチャ市場で有利な成長機会を提供すると予想される地域はどれですか?

当社のサーバーレス アーキテクチャ市場調査によると、他のすべての地域の市場の中で、北米のサーバーレス アーキテクチャ市場シェアは、高度なクラウド インフラストラクチャの可用性と、中小企業によるクラウドの展開の増加に支えられて、最も高い成長を遂げると予測されています。従来の小規模企業の約 43% が、クラウド ホスティングまたはインフラストラクチャを使用しています。これは、米国の企業の約 73% と小規模なテクノロジー企業の約 65% とは対照的です。さらに、イノベーションとテクノロジーを重視することは、この地域の市場を後押しするもう1つの要素です。

 アジア太平洋地域のサーバーレス アーキテクチャ市場は、2 番目に大きく、最も高い成長率を示していると推定されています。近年、地域全体でクラウドの人気が著しく高まり、多くの組織が IT インフラストラクチャをクラウドに移行しています。さらに、大規模で多様な企業と中小企業が、アジア太平洋地域の消費者基盤を構成しています。これにより、製造、小売、医療などのさまざまな分野で、サーバーレス アーキテクチャが非常に必要になります。さらに、当社のサーバーレス アーキテクチャ市場調査によると、ヨーロッパ地域の市場も、予測期間中に大幅に成長すると推定されています。ヨーロッパの企業はデータ セキュリティとプライバシーにこれまで以上に注意を払っており、サーバーレス アーキテクチャは準拠に役立つ可能性があります。また、ヨーロッパの法的環境により、サーバーレス アーキテクチャ市場はヨーロッパで成長しています。ヨーロッパの技術労働力はかなり多く、高度な教育を受けているため、サーバーレス アーキテクチャの作成と適用を支援するのに適しています。

会社について:

 

 Research Nester(LAMORI PRIVATE LIMITED)目標は、効率的なビジネス ソリューションを提供することにより、クライアントが目標を達成できるよう支援することです。当社の調査アナリストとコンサルタントの多様なネットワークを通じて、クライアントが予算を含むビジネス評価のすべての重要な側面を理解し、世界中で戦略的なビジネス解決策を提供できるように支援します。RNPL は 30 か国以上で信頼と顧客基盤を獲得しており、他の経済への拡大にもさらに注力しています。当社は、クライアントに可能な限り最高のサービスを提供し、ビジネスの範囲を拡大するのを支援することを約束します。

 

 

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