通信・インターネット

ローデ・シュワルツ・ジャパン/ローデ・シュワルツ、フランスに新開設されたEmitech社の車両試験センターにEMCテストシステムを提供

mitech社の新しい車両試験センターには、ローデ・シュワルツのEMCテストシステムが完備されています。

ローデ・シュワルツのEMCテストシステムが完備されたEmitech社の新しい車両試験センター。自動車産業市場におけるEMCテストソリューションのベンチマークに

自動車分野の製品評価のための実用試験に特化した企業であるEmitech社は、フランスのモンティニー=ル=ブルトンヌーに新しい車両試験センターを開設しました。同センターのEMCチャンバには、ローデ・シュワルツのR&S BBA150・R&S BBA130・R&S BBL200広帯域アンプやR&S ESW44テスト・レシーバ、R&S SMB100B RF信号発生器、パワーメータを含むフル装備のEMCテストシステムが設備されています。3月に行われた竣工式典では、ローデ・シュワルツが先進運転支援システム(ADAS)のテストに対する革新的なソリューションについてもデモンストレーションしました。

mitech社の新しい車両試験センターには、ローデ・シュワルツのEMCテストシステムが完備されています。mitech社の新しい車両試験センターには、ローデ・シュワルツのEMCテストシステムが完備されています。

Emitech社の新しい試験センターは、2輪車や3輪車、乗用車、トラック、トラクター、建機といった車両の電磁両立性テストに特化していますが、高荷重エリアを最大40トンに耐えられるよう強化したことで、建機のほかにも、防衛・航空・鉄道・電子力発電におよぶ広い産業分野にみられる高重量・大容積の装置も収容可能となっています。さらに同センターには、フランスで最大かつ最新のファラデー・ゲージも設備されています。このゲージは電磁両立性テストの実行に用いられ、試験対象装置が干渉を生じないこと、そして使用が想定される状況で典型的にみられる干渉によって試験対象装置そのものが妨害を受けないように保証します。

このEmitech社の試験センターを支えるのがR&S BBAおよびR&S BBLアンプです。いくつかのシステムラックに収められたこれらのアンプが、伝導モードと放射モードのEMC試験セットアップで使用するすべてのトランスデューサにハイパワーのRF信号を供給します。具体的には、チャンバの下にR&S BBL200アンプと出力3 kWクラスのR&S BBA150を収めたラックが2台設置されており、これらを合わせて用いて9 kHz~1 GHzの高い電界強度を生成します。アンプには、ストリップライン・アンテナ1台と対数周期アンテナ2台を使用しています。これに加えてチャンバ内では、出力600 W/300 WクラスのR&S BBA130アンプとホーンアンテナを備えた移動式ラックを用いて、最大6 GHzの高い電界強度を生み出します。

この最大6 GHz の周波数帯をカバーするR&S BBAアンプは、EMS測定のさまざまな規格を含めて広範なアプリケーションに利用できます。そして、これを高い電界強度に対応したR&S BBL200水冷式パワーアンプで補完するテストセットアップとなっているのです。これらのアンプは、9 kHz~250 MHzの周波数帯で高いRFパワーを求めるアプリケーションに最適です。水冷式の半導体アンプであるため、非常に丈夫なうえ、静粛性と効率に優れるからです。また、すべてのランタイム・パラメータを正確にモニタリングして、最大限の安定性と信頼性を保証します。さらに、ミスマッチ条件下であっても連続動作して一定のパワーを出力するように設計されています。

フランス自動車産業市場に向けた今回のローデ・シュワルツのプロジェクトは、また一つEMCテスト・ソリューションのベンチマークと位置付けられるものとなりました。

お問い合わせ:

欧州(本社):Patrizia Muehlbauer(電話:+49 89 4129 0、email:press@rohde-schwarz.com)

北米:Dominique Loberg(電話:+1 503 523-7951、email:Dominique.Loberg @rsa.rohde-schwarz.com)アジア太平洋地域:Sze Ming Ng(電話:+603 5569 0011、email:press.apac@rohde-schwarz.com)

R&S®は、Rohde & Schwarz GmbH & Co. KG.の登録商標です。

すべてのプレスリリースは、画像のダウンロードを含め、http://www.press.rohde-schwarz.comからインターネットでご提供しています。

ローデ・シュワルツについて

ローデ・シュワルツは、より安全に“つながる”社会の実現に向けた基盤を整えようと取り組む先駆的企業のなかでも、特に技術指向のグループとして、試験・計測などを始めとする技術システムやネットワークおよびサイバーセキュリティにおけるトップレベルのソリューションを提供しています。設立から85年以上にわたり、世界中の産業界や行政機関のお客様の信頼できるパートナーとして歩んできました。そのローデ・シュワルツでは、2021年6月30日現在、全世界で約13,000名の従業員が活躍しています。2020/2021会計年度(昨年7月から本年6月まで)には独立した企業グループとして23.4億ユーロの売上を達成しました。本社はドイツ・ミュンヘンに構えています。

R&S®はRohde & Schwarz GmbH & Co. KGの登録商標です。

 

 

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トレジャーコンテンツ/【好評につき第四弾!】日本最大級のNFT情報配信メディア「NFT Media」が、事業者向けディスカッションパーティを開催

株式会社トレジャーコンテンツ(本社:東京都文京区、代表取締役:小林 憲人、以下トレジャーコンテンツ)が運営するNFT Mediaは、イベントスペース「NFT Media Studio」にて、事業者向けディスカッションパーティ【 #WEB3BOOST vol.4 】を開催します。

■#WEB3BOOSTの今まで

本イベントは、『ディスカッションパーティ』という形で開催いたします。今まで話したことのなかった方と話せるということはもちろん、15分という限られた時間のなかでランダムにチームが組まれ、フリーテーマでのディスカッションをするというのは、WEB3関連のイベントでは珍しい形式ではないでしょうか。

vol.1~3と多くの方に御来場いただき各回賑わいを見せました。

今までの「#WEB3BOOST」 の様子はこちら:https://nft-media.net/?s=WEB3BOOST

■開催の背景

昨今、多くのコミュニケーションがネット上で完結してしまいます。

便利で効率的というメリットがある一方で、実際に会って話す中で生まれる関係性や、人の温かみを感じる場面が少なくなったように感じます。

イベント名の「#WEB3BOOST」には、人間関係を”BOOSTさせる(拍車をかける)”という想いをこめています。

今後も、様々な事業者様にご参加いただき、イベントを通じた新たな出会いや、より親密な関係構築を少しでもお手伝いできればと考えています。

◼#WEB3BOOSTとは

WEB3に関心のある事業者が集まるディスカッションパーティです。

DAOのFounderから、WEB2の事業者様まで、ありとあらゆる事業者が集まり、情報交換や新たな出会いを求めて参加していただきます。

イベント開始より、参加者様を複数のチームに分け、順番に交代しながら1クール15分でディスカッションしていきます。トークテーマは問いません。

■#WEB3BOOST 参加者の声

多くの事業者と繋がることができた(Mさん)

話しやすい雰囲気でした(Nさん)

普段知り合えない方と繋がり新しい知見が得られた(Kさん)

■#WEB3BOOST Vol.4開催概要

【日程】

2023年5月24日(水) 19:00~21:00 (開場)18:50

【参加費】

お一人様1,000円(Peatixからの事前申し込みで無料)

https://web3boostvol4.peatix.com/

【会場】

NFT Media Studio

〒151-0051 東京都渋谷区千駄ケ谷3丁目16-18

NFT Media Studioについて:https://nft-media.net/other/nft-media-led-tokyo/26588/

 

【タイムスケジュール】

18:50 開場

19:00 開始

21:00 閉会

【注意事項】

・ディスカッションパーティの性質上、途中参加の方は1クールが終了するまでお待ちいただく場合がございます。

・時間厳守にてご参加願います。

・スタンディング形式となります。

・1社あたり1名様のみのご参加をお願いいたします。

・自由な服装でご参加ください。 

・受付にて名刺を2枚お預かりいたします。ご準備のほどよろしくお願いいたします。

・お飲み物の提供がございます。

・イベントレポート用の撮影が入る場合がございます。あらかじめご了承ください。

お申し込みはこちらから

https://web3boostvol4.peatix.com/

  • NFT Mediaとは

NFT Mediaは、NFTに関する最新情報をお届けする国内最大級のNFT専門メディアです。初心者向けの解説記事から国内外での取引事例、ゲームやアイドル、アート等様々な分野での活用事例、プレスリリースなど、NFTに関するさまざまな情報をお届けします。

NFT Mediaサイト:https://nft-media.net/

Twitter公式アカウント:https://twitter.com/NFT_Media_

Facebook公式アカウント:https://bit.ly/3wkJgdK

 

  • トレジャーコンテンツ概要

会社名:株式会社トレジャーコンテンツ
代表者:小林 憲人
設立: 2015年4月15日
場所:〒112-0006 東京都文京区小日向4-6-3 MUビル3F/4F
事業内容:NFT関連事業/新規事業コンサルティング/WEBコンサルティング/WEB制作、開発/事業投資
HP:https://www.treasurecontent.com/

 

 

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フルノシステムズ/フルノシステムズが学校ネットワークの計測キャンペーンイベント 「GIGAを応援! 超速Wi-Fiキャンペーン」 をスタート!

あなたの学校のネットスピードを手軽に計測できる期間限定キャンペーン!WEBで簡単にエントリーでき、ネットワーク環境が優れた上位3校を表彰します!

株式会社フルノシステムズ(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:中谷聡志、古野電気㈱関連会社)は、
株式会社イード(本社:東京都中野区、代表取締役:宮川洋)が運営する教育系WEBメディア「ReseEd (リシード)」において、学校ネットワークの速度を計測するキャンペーンイベント「GIGAを応援! 超速Wi-Fiキャンペーン」を、本日5月10日(水)から7月31日(月)までの期間限定で実施いたします。

2019年に文部科学省主導のもと始まった、児童生徒一人一台学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する取り組みである「GIGAスクール構想」により、全国の教育機関で無線LANの導入整備が進みました。一方で、安定したネットワーク環境の構築や効果的な教育ICTの運用・実施については、学校間で格差が生じているという課題があります。

このたび実施する「GIGAを応援! 超速Wi-Fiキャンペーン」は、全国の学校関係者の方々に、学校ネットワークに関する理解やご自身の学校のネットワーク環境の把握、課題意識を深めていただくことを目的として実施するものです。

本キャンペーンは、全国の小学校・中学校・高等学校・大学・専門学校など、国公立私立を問わず、あらゆる学校のネットワークスピードの計測に対応します。各学校のインターネットを経由してキャンペーンページにアクセスいただき、学校名や連絡先などの情報を入力いただいた上で、簡単にネットワークスピードを計測していただくことができます。

キャンペーン期間満了後の8月には、キャンペーン期間中にエントリーいただいた各学校のネットワークスピードを集計し、ネットワーク環境が優れた上位3校を表彰いたします。また、トロフィーの贈呈およびReseEdが発行する認定ロゴをご提供させていただく予定です。なお、キャンペーンの対象となるのは、平日9:00~17:00の間にWi-Fi接続環境でエントリーしていただいた学校に限られます。キャンペーンにご参加いただいた学校には、キャンペーン終了後に、学校ネットワークに関する総評レポートや、ネットワーク整備に関する情報をお届けします。

学校ネットワークに関する全国的な傾向など、有益な情報をご提供するための機会となっておりますので、多くの学校のご参加をお待ちしております。

■ 『GIGAを応援! 超速Wi-Fi キャンペーン』のエントリーページはこちら

https://speed.reseed.resemom.jp/measurement

☑キャンペーン期間 2023年5月10日(水)~7月31日(月

※キャンペーンの詳細につきましては、上記URLキャンペーンページ内の記載事項をご確認ください。

■ キャンペーン参加条件

  • 全国の小学校、中学校、高等学校、大学、専門学校のネットワーク速度計測に対応します。

  • キャンペーン対象は、平日9:00~17:00の間にWi-Fi接続環境でテストした学校に限られます。

  • ランキングTOP3の学校には、表彰、トロフィーの贈呈、認定ロゴの提供を予定しております。        (上位10校の入賞校はプレスリリース等で公表させていただく可能性があります)

  • 参加いただいた学校には「GIGAを応援! 超速Wi-Fiキャンペーン結果レポート」(総評)やネットワーク整備に関する有益な情報を提供いたします。

【フルノシステムズについて】
 フルノシステムズは、無線LANシステム分野のリーディングカンパニーです。無線ハンディターミナルをはじめ、無線LAN構築には欠かせないモバイル&ワイヤレスソリューションを提供しています。無線ネットワーク管理システム『UNIFAS(ユニファス)』およびネットワーク機器『ACERA(アセラ)シリーズ』は、国内メーカーである高い品質と技術、充実したアフターサービスが評価され、オフィスや学校、公共施設においてシェアが拡大しています。

 ■ホームページ https://www.furunosystems.co.jp/

※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

 

 

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ハイテクインター/富山市AIカメラを用いた人流観測事業に、ハイテクインターのAIカメラおよびVIXクラウドを採用

北陸地区では初めて(*)の常設AIカメラを活用した人流観測システムで地域経済の発展を支援

産業用のネットワーク・映像機器を開発販売するハイテクインター株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:旦尾紀人)は、株式会社CHRONOX(本社:富山県富山市、代表取締役:細川幸寛)、株式会社YDKテクノロジーズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:日比野隆也)、株式会社中電工(本店:広島市中区、代表取締役社長:重藤隆文)と協力し、富山市中心市街地活性化基本計画に基づく中心市街地の活性化に向けた取り組みに、AIカメラおよびVIXクラウドが採用されました。

富山市では、富山市スマートシティ推進ビジョン(注1)に基づき富山市中心市街地活性化基本計画を策定して、中心市街地の活性化の取り組みを行っておりますが、この度、富山駅周辺および中心商店街周辺において、新規出店等のマーケティングに活用してもらうなど、地域経済の発展を図ることを目的に、スマートシティの情報基盤となる都市OS上にAIカメラを活用した人流観測プラットフォームを構築し、2023年4月1日より運用を開始いたしました。

AIカメラで取得した通行量や属性(性別・年代)データは、「AIカメラシステム観測データ」にて富山市ホームページで一般公開されております。

https://www.city.toyama.lg.jp/business/shokogyo/1010599/1012303.html

富山駅周辺および総曲輪地区に52台のAIカメラを設置し、人流計測を行っております。

常設したAIカメラによる人流計測は、北陸地区では初めての取り組みです。

富山市中心市街地活性化に向けて、年間を通じた平日休日別や時間帯別の通行者の人数・滞留時間・属性(性別・年齢)をデータ化し、従来単発的に実施されていた調査データを通年で取得することにより、これまで以上に最適化された都市計画の立案に寄与いたします。

また、カメラシステム導入時においては、プライバシー影響評価(JIS X 9251)(注2)を実施することで、個人情報保護に配慮したデータ取得が行われています。

<システム構成>

<導入システム>

■カメラをセンサーに AI分析クラウドサービス!:VIXクラウド

Video Information Exchange Cloud(VIXクラウド)は、クラウド上でカメラから取得した映像をAI解析し、目的に合った情報に変換する情報交換機です。

https://hytec.co.jp/products/video14/vix.html

[特長]

・マルチベンダーカメラからの映像取得

・各種AIエンジン搭載可能

・静止画および動画配信機能搭載

■人流計測AI機能

カメラからVIXクラウドに送られてきた画像から車両識別(大型・小型・二輪車)計測、人流および人属性(年齢・性別)を計測し、グラフ化します。

■AIカメラ

電動リモートズーム対応2MP FULL HDバレットカメラ HIC-SB200Nは、高解像度・高ダイナミックレンジを実現した、Full-HD スマート IP バレットカメラです。

ディープラーニング推論エンジンによる「顔」「人間」「車両」の認識機能を搭載し、従来の検知機能に比べてより精度の高い検知動作を実現します。

https://hytec.co.jp/products/video/sb200n.html

注1:富山市スマートシティ推進ビジョン 

https://www.city.toyama.lg.jp/shisei/seisaku/1010733/1010734/1010735/index.html

注2: プライバシー影響評価(JIS X 9251)

プライバシー影響評価とは「個人情報等(個人を識別可能な情報)を取り扱う業務において、事前にリスク評価を行い、洗い出されたリスクを適切にコントロール(低減・回避)しよう」というリスク管理の考え方。

個人情報を取り扱う可能性がある業務において、初期段階でプライバシー影響評価し、リスク対策について報告書を作成することで、住民や通行人などのステークフォルダーからの問い合わせに対しての説明ができるものとなります。

■個人情報保護対策:プライバシー影響評価の実施

AIカメラを活用した人流観測を行う上で、富山市では、プライバシー影響評価を実施しPIA報告書を作成し、個人情報取り扱いに留意して、事業を行っております。

  • ハイテクインターについて

主に産業用無線通信機器・システムを官公庁・インフラ・防犯・工場等のお客様に計15万台以上提供しています。お客様の現場に足を運び、直接ニーズや課題をお聞きする中で、お客様のニーズに合った最適な製品を提供したいという思いから、製品の企画開発に取り組んでおり、無線・有線のネットワークと映像機器を組み合わせ、お客様に最適なソリューションを提供します。

2023年は、5G基地局やルータ・60GHz帯の無線ブリッジ・Wi-Fi6アクセスポイント・4K対応ビデオエンコーダ/デコーダ(LLC-4000)などを主力製品とし、日本の技術力や製品力を世界に発信すべく、海外展開を推進します。

・コーポレートサイト:https://hytec.co.jp/

利用方法のご相談や製品のお貸出しも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

*北陸地区における「地方自治体の常設大規模AIによる人流計測事業」として自社調べ(2023年4月)

 

 

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京セラみらいエンビジョン/京セラみらいエンビジョン Sub6対応ローカル5Gの提供開始について

QCT社製 Sub6対応ローカル5G

京セラみらいエンビジョン株式会社は、Quanta Cloud Technologyと、QCT社の開発したSub6対応ローカル5Gシステム「OmniPOD」の国内販売に関する販売代理店契約を締結したことをお知らせします。

京セラみらいエンビジョン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金 炯培、以下KCME)は、Quanta Cloud Technology(本社:台湾、プレジデント:Mike Yang、以下QCT)と、QCT社の開発したSub6対応ローカル5Gシステム「OmniPOD」の国内販売に関する販売代理店契約を締結したことをお知らせします。

 

ローカル5Gは、企業や自治体が自ら構築するプライベート5Gシステムです。大容量、低遅延、他接続といった特徴を持っており、今後のDX化になくてはならない無線ネットワークとなります。QCT社OmniPODは、企業が安心して使えるよう高可用性を持つように設計され、ユーザーフレンドリーな管理システムを持つエンタープライズ向けのローカル5Gシステム一式を提供します。無線部分については、屋内はコンパクトな屋内専用の設備とし、屋外についてはハイパワーの装置でエリアを広範囲にカバー可能です。そして、最小構成のスモールスタートから、そのまま拡張でき、最大256セル、1万台端末に接続することが可能です。

また、オンプレミスのプライベートネットワークのため、災害時など他システムの外的な影響を受けず安心して利用することが可能です。

 

QCT社Sub6ローカル5G製品ページURL

https://www.kcme.jp/product/details-local5g-sub6.html

 

【QCT社 OmniPOD】

・バージョン:3GPPリリース15

・システム:SA

・周波数帯域:Sub6(n79) 、100MHz

・出力:屋内装置 250mW/チャネル(合計1W)、屋外装置 5W/チャネル(合計20W)

・特徴:小規模から中、大規模まで対応、高可用性設計、GUIによる管理画面、準同期対応

KCMEとQCTは日本国内の無線ネットワーク環境をローカル5Gにて高度化させ、企業のDX化を加速させるべく協業を進めてまいります。

■京セラみらいエンビジョン株式会社(KCME)

京セラグループである京セラみらいエンビジョンは、「Data Platform と Network Solutionを核に格差なく住み続けられるまちづくりに貢献するグローバルカンパニー」を目指し2011年から事業を開始しました。情報革命の基盤となるMobile Internet、AI、IoT、Big Data、仮想クラウド分野はもちろん、さらにその各分野を細分化した5G、SDN、NFV、GPON、関係するエンジニアリングまで、幅広く事業を展開しています。また、SDGs事業を推進しています。

公式ページ: https://www.kcme.jp/

■Quanta Cloud Technologies(QCT)

Quanta Cloud Technology (以下QCT) は、独自のグローバルネットワークを通じて、5G Telco/Edge、AI/HPC、クラウドおよびエンタープライズ・インフラ向けの最先端の設計、製造、インテグレーションおよびサービスを提供しています。パートナーの多種多用なビジネスやワークロードに応じたさまざまなエコシステムとともに、1Uからラック単位のサーバー、ストレージ、ネットワークスイッチだけではなく、ハイパーコンバージドおよびソフトウェア定義データセンター・ソリューションが、製品ラインナップに含まれます。

QCTは、フォーチュン・グローバル500企業であるQuanta Computer, Inc.傘下の企業です。

公式ページ:https://www.qct.io/ja-JP

 

 

■京セラみらいエンビジョン株式会社 広報

電話:03-3455-4110

mail:public-relations@kcme.jp

 

 

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ブロードバンドセキュリティ/「自動車部品業界向け情報セキュリティ対策支援サービス」を提供開始

自動車産業のサプライチェーンを狙う攻撃に備え、持続可能な体制確立を支援

情報漏えいIT対策などのセキュリティに特化したサービスを提供する株式会社ブロードバンドセキュリティ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:滝澤 貴志、以下 BBSec)は、日本自動車工業会(JAMA)および日本自動車部品工業会(JAPIA)が自動車産業におけるサイバーセキュリティ対策の一層の進展のために共同で策定した「自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドライン 2.0版」で示された要求事項の達成に向けた情報セキュリティ対策支援サービスをリリースしたことをお知らせします。

【概要】
自動車産業を取り巻くサイバーセキュリティリスクが深刻化している中、日本自動車工業会および日本自動車部品工業会は、「自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドライン 2.0版」(以下、ガイドラインV2)を発行し、自動車産業のサプライチェーンを構成する自動車メーカーとその関連部品を供給する各社に対し、ガイドライン活用を推進することで、セキュリティリスクを理解した上で適切な対策を行うことを求めています。

サイバー攻撃による情報漏えいや事業停止など、時として事業継続に影響を与えかねない脅威への対応は、喫緊に取り組むべき重要な経営課題の1つとして認識されるようになりました。しかし残念ながら多くの企業では、自社の情報セキュリティ対策について、現状をきちんと把握しないまま、個々の対策を部分的、断片的に進めているのが実態です。

情報セキュリティ対策は、特定のセキュリティ製品を導入すれば解決する問題ではなく、日々複雑化・巧妙化するサイバー攻撃などに対し、各社の状況に適した対応が求められます。

BBSecは、自動車産業固有のサイバーセキュリティリスクを考慮したガイドラインの要求事項や評価基準に従い、事業者様ごとの取組状況やニーズに寄り添った情報セキュリティ対策をご支援いたします。

上記以外にもLv3準拠支援、標的型攻撃メール訓練、情報セキュリティ教育、脆弱性診断、HW/SWセキュリティ設定評価、インシデント対応訓練、CSIRT構築支援など各種サービスを取り揃えています。
※ガイドラインV2では、企業の規模に関わらずサプライチェーン全体で活用されることを目的として、取扱う情報により標準的に目指す項目や最終到達点として目指すべき項目を3つのセキュリティレベル(Lv1~Lv3)で定義しています。

セキュリティ対策で重要なポイントは、「リスクがどこにあるのか」、「何を優先すべきなのか」を的確に把握し、「時期を逸さずに行うこと」です。BBSecは、ITセキュリティサービスに特化したセキュリティ専門企業として、経験豊富な情報セキュリティ対策のスペシャリストが、効果的かつ効率的にガイドラインへの準拠と情報セキュリティ強化に向けた対策を推進することにより、安全・安心で豊かなモビリティ社会と自動車産業の持続可能な発展の実現に貢献して参ります。

自動車部品業界向け情報セキュリティ対策支援サービスの詳細につきましては、以下のサービスページを参照ください。

サービスページURL:
https://www.bbsec.co.jp/service/evaluation_consulting/mss_ap_ind.html

【BBSecについて】
BBSecは、ITセキュリティの診断・運用・保守・デジタルフォレンジックを手掛けるトータルセキュリティ・サービスプロバイダーです。「便利で安全なネットワーク社会を創造する」をコンセプトに、2000年11月の設立以来、高い技術力と豊富な経験、幅広い情報収集力を生かし、大手企業、通信事業者からITベンチャーに至るまで、様々な企業のITサービスをセキュリティ面でサポートしています。

 

 

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インフィネラ・ジャパン/インフィネラ、住友電工と共同で画期的な光伝送技術を

インフィネラは、住友電工と共同で、業界初のポイントツーマルチポイントコヒーレントプラガブルトランシーバ技術の実証試験を日本で成功裏に完了したと発表しました。

<<報道資料>>

インフィネラ、住友電工と共同で画期的な光伝送技術を日本で初めて実証

東京、日本 – 2023年5月10日 – 先進的な光ネットワーキングソリューションのパイオニアであるインフィネラ(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、NASDAQ:INFN)は本日、住友電気工業株式会社(本社:大阪市中央区、社長:井上治、以下:住友電工)と共同で、業界初のポイントツーマルチポイントコヒーレントプラガブルトランシーバ技術の実証試験を日本で成功裏に完了したと発表しました。この試験では、複数の光伝送のユースケースと、XRオプティクス技術が、日本の通信事業者が5G、高速ブロードバンド、クラウドベースサービス、データセンターインターコネクトでの加速する帯域幅拡大に対しコスト効率よく対応するために実現できることを実証しました。

XRオプティクスは、ネットワークトラフィックのパターンとそのトラフィックを伝送するための技術との間の不整合によって引き起こされる課題を、光レイヤーで解決できる業界初のコヒーレントオプティカルソリューションです。

その利点は、TCO/総所有コストの大幅な削減(最大70%、場合によってはそれ以上)、ネットワークの劇的な簡素化、今までにないレベルのネットワークの柔軟性を実現することです。
インフィネラと住友電工の両社は、オープンXRオプティクスフォーラムのメンバーとして、市場でのインテリジェントコヒーレントポイントツーマルチポイントネットワークアーキテクチャの採用を加速させるために、ネットワークインターフェースの標準化を推進し、マルチベンダーの相互運用性とオープンかつマルチソースのソリューションエコシステムの容易性を保証するために協力しています。

XRオプティクスのポイント・トゥ・マルチポイント統合テストは、インフィネラの東京ラボにて住友電工のFTU 9100メトロ/アクセスアグリゲーションスイッチ上でインフィネラのICE-X 100Gおよび400Gコヒーレントプラガブルトランシーバーを使用し、既存のPONネットワーク上で利用できることを日本の大手ネットワークオペレータに向けて公開しました。
この実証試験では、一芯双方向(PONネットワーク)でXRオプティクスがいかに桁違いの容量とリーチを実現できるかも示されました。

今回の試験では、既存のPONインフラを利用した高速ビジネスサービス、5Gやエッジコンピューティングなどのサービスやアプリケーションのための効率的なネットワークアグリゲーション、既存の光伝送ネットワーク(ラインシステム)を利用したポイントツーマルチポイント・メトロトラフィック伝送の柔軟性のデモを実施することで、通信事業者がコスト効率よく容量を増やし、サービスを拡大するためのXRオプティクスの価値を実証しました。

「業界初の実証試験を日本で実施させて頂くことを通して、弊社のイノベーションへの姿勢と、ネットワークエッジでの帯域拡大にアクセスとメトロのネットワークに新しいアプローチをもってお客様の壮大な課題解決へご協力させて頂く覚悟をご理解いただければと感じております。住友電工様と提携し、独自のインテリジェンス、自動化、プログラマビリティを備えたコストと電力効率の高いさまざまなオプティカルプラグソリューションを紹介できることをうれしく思っています」とインフィネラ・ジャパン カントリーマネージャーの秋山 直輔は述べています。

住友電工 情報ネットワーク研究開発センター センター長の河本 一貴氏は、「コヒーレントプラガブルトランシーバで1対多通信ができる技術を持つInfinera様と連携して光ネットワークのイノベーションに向けた一歩を踏み出せたと実感しております。アクセスやその他のネットワークに新たな価値を提供できるように進めていきたいと思います」とコメントをしています。

  • お問い合わせ先

<<報道関係>>:
アンナ・ヴュー
Tel. +1 (916) 595-8157
avue@infinera.com

Zonic Group Japan
担当:川合
Tel: 080-4320-6029
ykawai@zonicgroup.com

<<株主・投資家関係>>:
アミターブ・パッシー
投資家情報担当
Tel. +1 (669) 295-1489
apassi@infinera.com

  • 住友電気工業(株)について

住友電気工業株式会社は、光ファイバー、ケーブル、部品から電子デバイス、自動車部品に至るまで、幅広い製品を製造しています。住友電工は情報通信技術における世界的なリーディングカンパニーのひとつで、40カ国以上で事業を展開し、280,000人の従業員を擁しています。2022年3月期のグループ売上高を260億ドルと発表しました。
詳しくは、https://sumitomoelectric.com/ をご覧ください。

  • インフィネラについて

インフィネラは、通信事業者、クラウド事業者、政府機関、企業のネットワーク帯域の拡張、サービス革新の加速、ネットワーク運用の自動化を可能にする革新的なオープン光ネットワークソリューションと高度な光半導体のグローバルサプライヤーです。インフィネラのソリューションは、長距離、海底、データセンター相互接続、メトロトランスポートの各アプリケーションにおいて、業界をリードする経済性と性能を提供します。インフィネラの詳細については、www.infinera.com、TwitterとLinkedInでフォローし、更新情報を購読してください。

InfineraおよびInfineraのロゴは、Infinera Corporationの登録商標です。

このプレスリリースには、Infinera ICE-X 100Gおよび400Gコヒーレントプラガブルトランシーバーがネットワークオペレータに提供し得る技術的、財政的、運用上の利点を含むがこれに限定されない、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、結果を保証するものではなく、将来の活動や将来の業績を示すものとして考慮されるべきものではありません。実際の結果は、さまざまなリスクや不確実性の結果として、これらの期待とは大きく異なる可能性があります。これらのリスクと不確実性、および Infinera の事業に影響を与えるその他のリスクと不確実性に関する情報は、2023 年 5 月 4 日に SEC に提出された Infinera の 2023 年 4 月 1 日終了会計四半期のフォーム 10-Q による四半期報告書のリスク要因セクションおよびその他のセクション、ならびに SEC に提出または提出したその後の報告書に含まれています。これらの報告書は、インフィネラのウェブサイト(www.infinera.com)およびSECのウェブサイト(www.sec.gov)でご覧いただけます。将来予想に関する記述には、当社の期待、信念、意図または戦略に関する記述が含まれ、「予想する」、「信じる」、「できる」、「見込む」、「期待する」、「意図する」、「かもしれない」、「はず」、「するだろう」、または同様の言葉によって識別することができます。インフィネラは、このような将来予想に関する記述を更新する義務を負わず、また現在のところ更新する意向もありません。

以上

 

 

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tonari/ゲーム制作をアップグレードする、tonariで開発力を拡張!

〜拠点を超えてクリエイターの熱量と技量を同期する〜

プラチナゲームズ株式会社(本社:大阪府大阪市 以下、プラチナゲームズ)は、大阪本社と東京の開発拠点「プラチナゲームズTOKYO」をtonariでつなげ、拠点間のコラボレーションをよりカジュアルに、より迅速に実現できるようクリエイターの開発環境を整えました。企業の成長に合わせて開発力を拡張するとともに、勤務場所や働き方に捉われない柔軟な職場環境づくりは採用活動への効果も期待できます。

■tonari導入の背景 〜情熱と想像力を掻き立てる開発環境づくり〜
 プラチナゲームズは創業以来、大阪を拠点にゲーム開発を行なってきましたが、2020年に「プラチナゲームズTOKYO」を設立。スタッフ同士が、両拠点のどちらにいても会話ができる環境が求められていました。
 1本のゲームが完成するまでには、数多くの専門クリエイターが携わるため密なコミュニケーションが欠かせません。企業の成長に合わせた開発力の拡張と、ハイブリッドワークによる働き方の柔軟性を両立させることは容易ではなく、プラチナゲームズでは、常に最新の機材やツールを導入し、スタッフがクリエイティビティを最大限に発揮できる環境づくりに努めています。
 tonariを導入することで、大阪と東京のワークスペースを空間接続し、分散した拠点間でも「隣の席」にいる感覚で会話が生まれるようデザインしました。東京のメンバーと大阪のディレクターとのコミュニケーションにも役立ち、クリエイターが企画や開発に集中できる環境を実現させました。
 

<導入概要>

  • 製品名:tonari
  • 利用方法:定例会、ブレスト会議、ディレクターとの相談会、モーション制作など
  • 接続先:プラチナゲームズ大阪本社、プラチナゲームズTOKYO
  • 導入日:2023年3月28日

<デザインイメージ>

 大阪と東京のワークスペースをtonariでつなげ、オープンなコラボレーション&ブレイクアウトエリアを設けました。プラチナゲームズの「プロジェクト・コラボレーション」は、メンバーの座席の周りに集まりおしゃべりをするカルチャーで、大阪-東京間でも席にいる感覚で会話が生まれるよう空間をデザインしました。

 

■tonari導入にあたってのコメント

  • モーション制作が遠隔で可能に

 プラチナゲームズでは、具体的なモーション制作に入る前に、フィギュアや道具を使って実際に動きながらアニメーションを設計していきます。

大阪勤務 アニメーター 増本さん

これまで業務では迫力ある動きや細かなニュアンスを対面で伝えていました。日常的に道具を使って、身体の重心の入れ方から足幅、手の位置など細かな動作を教えあったりしているのですが、Web会議での画面上では全てを伝えることが難しかったです。tonari越しだと遅延なくかつ等身大で動きを見られるので、これからは東京のメンバーともモーションのブレストができますね。

  • 常時接続で「座席感」を再現

東京勤務 プロデューサー 山本さん
一年半前に大阪から転勤になり、東京のチームを定着させる役目を担いながら、2拠点にまたがる100名規模のプロジェクトのプロデューサーとしてもコミュニケーションづくりをとても意識しています。リモートだと自ら情報を取りに行きにくく、”ちょっと話したい”という距離感ではないため、大阪と東京を近づけるものを求めていました。tonariの向こうに大阪側がずっと見えている風景も当たり前になり、離れていても隣で話せる『座席感』が再現できつつあります。理想としてはプロジェクト毎にtonariを導入し、空間をどんどん広げていきたいです。

 

■クリエイティビティを高めるフランクな会話を促進

  • 議論もゲームプレイも同じ熱量で

大阪勤務 プロデューサー 中尾さん
在宅も出社も両方大事だと思いますが、ゲームを磨き上げていく過程で抽象的な議論だったり、言葉で表現できないことを体現したり、同時多発的にブレストするようなときは対面の方がスムーズです。プラチナゲームズでは、休み時間に集まって一緒に最新ゲームで遊びながら、あれこれ言いつつ学び合うことがよくあるのですが、tonariで東京のメンバーとも一緒にプレイできれば、楽しみもコミュニケーションもさらに広がっていくと思います。

  • 面白いゲームを作り続けるために

プラチナゲームズ副社長 執行役員/チーフゲームデザイナー 神谷さん
プラチナでは、全員がクリエイターとしてコミュニケーションを大事にしています。どうやったらゲームが面白くなるかを一人一人が考えているので、いつでも誰でも意見を言い合える環境は大切です。 ”神谷さんいますか?”と、tonari越しに東京から声をかけられて、そのままtonariの前に集まってみんなで話すということが日常風景になりつつあり、こうして離れていても簡単に積極的にコミュニケーションを取れるのは、人材採用においても可能性を感じます。

【プラチナゲームズ株式会社について】
家庭用テレビゲームソフトの企画・制作を行う日本のゲームメーカーとして、『NieR:Automata』、「BAYONETTA」シリーズ、『ASTRAL CHAIN』などの代表作を生み出しています。2022年2月22日には新プロジェクト「ネオ-クラシック・アーケード」シリーズ第1弾『ソルクレスタ』(Nintendo Switch/PS4/Steam)をリリース。ユーザー満足度世界一のゲームスタジオを目指し、日々開発に取り組んでいます。
<会社概要>
本社:大阪府大阪市北区大淀中1-1-30 梅田スカイビル タワーウエスト8階
代表者:代表取締役社長 稲葉 敦志
設立:2006年2月
ホームページ:https://www.platinumgames.co.jp/

【tonari株式会社について】
tonari株式会社は、等身大のスクリーンを介して2つの空間をつなぐコミュニケーションツール「tonari」を開発する2018年創業のスタートアップ企業です。2020年から法人向けに販売を開始し、JR東日本やfreee、シンガポールの国内外10件以上に導入。tonariは2拠点間のシームレスなコミュニケーションを可能にし、物理的な距離による境界のない世界を目指し、新しい働き方による事業創出に貢献します。
<会社概要>
本社:東京都渋谷区元代々木4-5  クレアトゥール 3C
拠点:神奈川県葉山町堀内1005
代表者:タージ・キャンベル、川口良
設立:2018年
事業内容:2つの空間をつなぐ次世代遠隔コミュニケーションサービス

<デモの体験申し込みはこちら>
tonariでは、お客様のニーズに合わせたデザイン設計を行っています。デモの体験をご希望の方は以下よりお申し込みください。※今年度中の設置を予定されている企業様から優先的にご案内をさせていただいております。

<イメージ動画>

 

 

 

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マルチブック/クラウド型海外拠点向け会計・ERPサービス「multibook」マネーフォワードクラウド連結会計と連携。海外拠点に関する連結決算業務の負荷を軽減し、経営管理効率化を実現。

月次連結にも対応、今後はAPI連携を目指す

海外拠点を持つ企業の経営管理を支援するクラウドERPサービス「multibook(マルチブック)」を提供する株式会社マルチブック(東京都品川区、代表取締役CEO:渡部 学、以下「当社」)は、株式会社マネーフォワード(東京都港区、代表取締役社長:辻庸介、以下「マネーフォワード」)が提供する、連結会計システム「マネーフォワード クラウド連結会計」と連携する機能を提供したことをお知らせします。

■連携機能開発背景

マネーフォワードは個人事業主から上場企業まで幅広い事業者に向けて、経理財務・人事労務・法務領域でバックオフィスSaaS「マネーフォワード クラウド」を提供しています。マルチブックは12言語・多通貨対応をしており、海外30カ国で導入されている会計クラウドサービスを提供しています。両社は2021年に業務提携を行い、販促活動を強化してまいりました。連結決算の効率化は会計の重要テーマであることから、今回、2022年12月にリリースされた「マネーフォワード クラウド連結会計」と「multibook」との早期連携実現にいたりました。両社は本機能を通して、変化を恐れず海外に進出する企業の会計業務やグループ経営を支援いたします。

■連携内容

本連携により、「multibook」の個別財務諸表の勘定科目を、連結勘定科目に自動変換したうえで、「マネーフォワード クラウド連結会計」に取り込むことが可能になります。また、「マネーフォワード クラウド連結会計」の個別修正仕訳の「multibook」上での計上や、四半期、半期のみならず、月次での連携も可能です。今後はAPI連携や、他機能における連携強化にも取り組んでまいります。

■連結会計システム「マネーフォワード クラウド連結会計」概要

「マネーフォワードクラウド連結会計」は、グループ各社のデータ収集やファイル管理を効率化し、経営状況をリアルタイムに可視化する連結会計システムです。「マネーフォワード クラウド会計Plus」とのAPI連携によりデータを自動収集できるだけでなく、Excelファイルのインポートにも対応しているので、他の会計システムを利用している場合もお使いいただけます。

URL:https://biz.moneyforward.com/consolidated-accounting/

 

■クラウド型会計・ERP「multibook」概要

海外拠点管理に最適なクラウド型会計・ERPサービスです。12言語※・複数帳簿に対応し、各言語・通貨での会計業務や為替の換算が可能で、複数拠点を本社で一元管理できます。

製造・商社・飲食・建設など多業種にわたり、上場企業から非上場企業まで、31ヵ国・300社への導入実績があります。

サービス名:multibook(マルチブック)

URL:https://www.multibook.jp/

利用料金:月額7万円~(サポート費用1万円/月含む)。

主な機能:12言語対応※、各言語・通貨による会計、固定資産管理、在庫管理、経費精算、連結会計連携、リース資産管理等

※12の対応言語: 

日本語、英語、タイ語、ベトナム語、韓国語、ミャンマー語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語(繁体字・簡体字)、インドネシア語

■株式会社マネーフォワード 会社概要

会社名:株式会社マネーフォワード

代表者:代表取締役社長CEO 辻庸介

設立:2012年5月

本社:東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F

事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供

URL:https://corp.moneyforward.com/

■株式会社マルチブック 会社概要

会社名:株式会社マルチブック

代表者:代表取締役CEO渡部学

設立:2000年9月

本社:東京都品川区西五反田1-1-8 NMF五反田駅前ビル5階

海外拠点:シンガポール ・タイ ・香港 ・ オランダ

事業内容:クラウド型会計・ERPサービス「multibook」等の企画・開発・提供

URL:https://www.multibook.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アダワープジャパン/ADAWARP × NTT西日本 x THK の三社共創プロジェクトにて、人型ロボットをIOWN APNおよびWiGig無線での遠隔操作に成功

アダワープジャパン株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:安谷屋樹)は、NTT西日本が主催する未来共創プログラム「Future-Build」の一環として、THK株式会社が開発を手掛けた人型ロボット「SEED-Noid-Mover※1」を、NTTグループが掲げるIOWN構想※2の構成要素であるオールフォトニクスネットワーク(以下、「APN」)技術および60GHz帯無線LAN(WiGig)を活用し、大阪ー神戸間で無線ロボットの超遠隔操作に成功しました。

  • 実験の概要

【日時】
 2023年3月27日(月)〜 2023年3月28日(火)

【場所】
 ロボット:QUINTBRIDGE(大阪市都島区)
 オペレーター:エスパークル神戸(神戸市中央区)

【使用機材】
 人型ロボット:THK社製プラットフォームロボット「SEED-Noid-Mover」※1
 犬型ロボット:WARP-DOG
 WARPNER搭載ラジコン:タミヤ ワイルドウイリー2
 オペレーター:VR(Meta Quest Pro)

【実験内容】
 遠隔操作クラウド「WARPNER」を用いて、エスパークル神戸からQUINTBRIDGEの人型ロボット「SEED-Noid-Mover」、犬型ロボット「WARP-DOG」を遠隔操作する。

【検証項目】

1. マルチタスクロボットの遠隔操作によるタスク検証

2. 他ロボットの連携可能性の検証

3. 遠隔操作をより良くするネットワークの検証

4. 顧客のニーズ調査

  • 実験結果

1. 大阪-神戸間のロボットの操作は正常に動作し、人型ロボットではペットボトルをつかむ、ペットボトルを定位置へ置く、警備案内の動作を行う、ボタンを押す、買い物カゴの運搬など、移動だけでなく力加減を伴う精緻な動作が可能であることが確認できました。

2. 犬型ロボット等と協働することで、警備やメンテナンス等の応用ができることを検証いたしました。

3. IOWN APNおよびWi-Fiに比べて干渉影響の少ない60GHz帯無線LAN(WiGig)を活用し、さらに高周波数帯無線でも繋がり続けることを可能とするサイトダイバーシティ技術※3により、無線の混雑によって通信が切れてしまったり、遅延が生じるといった問題を解消し、イベント会場などの負荷のかかる環境でもスムーズなロボットの遠隔操作が可能であることを確認しました。

4. 顧客の声として、巡回やメンテナンス業務、ドアの開閉を伴うロボットの移動などが要望として挙げられました。

  • オペレーター(神戸市中央区)

ロボットに取り付けたWARPNERのカメラから送信される映像をリアルタイムで確認しながらVR端末で遠隔操作を行いました。

  • 人型ロボット(大阪市都島区)

エスパークル神戸から遠隔で京橋QUINTBRIDGEの人型ロボット「SEED-Noid-Mover」を操作し、エレベータのボタンを適切な力加減で押す・ドアが開いたことを確認しエレベーターに乗車する等の実動を想定した動作を行いました。

実証実験を行う中で、部屋のドアを開閉するといった日常動作のニーズが高いことがわかり、難易度の高い引き戸のドアの開閉の検証を行いました。

今後も他業者の要望を取り入れた多岐に渡る検証を重ねて参ります。

  • 人型ロボット+犬型ロボット

人型ロボットと協働する犬型ロボット。人型ロボットはボタンを押す、ドアを開ける、物を掴むといった屋内動作に長けており、犬型ロボットは走破性、段差乗り越え能力が高く、屋外での巡回監視を得意としています。

  • ラジコン型ロボット

WARPNERを搭載したラジコンのワイルドウイリー2も遠隔操作のデモ端末として披露しました。

  • ADAWARP x NTT西日本 x THKの事業共創体制

ADAWARPは、次世代ネットワークを開発するNTT西日本と、等身大の人型プラットフォームロボットSEED-Noidをはじめとする各種ロボット開発を担うTHKとともに、これまでの建設用ロボットの遠隔操作システム構築の知見を活用した新しいロボットの事業の共創体制を構築し、『移動コストゼロ社会』の実現に向けて邁進いたします。

※1 THK SEED Solutionsについて

SEED Solutionsは、THKの機械要素部品メーカーとして卓越した部品技術と自社開発した小型・軽量の制御機器SEED Driveとを組み合わせたサービスロボット向けRT(ロボットテクノロジー)システムです。

引用元:SEED Solutions公式ページ(https://www.seed-solutions.net/

※2 IOWN構想について

IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想とは、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、高速大容量通信ならびに膨大な計算リソースなどを提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想です。

引用元:https://www.rd.ntt/iown/index.html

※3 NTTアクセスサービス研究所のサイトダイバーシティ制御技術について

60GHz帯無線LAN(WiGig)において、ソフトハンドオーバ機能の無い非移動体無線通信でも、高速移動環境下での、無瞬断で大容量無線伝送を行うことが可能となります。

引用元:サイトダイバーシティ技術について(https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/02/25/220225a.html

  • 実証実験の参加企業・団体募集中!

スマホアプリ「WARPNER」のベータ版を用いて実験を実施されたい企業・団体様を募集しております。遠隔化による業務効率化にご関心のある企業・団体様は、下記メールアドレスよりお問い合わせください。
メールアドレス:contact[ at ]adawarp.com

  • アダワープジャパン株式会社について

アダワープジャパンは、「手軽で低コストな遠隔操作」の実現により農業、農業分野などにおける人手不足を解決するべく、遠隔操作を行うソフトウェアを開発しています。

社名:アダワープジャパン株式会社
設立年月:2017年12月
代表取締役:安谷屋樹(あだにや たつき)
WEBサイト:https://adawarp.com

 

 

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