通信・インターネット

株式会社ストリートスマート（所在地：大阪府大阪市北区、代表取締役：松林 大輔、以下：ストリートスマート）が開催し、毎月参加者の方々からご好評いただいている Google 認定教育者 資格取得支援セミナーの5月の開催日程が決定しました。

資格取得を目指すのはもちろん、受講後すぐに日々の授業や業務に活かせる内容や、Google for Education™ 活用の新しい発見が盛りだくさんのセミナーです。

皆様のご参加をお待ちしております！

• Google 認定教育者資格とは？

授業や校務において、Google for Education を活用するスキルがあることを証明できる資格です。
合格すると Google から証明書および認定バッジが付与され、公的な場（名刺やメールの署名欄 等）で使用することができます。
ストリートスマートでは、「認定教育者レベル1」「認定教育者レベル2」の資格取得を支援するセミナーを毎月実施しています。

ストリートスマートの資格取得支援セミナーの特長

□ 認定資格を保有する講師がオンラインでレクチャー

　 全国どこからでもご受講いただけます！

□ デモアカウントによる実際の操作で理解度アップ

　 試験対策はもちろん、具体的な操作方法を身に付けられます！

□ Google のツールについて、幅広く機能や活用アイデアが学べる

　セミナーで得た知識やスキルは、実際の業務でもすぐに活用できます！

□ くり返し学べる模擬テストをプレゼント

　セミナー＋模擬テストで、徹底的に対策をして試験本番に臨めます！

▼セミナーの流れや受験方法についてはこちらの動画をご覧ください。

 ▼セミナーの詳細およびお申し込みはこちら
 https://bit.ly/3y2HMEJ

• 受講者数1,000人以上！資格取得支援セミナー受講者様の声

セミナーを受講された方のリアルな声をご紹介！
※セミナー受講後にご協力いただいたインタビューより抜粋

愛知県　セミナー講師　50代 の受講者様

認定教育者レベル1　2023年3月受講

【普段の授業や業務に活かせそうな発見について教えてください！】

普段、Google カレンダー™ くらいしか活用していなかったが、Google ドライブ™ や Google Classroom など幅広く機能を知ることができた。学校に対して、講座のアンケートを取ることがあるので、Google フォームも活用してみたい。

【認定教育者資格取得や、本セミナーの受講に迷われている方へのメッセージ】

参加して幅広くツールの活用や操作を知ることができました。ツールの全体を知ることによって、新しいアイデアが生まれます。是非、参加してください。

宮城県　小中学校教員　30代 の受講者様

認定教育者レベル1　2023年3月受講

【普段の授業や業務に活かせそうな発見について教えてください！】

Google カレンダーや Google Chat™ など校務などで活用できるイメージが新たに持てた。今までもある程度活用していたが、セミナーで知識を取り入れることでこれからも自信を持って、活用できるようになった。

Google Classroom の採点や、Google ドキュメント™ のリンクをまとめることができる機能（スマートチップ）など便利そうで活用できそう！

【認定教育者資格取得や、本セミナーの受講に迷われている方へのメッセージ】

まず、セミナーに参加することで、機能を知るきっかけになる。そこから自信につながり、活用に対して前向きになるので、新人の先生や、年配の先生は特に参加した方が良い。

石川県　中学校教員　30代 の受講者様

認定教育者レベル2　2023年2月受講

【受講して良かったことは何ですか？】

普段活用するツールは限られているので、知識も偏ってしまう。セミナーでは幅広く、ツールを実際に触ることができたので学びになった。

ツール間の連携や、細かな機能、サービスなど奥深いところまで学ぶことができた。

【認定教育者資格取得や、本セミナーの受講に迷われている方へのメッセージ】

「必ず取得しないといけない」資格ではないですが、活用のアイデアをもっと膨らませたいのなら、受講するといいですよ。

• オンラインセミナーの開催日程

下記の開催日よりご都合の良い日程をお選びください。
セミナーはすべて Google Meet™ を用いたオンラインで実施するため、ご自宅や職場などどこからでもご参加いただけます。
ご参加確定後にメールで届く参加用URLをクリックするだけで参加可能です。

開催日

　5月20日（土）/ 5月26日（金）

　※ 開催時間はいずれも13:30-18:00

参加費用

【認定教育者レベル1】

　教職員・学校関係者・大学生の方　11,000円（税込）

　企業やフリーランス、個人の方　    22,000円（税込）

【認定教育者レベル2】

　教職員・学校関係者・大学生の方　13,200円（税込）

　企業やフリーランス、個人の方　    24,200円（税込）

　※ いずれもバウチャー（受験票）1枚分を含む

定員

各回20名（先着順）

お申し込み方法

こちらのフォームからお申し込みください。
https://bit.ly/3xLN9aU
※ お申し込み期限：各回開催5日前の17時となります。

その他

学校単位・企業単位でのご受講も承ります。ご希望の場合は、開催方法や開催日時を個別に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

　【問い合わせ先】

　株式会社ストリートスマート　Education事業部

　お問い合わせフォーム：https://master-education.jp/contact/

バウチャー（受験票）のみのご購入も受け付けております。

ご希望の方は、下記URLのページ下部にありますフォームよりお申し込みください。

https://bit.ly/3TZxsat

※Google for Education、Google カレンダー、Google ドライブ、Google Chat、

Google ドキュメント、Google Meet は、Google LLC の商標です。

株式会社ストリートスマート

2014年に Google トレーニングパートナーとして認定。現在は Education 分野と、Work Transformation（働き方の変革）分野の2つのスペシャライゼーション認定を持つ Google Cloud パートナー企業として、企業・教育機関向けのDXやICT教育の推進・活用支援、ならびにソリューションを提供しています。

各種お申し込み、ご相談はお気軽にお問い合わせください。

【会社概要】

会社名　　　：株式会社ストリートスマート

代表者　　　：代表取締役　松林 大輔

所在地　　　：大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階

設立　　　　：2009年

資本金　　　：6000万円（資本準備金を含む）

従業員連結　：50名

事業内容　　：企業と教育機関のDX推進事業

ホームページ：https://www.street-smart.co.jp/

MASTER EDUCATION ：https://master-education.jp/

　株式会社Archaic (本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：横山 淳、以下「Archaic」)と、株式会社ファンリード（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：小林 慶一）は、『自動ハイパースペクトラム学習システム（特許出願中 出願番号：特願 2023-020561）』（以下、本システム）を共同開発いたしました。

■『自動ハイパースペクトラム学習システム』概要
本システムは、ハイパースペクトルカメラでしか取得できない情報と、高解像度RGBカメラで取得できる情報の相関を学習し、高解像度RGBカメラでハイパースペクトルカメラの特性をAIで可視化する技術です。

従来、RGBの画像データの解像度を高めることで、画像データをディスプレイに表示させたとき、撮像された物体の細部を視認することができますが、物体の形状、材質、撮像条件（例えば、明るさや撮影方向など）によっては、物体の細部を明瞭に視認することができない場合があります。
一方、高解像度のハイパースペクトルカメラを用いれば、RGBの画像データから明瞭に視認することができないような傷であっても、明瞭に視認することが可能になるが、ハイパースペクトルカメラは非常に高額であり、ハイパースペクトルカメラを用いて全ての検査を行うことは現実的ではないため、これを本システムにより解決し物体の予測または検査におけるコストを低減させることを実現します。

■株式会社Archaic　代表取締役社長　横山 淳氏のコメント
ハイパースペクトルカメラは、軍事や宇宙、産業、食品など、多岐にわたる領域で使用されていますが、その高価なため普及が進んでいません。一方で、スマホに備え付けられた一般的なRGBカメラは、高解像度で技術的にも産業的にも進化し、1万円以下で購入可能な4Kカメラもあります。今回の発明は、高価なハイパースペクトルカメラを一般的な高解像度カメラで補う方法です。情報の取り扱いが異なるため、完全な変換はできませんが、一部でも代用できれば、どちらのカメラにも新しい付加価値を提供することができます。例えば、スマホで魚の新鮮度や野菜の残留農薬を測定できると生活が変わると思います。今回の発明によって、そういった機能が実現できる可能性があります。

■株式会社ファンリード　IoT×宇宙ビジネス開発担当　岸耕一氏のコメント
Archaic代表の横山氏には、スマート農業の事業化において当初からハイパースペクトルデータ分析の分野でご協力をいただいており、スマホアプリをはじめ幅広い領域に応用可能な発明にまとめていただきました。さまざまな分野におけるDX推進に活用していきたいと思います。

＜株式会社Archaic＞

『世界中の人が、AIをもっと身近に電気や水の様に当たり前の様に使うことができる世界を実現する！』をミッションに掲げ、AIの最新技術の学術的知見とグローバルなAIベンダーでの実績を持つ、ディープラーニングや人工知能システムの受託開発、および受託研究開発のスペシャリスト集団です。
Archaicはアルゴリズムをゼロから構築する僅か５％のAIビルダーで、各業界の最先端を目指す大企業のカスタムAIを制作しています。
『もっと身近な環境でAIを活用し、そのメリットを多くの方に伝えていくことで、AIのハードルが下がり、その先に日本国の産業の底上げにも貢献できるのではないか』と考えています。

代表取締役CEO横山　淳
設立　2017年11月15日
所在地　東京都渋谷区神宮前1-22-1 オークラビル5階
会社HP：http://archaic.co.jp

＜株式会社ファンリード＞

2013年設立、太陽ホールディングス株式会社（東証プライム上場）の連結子会社。DＸ推進やスマート農業、スマートファクトリーなど新たなITのあり方を提案するサービスに取り組んでいます。スマート農業では、2019年度に内閣府等により公募された「みちびきを利用した実証実験」に採択されて国内外のドローン観測実証実験に成功したことを契機に、アジアの農業における超省⼒化や⾼品質⽣産の実現を目指しています。

代表取締役社長　小林 慶一
設立　2013年 3月26日
所在地　東京都豊島区西池袋1-11-1 メトロポリタンプラザビル15階
会社HP：https://www.funlead.co.jp/

＜お問い合わせ先＞

株式会社Archaic 広報担当　( https://archaic.co.jp/)
E-mail: pr@archaic.co.jp

株式会社ファンリード 広報担当　( https://www.funlead.co.jp/ )
TEL　： 03-5656-0055
Email： pr-marketing@funlead.co.jp

LQUOM株式会社は株式会社東芝を引受先とする第三者割当増資により、Series Aエクステンションラウンドで資金調達を実施したことを発表いたします。本資金調達は、株式会社東芝のNextビジネス開発部 新規事業推進室が行うCVC機能により実施されました。これによって量子通信におけるエコシステム形成を始めとした事業化を加速して参ります。

■当社代表からのコメント

LQUOM株式会社

代表取締役　新関 和哉

LQUOMは量子インターネットの根幹を担う、長距離量子通信の社会実装を見据えてハードウェア開発を着実に進めてまいりました。この度は株式会社東芝さまにもご参画を頂きましてSeries Aエクステンションラウンドにて資金調達をすることができました。量子通信を皆様のもとにお届けできる未来を目指して、より一層開発を加速して参ります。

■投資家からのコメント

株式会社東芝　Nextビジネス開発部　新規事業推進室　CVCチーム

小山 晃弘 様　小林 彩乃 様

この度、CVC機能を通じた出資により、スタートアップ企業としていち早く長距離量子通信システムの事業化を進めているLQUOM様との繋がりができましたことを嬉しく感じております。量子通信におけるエコシステム形成の観点から、長期的な視野に立ち、技術の社会実装を進める仲間として互いにこのパートナーシップを生かしていくことができれば幸いです。

■当社の事業について

LQUOM(ルクオム)株式会社は、量子インターネット実現に向けた量子通信システム、量子中継器、関連技術の開発に取り組む、横浜国立大学発スタートアップです。量子コンピュータの性能向上に伴い、現在、広く使用される暗号アルゴリズムが解読される恐れがあり、このような危険性を確実に排除するためには、理論上絶対安全な量子通信技術を用いた量子インターネットが必要です。

一方、長距離で安全な通信を行うためには中継が望ましく、量子インターネットを実現するためには、量子通信専用の『量子中継器』が必須であり、LQUOMは、量子中継器の開発に必要な基礎技術を保有しています。LQUOMは、量子もつれを用いた方式を採用した量子中継器の開発を通して、絶対安全な次世代ネットワークである量子インターネットの実用化を目指しています。

■量子中継のメカニズム

■当社プロダクトのご紹介

■投資家紹介
会社名：株式会社東芝
所在地：東京都港区芝浦1-1-1
設立：1875年7月

代表者：代表執行役社長 CEO 島田 太郎
事業内容：エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューション、デジタルソリューション、電池事業
URL：https://www.global.toshiba/jp/

■当社紹介

会社名：LQUOM株式会社

所在地：横浜市保土ヶ谷区常盤台79-5
設立：2020年1月

代表者：代表取締役 新関 和哉

事業内容：量子インターネットの通信機器開発

URL：https://lquom.com/

【本件に関するお問い合わせ先】

URL：https://lquom.com/
LQUOM株式会社　広報担当

Email：contact@lquom.com

１．【 DX認定制度の概要 】

DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する事業者を経済産業省が認定する制度です。

具体的には、経営ビジョンの策定やDX戦略・体制の整備など、DX推進の準備が整っている（DX-Ready）事業者を経済産業省が認定し、社会全体でDXを推進していくことを目的としています。DX認定制度の有効期間は2年間であり、2年ごとに認定の更新の手続きが必要となります。

２．【 当社の取り組み 】

当社は1968年の創設以来、テクノロジーの進化に伴う変化の激しいIT業界において、企業理念に掲げる「お客様第一主義」「新しい価値の創造」を追求し、取り扱い製品やサービス、事業領域、組織能力や企業形態を柔軟に変化させながら、事業を継続してまいりました。

　2023年3月期を初年度とする「KELグループ中期経営計画」においては、重点施策の一つに「お客様のDXに伴走する戦略的パートナーとしての業種・業態特化ビジネスの展開」を掲げ、既存ビジネスであるITインフラ構築から事業領域をさらに拡張させ、付加価値のあるデジタルサービスの提供を目的とする「External DX」に取り組んでいます。

　加えて、もう一つの重点施策として「健全な財務体質を維持しながらもデジタル投資および強固なセキュリティの実現による経営基盤の強化」を掲げており、デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上、それらを支えるセキュリティ環境の強靭化を含めた「Internal DX」にも並行して取り組んでいます。

　当社は、策定したDX基本方針と重点テーマに基づき、外部のビジネス戦略と社内情報システム戦略を融合したDXの取り組みを推進しています。最先端テクノロジーを自ら実装するDXの取り組みの中で得られた知見・ノウハウは、お客様やパートナー企業に還元・循環しています。

当社のこれらの取り組みについて、経済産業省が定めた認定基準を満たすこと、およびステークホルダーへの適切な情報発信が行われていること等から、今回の認定更新に至りました。

当社は今後も、DX認定事業者として新たなサービスを創出し、お客様の真のビジネス目的・課題をデジタル技術によって実現・解決する戦略的パートナーとして、お客様のDX推進に貢献してまいります。

３．【 兼松エレクトロニクス株式会社の概要 】

（１）商号：兼松エレクトロニクス株式会社（英文表記：Kanematsu Electronics Ltd.）

（２）事業内容：IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業

（３）本店所在地：〒104-8338　東京都中央区京橋2-13-10 京橋MIDビル

（４）代表者：代表取締役社長　渡辺　亮

（５）資本金：9,031,257千円

（６）設立：1968年7月23日

（７）コーポレートサイトURL：https://www.kel.co.jp

製造業をはじめとする各工場の設備・機器システム制御「OT（Operational Technology）(※1)」は、従来はインターネットに接続しておらず独自プロトコルの使用や工場内のみの閉鎖的なネットワーク構成によりサイバー攻撃のリスクを低減していました。しかし、近年では様々な企業や組織でDX・IoTの取り組みが増加したことで、インターネットを介して工場と本社・自宅等が繋がり、ITとOTが融合しつつあるため、OTにもマルウェアやランサムウェアなどサイバー攻撃等のリスクが高まっています。

OTへのサイバー攻撃は工場システム内の破壊や生産ラインの停止を引き起こし、ビジネス全体に大規模な経済損失のリスクをもたらす危険性があります。このような背景から、セキュリティ対策範囲はITだけでなくOTにも拡大し、企業ネットワーク全体でサイバー攻撃を防ぐことが重要となっています。

しかしながら、OTセキュリティ対策の重要性は理解しつつも、経営層・管轄する工場長や生産管理者などのOT管理者・IT管理者間でセキュリティ意識の違いからIT管理者に一任されていたり、現状を把握できず対策方法については後回しになっていたりと、対策が進んでいないことが課題となっています。

OTセキュリティアセスメントサービスは、企業におけるOTセキュリティ対策の現状を現場でのヒアリングやOTネットワーク内のトラフィック調査で可視化し、その結果から必要最低限のセキュリティ対策の方針検討を支援します。このサービスを通して、OTセキュリティ対策を実施に向けたファーストステップとして、「何から始めるべきか」「どのくらいの予算・人員が必要か」「どこまで対策すべきか」といった疑問を解決できます。

【OTセキュリティアセスメントサービスの内容】

Step 0：　OTセキュリティWeb簡易診断

Web上から「組織」「運用」「技術」「工場サプライチェーン管理」の分野における現在のOTセキュリティ対策状況について回答いただきます。回答後は即時で結果が表示され、所要時間は約15分、無償で簡単に現状を把握できます。

Step 1：　現地アセスメント・実機アセスメント

Step 0での結果を基に、OTセキュリティ対策の現状について詳細な調査をします。

現地アセスメントでは、実際に工場に訪問し、工場長や生産部門の方々からヒアリングをします。実機アセスメントでは、OTネットワークに解析機器を設置し、トラフィック量や使用アプリケーション等について集計します。

Step 2：　3種の成果物の提示

現地アセスメント・実機アセスメントの結果を成果物として提示します。

現状から考えられるリスク要因、今後発生し得るリスクシナリオ、シナリオによる想定被害額を考察します。

【 アセスメントサービスの3つの特長 】

1. 分かりやすい表現で現状を可視化

Web簡易診断では結果を「A」、「B」、「C」、「D」の4段階評価、成果物では想定被害額やリスク要因といった具体例を提示します。セキュリティ状況について技術に精通していない方々も含めた関係者に共通認識を持つことができ、対策にかける予算や必要となる人員を検討し易くします。

2. リスクに応じた対策案の提示

Web簡易診断における評価「B」実現に向けた対策提案書にて対策例を提示することで、対策のゴールが明確となり、対策実現への進め方を検討し易くします。リスクに応じて具体的な対策案をご提案し、対策実施への第一歩を支援します。

3. 経済産業省策定のガイドライン準拠

本サービスは、経済産業省が策定したガイドラインのチェックリストを活用しています。確かな情報源に基づいているため、社内外に対して説明責任を果たすことができます。さらに、項目を絞っていることから対策実施完了までの時間を短縮し、実効性も確保します。

当社は、ベンダフリーの立ち位置で、最新テクノロジーやサービスへの対応を常に意識し、IT領域だけでなくOT領域においても最適なソリューションを取り揃え、今後も提案して参ります。

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 OTセキュリティ対策支援サービス「アセスメントサービス」紹介

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URL：https://www.marubeni-network.com/solution/nos/nw/ot_security/

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フォーティネットジャパン合同会社について

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フォーティネット（NASDAQ: FTNT）は、あらゆる場所で人、デバイス、データを保護するというミッションを通じて、常に信頼できるデジタルワールドを実現します。世界最大手のグローバル企業やサービスプロバイダー、政府機関が、デジタル体験を安全に加速させるため、フォーティネットを選択しています。「フォーティネット セキュリティ ファブリック」プラットフォームは、データセンターからクラウド、ホームオフィスにおける重要なデバイスやデータ、アプリケーション、接続を保護し、デジタルの攻撃対象領域全体に幅広く、統合化され、自動化された保護を提供します。セキュリティ製品の出荷台数では世界第1位の地位にあり、635,000社以上のお客様がフォーティネットのセキュリティに信頼を寄せています。また、フォーティネットが取り組むTraining Advancement Agenda（TAA）のFortinet NSE Training Instituteは、業界最大規模で幅広いトレーニングプログラムを提供しており、サイバー関連のトレーニングや新しいキャリア形成の機会を誰もが得られるようになっています。詳しくは、https://www.fortinet.com/jp、フォーティネットブログ、またはFortiGuard Labsをご覧ください。

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用語解説

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※1　OT

Operation Technologyの略。工場や施設などの産業用途において、制御システムや情報システム、ネットワークなどを用いて、生産設備やプロセスを管理・制御するシステムやその技術をさす。データシステムを扱うIT（Information Technology）と対比される。

【サービスに関するお問合せ先】

丸紅ネットワークソリューションズ株式会社

エンタープライズ事業本部 エンタープライズ営業第1部

電話: 03-5439-6542

E-Mail：ep-contact@marubeni-network.com

 ◆　IT導入補助金とは 

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の皆様が今後の事業展開やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス含む、バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール）を導入する経費の一部を、行政が補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。 

補助対象者は、中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等）となっております。 

IT導入補助金2023は、昨年度より大きな変更はありません。 

2023年10月1日から始まるインボイス制度対応のため、安価なITツールも積極的に活用できるように、下記の3点が変更されました 

・デジタル化基盤導入類型（デジタル化基盤導入枠）において、会計・受発注用のソフトウェア等に認定されている下限額撤廃。 

・通常枠において、クラウド利用料の対象期間を最大2年間に延長。 

・通常枠（A類型）の補助下限額が5万円に引き下げ。 

IT補助金のご紹介▷ https://ielove-cloud.jp/it-hojo/ 

留意点 

・同一企業での複数の申請は不可です 

・補助金には審査があります 

・補助金採択後に契約・支払となります。すでに「A Smart」をご契約済みの方は補助金をお使いいただくことができません 

・申請には「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です 

その他、対象企業の定義については以下よりご確認ください。 

https://it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html 

◆　補助金対象サービスA Smart(エースマート)について 

アシオットが展開するA Smartの強みは「アタッチメント方式」と「エッジAI」という特徴にあります。一般的にメーターをスマート化する場合、既存のメーターそのものを交換する必要があり、これにはデバイスや交換工事などに多くのコストと時間を要します。一方で、A Smartは、既存のメーターに対してアタッチメント（後付け）形式により数分で簡単に設置でき、工事は不要です。加えて、A SmartはエッジAI技術によって、デバイス側で取得データを処理し、クラウドに送信できるため、通信量を低減し消費電力を削減できます。 

A Smart公式HP：https://asmart.ai/ 

◆　申請までの流れ 

◆「A Smart」お申込み方法について 

本サービスへのお申し込み、その他ご質問やご不明な点などございましたら、下記お問い合わせ先まで 

お気軽にご連絡ください。 

【Tel】 042-860-6130 (受付時間：10時〜17時／⼟・⽇・祝⽇は除く)  

【Mail】contact@asmart.ai 

【お問い合わせWebフォーム】https://asmart.ai/contact/ 

■アシオット株式会社 概要 

アシオット株式会社は、 「エッジAI」技術により、明日のIoTを支える使命感をもって、人工知能、特にディープラーニングを含む機械学習アルゴリズムを駆使し、お客様の多種多様なニーズにもお応えできるよう、広範囲に渡るサービスを提供。世界市場に通用するIoTプラットフォームやサービスを創り、新しい価値を提供できる技術者集団としてビジネスを展開しています。 

・住所 　　　　：東京都町田市森野1-36-2 セレステ町田 

・代表取締役 　：三上 楊平 

・主な事業内容 ： 1. 最先端のIoTとAI技術を用いたデバイスとサービスの企画・開発 

                         2. ビッグデータ分析による付加価値提供 

                         3. IoT+AIコンサルティング 

・URL 　　　　： https://asiot.jp/ 　  

調査期間: 2023年4月13日―4月30日    S

調査業者: RNPL 

調査対象: 当社は、あらゆる規模の 545の市場プレーヤーに対して調査を実施しました。  

有効な回答の数: 545

調査方法: 実地調査 226、 インターネット調査319

調査回答者: 調査は、収益に基づいて企業を対象に実施されました。

調査結果: 

質問: 光ファイバー試験市場の規模はどのくらいですか?

光ファイバー試験市場規模は、2023―2035 年の予測期間中に 約11.80% の CAGR で成長することにより、2035 年末までに 約50.7 億米ドルに達すると推定されています。これに加えて、2022 年の光ファイバー 試験市場規模は 13.3億米ドルでした。市場の成長は、高速インターネット接続に対する需要の増加に起因する可能性があります。光ファイバー インターネットの速度は、従来の有線インターネットの約 20 倍、DSL (デジタル加入者線) の約 80 倍です。Eurostat によると、2021 年には EU の家庭の 70% が高速インターネットにアクセスできるようになり、2013 年の 16% から増加します。さらに、欧州委員会は、2021 年に EU のすべての家庭でギガビット接続を実現し、すべての人口密集地域で 5G をカバーするという 2030 年の目標を設定しました。

質問: 光ファイバー試験市場の成長を牽引する主な要因は何ですか?

光ファイバー試験市場の成長を牽引する主な要因は次のとおりです。

• 5G サービスの採用拡大ー5G は電波を使用してデータを送受信しますが、光ファイバー通信は光を使用して光ファイバーケーブルを介してデータを送受信します。5G 加入者数は、北東アジア、東南アジア、インド、ネパール、ブータンで最も高いと予測されています。さらに、5G 加入者は 2019ー2027 年の間に世界的に急増し、12百万以上から 40 億以上に増加すると予想されています。

• 高品質のビデオに対する需要の高まり

• 携帯電話の普及

• クラウド サービスに対する需要の高まり

•  デジタル化の普及率の上昇 

質問: 光ファイバー試験市場に関連する課題は何ですか?

光ファイバー試験市場に関連する課題は次のとおりです。

• ·熟練労働者の不足ー業界には、光ファイバーを設置してその保守を行うために必要な専門知識を持つ熟練労働者が不足しています。労働者の不足は、プロバイダーが事業を拡大するための課題をもたらす可能性があります。

• 順守するのが難しいさまざまな規制があります

• ハッキングやその他のセキュリティ上の懸念に対する脆弱性

質問: 光ファイバー試験市場はどのように分類されますか?

光ファイバー試験市場は、次のセグメントに基づいて分類されます：

アプリケーション別

• エネルギーおよび電力

• 電気通信

• 軍事および航空宇宙

• 鉄道

• 石油およびガス

• ケーブル テレビ

• その他

 アプリケーション別に基づいて、エネルギーおよび電力のセグメントは、2035 年に約 30% の最大の市場シェアを獲得すると推定されています。このセグメントの成長は、世界のエネルギー需要の増加に起因する可能性があります。2050 年には、世界のエネルギー需要の非 OECD 部分は約 70% に達するでしょう。世界のエネルギー消費量は、世界平均よりも人口が多く、経済成長が著しい新興経済国に向かって徐々に移動し続けています。さらに、開発途上国は世界のエネルギー需要の増加の 100% 以上を占めています。これに加えて、2005 年から 2030 年の間に、エネルギー需要は 55% 増加し、石油換算で約 110 億トンから約 180 億トンになると予測されています。さらに、世界のエネルギー消費量は、2005―2030 年の間に 50% 増加すると予測されています。

 光ファイバーモード別

• マルチモード

• シングルモード

 技法別に基づいて、マルチモード セグメントは 2035 年に最大 60% の大きなシェアを獲得すると予想されています。このセグメントの成長は、主に高帯域幅に対する需要の増加に起因しています。マルチモード光ファイバーが最適で、シングルモード光ファイバーよりも高い帯域幅をサポートします。ハイパフォーマンス コンピューティング、マルチメディアの伝送、データ センターなど、さまざまなアプリケーションに最適です。一方、マルチモーダルは、既存の光ファイバーのインフラストラクチャと簡単に統合できるため、シングルモードの光ファイバーよりも安価です。したがって、コストが大幅に削減され、予算が限られている組織にとってよりアクセスしやすくなります。

さらに、市場は、サービスタイプ別と提供別に分類されます。サービスタイプ別は試験、検査、認証に分類されます。そして、提供別は自社サービス、委託サービスに分類されます。

質問: 光ファイバー試験市場の主要プレーヤーは? 市場における最近の進展にはどのようなものがありますか?

市場の主要プレーヤーは、TE Connectivity、Corning Incorporated、Molex、Amphenol Corporation、Infinite Electronics International, Inc、Hitachi Information & Telecommunication Engineering, Ltd、Belden Inc、HIROSE ELECTRIC CO, LTD、Fujikura, Ltd、EXFO INC、などです。

市場における最近の動向のいくつかは次のとおりです:

• Fujikura Ltdは、日本のフジクラ株式会社の子会社である AFL が、ウィルトシャー州スウィンドンに新しい光ファイバーケーブル施設を開設したことを発表しました。Spider Web Ribbon® (SWR®) 繊維技術を用いたFFujikuraのAir Blown Wrapping Tube Cable (AB-WTC) の英国での商業生産を開始するために設立されました。

• EXFO は、InOpticals Inc. から取得した技術をテストおよび測定ポートフォリオに組み込むことにより、電気的および光学的テスト ソリューションの範囲を拡大することを発表しました。 広範で柔軟なテスト ソリューションを提供します。

質問：光ファイバー試験市場で有利な成長機会を提供すると予想される地域はどれですか?

他のすべての地域の市場の中で、アジア太平洋地域の光ファイバー 試験市場シェアは、2035 年末までに約 32% のシェアで最大になると予測されています。市場の成長は、主に 5G サービスの利用の増加に起因する可能性があります。ナレンドラ モディ首相は、2022 年 10 月 1 日にインドで初めて 5G サービスを導入しました。現在、インドで 5G ネットワーク サービスを提供しているのは、Bharti Airtel と Reliance Jio だけです。さらに、Jio はグワリエル、ジャバルプル、ルディアナ、シリグリで 5G サービスを開始し、Jio True 5G 都市の総数は 72 になりました。一方、OTTプラットフォームでの視聴者数の増加とビデオストリーミングの増加も、この地域の市場成長を後押しすると予想されます。

 北米の光ファイバー 試験市場は 2 番目に大きいと推定されており、2035 年末までに約 29% のシェアを記録しています。市場の成長は、主にブロードバンド インフラストラクチャへの投資の増加に起因する可能性があり、それに続いてデジタル接続と高速インターネットの需要が高まっています。さらに、多くの企業は、既存のネットワークを光ファイバー インフラストラクチャにアップグレードして、データ伝送の高速化と帯域幅の拡大に対する高い需要に対応しています。さらに、政府はデジタル接続を促進し、ブロードバンドへのアクセスを拡大するためのイニシアチブも取っています。一方、データセンターの数の増加も市場の成長を後押しすると予想されます。

会社について：

 Research Nester（LAMORI PRIVATE LIMITED）目標は、効率的なビジネス ソリューションを提供することにより、クライアントが目標を達成できるよう支援することです。当社の調査アナリストとコンサルタントの多様なネットワークを通じて、クライアントが予算を含むビジネス評価のすべての重要な側面を理解し、世界中で戦略的なビジネス解決策を提供できるように支援します。RNPL は 30 か国以上で信頼と顧客基盤を獲得しており、他の経済への拡大にもさらに注力しています。当社は、クライアントに可能な限り最高のサービスを提供し、ビジネスの範囲を拡大するのを支援することを約束します。

◆oviceを活用した「フレキシブルワーク（柔軟な働き方）」7選

oviceを全社導入して約1000人が利用：テプコシステムズ

リモートワークでのコミュニケーションの減少により、特に新しく入社した方がキャッチアップしづらいと感じoviceを導入。約3割の出社率が続き、オンラインとリアルオフィスへの出社が混在するなかでも、引き続きoviceを活用してコミュニケーションを図っていく予定です。

参考URL：https://www.ovice.com/article/usecase-tepsys 

▲テプコシステムズ ICT推進室のovice

ちょっとしたコミュニケーションで生産性向上：NTTデータ

2022年からリモートワークを基本とする新たな働き方を可能とする制度を導入しているNTTグループ。NTTデータでは、「働き方改革」を専門のテーマとするチーム（デジタルテクノロジー推進室）でoviceを導入し、チーム内での情報共有の場としてoviceを利用しています。ちょっとしたコミュニケーションを可能にしたことで、生産性を向上させています。

参考URL：https://www.ovice.com/article/ja-usecase-nttdata  

▲NTTデータ デジタルテクノロジー推進室のovice全体図

オフィスワークとリモートワークを融合した働き方を実践：MIXI

2022年4月にオフィスワークとリモートワークを融合した働き方「マーブルワークスタイル」を正式に制度化したMIXI。2023年4月からは、一定期間好きな場所で働ける「マーブルロケーション」の導入や、フルフレックスを試験導入するなど、積極的に「新しい働き方」や柔軟に働ける環境づくりを推進しています。今後もミニモ事業部では、出社とリモートワークが併存するなかでoviceを活用して働く予定です。

参考URL：https://www.ovice.com/article/ja-usecase-mixi   

▲MIXI ミニモ事業部 朝会の様子

別々の場所にいる営業担当が集まる場所作り：PE-BANK

支店と本社のコミュニケーションや多様性のある働き方を実現するため、oviceを導入したPE-BANK。営業担当は、客先から自分の勤務場所である事務所や自宅に戻ってきたらoviceにログインし、打ち合わせなどを実施しています。

参考URL：https://www.ovice.com/article/ja-usecase-pebank   

▲PE-BANKの執務スペースには、出社スペース・外出中や別件対応中のスペース・打ち合わせスペースが設けられている

▲内定式もovice上で中継することで、どこにいても実際の様子を見ることが可能に

営業担当者と営業支援チームが、拠点を超えてovice上でコミュニケーション：キヤノンマーケティングジャパン

ovice内に営業支援チームのメンバーが常駐することで、オフィス以外にいる営業担当者がいつでもoviceにアクセスし気軽に質問・会話できる環境を整えているキヤノンマーケティングジャパン。東京、大阪、福岡など、拠点を超えてoviceに集まることで、密でスピーディーなコミュニケーションを実現し、事業推進力を高めています。

参考URL：https://www.ovice.com/article/ja-usecase-canonmj   

▲キヤノンマーケティングジャパンのoviceを使ったバーチャルオフィス

全国の営業拠点を廃止し、MRが働く場所としてoviceを活用：アストラゼネカ

医師をはじめとする医療関係者に自社製品の情報を提供する医療情報担当者（MR）は、担当する病院を日々訪問しながら、営業拠点にも出社するという働き方を余儀なくされていました。全国のオフィスを撤廃した後に、oviceを活用することでMRを含めた社員の働き方改革に取り組んでいます。

参考URL：https://www.ovice.com/article/ja-usecase-astrazeneca   

▲アストラゼネカのovice。上部中央にレセプションを配置

全国12拠点をoviceでつなぐ：OKIソフトウェア

全国各地のメンバーが入室し、部門横断でovice上でやり取りをしているOKIソフトウェア。また、開発プロジェクトでの協力会社との連携にもoviceを活用し、ちょっとした業務の確認や日常的な会話をすることで、生産性が向上しました。

参考URL：https://www.ovice.com/article/ja-usecase-okiosk 

▲OKIソフトウェアのovice

◆oviceとは？アバターを使い交流する2次元のビジネスメタバース

oviceはウェブ上で自分のアバターを自由に動かし、相手のアバターに近づけることで簡単に話しかけられる2次元のビジネスメタバースです。2020年8月のサービス開始以降、テレワークにおけるバーチャルオフィスやオンラインイベント、オープンキャンパスなど、さまざまな場面での活用が進み、2022年12月末時点で2,300社以上に導入されています。

◆会社概要

自由に動いて自由に話しかけられるビジネスメタバース「ovice(オヴィス)」を開発・提供しています。また、oViceはシリーズBラウンドで新規投資家および既存株主含む複数投資家を引受先とする第三者割当増資に加え、複数の金融機関からの融資により総額45億円の資金調達を行ったことを2022年8月31日に発表しました。

社　名　：oVice株式会社

所在地　：石川県七尾市本府中町エ113 B

代表者　：代表取締役CEO　ジョン・セーヒョン

設　立　：2020年2月

URL　：https://ovice.biz/3nyR61s

事業内容：バーチャルオフィス、オンラインイベントで使えるビジネスメタバースの開発・提供

無料トライアル：https://ovice.biz/41f3wt3

◆本件の問い合わせ先

oVice株式会社

広報

media@ovice.co

１．提供の背景

　通信速度が上り/下り最大概ね10Gbps＊の「フレッツ 光クロス」については、お客さまからの高速・大容量通信のご要望にお応えし、戸建向けを2020年4月1日（水）より、集合住宅向けを2022年9月1日（木）より提供開始し、順次提供エリアを拡大しております。
　この度は、「フレッツ 光クロス」の更なる利便性向上に向け、お客さまからのIP電話サービスのご要望にお応えするため、本サービスを提供開始するとともに、「フレッツ 光クロス」の提供エリアの拡大を実施いたします。

＊技術規格上の最大値であり、実効速度ではありません。通信速度最大概ね1Gbpsタイプに変更されても、端末、LANケーブル、その他の利用環境・状況等により、実効速度が向上しない場合があります。利用環境・状況等によっては、数Mbpsになる場合があります。

２．「フレッツ 光クロス」における「ひかり電話」の提供開始

（１）本サービスの概要

　　以下の特長を持つIP電話サービスで、「フレッツ 光クロス」の利便性を向上します。

　　①低廉な通話料金

　　　加入電話等への通話については、全国一律8.8円/3分

　　②固定電話相当の音声品質

　　　音声パケット信号を優先的に転送し、遅延・パケット損失を防止することにより、固定電話相当の音声品質を確保

　　③加入電話等と同様の「0AB～J」電話番号の利用

　　　ＮＴＴ西日本の加入電話、「フレッツ 光ネクスト」におけるひかり電話等をご利用中のお客さまが本サービスを同一設置場所でご利用いただく場合は、現在の電話番号をそのままご利用可能（別途工事費が必要です。契約内容によっては引き続き利用できない場合があります）

　　④緊急通報等の利用

　　　緊急通報（110番・119番）およびフリーアクセス/フリーダイヤルへの通話が可能

　　⑤多彩なオプションサービス

　　　キャッチホン、ナンバー・ディスプレイ、ボイスワープ等のオプションサービス機能をご利用可能

【サービス概要図】

（２）提供条件・提供エリア

＜提供条件＞※1

　本サービスをご利用になるには、「フレッツ 光クロス」または一部の「コラボ光」の契約・ご利用料金が必要です。

※1

・「フレッツ光」、「コラボ光」が廃止された場合は、「ひかり電話」も同時に廃止になります。

・００３９等の電気通信事業者を指定した発信など、一部かけられない電話番号があります。

・停電時は利用できません。

＜提供エリア＞

　NTT西日本管内の「フレッツ 光クロス」提供エリアのうち、大阪府・京都府・愛知県・静岡県・岐阜県の以下の地域が本サービスの提供対象エリアです。

（３）提供料金・初期費用

　「フレッツ 光ネクスト」におけるひかり電話と同等であり、主な料金は以下のとおりです。

＜月額利用料（主なもの）＞※2

※2　上記料金に加え、１電話番号ごとに、ユニバーサルサービス料2.2円／月および電話リレーサービス料1.1円／月が必要です〔追加番号（オブション）も同様です〕。なお、ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料については変更となる場合があります。詳細についてはホームページをご確認ください。（2023年5月31日（水）現在）

※3　ひかり電話A（エース）をご契約いただく場合は不要

＜通話料金（主なもの）＞

※4　ＮＴＴ西日本・NTT東日本の加入電話・INSネット・「ひかり電話」及び「コラボ光ひかり電話」（「ひかり電話ネクスト」を含む。テレビ電話・データコネクト・データコネクト通信中の音声通話は除く）、他社加入電話、他社IP電話（050番号への通話を除く）へ発信の場合。携帯電話等への通話料金は異なります。

※5　グアム・サイパンなど一部を除く

＜工事料金（初期費用）＞※6

※6　代表的な工事料金です。お客さまのご利用環境、オプションサービスのご利用状況によっては、その他工事費が別途必要となる場合があります。

参考URL：https://flets-w.com/opt/hikaridenwa/ryoukin/

　　　　　（2023年5月31日（水）に、本サービス情報を反映予定）

（４）お申し込み受付開始日

　　2023年5月31日（水）

３.「フレッツ 光クロス」の提供エリア拡大

「フレッツ 光クロス」については、今後、順次提供エリアの拡大を予定しております。拡大予定エリアは以下の通りです。

（1）「フレッツ 光クロス　マンションタイプ」提供エリア拡大

＜拡大エリア＞※7、※8、※9

※7 該当のサービス提供エリアにおいては、「フレッツ 光クロス　ファミリータイプ」は既に提供中です。

※8「フレッツ 光クロス」拡大エリアに対し、ひかり電話も提供いたします。なお、該当のサービスエリアで提供中の「フレッツ 光クロス　ファミリータイプ」に対しても、ひかり電話を提供いたします。

※9 サービス提供エリアの全ての住所でのサービス提供を保証するものではございません。サービス提供エリアであっても、設備の状況等によりサービスのご利用をお待ちいただく場合や、サービスがご利用いただけない場合がございます。

＜お申し込み受付開始日＞

 2023年7月31日（月）（予定）

（2）「フレッツ 光クロス」提供エリア拡大

＜拡大エリア＞※10、※11、※12

※10 既にサービス提供している市域におけるエリア拡大も含みます。

※11 「フレッツ 光クロス」拡大エリアに対し、ひかり電話も提供いたします。

※12 サービス提供エリアの全ての住所でのサービス提供を保証するものではございません。サービス提供エリアであっても、設備の状況等によりサービスのご利用をお待ちいただく場合や、サービスがご利用いただけない場合がございます。

＜お申し込み受付開始日＞

2023年9月25日（月）（予定）

４．お申し込み・お問い合わせ先

①インターネットによるお申し込み・お問い合わせ

フレッツ光公式ホームページ          

https://flets-w.com

②電話によるお申し込み・お問い合わせ

　　0120-116116

　　営業時間：午前9時～午後5時 土日･休日も営業

　　（年末年始 12月29日～1月3日を除きます）

　　※電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。

　また、光コラボレーションモデルをご利用される場合は、光コラボレーション事業者さまへお問い合わせ、お申し込みをお願いいたします。

　光コラボレーションモデル事業者さま一覧はこちらをご参照ください。

　　https://flets-w.com/collabo/list/index.php

報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。

現時点では、発表日時点の情報と異なる場合がありますので、予めご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。