通信・インターネット

• 「ISM330IS/ISN330ISN iNEMO慣性モジュール」の詳細

エッジで信号処理とAIアルゴリズムを実行できる超低電力プログラマブルコアである組み込み型インテリジェント・センサ処理装置（ISPU）が備わっています。これらの慣性モジュールは、±2g～±16gのフルスケール加速度範囲と±125dps～±2000dpsの角速度範囲を提供します。モジュールのISPUは、デバイスのセンサ・ハブ機能を使用して内部加速度計/ジャイロスコープと最大4台の外部センサからのデータを利用します。ISM330ISは、広範なライブラリーエコシステムのほかに、サードパーティのツールや統合開発環境（IDE）を活用します。ISM330ISNは、ユーザーによる機械学習ライブラリーの作成を可能にするSTの開発者ツールNanoEdge™ AI Studioとペアになっています。

さらに、この製品は「STEVAL-MKI233KA IS330IS評価キット」によってサポートされています。この評価キットには、プリマウントIS330ISセンサを搭載するターゲットボードと、「STEVAL-MKI109V3マザーボード」（非付属）への接続を可能にするアダプターカードが含まれています。「STEVAL-MKI109V3マザーボード」には、センサとPCとの間でブリッジとして機能する高性能32ビットマイクロコントローラーが備わっており、ダウンロード可能なグラフィカルユーザーインターフェイス（GUI）や専用のソフトウェアルーチンをカスタマイズされた用途に利用することが可能です。

「ISM330IS/ISN330ISN iNEMO慣性モジュール」の詳細は、下記URLをご覧ください。

https://www.mouser.com/new/stmicroelectronics/stm-ism330is-inemo-module/

「STEVAL-MKI233KA IS330IS評価キット」については、下記URLをご覧ください。

https://www.mouser.com/new/stmicroelectronics/stm-steval-mki233ka-kit/

マウザーは、グローバルな正規代理店として、最新の半導体と電子部品を世界最大級の規模で取り揃えており、すぐに出荷可能™です。提携メーカーによる完全なトレーサビリティを実現した100%認定済みの純正品のみを迅速にお届けします。より迅速な設計開発のお役に立てるよう、当社のウェブサイトでは、テクニカルリソースセンター、製品データシート、メーカーリファレンスデザイン、アプリケーションノート、技術設計情報、エンジニアリングツール、その他にも便利な情報をとりまとめた豊富なライブラリを提供しています。

最新のエキサイティングな製品、技術、アプリケーションに関する情報を、マウザーの無料eニュースレターを通じてエンジニアの皆さまにお届けしています。マウザーの電子メール・ニュースやレファレンスの購読は、お客さまや購読者の変化するプロジェクト・ニーズに合わせてカスタマイズできます。エンジニアに提供する情報にこのレベルのカスタマイズと調整を可能にしている発信者は、ほかにありません。新しい技術や製品トレンドなどについての情報をお受け取りいただけるよう、今すぐhttps://sub.info.mouser.com/subscriber-jp  でご登録ください。

また、FacebookやTwitterで最新情報をご確認ください。

Facebook：https://www.facebook.com/mouserelectronics/ ※英語

Twitter: https://twitter.com/MouserElecJapan

• マウザー・エレクトロニクスについて

バークシャー・ハサウェイ社のグループ企業であるマウザー・エレクトロニクスは、提携する大手メーカーの新製品のいち早い販売に尽力する、半導体と電子部品の正規代理店です。世界中の電子設計技術者とバイヤーに向けて、当社のウェブサイト mouser.com は、多言語・多通貨に対応し、1,200を超える取り扱い電子部品ブランドから680万点以上の製品を掲載しており、世界27カ所のサポート拠点には、現地の言語、通貨、時間帯で対応できる熟練したカスタマーサービスセンターを設置しています。また、米国テキサス州ダラスに、9万平方メートル（東京ドームの約2倍）におよぶ最新鋭の物流センターを整備し、223カ国65万人以上のお客様に向けて製品を発送しています。詳しくは、http://mouser.comをご覧ください。

商標

マウザーおよびMouser ElectronicsはMouser Electronics, Inc.の登録商標です。その他記載されているすべての製品名、ロゴおよび会社名は、それぞれの所有者の商標である場合があります。

調査期間： 2023年4月1日ー15日

調査業者： SDKI Inc. 

調査対象： あらゆる規模の 545人の市場関係者を対象に調査を実施しました。  

有効な回答の数： 545

調査方法：実地調査220、インターネット調査325

調査回答者： 調査は、収益に基づいて企業を対象に実施されました。

問題：赤外線コードレス受信機は何ですか？赤外線コードレス受信機市場規模はどのくらいで、2035年までの成長率はどのくらいと予測されますか？

赤外線コードレス受信機とは、テレビ、ステレオ、DVDプレーヤーなどのリモコン機器からの赤外線信号を捕捉し、復号する装置です。次に信号をデバイスが理解できる形式に変換し、ユーザーが近くにいなくてもデバイスを制御できるようにします。赤外線コードレス受信機市場は2022年に約6億米ドルの市場価値から、2035年までに約17億米ドルに達すると予測されています。赤外線コードレス受信機市場は2023 -2035年間に 約6% の CAGR で成長しています。

問題：赤外線コードレス受信機市場の成長を牽引する要因は何ですか?

5G LiFi、RFID、Wi-Fi-Directなどの無線通信業界の急速な進歩が、赤外線コードレス受信機市場の成長に寄与する主要因となっています。このような技術の出現により、消費者はより高速なデータ転送と信頼性の高い通信を求めるようになりました。たとえば、世界人口の 30% が 2025 年までに 5G ネットワークでカバーされると予想されています。今後 10 年間で、5G は世界中で 26 億人の加入者に到達しています。5G技術の登場により、ネットワークに遠隔接続するために赤外線コードレス受信機を必要とする無線機器が多く開発されています。

以下は、赤外線コードレス受信機市場の領域で成長を促進するその他の顕著な要因の一部ですー

• エネルギー効率の高いデバイスに対する需要の増加

• スマート ホーム テクノロジーの採用の増加

•  スマートフォン、タブレット、ラップトップなどのコネクテッド デバイスの人気の高まり

問題：赤外線コードレス受信機市場の主な分類は何ですか？

赤外線コードレス受信機市場はアプリケーション別、エンドユーザー別、スペクトル範囲別に分類することができます。これらのセグメントは、次のようにさらに分岐します。

1.     スペクトル範囲別

• 近IR

• SWIR

• MWIR

• LWIR

•  遠IR

 スペクトル範囲に基づいて、近IRスペクトル範囲セグメントは、2035 年までに最大の赤外線コードレス受信機市場シェアを保持すると予想されます。スマートホーム技術の統合とホームオートメーションシステムの導入が進むとともに、産業用IoTアプリケーションの導入が拡大し、近IRスペクトルレンジで動作する赤外線コードレス受信機の需要が高まることが予想されるためです。たとえば、2021 年には世界中に 2 57 百万のスマートホームがあると推定されています。調査によると、米国のブロードバンド世帯の 24% が 3 つ以上のスマート ホーム デバイスを所有しています。近IRスペクトル範囲は、従来の RF とブルートゥース 通信プロトコルと比較して、より高い帯域幅とより低い消費電力を提供します。これにより、高データレートと低消費電力が必要なスマートホームデバイスの制御などのアプリケーションにより適しています。

2.     エンドユーザー別

• 家電

•  IRカメラとセンサー

•  リモコン

 エンドユーザーに基づいて、家電セグメントは、予測期間の終わりまでに、赤外線コードレス受信機市場の収益の大部分を占めると予想されます。赤外線コードレス受信機を必要とするテレビ、リモコンなどの電子機器の需要が増加していることが、このセグメントの成長の主な理由です。さらに、エアコンとセキュリティシステムなどのエンターテインメント製品とホームオートメーション製品の需要増も、赤外線コードレス受信機市場の成長を後押ししています。2020年住宅用エネルギー消費実態調査によると、アメリカの家庭の約88％がエアコン（AC）を使用しています。アメリカの家庭の大半は、セントラルエアコンかヒートポンプを使用しています。エアコンには赤外線コードレス受信機が使用され、遠隔機器からの制御を可能にしています。その結果、ユーザーは立ち上がってエアコンを手動で調整することなく、温度とファンの設定を調整することができます。

3.     アプリケーション別

• 熱暖房

• センシングの監視と検出

• イメージング

• データ送信

• その他

問題：赤外線コードレス受信機市場の成長を阻害する課題は何ですか？

視線の必要性は、赤外線コードレス受信機市場の成長を妨げる要因の1つになると予想されます。赤外線コードレス受信機では、受信機が送信機からの信号を検出できる必要があるため、視線は非常に重要です。障害物があると信号が遮断され、接続が悪くなったり、接続できなかったりします。これにより、受信機のパフォーマンスが低下し、一部のアプリケーションでの採用率が制限されることが予想されます。

その他、市場の成長を制限する要因として、以下のものがあります。

• アンテナ、IC、コネクタなどのコンポーネントのコストの上昇と、これらのコンポーネントの組み立てに必要な人件費の高騰

• 長距離でのパフォーマンスの低下

問題：赤外線コードレス受信機市場をリードしている企業は何ですか？ 赤外線コードレス受信機市場における最近の開発のいくつかは何ですか?

以下は、赤外線コードレス受信機市場を築いた企業です –

1. Excelitas Technologies Corp.,

2. Fluke Corporation

3. Toshiba Corp.

4.  Hamamatsu Photonics KK

5. Heraeus Holding GmbH

6. Honeywell International Inc.

7. Leonardo DRS Inc.

8.  LITE ON Technology Corp.

9. Murata Manufacturing Co. Ltd.

10. PI Manufacturing Corp.

• 2020年1月27日 Infrared（IR）センシングソリューションカタログ バージョン4.1が、フォトニクスのグローバルテクノロジーリーダーであるExcelitas Technologies Corp.からリリースされました。動体検知、存在検知、温度測定、ガス検知など、Excelitasの熱検知ソリューションを一通り収録しています。

• 2023 年 3 月 16、大手電子機器メーカーであるMurata Manufacturing Co. Ltdは、Embedded World 2023 で最新の技術革新を紹介しました。この新しいマルチプロトコル ワイヤレス モジュールにより、Wi-Fi 6 と Matterport を同時に使用できます。

問題：アジア太平洋地域が赤外線コードレス受信機市場で最も有利な機会を提供すると予想される理由は何ですか？日本における赤外線コードレス受信機の市場動向は何ですか？

アジア太平洋地域は、予測期間中に最も速い速度で成長するはずであるため、赤外線コードレスレシーバーで最も収益性の高い機会を提供すると予想されます。2030年まで、アジア太平洋地域の市場は、自動車、医療、産業オートメーションなど様々なアプリケーションにおける無線通信ソリューションの需要の高まりにより、約36%のCAGRで成長すると予想されます。さらに、日本では、インフラへの投資の増加と家電・電子機器の需要の増加により、赤外線コードレス受信機の需要が大幅に増加すると予測されています。日本のエレクトロニクス産業の総額は、Panasonic Corporation, Toshiba, Hitachi, and Sony presentなどの大手企業が存在し、2022年には約10兆を超えると観測されています。赤外線コードレス受信機は、2つの機器間の無線通信を可能にするために家電製品に使用されています。これにより、ケーブルとワイヤーを使用することなく、離れた場所から操作することができます。

問題：2035 年までに赤外線コードレス受信機市場で大きな市場シェアを保持するか、顕著な成長を示すと予想される他の地域はどれですか?

北米地域も、予測期間中に世界の赤外線コードレス受信機市場の収益で大きなシェアを占めると予想される地域です。この地域は、自動化された家電製品の需要の増加、消費者の可処分所得の増加、スマートホームの人気の高まりにより、2020年には市場の29％の収益シェアを占めています。赤外線コードレス受信機は、自動化された家庭用電化製品の制御と監視に、安全で信頼性が高く、費用対効果の高い方法を提供します。照明とエアコン、セキュリティシステムなど、さまざまな機器と通信することができ、ユーザーはこれらの機器にアクセスし、遠隔操作することが可能です。また、この地域には大手企業が進出していることも、この地域の市場拡大につながりました。

 ヨーロッパ地域も赤外線コードレス受信機市場の著しい成長が期待される地域です。ヨーロッパの赤外線コードレス受信機市場は、自動車、ヘルスケア、小売業など様々な業界における赤外線コードレス受信機の需要の増加により、予測期間中に約20%の成長が見込まれています。赤外線コードレス受信機は、2つ以上の機器間を安全かつ確実に接続することができるため、自動車産業で使用されています。また、従来の有線式に比べ安価で設置が容易なため、車載用として最適です。ワイヤレスガジェットの需要の増加と、アマゾンアレクサ、グーグルホーム、アップルホームキットなどの音声対応技術の普及が進んでいることも、この地域の市場拡大に寄与しています。

当社について：

 SDKI の目標は、信頼できる詳細な調査と洞察を提供することです。当社は、成長指標、課題、傾向、と競合状況を調査し、それらに関する詳細なレポートを提供することに焦点を当てるだけでなく、お客様と協力して、最大の成長と成功のためにビジネスの全体的な変革を達成します。当社の専門知識は、さまざまな市場セクターのさまざまな規模の企業と長年にわたって協力してきた結果です。

• ビジョンの「J-Startup」サポーター企業への認定・取り組みについて

●「J-Startup」サポーター企業　https://www.j-startup.go.jp/supporters/

●背景：

株式会社ビジョンは、「人と人をつなぎ、日本と世界をつなぎたい」想いを源に、世界中でインターネットが利用できるWi-Fiルーターのレンタルサービスを提供する「グローバルWiFi事業」、企業の成長ステージにあった通信インフラを提供する「情報通信サービス事業」、非日常的なプライベート空間を提供する「グランピング・ツーリズム事業」を展開しています。

ビジョンは、これまで多くのスタートアップやベンチャー企業を、事業活動を通じながら支援、応援してきました。

例えば、情報通信関連サービスのご提供に加え、会社設立申請代行、助成金・補助金案内などを通じた協業や支援を行ってきています。

係る中、今後ともスタートアップへの強力な支援をすべく、「J-Startup」事業への参加をすることとし、この度サポーター企業に認定されました。

●取り組み：

J-Startupに選定された企業へ、これまでの取り組みに加え、ビジョンのグループにおいて行っている事業において以下のような優先支援を通じて、応援していきます。

①商品、サービスの販売代理

②自社顧客、関係会社等の紹介

③レンタル会議室の料金優遇

④国内外で利用できる Wi-Fi ルーター「グローバルWiFi for Biz」の料金優待　等

●参考：

ビジョングループお客様サポートサイト　https://plus.vision-net.co.jp/

ビジョングループ事業紹介　https://www.vision-net.co.jp/solution

• 「J-Startup」プログラム

●「J-Startup」ホームページ　https://www.j-startup.go.jp/about/
⽇本では約１万社のスタートアップが⽇々新しい挑戦をしています。しかし、グローバルに活躍する企業はまだ⼀部です 。⾰新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供するスタートアップを創出するため、「J-Startup」プログ ラムが2018年6⽉に⽴ち上がりました。
「J-Startup」プログラムは、経済産業省・⽇本貿易振興機構（JETRO）・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO ）が事務局となり、プログラムの運営を⾏っています。これまでに海外・国内⼤規模イベントへの出展⽀援、海外現地⽀援、研究開発⽀援、規制改⾰対応、⼊札機会拡⼤、⺠間企業「J-Startup Supporters」（サポーター企業）との連携⽀援などの取組を行ってきており、スタートアップの成功モデル創出に向けて、⽀援を実施しています。
J-Startup企業の選定は、これまで、第１次（92社：2018年6⽉）、第２次（49社：2019年6⽉）、第３次（50社：2021年10⽉）、第４次（50社：2023年4月）と行われてきています。
（選定にあたっては、推薦委員となる⺠間有識者、総務省、⽂科省、厚労省、農⽔省、国交省、環境省が推薦する有識者、およびインパクト投資・インパクトスタートアップ分野の有識者によって行われています。）

●参考（関連ホームページ）：
J-Startup公式サイト　https://www.j-startup.go.jp/
経産省スタートアップ関連情報ページ　https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/index.html
スタートアップ育成に向けた政府の取組解説資料　https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/meti_startup-policy.pdf

•  株式会社ビジョン　会社概要 

「世の中の情報通信産業革命に貢献します。」を経営理念に掲げ、コーポレートスローガンである”More vision, More success.”に沿い、より先見性のある選択で、お客様により多くの成功を得ていただくべく、情報通信分野における事業を主軸に、サービスを提供しています。

・会社名：　株式会社ビジョン

・東京証券取引所プライム市場　（証券コード：9416）

・代表者：　代表取締役社長COO　大田健司（おおた　けんじ）

・本社所在地：　東京都新宿区新宿6丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア8階

・設立年月：　 2001年12月　（創業1995年6月）

・資本金：　 2,526,374,750円

・ホームページ：　https://www.vision-net.co.jp

・事業内容：

1. グローバルWiFi事業

　海外事業／国内事業

2. 情報通信サービス事業

　固定通信事業／移動体通信事業／ブロードバンド事業／OA機器販売事業／インターネットメディア事業

3. グランピング・ツーリズム事業

4. その他

住友商事とVodafoneは、2020年11月に戦略的パートナーシップを締結し、デジタル分野や情報・通信産業をはじめとする、あらゆる産業における協業を検討してきました。協業の第一弾は、エチオピアにおける通信事業で、2022年11月に事業会社のSafaricom Telecommunications Ethiopia（サファリコム エチオピア）を通じて、エチオピアの首都アディスアベバなどでサービス提供を開始しました。これに続く第二弾が、住友商事によるDABCOへの出資参画です。Digital Asset Brokerのグローバル展開を通じて、デバイスの通信を効率化･最適化することで、あらゆるモノが自律的に通信する新たな経済圏の創出につなげます。

Digital Asset Brokerは、SIMカードにIDを付与することで、独立したデバイス同士が安全に通信することを可能にする唯一のデジタルプラットフォームです。ブロックチェーン技術とVodafoneが持つSIMカード関連の特許技術を活用しています。

例えばモビリティ領域では、自動車に搭載されているSIMカードにIDを付与することで、人の手を介さず商品やサービスの代金を支払うことを可能にします。自動車自体が予め設定した条件に基づき自律的にEVチャージ料金などを決済します。これらを活用する自動車メーカーは、UX（ユーザーエクスペリエンス）（注2）の改善により長期的な顧客満足度向上につなげることができます。

まずは英国およびドイツを中心に、モビリティ領域のユースケース検討に注力し、その後、他産業でのユースケースの検討ならびに欧州・北米でのビジネス展開を目指します。さらに、住友商事グループのSCSK株式会社をパートナーとして、日本を含むアジア地域でのビジネス展開も検討していきます。長期的には、スマートシティへの展開も視野に入れ、人々の生活を支えるプラットフォームを目指します。
 

住友商事は、中期経営計画「SHIFT 2023」において、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるビジネス変革を通じた事業ポートフォリオのシフトに注力しています。2018年4月には、組織横断的にDX支援を行う「DXセンター」を設立し、各事業部門や約900社あるグループ会社の現場に入り込みながら、課題の抽出からソリューション提案までを行い、現在までに300件を超えるDXプロジェクトを手掛けています。Digital Asset Brokerのユースケース構築においては、当社が蓄積してきたこれらのDXノウハウを生かすとともに、グローバル展開を支援し、スマート社会の実現に向けた新規事業の創出を目指します。また、住友商事とVodafoneは、今後もそれぞれの事業基盤・ノウハウを持ち寄り、欧州・アフリカを中心とした協業検討を進め、地域社会・経済の発展や社会課題の解決などに取り組みます。
（注1）住友商事によるDABCOへの出資は、関係当局の承認などを条件とするもの。
（注2）UX（ユーザーエクスペリエンス）：ユーザーが商品やサービスの利用を通じて得られる体験のこと。

＜参考資料＞
■DABCOの会社概要

■Digital Asset BrokerによるEVチャージ自動決済イメージ動画

https://youtu.be/udpVlzzlj_4

■Digital Asset Brokerが実現する未来イメージ図

■Vodafone Groupの会社概要

株式会社ストリートスマート（所在地：大阪府大阪市北区、代表取締役：松林 大輔）が運営する先生のための総合プラットフォーム「master study（マスタースタディ）」では、会員様に向けて「Google for Education™ 活用ライブセミナー」を毎週オンラインで開催しています。

「ICT授業研究」や「校務DX」をテーマに、Google for Education の各種ツールの基本操作から、先生がいま知りたい最新トレンド情報まで、明日からすぐに使えるお役立ち情報をお伝えしています。

master study に会員登録をしていただいた方は、どなたでもご参加いただけます。

【毎週水曜日18:00～18:20】に YouTube™ でライブ配信をしていますので、ぜひお気軽にご参加ください！

▼ master study 会員へのご登録はこちらから

　https://bit.ly/3EAcSqV

　※ 参加を希望されるセミナーの【前日16:00】までにご登録ください。

• 5月開催の Google for Education 活用ライブセミナー

5月のセミナーは、「校務DX」が目白押し！「YouTube」「Google スプレッドシート™」「Google マップ™」などを活用した、校務DXのすぐに使えるテクニックをご紹介します。また、master study では初となるプログラミング学習教材「Blockly Games」をお伝えします。プログラミングの授業で使える「Blockly Games」を一緒にご体感ください！

□ YouTube にある複数の動画を活用したい

□ Google スプレッドシートで、もっと校務を自動化したい

□ Google マップの操作や有効活用できるアイデアを知りたい

□ プログラミング教育をどのように進めたらよいか悩んでいる

□ ICTを活用した校務DXをさらに進めたい

1つでも当てはまる方、「授業や校務でのICT活用の引き出しをさらに増やしたい」とお考えの先生方は、新たな発見が満載のセミナーにご参加いただき、さらに一歩進んだICT活用を目指しましょう！

なお、セミナーはすべてライブ配信のため、セミナー中に分からないことや気になることがあれば、チャットを活用してその場で解決していただけます。

• 参加をご希望の方は、いますぐ master study にご登録を！

セミナーへご参加いただくには master study 会員へのご登録が必要です。

ご登録は各セミナー開催日の【前日16:00】までにお願いいたします。

※オンラインセミナーは、Freeプラン会員様もご参加いただけます。

▼Freeプラン・基本契約プラン どちらもこちらからご登録ください！

　https://bit.ly/3EAcSqV

• 基本契約プラン会員様なら過去のセミナー動画も視聴できる！

基本契約プラン会員様は、過去に開催したセミナーのアーカイブ動画をご覧いただけます。

ライブ配信を見逃してしまった方も、繰り返し視聴して操作を確認したい方も、基本契約プランへのご登録でいつでも自分のペースでご視聴いただけます。

そのほかにも基本契約プランでは、教科書と連動した教材テンプレートや「できるシリーズ」の書籍データ、端末の運用・管理に関する資料など、350以上の豊富なコンテンツをご用意しています。（Freeプラン：約100コンテンツ）

▼master study の詳細はこちら

　https://bit.ly/3SsPcKB

▼master study 各プランの詳細

　・基本契約プラン（年額）

　　　ー教員の方向け　年間 2,970円（税込）　※ 1ヶ月あたり 248円

　　　ー企業やフリーランス、個人の方向け　年間 6,600円（税込）　※ 1ヶ月あたり 550円

　・Freeプラン　無料

※Google for Education、YouTube、Google スプレッドシート、および Google マップは、Google LLC の商標です。

株式会社ストリートスマート

2014年に Google トレーニングパートナーとして認定。現在は Education 分野と、Work Transformation（働き方の変革）分野の2つのスペシャライゼーション認定を持つ Google Cloud パートナー企業として、企業・教育機関向けのDXやICT教育の推進・活用支援、ならびにソリューションを提供しています。

各種お申し込み、ご相談はお気軽にお問い合わせください。

【会社概要】

会社名　　　：株式会社ストリートスマート

代表者　　　：代表取締役　松林 大輔

所在地　　　：大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階

設立　　　　：2009年

資本金　　　：6,000万円（資本準備金を含む）

従業員連結　：50名

事業内容　　：企業と教育機関のDX推進事業

ホームページ：https://www.street-smart.co.jp/

MASTER EDUCATION ：https://master-education.jp/

master study：https://master-education.jp/master_study_trial_entry/

■AI・人工知能 EXPOとは

日本最大の、AI技術の専門展示会。
製造、物流、金融、流通など、様々な業種に向けた最新のAI技術（生成AI、チャットボット、ディープラーニング、自然言語処理、画像認識など）が出展予定。AIの導入事例や最新動向が分かるカンファレンスも無料聴講できます（事前申し込み制）。

アジラのブースでは、AI警備システム『アジラ』の紹介や、デモンストレーションを行います。

■イベント概要

名称：NexTech Week2023【春】「第7回 AI・人工知能 EXPO」

会期：2023年5月10日（水）～5月12日（金）　10:00～17:00（全日）

会場：東京ビッグサイト（南展示棟）

展示内容：AI警備システム『アジラ』プレゼンテーション及びデモンストレーション

（※『アジラ』一部機能：侵入検知、異常検知（転倒・喧嘩等）

参加費：入場料無料　※事前予約必要

■参加申し込み方法
下記URLより展示会招待券のお申込み(無料)をしてご来場ください（※招待券がない場合当日5000円かかります。）

EXPO HP:https://www.nextech-week.jp/spring/ja-jp/visit/ai.html

アジラは当日小間番号：6-17番にて出展しております。ブース内にはデモンストレーション他、相談コーナーもございますので、お近くにお寄りの際はぜひ当ブースまで足をお運びください。

■AI警備システム『アジラ』について

‍‍『アジラ』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知するため、警備員の負担を軽減し、見逃しや見落しも無くすことができます。

■AI警備システム『アジラ』で検知可能な行動一覧

『アジラ』は以下の特徴があります。

• 特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知

各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

• AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。

• 既設カメラを利用可能、サーバー1台で50台分の映像を処理

既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が０。サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。

• セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。

AI警備システム『アジラ』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。

◆『アジラ』についてのお問合せ
https://jp.asilla.com/contacts
◆『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html

■株式会社アジラ
代表者：代表取締役 木村 大介
所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容：AI警備システム『アジラ』開発と販売
公式HP：https://jp.asilla.com/

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ：CHKP、以下チェック・ポイント）の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research、以下CPR）は、2023年に入り世界的に急増を示すIoT機器へのサイバー攻撃に関し、警鐘となるデータをレポートとして発表しました。これによると、2023年1〜2月の2カ月間におけるIoT機器を標的とした1組織当たりの週平均サイバー攻撃数は、2022年と比べグローバルでは41%増加、国内では68%増加しました。

IoT機器へのサイバー攻撃レポートサマリ

• 2023年1〜2月の2カ月間のIoT機器を標的とした1組織当たり週平均サイバー攻撃数は、2022年と比べグローバルで41%増加、国内で68%増加しました。

• グローバルでは週平均54%の組織が、国内では同52%の組織がIoT機器を狙うサイバー攻撃に悩まされています。

• ヨーロッパに拠点を置く組織のIoT機器が最も標的にされており、APAC地域とラテンアメリカ地域がこれに続きます。

IoT（モノのインターネット）は、今や日常生活に不可欠なものとなりました。しかし近年のIoT機器の使用増加と共に、様々な脆弱性を悪用したIoT機器へのサイバー攻撃が増加しています。この増加の一因は、近年の新型コロナウイルスの世界的流行期間中に起きた、教育や医療などさまざまな業界での急速なデジタルトランスフォーメーションが考えられます。この変革は事業継続の必要から生じたものであるため、多くの場合セキュリティ対策への十分な考慮がなされておらず、脆弱性が対処されないままとなっています。

サイバー犯罪者たちは、IoT機器のほとんどが適切に保護・管理されておらず、ネットワークの中で最も脆弱な部分の一つであると認識しています。カメラやプリンターのようなIoT機器の脆弱性は、その他の管理されていない機器同様、直接のアクセスや重大なプライバシー侵害につながります。攻撃者が企業ネットワークに侵入する最初の足掛かりとなり、侵害されたネットワーク内での被害の伝播を可能にします。

2023年の最初の2カ月間、ほぼ毎週のように、グローバルでは平均54%（国内では52%）の組織がこのような攻撃の標的となりました。IoT機器を狙った攻撃数は、グローバルでは1組織当たり週平均60件近く、国内では同91件発生しています。この攻撃件数は2022年比ではグローバルで41%の増加であり、2年前と比べると3倍以上です（国内でも約3倍）。 攻撃の対象となるIoT機器は、ルーター、IPカメラ、デジタルビデオレコーダー（DVR）などの一般的な機器から、ネットワークビデオレコーダー（NVR）やプリンターその他に至るまで、多岐にわたります。スピーカーやIPカメラなどのIoT機器は、リモートワークやリモート学習環境においてますます一般的になっており、サイバー犯罪者にとって侵入経路となる可能性を数多く提供しています。

同様の傾向が全地域および業界でも見られました。現在、ヨーロッパ地域がIoT機器への攻撃に最も苦しめられており、1組織当たり週平均70件もの攻撃を受けています。次いでアジア太平洋（APAC）地域が64件、ラテンアメリカが48件、北アメリカが37件（増加率では前年比58%で最大）、アフリカが34件となっています。

教育・研究分野は現在、IoT機器を標的とした攻撃のかつてない急増に直面しています。1組織が受けた週平均攻撃数は131件で、世界平均の2倍以上、前年比では34%増と驚異的です。その他の業界も急増する攻撃にさらされており、下のグラフが示すように、ほとんどの業界で2022年に比べ増加の割合は2ケタを記録しています。

CPRのこれに先立つ報告では、学校のネットワークに保存された豊富な個人情報に対し、ハッカーが学校を“ソフト・ターゲット”として好んで標的とし、学生と学校がともに脆弱であることが明らかになっています。リモート学習への移行は、サイバー犯罪者にとって攻撃対象領域の著しい拡大を招きました。安全の確保されていない大量のIoTデバイスが学校ネットワークに接続され、ハッカーによるこれらのシステムへの侵入を容易にしたのです。さらに、堅固なサイバーセキュリティによる予防や防御技術に対する学校側の投資不足は、サイバー犯罪者がフィッシング攻撃やランサムウェアを展開しやすい状況を招いています。

多く確認された攻撃

IoTの脆弱性悪用をめぐる脅威環境には何百もの脆弱性が存在しますが、企業ネットワークに対するスキャンや攻撃の試みにおいて、そのうちのいくつかは他のものよりも広く悪用されています。以下は、2023年初頭において特に悪用の多い脆弱性のトップ5です。（カッコ内は国内での順位）

• MVPower DVRのリモートコード実行：この脆弱性の悪用により、週平均49%の組織が影響を受けています。(2)

• Dasan GPONルーターにおける認証バイパス（CVE-2018-10561）：週に38%の組織が影響を受けています。(1)

• NETGEAR DGNのコマンドインジェクション：週に33%の組織が影響を受けています。

• 複数のD-Link製品におけるリモートコード実行（CVE-2015-2051）：週に23%の組織が影響を受けています。

• D-Link DSL-2750Bにおけるリモートコード実行：週に14%の組織が影響を受けています。(3)

IoT機器で多発するインジェクション攻撃
コマンドインジェクションは、IoT機器において致命的かつ頻繁に悪用される脆弱性です。攻撃者は脆弱なアプリケーション上の特権を利用し、プログラムへのコマンドの注入が可能です。IoT機器の普及により、この種の脆弱性がサイバー犯罪者の格好の標的となっています。

脆弱性スキャナは、WebアプリケーションやAPIの弱点を特定し悪用する目的で広く使用されています。こうしたツールには正当な用途がありますが、攻撃者は悪意ある目的に使用するのです。最近人気を増している2つのツールが、アウトオブバンドセキュリティテストツール（OAST）と、「Interact.sh」です。

スキャン技術は、潜在的な被害者をピンポイントで特定するフィルタリングツールとして用いられます。攻撃の複雑性が低い場合、攻撃者が好む最初のステップはスキャンです。スキャンのプロセスでは、シンプルなペイロードを大きなグループに送信し、脆弱なターゲットが最初のリクエストに応答することにより、脆弱性が確認されます。この方法はアクティブスキャンに該当し、サイバー犯罪者が用いる攻撃の戦術とテクニックに関する階層的フレームワークであるMITRE Matrix for Enterpriseにおける最初のステップです。

スキャンによって、攻撃者はターゲットの脆弱性を確認し、確実にターゲットのみが実際の悪意あるペイロードを受け取るようにできます。調査結果によると、1週間のテスト期間中、少なくとも3%のネットワークがこのスキャン手法の影響を受けました。この攻撃手法を採用したIoT機器への攻撃において悪用された脆弱性には、以下があります。

• NETGEAR DGNのコマンドインジェクション

• NETGEAR R7000およびR6400のcgi-binディレクトリのコマンドインジェクション（CVE-2016-6277）

• FLIR AX8赤外線サーマルカメラのコマンドインジェクション（CVE-2022-37061）

• 複数のIoTへのコマンドインジェクション

IoT攻撃に対し組織はどう自衛できるか
日常業務におけるIoTデバイスへの依存度が高まる中、これらのデバイスの安全性を確保するためには、常に警戒を保ち、予防策を取ることが極めて重要です。IoTセキュリティ向上のため、以下のような対策が可能です。

1. IoT機器は、セキュリティに重点を置き、機器の市場流通前に機器内部にセキュリティ対策を実施している信頼できるブランドから購入する。

2. パスワードポリシーを実践して十分複雑なパスワードを設定し、可能であれば多要素認証（MFA）を使用する。

3. 接続された機器が最新のソフトウェアにアップデートされていることを確認し、機器の状態を良好に保つ。

4. 接続された資産にゼロトラストネットワークアクセスのプロファイルを適用する。

5. ITとIoTのネットワークを可能な限り分離する。

チェック・ポイントのIoT保護機能について
チェック・ポイントはネットワークセキュリティの最新バージョンであるQuantum Titan (R81.20)の一部としてCheck Point Quantum IoT Protect < https://www.checkpoint.com/quantum/iot-protect/ > を提供しています。このバージョンでは、回避性能の高いゼロデイDNS、フィッシング攻撃、IoT攻撃をブロックすることにより、ネットワークセキュリティを革新します。

2023年3月、このQuantum IoT Protect < https://blog.checkpoint.com/2022/10/24/introducing-check-point-softwares-new-autonomous-iot-threat-prevention-solution-quantum-iot-protect/ > に関連して、ネットワークに接続されたIoT機器をグループ／ゾーンに独自にプロファイルし、それらのIoT機器に自律的ポリシーを作成する技術について特許 < https://patents.justia.com/patent/20220239680 > を取得しています。本特許記載の技術により、組織はわずか数分のうちにIoT資産を自動的に発見し保護できます。チェック・ポイントはネットワークIoT関連の攻撃に対して自律的な保護を提供する唯一のベンダーであり、このソリューションは、IoT資産に対するゼロトラストネットワークアクセスプロファイルを自動作成し、自律的ポリシーを実施することで、IoT資産を既知及び未知のサイバー脅威から保護します。

チェック・ポイントの画期的な新しいIoT向けセキュリティソリューションの詳細は、Quantum IoT Protect < https://www.checkpoint.com/quantum/iot-protect/ > ウェブサイトをご覧ください。また、IoT関連のネットワークリスクに関する無料診断 < https://pages.checkpoint.com/iot-security-checkup.html > もご利用いただけます。

テクノロジーが進化を続けるにつれ、サイバー攻撃もまた高度さと頻度を増していきます。強固なセキュリティ対策を実施し、可視化、脅威およびベストプラクティスに関する最新情報を常に得ることにより、サイバー犯罪者に対する組織の自衛と自社IoT機器に対する保護はより良いものとなります。

本レポートでは、チェック・ポイントのThreat Prevention < https://www.checkpoint.com/infinity/zero-day-protection/ > テクノロジーによって検出され、チェック・ポイントのThreatCloud AIによって保存・分析されたデータを用いています。 Check Point ThreatCloud AI < https://www.checkpoint.com/solutions/threat-intelligence-research/ > は、ネットワーク、エンドポイント、モバイル、IoT機器を網羅する世界中の数億個のセンサーから得られる、リアルタイムの脅威インテリジェンスを提供します。この脅威インテリジェンスは、チェック・ポイントのインテリジェンスおよびリサーチ部門であるCPR < https://research.checkpoint.com/ > による、独自のリサーチデータによって強化されています。本レポートのデータは、2021年初頭から2023年3月までに収集、分析されたものです。

本プレスリリースは、米国時間2023年4月11日に発表されたブログ（英語）< https://blog.checkpoint.com/security/the-tipping-point-exploring-the-surge-in-iot-cyberattacks-plaguing-the-education-sector/ > および米国時間2023年4月12日に発表されたブログ（英語） < https://blog.checkpoint.com/security/check-point-registers-patent-for-uniquely-profiling-and-autonomously-enforcing-security-for-iot-devices/ > をもとに作成しています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud < https://www.checkpoint.com/infinity/threatcloud/ > に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

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E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

“EDI-Master Cloud for AnserDATAPORT“接続サービスの概要図

■背景
2024 年のINSネット（ディジタル通信モード）提供終了に伴い、固定電話網からIP網への移行が必要になる中、銀行と企業間で行われるファームバンキングにおいてもINSネットを使用した従来型EDIからの切替えが進められています。AnserDATAPORTは、「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」に準拠したファイル伝送サービスであり、閉域ネットワークサービスConnecureを利用することで、企業が銀行ごとに個別のネットワークを引くことなくデータ交換が可能なサービスです。閉域ネットワークならではの安全性や、広域IP網対応の手軽さから多数の金融機関・団体で従来型EDI方式の後継として採用されており、ファームバンキングを利用する一般企業においても、接続先銀行の切替え方針に合わせてAnserDATAPORTへの移行が検討されています。

このような状況を踏まえ、キヤノンITSは、ファームバンキングにおける従来型EDIの早期切替えを支援する”EDI-Master Cloud for AnserDATAPORT接続サービス”の提供を開始します。

■特長

“EDI-Master Cloud for AnserDATAPORT接続サービス”は、企業が個別にConnecure回線を敷設することなくAnserDATAPORTへの接続ができるサービスです。「EDI-Master Cloud」契約企業との間をインターネット回線によりSFTP接続し、「EDI-Master Cloud」とAnserDATAPORTとの間は、キヤノンITSが用意した開通済みのConnecure回線を利用することで、銀行とのセキュアなデータ交換を早期に実現します。

1.  お客さまは、自社でConnecure回線を用意することなくAnserDATAPORTの利用を開始できます。

2.  Connecure回線は、EDI-Master Cloudを利用しているお客さまと共用で利用するため個別に回線を敷設するよりも安価に利用できます。

3.  Connecure回線の敷設・運用はキヤノンITSが行うため、AnserDATAPORTの利用におけるお客さまの運用負荷を軽減します。

■展望

キヤノンITSは、「EDI-Master」シリーズを中核とするEDIソリューション事業で、2025年までに年間売上高35億円をめざします。今後も継続的にお客さまの声を製品・サービスに反映した機能強化を図り、お客さまのEDI業務の効率化を強力に支援していきます。

※  別途、「EDI-Master Cloud」の契約が必要です。

〈ウェビナーの開催について〉

“EDI-Master Cloud for AnserDATAPORT接続サービス”の提供開始にあわせ、金融機関との取引における従来型EDIからの切り替え対策を解説するセミナーを開催します。

〈EDI-Master Cloudの特長〉

●  マイクロサービスアーキテクチャやオートスケーリング、コンテナ技術など、クラウドに最適な技術を活用し、高い可用性・耐障害性・スケーラビリティを備えたクラウドネイティブなEDIサービスです。

●  OpenAPI(Web API)で機能を提供しており、基幹システムや運用管理ソフト、EAI/ETLなど様々な製品・サービスとの連携が可能です。

●サービス基盤はアマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）を採用しています。キヤノンITS はAWSアドバンストティアサービスパートナーであり、豊富なEDIシステムの設計・構築・運用経験と共に、基盤からアプリケーション、EDI運用業務まで高品質なサービスをワンストップで提供します。

※  「AnserDATAPORT」と「Connecure」は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データにおける登録商標です。

※  「INSネット」は東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社の登録商標です。

※   全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）（制定：平成29年5月）https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/efforts/system/protocol/

●一般の方のお問合せ先：ビジネスソリューション営業本部　東日本営業部　03-6701-3456（直通）

●EDI-Master Cloudホームページ：https://www.canon-its.co.jp/products/edi_mastercloud/

●ニュースリリースホームページ：https://canon.jp/newsrelease

• AppSheet の特長と、導入のポイントや活用に関する考え方を解説！

近年、国内のノーコード・ローコード開発の市場は右肩上がりで、拡大傾向は今後も継続すると予測されています。

企業のDXとして、非エンジニア職の社員が業務アプリを開発した企業事例の公開や、ノーコード・ローコード開発のサービスを導入し始めている企業も増えています。

ノーコードでアプリ開発が可能な AppSheet は、Google Workspace を含む企業向け Google Cloud サービスの1つで、Google Workspace と親和性が高いサービスです。

本セミナーでは、Google Cloud サービスのライセンス販売と開発をおこなう日本情報通信株式会社と、Google Workspace の活用を支援するストリートスマートの2社共催により、それぞれのスペシャリスト領域で豊富な知見を凝縮したコンテンツをお届けします。

Google Workspace 導入済みで更に活用を拡げたい企業の方や、これから導入予定で AppSheet まで検討したい企業の方も、ぜひご参加をお待ちしております。

▼お申し込みは下記エントリーフォームよりお願いします。

https://www.master-apps.jp/seminar/920/

• セミナー概要

開催日：2023年5月26日（金）14:00-15:30

※進行状況により終了時間が前後する場合がございますので、予めご了承ください。

※オンサイトのみの開催となります。

会場：Google 本社　渋谷ストリーム セミナールーム　　

※事務局から参加方法のご案内時に、当日の会場入館方法をご案内いたします。
※多くのお申し込みがあった場合、次回の参加をご案内する場合がございますので、予めご了承ください。

セミナー参加費：無料

お申し込み方法：エントリーフォームよりお申し込みください。

お申し込みURL：https://www.master-apps.jp/seminar/920/

※申し込み〆切：2023年5月24日（水） 23:59まで

セミナーのポイント

・AppSheet の開発とコンテンツ利用者教育をカバーする内容で、AppSheet 導入検討段階で欲しい情報がまとめて得られる

・AppSheet の特長や他社ノーコードサービスとの違いを踏まえ、ノーコード・ローコード開発のサービス活用に関する考え方や重要なポイントを知ることができる

・社内の業務改善やリスキリングに使えそうなサービスか、ハンズオンを通じて実際に体験することができる

• このような方におすすめ

・企業内のDX推進者で、業務改善を現場から実現したいと考えているご担当者様
・人事部門で、社員のリスキリングを検討されているご担当者様
・Google Workspace 導入後、社内で更に使いこなして業績向上に寄与したい情報システムのご担当者様

セミナー構成：

　・はじめに

　・企業で利用するための AppSheet Enterprise のライセンスと機能について

　　ローコード・ノーコードの開発動向、AppSheet のライセンス形態とその機能の違い

　・ハンズオン – AppSheet の操作方法を体験

　・パネルディスカッション＆QAタイム

　　登壇者2名が AppSheet 導入のための注意点などについてディスカッションします

　　主なテーマ（当日変更になる場合があります）

　　　 – 野良アプリは悪いのか？

　　　 – AppSheet 導入の段取り

　　　 – 継続的な開発体制

登壇者：

・株式会社ストリートスマート：佐藤 純也

　Google Workspace や AppSheet の効果的な活用を支援する企業向けのチェンジマネジメント施策の実施や、それらのサービス企画・設計に従事。

・日本情報通信株式会社：常田 秀明

　長年システム開発に携わりクラウドの啓蒙活動に従事、2023年 Google Partner Top Engineer に選出。

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞

株式会社ストリートスマート　Enterprise事業部

メールアドレス：info@street-smart.co.jp

お問い合わせフォーム：https://www.master-apps.jp/inquiry/

株式会社ストリートスマート

2014年に Google トレーニングパートナーとして認定。現在は Work Transformation（働き方の変革）分野と、Education 分野の2つのスペシャライゼーション認定を持つ Google Cloud パートナー企業として、企業・教育機関向けのDXやICT教育の推進・活用支援、ならびにソリューションを提供しています。

各種お申し込み、ご相談はお気軽にお問い合わせください。

【会社概要】

会社名　　　：株式会社ストリートスマート

代表者　　　：代表取締役　松林 大輔

所在地　　　：大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階

設立　　　　：2009年

資本金　　　：6000万円（資本準備金を含む）

従業員連結　：50名

事業内容　　：企業と教育機関のDX推進事業

ホームページ：https://www.street-smart.co.jp/

Master Apps ：https://www.master-apps.jp/

Master Program：https://www.master-apps.jp/master-program/

※ Google Workspace、AppSheet および Google Cloud は、Google LLC の商標です。