通信・インターネット

株式会社メディアリンクス(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長 菅原 司 東証スタンダード6659 以下メディアリンクス)は、2023年4月16日から19日にラスベガスで開催されたNAB show2023に出展しました。
その中で、150件以上の製品およびサービスの応募の中から、新製品Xscend®がBaM Awards® 2023のCONNECT分野のファイナリストに選出されました。

BaM Awards®について
BaM Awards®は25年以上の歴史を持つ業界団体IABMが授与する賞の１つで、真のビジネスと創造的な利益をもたらす優れた技術革新を表彰します。
https://theiabm.org/bam-awards-nab-2023-shortlist/

NAB show2023

NAB show2023は100周年にふさわしい盛り上がりで、65,000人を超える来場者が会場を訪れ、
創業30周年を迎えた当社ブースで新製品Xscend®を発表しました。
世界各国の通信キャリア、放送局、システムインテグレーターから150社にご来場頂きました。
Xscend®の特徴であるサービス収容率、拡張性が、世界各国のお客様が直面している「設置スペース」、「低消費電力」、「サービス導入後の機能拡張性」の問題を解決できる製品であると高評価を得ました。

当社のCMOであるJohn DaleはNAB show2023の総括として次の様にコメントしています。

「創業30周年の記念すべき年に新製品をNAB showで発表できたことを大変嬉しく思います。加えて、名誉あるBaM Awards®を受賞したことを大変光栄に思います。当社ブースでは、日本を含む世界各国のお客様とXscend®を含む当社製品に関する具体的な導入計画、検証計画について協議することができました。引き続き、お客様のご要望に全力で対応して参ります。」

メディアリンクスについて
メディアリンクスは、世界中の放送局や通信事業者に、4K UHD/HD/SD SDIビデオ、SMPTE ST2110、オーディオ、高帯域幅データなど様々なタイプのメディアをIPによって伝送する最先端技術を駆使した製品とソリューションを提供しています。メディアリンクスの製品は、オリンピック、サッカーワールドカップなどの世界中のスポーツやエンターテイメントイベントの放送でも活躍しています。2014年には、JPEG2000（J2K）相互運用の標準化と製品化の貢献により、テクノロジー&エンジニアリングエミー賞を受賞しており、IP伝送技術の普及に貢献しています。

東証スタンダード証券コード：6659

利用SNS：LinkedIn,Instagram,Twitter,Youtube

調査期間: 2023年4月16日―4月22日      

調査業者: RNPL  

調査対象: 当社は、あらゆる規模の 545の市場プレーヤーに対して調査を実施しました。   

有効な回答の数: 545

調査方法: 実地調査 226、 インターネット調査319 

調査回答者: 調査は、収益に基づいて企業を対象に実施されました。 

調査結果:  

質問: 光電子トランジスタ市場の規模はどのくらいですか?

光電子トランジスタの市場規模は、2023 ー2035 年までの予測期間中に、 最大20% の CAGR で成長することにより、2035 年末までに 最大220 億米ドルに達すると推定されています。これに加えて、2022 年には、光電子トランジスタの市場規模は 約70 億米ドルでした。市場の成長は、スマートフォンとラップトップの需要の増加に起因する可能性があります。パソコンやスマートフォンの動作には、トランジスタをはじめとするさまざまな光電子部品が欠かせません。したがって、光電子トランジスタの需要は、これらのデバイスに対する需要の増加の結果として上昇しています。統計によると、2022 年には世界中のモバイル加入者数が 70 億人を超えました。2025 年までに、モバイル ユーザーの総数は約 80 億人に達すると予測されています。これらに加えて、光電子トランジスタ市場成長を促進すると考えられている要因には、技術の進歩の増加が含まれます。

質問: 光電子トランジスタ市場の成長を牽引する主な要因は何ですか?

市場の成長を牽引する主な要因は次のとおりです。

• 再生可能エネルギーへのシフトの拡大ー太陽光発電部門における光電子部品の採用は、再生可能エネルギー源への移行によって推進されており、その結果、市場の成長を促進すると推定されています。2020 年には、再生可能エネルギーは現在、米国の発電量の 15% 以上を占めています。

• モノのインターネット (IoT) の採用の増加

• 自動車産業の拡大

• 慢性疾患の蔓延

質問: 光電子トランジスタ市場に関連する課題は何ですか?

市場に関連する課題は次のとおりです。

• 光電子トランジスタの法外なコストー光電子トランジスタに関連する高コストは、市場の成長を鈍化させると予測される主要な要因の 1 つです。たとえば、光電子で作られたトランジスタは、高度な製造プロセスと材料を必要とすることが多く、従来の電子部品に比べてコストが高くなる可能性があります。これにより、コストが問題となるアプリケーションでの使用が制限される場合があります。

• 標準化の欠如

• 温度、湿度、振動などの環境要因に非常に敏感

質問: 光電子トランジスタ市場はどのように分類されますか?

市場は次のように分類されます。

タイプ別

• タンク密閉

• 樹脂密閉

• その他

 市場は、タンク密閉、樹脂密閉、およびその他にタイプ別に需要と供給について細分化され、分析されています。3種類の光電子トランジスタのうち、樹脂密閉セグメントは、2035年に最大の市場シェアを獲得すると推定されています。このセグメントの成長は、世界中で電子機器の需要が高まっていることに起因する可能性があります。世界中のあらゆる業界で電気機器の需要が高まっているため、市場の成長を後押しすると予想されます。データによると、インド国内のエレクトロニクス生産は、2021 年の 650 億米ドル以上から増加しました。

アプリケーション別

• 回路結合

• 光センサー

• その他

 世界の光電子トランジスタ市場は、回路結合、光センサーなどへのアプリケーション別に需要と供給についても分割および分析されています。これら 3 つのセグメントの中で、光センサー セグメントは 2035 年に大きなシェアを獲得すると予想されます。医療機器、自動車システム、環境モニタリングなどのさまざまなアプリケーションで、光センサーがますます採用されています。これに加えて、光センサーの作成において、光電子トランジスタはますます重要になっています。その結果、今後数年間でこのセグメントの成長のための多くの機会が生まれると予想されます。

質問: 光電子トランジスタ市場の主要プレーヤーは? 市場における最近の進展にはどのようなものがありますか?

市場の主要プレーヤーは、Honeywell International Inc.、KODENSHI Corporation、Cypress Semiconductor Corporation、Diodes Incorporated、STMicroelectronics、Infineon Technologies AG、および Renesas Electronics Corporation などです。

市場における最近の進展は次のとおりです。

• 2020 年 4 月: Infineon Technologies AG は Cypress Semiconductor Corporation を買収し、物理世界とデジタル世界を橋渡しし、デジタル化に影響を与える市場で入手可能な最も完全なポートフォリオを顧客に提供しました。

• 2022 年 7 月: Diodes Incorporated は、新しいトランジスタ アレイ DIODES ULN62003A を発売しました。これは、ソレノイド、リレー、DC モーター、LED ディスプレイなど、幅広い負荷を駆動することができます。また、エアコン、電子レンジ、乾燥機、洗濯機にもご使用いただけます。

質問：光電子トランジスタ市場で有利な成長機会を提供すると予想される地域はどれですか?

北米の光電子トランジスタの市場シェアは、他のすべての地域の市場の中で、2035 年末までに最大のシェアを保持すると予測されています。市場の成長は、主に先進国のさまざまな企業での光ファイバーの採用の増加に起因する可能性があります。さらに、この地域の電気産業機械および医療機器の生産における光電子トランジスタの需要の高まりと、LEDライトの採用の急増も、この地域の市場の成長に貢献すると予想されます。北米では、さまざまなエンドユース アプリケーションでの光ファイバー接続の採用率が 8% を超えており、2025 年までに上昇すると予想されています。

 アジア太平洋地域の光電子トランジスタ産業は、2035 年末までにシェアを記録し、2 番目に大きいと推定されています。この地域では光電子に基づく製品に対する需要が高まっているため、光電子トランジスタの市場はおそらく増加するでしょう。さらに、5Gネットワークの開発やモノのインターネット（IoT）などのテクノロジーの進歩の高まりも、この地域の市場の成長に貢献すると予想されています。さらに、この地域の拡大する電子産業も、予測期間中に市場の成長を後押しすると予想されます。さらに、ヨーロッパの市場は、他のすべての地域の市場の中で、2035 年末までにシェアの過半数を占めると予測されています。市場の成長は、主に光電子産業の増加に起因する可能性があります。さらに、この地域での研究開発への政府による投資の増加と、技術の進歩の増加も、この地域の市場の成長に貢献すると予想されます。

会社について：

 Research Nester（LAMORI PRIVATE LIMITED）目標は、効率的なビジネス ソリューションを提供することにより、クライアントが目標を達成できるよう支援することです。当社の調査アナリストとコンサルタントの多様なネットワークを通じて、クライアントが予算を含むビジネス評価のすべての重要な側面を理解し、世界中で戦略的なビジネス解決策を提供できるように支援します。RNPL は 30 か国以上で信頼と顧客基盤を獲得しており、他の経済への拡大にもさらに注力しています。当社は、クライアントに可能な限り最高のサービスを提供し、ビジネスの範囲を拡大するのを支援することを約束します。

対象期間：５月１１日（木）まで

対象製品：MX5300-JP
対象店舗：アマゾンLinksys公式ストアおよび全国家電量販店

「MX5300はご家庭のみならず、中小企業のお客様にも広くお使いいただいています。非常に高い処理能力を誇るため、オフィスや学校、カフェなどＷｉＦｉが混雑しがちな場所に最適です。またメッシュＷｉＦｉの特性を利用して複数台設置してエリアの拡張や負荷分散も容易です。既存の有線ＬＡＮ環境にブリッジ接続することでWiFi 6 のアクセスポイントとしてもご利用いただけます。B2B向けのご案内も可能ですので是非直接お問合せください。」（リンクシスジャパンセールスリード 池内哲）

■ ＭＸ5300-JP 概要

　Linksys VelopシリーズのWi-Fi 6メッシュルーター「MX5300」は、高速無線LAN規格Wi-Fi 6（ IEEE 802.11ax）技術に対応し、世界で数々の受賞歴を誇るLinksys「Intelligent Mesh™」 テクノロジーを組み合わせて、Wi-Fi 6対応デバイスのスマホを始め、ご自宅のIoT機器や4K / 8K接続など高帯域幅アプリケーションの増加に対して、全ての同時処理が可能となり、途切れないストリーミング、接続の高速化、接続されたデバイスのバッテリー寿命の改善を提供しながら、Wi-Fiトラフィックの最適化を行い、より速く、より広範囲に、そしてより安定したWi-Fi 環境を提供します。

Linksys Velop「MX5300」は、１つのノードで190平方メートル(*1)をカバーし、同じ帯域幅を共有する最大250個(*2)のデバイスの接続を管理することができます。
本製品はトライバンドで最高Wi-Fi速度5.3Gbps（2.4 GHz: 1,147Mbps / 5 GHz: 1,733Mbps / 5GHz: 2,402Mbps）を提供し、次世代OFDMA（直交周波数分割多元接続）により高密度シナリオで接続効率を向上し、複数のデバイスに同時高速Wi-Fi通信を実現します。また、MU-MIMO (マルチユーザー多入力/多出力) テクノロジーにより同時8台以上のデバイスでアップロードとダウンロードが可能です。

 また、Qualcomm社の2.2GHzクアッドコアCPU採用でより高い処理能力を実現し、5つの1ギガビッド対応イーサネットポート（WAN x 1, LAN x 4）を備えて高速の有線接続をサポート、超高速USB3.0ポート内蔵により共有ストレージデバイスにも素早く接続し、さらなるWi-Fi接続の新境地を実現します。
 

Linksys Velopシリーズは全製品メッシュWi-Fiルーターのため、既存のVelopルーターに加え新たに本製品を追加することで簡単により幅広いWi-Fiネットワークを構築することができ、Velopシリーズで家の隅々まで安心・安全・安定した高速接続を実現します。

*1： MX5300は日本電波法により日本国内では一つのノードで最大190平方メートルをカバー、米国を含むその他地域では最大3,000平方フィートをカバー。
*2： 当社テストより、最大250台の接続試験済み。

■ MX5300-JP 製品特徴

・接続台数UP：スマート家電に最適
1台で最大190平方メートルをカバー、最大250台接続可能；さらにMU-MIMOとOFDMA技術を採用し、最強の同時接続を実現

・通信速度UP：ゲームや映画にベスト
1台で5300Mbpsの強力トライバンド、従来より2.5倍の速さ

・メッシュWi-Fiルーターだからこそ実現できる無限の拡張性
当社「Intelligent Mesh™」技術を用いて、既存のVelopルーターのWi-Fiネットワークを拡張することが可能

・手間のかからない簡単なセットアップ
Velop専用アプリ「Linksys」を使用して、手元のスマートフォンより簡単に本製品の設定が可能

・白を基調としたシンプルでスタイリッシュなデザイン
ご自宅の雰囲気を邪魔することなく、どのインテリアにも溶け込むよう、白を基調としたシンプルなデザインを提供

≪製品仕様≫
製品名　MX5300
型番　　MX5300-JP
Wi-Fi テクノロジー　AX5300 MU-MIMO トライバンドギガビット
ネットワーク標準規格　802.11a 802.11b 802.11g WiFi 4 (802.11n) WiFi 5 (802.11ac) WiFi 6 (802.11ax)
Wi-Fi 帯域幅　2.4 GHz および 5 GHz (x2)
Wi-Fi 速度　最大5.3Gbps （2.4 GHz: 1,147Mbps / 5 GHz: 1,733Mbps / 5GHz: 2,402Mbps）
Wi-Fi 範囲　190平方メートル
イーサネットポート数　Gigabit WAN ×1 / Gigabit LAN ×4
その他のポート　USB3.0 / 電源
アンテナ　内蔵
プロセッサ　2.2 GHz クアッドコア
メモリ　フラッシュ: 512MB、RAM: 1GB
ワイヤレス暗号化　最大 128 ビット
セキュリティ機能　WPA2 WPA2 / WPA3 混在モード
電源　入力: 100-240V と 50-60Hz、出力: 12V/4A
本体サイズ　奥行11.4 cm x 幅11.4 cm x 高さ24.4 cm
質量　1.59 kg
製品保証　3年

■ 対象製品のアマゾン商品ページ

MX5300 – https://amzn.asia/d/9SDV26Z

参考価格：42,900円（税込）

■ メディア関係者様および、新規お取引希望のお問合せ

japansales@linksys.com

■ Linksys（リンクシス）について

Linksysは、信頼性とセキュリティ性に優れたネットワークおよびメッシュテクノロジーにより、卓越したWiFiエクスペリエンスを提供しています。とりわけ、当社の製品は有効性に優れています。どこでどんな状況で利用しても、LinksysのWiFiには無駄な複雑さが一切ないので、誰でも簡単に、お気に入り動画のストリーミング視聴を楽しんだり、インターネット上で副業を立ち上げたり、人生の大切な一瞬に心を通わせ合ったりできるのです。当社は1988年の創業以来、業界をリードするネットワーク機器のブランドとして、WiFi製品の提供によってお客様の暮らしや活動を支えています。弊社におきましても、警視庁発表の「家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起」の取り組みに賛同するとともに、注意喚起を行ってまいります。

「multibook」が出力したCASに対応するデータ(一部抜粋)

■新機能の開発背景：経済成長が高い一方、会計業務はアナログなフィリピン

日系企業のフィリピン進出意欲は高く、2021年時点で海外拠点数は1,300を超えています※。また、JETROが2023年2月に発表したビジネス短信によると、フィリピンでの2022年GDP成長率は7.6％と過去40年での最大値を記録しています。フィリピンでは農業、漁業中心から販売業、IT関連をはじめとするサービス業が成長し、外貨の流入や雇用が拡大され、今後も経済成長が続くと見られます。

フィリピンにおける会計記帳は手書き帳簿が原則となっており、取引数の多い企業にとっては現実的な手段ではありません。2002年にBIRによるCASの運用が開始されたことで、BIRから審査を受け、承認された企業は会計システムによる会計業務が可能となりました。一方でCASの登録申請から審査・承認までの期間が最長2年を要したり、CAS要件が厳しく承認されないケースも多く、会計システムを利用できる企業は限られていました。

その後、2016年にドゥテルテ大統領が就任し行政手続きの最長処理日数が制定されたことや、2021年にCASの登録手続きが簡易化され、手続き後、3営業日以内で確認書が発行されるようになり、現在は会計システムの利用が広がりつつあります。

このような中で、当社においてもフィリピンに拠点を設ける日系企業から、CAS対応リクエストを多く受領し、今回の開発に至りました。また、CASへの対応だけでなく、さらなる利便性・効率性を提供するため、税務報告対応や商習慣対応の機能拡充も同時に行いました。

当社は今後も継続して、各国のバックオフィス業務の効率化、経営管理の向上につながる開発を行い、日系企業のグローバル進出を支援します。

※参照：外務省　海外進出日系企業拠点数調査　令和3年10月1日

簡素化された現在のCAS登録の流れ

■新機能の詳細

CASシステム要件対応

・Invoice ＆ Official Receipt　(日本での請求書と領収書にあたる)への必要な情報の出力

・仕訳帳、総勘定元帳、売上仕訳帳、仕入仕訳帳、在庫元帳の出力機能と必要情報の出力

・データログの管理

・BIR Form2307(源泉税の納付証明書)の出力

・セキュリティ要件（パスワードの要件、権限管理の要件）

税務報告対応機能

・拡大源泉税（1601EQ、1604EQ） 申告書類の作成

・拡大源泉税 入力支援機能

・VAT申告書類（Value Added Tax：付加価値税　2550Q）の作成

商習慣対応機能

・機能通貨の考え方により、会社通貨がPHP（フィリピンペソ）以外の場合（例．USD）でも、税務用にPHPでの財務諸表出力が可能、かつ、PHPでの金額は、伝票ごとのヒストリカルレートを利用してPHP換算

■クラウド型会計・ERP「multibook」概要

海外拠点管理に最適なクラウド型会計・ERPサービスです。12言語※・複数帳簿に対応し、各言語・通貨での会計業務や為替の換算が可能で、複数拠点を本社で一元管理できます。

製造・商社・飲食・建設など多業種にわたり、上場企業から非上場企業まで、31ヵ国・300社への導入実績があります。

サービス名：multibook（マルチブック）

URL：https://www.multibook.jp/

利用料金：月額7万円〜（サポート費用1万円/月含む）。

主な機能：12言語対応※、各言語・通貨による会計、固定資産管理、在庫管理、経費精算、連結会計連携、リース資産管理等

※12の対応言語： 

日本語、英語、タイ語、ベトナム語、韓国語、ミャンマー語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語（繁体字・簡体字）、インドネシア語

■株式会社マルチブック　会社概要

会社名：株式会社マルチブック

代表者：代表取締役CEO渡部学

設立：2000年9月

本社：東京都品川区西五反田1-1-8 NMF五反田駅前ビル5階

海外拠点：シンガポール ・タイ ・香港 ・ オランダ 

事業内容：クラウド型会計・ERPサービス「multibook」等の企画・開発・提供

URL：https://www.multibook.jp/

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント）の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research、以下CPR）は、2023年第1四半期のブランドフィッシングレポートを公開しました。このレポートでは、2023年1月～3月を対象に、サイバー犯罪者が個人情報や決済認証情報の窃取を目的としてなりすましに利用したブランドのランキングを発表しています。

2023年第1四半期ブランドフィッシングの標的上位

以下は、ブランドフィッシング攻撃における出現率が総合的に高かったブランドの上位です。

1. ウォルマート（世界のフィッシング攻撃全体の16%）

2. DHL（13%）

3. Microsoft （12%）

4. LinkedIn （6%）

5. FedEx （4.9%）

6. Google （4.8%）

7. Netflix （4%）

8. ライファイゼン（3.6%）

9. PayPal （3.5%）

2023年第1四半期、小売業大手の多国籍企業ウォルマート（Walmart）がなりすまし全体の16%を占め、前2022年第4四半期の13位から大きく順位を上げランキング首位となりました。これは、「供給システムの崩壊」に関するアンケート調査を名目とした悪意あるリンクのクリックを被害者に促す大規模なフィッシングキャンペーンが要因となっています。一方、DHLはフィッシング攻撃全体の13%を占め、前四半期から引き続き2位となりました。3位には僅差の12％でMicrosoftが続いています。全体としてテクノロジー業界が最も多くなりすまされた業界となり、運送業、小売業が続く結果となりました。

今回の最新レポートでは、脅威アクターが金融業界の組織を利用して銀行口座情報を盗み出す手口にも焦点を当てています。今回、欧州系銀行のライファイゼン（Raiffeisen）が8位でランキングに初登場しました。第1四半期にフィッシング攻撃全体の3.6%を占めたライファイゼンのフィッシングキャンペーンでは、被害者は、不正行為に対するアカウントのセキュリティ確保のために悪意あるリンクをクリックするよう促されていました。情報を入力し送信してしまうと、攻撃者による窃取を許すことになります。

Netflixになりすましたフィッシング詐欺 – 決済情報窃取の例

2023年第1四半期、Netflixブランドを個人への詐欺に利用する不正なメールを検知しました。このメールは一見「Netflix」からのようですが、送信元は「support@bryanadamstribute[.]dk」というウェブメールアドレスです。メール件名は「Uрdаtе rеquіrеd – ассоunt оn hоld（アップデートが必要です – アカウント停止中）」、メッセージ本文には、次期請求に対する支払いが承認されなかったため受信者のNetflixアカウントが停止された、との内容が記されていました。このメールにはサブスクリプション更新のためのリンクが含まれ、被害者に正しい支払い情報を入力するよう求めています。しかしこのリンクは、決済情報を盗む意図のもと、被害者を悪意あるウェブサイトへと誘導します。

画像1：「Updated required – account on hold（アップデートが必要です – アカウント停止中）」という件名の悪質なメール

ライファイゼン銀行を装ったフィッシングメール – アカウント窃取の例

この例で試みられているのは、フィッシングメールによるユーザーのライファイゼン銀行口座情報の窃取です。送信者名は「Raiffeisen（ライファイゼン）」ですが、メールアドレスは「support@raiffeisen-info[.]com」となっています。メールの件名はルーマニア語で「Noul serviciu SmartToken nu este acti（SmartTokenサービスが無効です）」と書かれており、本文には、不正行為に対するアカウントの安全を確保するため、被害者がSmartTokenサービスを有効にする必要があると記されています。このメールは悪意あるリンクを含んでおり、攻撃者は被害者にクリックさせ、アカウントを窃取しようとしています。

画像2：「Noul serviciu SmartToken nu este acti（SmartTokenサービスが無効です）」という件名の悪質なメール

チェック・ポイントのデータグループマネージャー、オマー・デンビンスキー（Omer Dembinsky）は、次のように述べています。

「犯罪グループは可能な限り多くの人々から個人情報を奪うため、大規模で緻密なフィッシングキャンペーンを計画しています。例えばライファイゼンの名を利用したキャンペーンでは、攻撃の目的は口座情報の窃取です。また、人気のストリーミングサービスNetflixへのなりすましでは、決済情報の窃取を目的としています。フィッシングの脅威に対する最善の防御は、一貫して知識にあります。各企業の従業員には、ドメインのスペルミスや本文のタイプミス、日付の誤りといった細かい要素から悪意あるメールやリンクを発見できるよう、疑わしい痕跡に着目するための適切なトレーニングを実施する必要があります」

ブランドフィッシング攻撃において、サイバー犯罪者は正規サイトと類似したドメイン名やURL、ウェブページデザインなどを用い、有名企業やブランドの公式ウェブサイトの模倣を試みます。偽のウェブサイトへのリンクは、電子メールやテキストメッセージなどで標的となる個人に送信されるほか、ウェブ閲覧中のリダイレクトや、不正なモバイルアプリケーションから引き起こされる場合もあります。偽のサイトは多くの場合、ユーザーの認証情報や支払い情報、その他の個人情報を盗み出すことを目的とした入力フォームを含んでいます。

 本プレスリリースは、米国時間2023年4月18日に発表されたブログ（英語） < https://www.checkpoint.com/press-releases/retail-giant-walmart-ranks-first-in-list-of-brands-most-likely-to-be-imitated-in-phishing-attempts-in-q1-2023/ > をもとに作成しています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud < https://www.checkpoint.com/infinity/threatcloud/ > に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 （合同会社NEXT PR内）
Tel：03-4405-9537　Fax：03-4332-2354
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

• 新社名にかけた思い

　私たちは、絶えず成長し続ける事により、株主・取引先・社員全てが共に“ Win-Win-Win”の存在である事を望んでおります。ソリューションによるPlus１の付加価値を創造し社会に貢献致してまいります。

• 社名変更の背景

　当社はパーパス（存在意義）である「ＩＣＴの提供による中小企業支援を通じた社会貢献」の達成を目指して、国から認定された「経営革新等支援機関」や「ＤＸ認定事業者」活動を通じ、広く多くの人々の日常生活を豊かにする商品・サービスを提供しております。

　中小企業の会計コンサルを行っていた（株）ティビィシィと、理美容サロン及び美容ディーラーのソリューションを行っていたスキヤツト（株）が合併し、（株）ティビィシィ・スキヤツトが誕生いたしました。

　1986年に美容サロン専用コンピューターシステムを発売して以来、美容業界において販売ブランド「ＳＣＡＴ」は、提供してきたシステムやコンテンツの機能の高度化により、広く認知されております。

　このたび、パーパスとコーポレートブランド、及び販売ブランドを一つにした新しい社名のもと、全てのお客様が共にソリューションによる付加価値と創造を享受できるよう、事業の加速推進と企業価値の向上を図ってまいります。

　今後も、皆様方に信頼いただけるよう更なる努力を続けてまいる所存でございます。

• 新社名及びその他の変更情報

　※）メールアドレスのドメインは、下記のとおり変更いたしますが、当面は従来のままでもご使用いただけます。

• 「Deloitte Tohmatsu Innovation Summit 2023 Entrepreneur Summit Japan」について

本イベントでは、急成長するスタートアップや、今後の社会課題を解決するスタートアップのほか、外部有識者・オピニオンリーダーをお招きしたイノベーションセッションを多数ご用意し、スタートアップとしてのグローバルでの成長戦略に加え、ESG、SDGsを中心とした今後の社会課題への対応など、多面的な角度からイノベーションについての最先端のインサイトを発信します。また、海外ユニコーン企業など国内外スタートアップによるブース出展に加え、Morning Pitch Special Edition2023も併催します。国内有数のイノベーションイベントを一同に集約させ、イノベーション関係者が多数集まり議論が行われる場を創出します。

【開催概要】

名　称　：　Deloitte Tohmatsu Innovation Summit 2023 Entrepreneur Summit Japan

日　時　：　2023年5月18日(木)　 10:00～18:45

会　場   ：　東京国際フォーラム 　Hall B7/Hall D7

参加費   ：　無料（事前申込制）※セッションごとのお申し込みが必要です

参加申し込み締め切り：2023年5月11日（木）　17:00

主　催　：　デロイト トーマツ グループ/Deloitte Private

U R L　：　https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/deloitte-private/articles/entrepreneur-summit-jp-2023.html

• カイクラとは

「カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。

CTIやSMS （ショートメッセージ） 、ビデオ通話など、顧客コミュニケーションを⼀元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション⼿段を⽤いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を⼀元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。「カイクラ」を利⽤すれば、⾃宅からオフィス電話にチーム対応することも可能。テレワーク時の顧客コミュニケーションもサポートします。

「カイクラ」は2014年8⽉のサービス開始以来、導⼊100業種・業態以上、2,400社、3,500拠点以上で利⽤されていま す。2015年12⽉にNTT東⽇本正式受託商品として認定され、2016年2⽉第8回千代⽥ビジネス⼤賞特別賞、2018年11⽉世界発信コンペティション2018においてサービス部⾨特別賞、2020年11⽉ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020 のASP・SaaS部⾨⽀援業務系分野にてベストイノベーション賞を受賞。2022年12月BOXIL SaaS AWARD Winter 2022　コールセンターシステム（インバウンド）部門で「Good Service」「カスタマイズ性No.1」に選出されました。

• 株式会社シンカについて

 社　名：        株式会社シンカ

代表者　：　代表取締役社長　江尻　高宏

所在地(本社)：   〒101-0054 東京都千代⽥区神⽥錦町三丁⽬3番地 ⽵橋3-3ビル6階

設　立　：　2014年1月8日

事業内容 ：　ITを活⽤したシステム企画・開発及び運⽤

                  クラウドサービス商品の企画・開発及び販売

                  運⽤ITサービス利⽤のコンサルティング

資本金　：　511,625,205円（資本準備⾦を含む）

従業員数：　53名（2022年12月末時点）

U R L　：　https://www.thinca.co.jp/

【関連サイト】

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイト：　https://kaiwa.cloud/

会話に関わるお役⽴ち情報メディア「カイクラ.mag」: 　https://kaiwa.cloud/media/

【カイクラSNS】

note　：　https://note.com/thinca_2014/

Twitter：　https://twitter.com/KaiwaCloud

当社は、本社を広島に構え、「デジタルで明日を変えよう」をビジョンに、企画から制作・運営まで、一気通貫でXRコンテンツを開発するテクノロジーカンパニーです。リアルな3DCGとアプリケーション・web開発、アイデアを組み合わせた最先端ソリューション開発を行っております。

この度、顧問として参画いただく西田氏も広島出身であり、3次元物体のリアルな表現法、照明シミュレーション、景観予測、自由曲面の表示など、多くの研究を行い、CG分野の発展に大きく寄与していらっしゃいます。

今後も当社は、西田氏と共にここ広島から、先進的なCGの研究開発に積極的に力を入れ、「デジタルならではの体験」を開発・実装していくことで、よりよい未来を創造いたします。

■西田友是氏プロフィール

1973年、広島大学工学研究科修了、マツダ入社。1990年、福山大学工学部電子・電気工学科教授、1998年、東京大学大学院理学系研究科情報科学専攻教授、1999年、東京大学大学院新領域創成科学研究科複雑理工学専攻教授に就任。長年のCG界への貢献を認められ、2005年、ACM SIGGRAPHからSteaven A. Coons Awards、2006年、NICOGRAPHからCG-Japan Awardを受賞。2013年、広島修道大学経済科学部教授、プロメティックCGリサーチ（旧ドワンゴCGリサーチ）所長就任。2017年、紫綬褒章、2023年、瑞宝中綬章受賞。東京大学名誉教授。広島修道大学名誉教授。

■株式会社ビーライズについて
https://berise.co.jp/
「デジタルで明日を変えよう」をビジョンにかかげ、XR領域でバーチャル空間活用サービスを提供するテクノロジーカンパニー。リアルな3DCGとアプリケーション・web開発、アイデアを組み合わせた最先端ソリューション開発を強みとしています。人の移動を必要としないリモートトレーニングや遠隔指示、教育者が不要な仮想空間内の次世代トレーニング、物理制限の無いバーチャルショールーム、バーチャル展示会、デジタル体験コンテンツなどを開発し、革新的なソリューションを様々な業界へ提供しています。
 

【開催概要】

名称：EBU Network Technology Seminar 2023

主催：European Broadcasting Union

開催期間：2023年5月15日（月）～2023年5月16日（火）

開催場所：European Broadcasting Union

L’Ancienne-Route 17A, 1218 Le Grand-Saconnex, スイス

イベントトップページ：https://tech.ebu.ch/events/nts2023

出展製品：

■EoM（IPフロー監視ソリューション）

拠点間を流れるIPフローの通信状況をリアルタイムに監視・可視化する製品です。放送の IP 化において標準規格となっている SMPTE ST2110、ST2022 をはじめとした主要なデータ種別に対応しており、障害時の原因把握やリアルタイムでのデータ分析・可視化を実現することで、IP 化された放送システムの運用コストの大幅な削減に貢献します。

製品ページ：https://www.iwi.co.jp/products/broadcasting/eom.html

EoM 管理画面、データ量やデータ種別の確認、パケットドロップなどの問題が発生しているポートの特定が可能

■EoM Transmission Fault Generator（パケット障害発生装置）

IPネットワーク上で障害を疑似的に発生させることで、起こりうる問題を事前に検証することができるシミュレータです。

放送機器間の高精度な同期等の高い要件が存在する放送IPネットワークにおいて、問題となる遅延等の障害を、ユーザが意図した通りに発生させることで、システムの事前評価により品質の向上につながります。

製品ページ：https://www.iwi.co.jp/products/broadcasting/eom-tfg.html

【IWIについて】

IWIは、決済、金融、セキュリティ分野を含む、企業のビジネスリライアビリティ(※) を支えるITサービス会社です。

ペイメント決済システムにおけるオンラインネットワーク基盤のシステム構築を中心に、証券市場向け超高速株価情報システムなど、金融業界向けの大量データをリアルタイムかつ正確に処理するシステムの開発・構築・保守を手がけ、国内における高いシェアを獲得しています。また自社開発の内部情報漏洩対策製品をはじめ、海外の先進的なソリューションを国内に紹介普及させていく情報セキュリティ対策事業も、その領域を大幅に拡大させています。

また、「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」を経営理念に、高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。2022年4月より東京証券取引所プライム市場に移行しています。https://www.iwi.co.jp

 ※ビジネスリライアビリティ：顧客事業の信頼性および当社事業の信頼性を高め続けること (当社の造語)

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社インテリジェント ウェイブ　EoM担当

E-mail：eom@iwi.co.jp