通信・インターネット

「DX化を支えるハイブリッドクラウドの片翼を担うプライベートクラウドは、原則としてパブリッククラウドよりも高速でなくてはならない」

これは、InfiniCloud第6世代クラウドファブリックの開発コンセプトです。

今回、新たに第6世代サードエディションとして、IaaS基盤を支えるコンピュートノード群を強化。CPUにAMD EPYC第4世代9004シリーズ、Intel Xeon SP第3世代を採用し、スレッド数は48～128Threads、メモリは384GB～1.5TBモデルと幅広いラインナップも用意。ネットワークインターコネクト性能も20Gbps～50Gbps。

 高負荷データベース、ERP、ペイロールシステムなど、エンタープライズで日々増加するコンピューティングニーズを安心して補うことができるクラウド基盤となります。

InfiniCloud株式会社は2001年の創業以来、即時性をテーマに掲げ、ソフトウェアやITインフラ技術を開発してきました。まだクラウドという言葉が一般には知られていない2007年には、コンテナ技術を用いた第1世代クラウドを開発、その後も、様々な技術を取り入れクラウド基盤を進化させてきました。その間、地方自治体、公共団体、上場企業の為に、業務用Webシステム、ERP、ペイロール、料金計算システムなど、多くのミッションクリティカルシステムのインフラを提供してきました。そして今回、2023年4月に第6世代サードエディションのリリースとなります。

【InfiniCloud Private Cloud Series の特長】

リフト＆シフトがもっとも簡単なクラウド

リフト＆シフトによるクラウドマイグレーションは容易とされていますが、実際には、複数のサーバーで構成されたシステムの IP アドレス変更は簡単ではありません。

InfiniCloudのPrivate Connectは、L2で接続されるため、既存のオンプレミスがあるデータセンターやオフィスから、同じセグメントやVLANをそのままクラウドに延伸することができます。様々なP2V/V2Vツールを使って、最小のダウンタイムでサーバーをオンプレミスからクラウドに移行できます。

また、オンプレミス環境でVMwareを利用している場合は、VMware Private Cloudを選択することで、VMwareのまま移行することもできます。

クラウドコスト削減の最適解「日本型ハイブリッドクラウド」も実現可能

すでに AWS/GCP/Azure/OCI などのパブリッククラウドへ移設した企業でも、コスト計算の複雑さや為替レートの影響によるコスト増加に課題を抱えているケースが多くあります。 

InfiniCloud は国産プライベートクラウドであるため為替レートの影響も受けず、定額プランを提供しているため、コスト計算が容易になります。

また、当社のPublic Cloud Link を利用してパブリッククラウドと L3 で IP 接続することで、単価が安く定額な InfiniCloud のプライベートクラウドと各クラウドの独自機能を同時に活用することができます。

ハイブリッドクラウドは、クラウドコスト削減の最適解と言われておりますが、日本では技術者不足からオンプレミス回帰は難しいと言われています。プライベートクラウドとパブリッククラウドを利用した日本型ハイブリッドクラウドを構築することで、コスト削減と技術者不足に対応できます。

【InfiniCloud Private Cloud 6Gt Seriesについて】

 
　AMD EPYC 第4世代9004シリーズ　処理性能が高く、コストパフォーマンスの良いCPU
　　・64 Threads / 384 GB Memory
　　・64 Threads / 768 GB Memory
　　・128 Threads / 1536 GB Memory

　Intel Xeon SP 第 3 世代　動作実績が多く、信頼性の高いCPU
　　・48 Threads / 512 GB Memory
　　・80 Threads / 1024 GB Memory
　

【サービス詳細】

サービス詳細は以下のリンク先をご確認ください。

https://infinicloud.com/product_hresponse.html

【3ヶ月無料お試しキャンペーン】

• 「先着20台限定！」最新CPU搭載のクラウド基盤を3ヶ月無料でお試し利用いただけるキャンペーンです。

• 3ヶ月のお試し期間中に返却いただくことも、そのままサービスご契約して継続利用することも可能です。

• 継続時には、1年、2年、3年のプランを選択いただけます。

• サービスご契約時には初期費用がかかります。（利用事例を取材させていただき、当社サイト等で紹介させていただけるお客様は、正式利用時の初期費用が無料となります。）

※先着 20 台限定（数量満了次第、終了とさせていただきます。）
※より多くのリソースが必要な方向けに、複数台のご契約または上位プランの提供も可能です。お気軽にお問い合わせください。

【会社概要】
・会社名：InfiniCloud株式会社
・代表者：代表取締役CEO 瀧 康史
・資本金：80,500千円
・設 立：2001年11月2日
・所在地：〒420-0031 静岡県静岡市葵区呉服町2-1-5 五風来館5F
・TEL：050-3801-5987
・FAX：054-251-1757
・URL：https://infinicloud.com/
・Email：info@infinicloud.com
・事業内容
・クラウドインフラ賃貸事業、ホスティング事業
・クラウドソフトウェア制作事業
・ネットワーク、サーバインフラの構築、保守管理業務
・クラウドへのインテグレーションおよび保守業務
・システム開発、システムインテグレーション業務
・上記に関連する業務

　株式会社ビーマップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉野文則、以下当社）は、当社が販売するWi-Fi6無線LANアクセスポイントEAP101に、OpenRoaming機能を追加したことをお知らせします。これにより、東京都などが推進するOpenRoaming対応のWi-Fiスポットで同製品の利用が可能となります。また、どなたでも簡単に操作できるクラウド管理機能ecCLOUDとの併用により、フリーWi-Fiの安全性を高めつつも運用コストの大幅な削減が可能となります。

■安全で利便性の高いWi-Fiスポット「OpenRoaming」とは

　OpenRoamingは、Wi-Fiサービス関連事業者の業界団体であるWireless Broadband Alliance（WBA）が提供する国際的なWi-Fiローミング基盤です。

　OpenRoamingに対応したWi-Fiスポットでは高度な暗号化通信が利用可能であり、また対応アクセスポイントに自動接続する仕組みなので、盗聴や、なりすましアクセスポイントへの誘導といった危険性も防止でき、非対応のWi-Fiスポットと比べ、利用者に安心安全な通信環境を提供します。

　その一方で、1度の設定で国内外の対応Wi-Fiスポットに自動で接続することができ、これまでにない利便性を併せ持ちます。従来のように施設や場所を移動するたびに接続設定を行う必要がなく、国内利用者はもちろん海外からの来日客にとっても容易なアクセスが可能です。

　既に2023年3月31日には東京都がOpenRoaming対応のWi-Fiスポットのサービスを開始し、2023年度中に観光施設など600個所に順次拡大することを発表するなど、高い安全性と利便性を併せ持つOpenRoaming対応のWi-Fiスポットは世界的に普及、拡大の機運が高まっています。当社もEAP101を第一歩にOpenRoaming対応のWi-Fiサービスの普及と拡大に努めることといたしました。

■OpenRoaming対応のWi-Fiスポットに最適な「EAP101」

　EAP101は、Edgecore Networks Corporation（台湾、President：Heimdall Siao）が提供するWi-Fi6に対応した無線LANアクセスポイントです。Wi-Fi6は、2019年に802.11axとして規格化された通信方式で、通信速度の高速化や、同時多接続など最新の無線LAN機能を提供します。また、同製品は、高性能なクアッドコアCPUと2.5Gbpsの有線LANポートを備えながら、価格を抑えたコストパフォーマンスの高い製品です。さらに、EAP101は、従来方式の公衆無線LAN認証サービスとOpenRoamingの同時利用が可能であり、互換性を保ちながらOpenRoamingへの対応が可能です。

　2023年以降、海外からのインバウンドの増加により、ますますWi-Fiスポットの混雑が予想されます。より快適にWi-Fiスポットをご利用いただくために、OpenRoamingとWi-Fi6に対応したEAP101は最適なソリューションです。

　なお、OpenRoamingは、最新ファームウェアへのアップデートでご利用いただけます。

■Wi-Fiスポットの運営を効率化する「ecCLOUD」

　多数のWi-Fiスポットを運営する自治体や施設運営会社にとって、Wi-Fiスポットの稼働状況を監視し、利用者に快適なWi-Fi環境が提供できているかモニタリングすることは、とても重要です。EAP101は、クラウドサービス「ecCLOUD」と連携することで、インターネットを経由した稼働状況のモニタリングや設定変更が可能となります。クラウド連携をサポートしない無線LANアクセスポイントの場合、長期間故障に気付かず、お客様の申告により故障が発覚することもあります。ecCLOUDを利用することで、機器の故障を即座に把握するとともに、日々の利用者数や通信速度をモニタリングすることが可能となり、Wi-Fiスポットの運営者にとって必須の機能を提供します。

■Accton Technology社副社長Enco Liew氏のコメント

　”Edgecore”は、日本を含む全世界に信頼性と安定性の高いネットワークソリューションを提供する当社の子会社です。EAP101は、東京都が推進するOpenRoamingに対応し、快適で安全なWi-Fi体験を提供します。EAP101とecCLOUDの導入により、Wi-Fiホットスポット事業者は、業務の効率化、コスト削減、ユーザーのサービス品質向上を実現することができます。当社は、今後も市場の要求に応える高品質で費用対効果の高い製品を提供することをお約束します。

■EAP101ならびに当社が取り扱うWi-Fi製品については、下記サイトをご参照ください

　　https://www.wi-fi.bemap.co.jp/

地域DXの推進に取り組むベンチャーDX通信株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役：杉本 聡、以下「DX通信」）は、『広域Wi-Fi』通信サービスのさらなるデジタル活用に向け実証調査を行う九州飯塚実験局（設置場所：福岡県飯塚市375－１、以下「実験局」）を2023年4月14日に開設したことをお知らせいたします。

今回の実験局の開設を通じて、『広域Wi-Fi』を各自治体へ提供し、安心で安全な街づくりと持続可能な社会の実現に向け、様々な実証調査をすることで『広域Wi-Fi』のデジタル技術を活用した地域活性化への取り組みを加速させます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜設置した九州飯塚実験局＞

• 開設の目的

　近年、日本政府よる成長戦略のひとつとして“ デジタル田園都市国家構想 ”※1 が打ち出されて以降、各自治体ではDX・デジタル化に向けた動きがより一層加速しています。

DX通信社は、自治体が抱える「産業」「観光」「環境」「防災」「移動」「教育」「医療・介護」等、それぞれの分野のニーズや特性に合わせ、自治体と共に『広域Wi-Fi』の実証を積極的に行い、導入を進めてきました。実証を進めるにあたり、自治体の地域特有の地形、地質、気象条件などに合わせてこれまで以上に検証が必要だと明らかとなりました。

こうした背景を踏まえ、DX通信社は『広域Wi-Fi』の電波の伝播検証や機器の動作検証を行うことで、自治体の地域特有の地形、地質、気象条件など限定的なエリアにおいても安定的な通信環境を提供することを目的とした実験局を開設します。

 ※１デジタル田園都市国家構想とは、2021年に内閣総理大臣の下で発表された「デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、『全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会』を目指す」という構想です。

（参考：内閣官房ウェブサイト「デジタル田園都市国家構想実現会議」https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/index.html）

• 主な検証内容について

・個宅外壁に仮設した受信機および屋外仮設受信機の通信確立および動作検証
・受信機の設置位置を高くした事による通信確立および動作検証
・メッシュネットワーク※2 住宅密集地と開放地の電波伝播比較や高さを変えた比較
・アクセスポイントの設置位置を低くした事による通信確立および動作検証
・実験局に設置したマルチホップ※3 を起点としマルチホップで通信確立及びエリア構築、動作検証
・無線エントランス (4.9GHz)※4 での通信確立および動作検証

※2 メッシュネットワークとは、網目（メッシュ）のようにネットワーク機器がつながり合う通信形態。通信経路のどこかで障害が発生しても、障害地点を迂回し正常に通信できるなど、障害に強く信頼性が高いのが特長である。

※3 マルチポップとは、無線機に備え付けられたセンサを中継器として利用し、広範囲におよぶ通信を可能とするネットワーク技術で、通信経路とも呼ばれる。

※4 無線エントランスとは、基地局と受信局を長距離無線で結ぶ仕組み。光ファイバーが敷設しづらいエリアに受信局を設置し、受信した電波でWi-Fiエリアを構築する事を想定。

• 今後について

DX通信は、今回の検証内容にとどまらず、電波の伝播や機器の動作の調査検証を重ねていく予定です。今後も『広域Wi-Fi』の普及に向け、地域活性化への貢献に取り組んでまいります。

■DX通信株式会社について（https://dxw.jp/index.html）

DX通信株式会社は、通信事業者として2022年2月設立。「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革する」ことをスローガンに掲げ、広域高速Wi-Fi通信網を通して自治体のDX化を図り、安心で安全な街づくりを持続可能な社会の実現に向け、事業を通じて社会の課題解決に取り組んでいます。自治体や都市開発デベロッパーに向けた広域高速Wi-Fi通信網（基地局）の整備と、都市のDX化についてのコンサルティング業務及び、DXの実施並びに運用・管理が主たる事業を提供しています。また、海外での広域高速Wi-Fi通信網基地局整備の提案及びDXソリューションも提供しています。

■「YOKOHAMA Hack!」について（Yokohama Hack! Webサイトより引用、https://hack.city.yokohama.lg.jp/）
「YOKOHAMA Hack!」とは、デジタル・ガバメントの取組として、行政の業務やサービスにおける課題・改善要望（ニーズ）と、それを解決する民間企業などの皆様が有するデジタル技術（シーズ）提案をマッチングするオープンなプラットフォームです。“Hack!”は、“切り開く”“突破する”といった語源を持ち、IT技術の分野で高い技術力を駆使してシステムを操ることを言います。
　そうした成り立ちから、近年では、「創造性を通じて現状のあり方を劇的に改善する」という意味で使用されるようになっています。「YOKOHAMA Hack!」には、既成概念を打破し、新たな横浜や行政サービスを実現していきたいという思いが込められています。
　行政のリソースだけでなく、民間企業や大学、団体の皆様が持っているデジタル技術を活用して、多様化・複雑化する行政・地域課題に対応し、横浜が持つ都市の強みと、横浜のＤXを応援してくださる民間企業などの皆様とのつながりを推進力に、利用者目線の新たな行政サービスの創出を目指します。

■実証実験の概要
・テーマ：「災害時における迅速・円滑な状況把握と情報管理に向けた映像等の活用」
・実証実験期間：2022年11月末〜2023年3月23日まで（実証実験後、結果の取りまとめ、評価を行います）
・実証実験内容：実証実験では、現場状況を映像により把握する手段の検討や、映像を効果的に表示・管理するためのシステムを構築することにより、リアルタイムの情報共有による災害対応効果や、新たな情報収集作業による現場職員への負荷等を検証します。

■実証実験前の、災害時における情報収集・状況把握の課題
横浜市においてはこれまで、災害対策として、現場からのメールや電話を中心に、情報収集と状況把握を行っていました。しかし一刻を争う緊急時において、リアルタイムの状況把握がしづらく、次のような課題を抱えていました。
・有事には本部と現場のコミュニケーションが取りづらくなり、互いの状況の把握が難しい
・無線等音声情報では、正確な情報が本部側でイメージしづらい
・リアルタイムの映像・音声共有により情報収集の効率化を図りたい

そこで今回、次の課題に対し、ブイキューブのソリューションで実証実験が行われました。

■本実証実験で採択されたソリューションについて
本実証実験で採択されたソリューション、ならびに特長は次の通りです。

「V-CUBE コラボレーション」（https://jp.vcube.com/service/collaboration）
●    複数の拠点を同時接続し、リアルタイムに画面共有
●    音声品質が高く、途切れにくい
●    誰にでもすぐに使える直感操作

「V-CUBE コミュニケーションマップ」（https://jp.vcube.com/service/communicationmap）
●    現場写真や動画を位置情報つきでアップし、俯瞰的な状況把握が可能
●    事案と人員リソースを効果的に管理
●    V-CUBE コラボレーションとの連携、地図上から自由に担当者とコミュニケーション

「RealWear社製スマートグラス」（https://jp.vcube.com/service/realwear）
●    音声操作による完全ハンズフリー
●    最高でフルHD画質の動画、静止画が撮影可能
●    V-CUBE コラボレーションとの連携で、管理者側のパソコンやタブレットPC画面から、静止画だけでなく映像にも直接書き込みし、指示することが可能

■実証実験の様子
 

＜本部の画面で担当者の位置や、現場の状況を確認している様子＞

＜本部の画面で、担当者のスマートフォンで撮影した現場状況を確認する様子＞

＜現場から、スマートグラスを着用して現場映像を撮影する様子＞

 実証実験の結果、現場から本部への報告ステップの削減、複数拠点を接続しての効率的な情報収集ができたことが確認されました。

有事の際の事案対応は、緊急度も重要度も非常に高い、まさにコミュニケーションの精度や効率性が問われる領域です。今後もブイキューブの培ったオンラインコミュニケーションの知見を詰め込んだ緊急対策、防災対策に関する製品の開発ならびに提供を通して、公共領域の課題解決へ貢献してまいります。

■各お問い合わせ窓口について
「YOKOHAMA Hack!」または本実証実験についてはこちらからお問い合わせください。
YOKOHAMA Hack! に関すること
デジタル統括本部 デジタル・デザイン室長　谷口 智行　Tel 045-671-4761

本実証実験に関すること
総務局 危機管理室 緊急対策課担当課長　亀山 將　Tel 045-671-3459

ブイキューブが提供する防災DXソリューションについてはこちらからお問い合わせください。
営業本部 公共ソリューション営業グループ マネージャー　武井 祐一 Tel 03-4405-2688

【ブイキューブとは　https://jp.vcube.com/】
ブイキューブは「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。

• 分析結果概要

1.変わらずiPhone 8がトップ3を独占するが取引数は減少
 2.iPad　ユーザーは機能性と価格バランス重視 
 3.Androidは新たに7機種がランクイン
 【総評】通信領域まで広がる消費者ニーズの変化
  

• 1.変わらずiPhone 8がトップ3を独占するが取引数は減少

 今回のランキングでは、iPhone 8が前回同様上位３位を独占し、iPhone SE(第2世代)も4位〜7位と健闘する結果となりました。これらの結果から、円安の影響によるiPhone価格の値上がりに加え、新作モデルがマイナーチェンジに留まったことで、最新モデルへの買い替えに消極的になっているユーザーが少なくないと言えそうです。また、安価にも関わらず、充分な性能を兼ね備えているiPhone 8とiPhone SEの人気はしばらく続きそうです。しかしながら、これまで長らく上位にランクインしていたiPhone 8の取引数が、減少傾向にあります。iPhone 8は2017年9月の発売から既に5年以上が経過し、数年以内にサポートが終了するとの見立てがあります。こうした背景から安価で入手可能にもかかわらず、iPhone 8よりも高性能なiPhone SE(第2世代）の中古需要が今後は高まり、大きく取引数を伸ばしていくことが考えられるでしょう。また、新たにランクインしてきたiPhone XR(NTTドコモ) は、出張店舗による中古端末1円販売が影響した結果と見ています。「無印iPhoneをとにかく安く手に入れたい」というユーザーが、この格安販売によりiPhone XRの入手に至ったことで、取引数増加に繋がりました。
  

• 2.iPad　ユーザーは機能性と価格バランス重視

 前回の調査（2022年10月〜12月）に続き、iPad(第6世代)が1位を維持する結果となりました。しかし、取引数自体はわずかに減少しています。一方で、iPad mini 4は、取引数が増加。15,000円〜20,000円前後で購入可能と手頃な価格にも関わらず、コンパクトで軽いため持ち運びしやすく、ネットサーフィンはもちろん、動画視聴や電子書籍の利用を充分に楽しめるスペックが評価されています。しかし、2022年時点でサポートが終了しているため、今後の取引数にどう影響していくか注視する必要があります。iPadランキング全体を通じては、iPhoneのトレンド同様に、機能性と価格のバランスが良いモデルに人気が集まる結果となりました。
  

• 3.Androidは新たに7機種がランクイン

 Androidに関する詳しい解説は、こちらをご覧ください。
 ： https://www.kashi-mo.com/media/193297
  

• 分析：中古モバイル市場アナリスト 菅野 辰則

 今回の調査では、リーズナブルかつ最低限のスペックを持ち合わせたモデルが上位にランクインする結果となりました。こうした結果から、最新技術や高い機能性を求めるユーザーよりも、自分の利用目的を満たす実用性を求めるユーザーが増加していると言っても過言ではないでしょう。これに加えて、食料品や日用品、光熱費などの値上げラッシュにより、通信領域まで節約思考が広がり、スマホの買い替え需要も減少したと言えるでしょう。実際、中古スマホの取引数は、前回の調査と比較して、iPhone・Android・iPad全てで減少しています。今後もこのトレンドは、継続し、エントリーモデルの人気はますます高まると見ていますが、発売から5年以上が経過したiPhone 8は、サポートが終了する可能性があります。こういった動きが、どう市場に影響を与えていくのかも注目しています。
  

 株式会社マーケットエンタープライズ
 マーケティングディビジョン 
 執行役員　菅野　辰則 

 ソフトウェア開発会社にて、開発業務からスタートし、新会社設立時のWebマーケティング全般の業務を担った後、2010年にマーケットエンタープライズに入社。当社でWebマーケティングの責任者や経営企画を担当後、現在は、デジタルマーケティング事業の責任者に従事する。膨大なデータの分析・管理能力を活かして、中古モバイル市場の動向を分析する中古モバイル市場アナリストも兼任する。
 
 ■調査概要
 調査方法：株式会社マーケットエンタープライズが運営するウェブメディア「iPhone格安SIM通信」で提供している中古スマートフォン相場比較サービスを通じて集積されたデータベースより抽出した中古スマートフォンの取引数・価格を集計
 調査対象期間：2023年1月1日から2023年3月31日
 調査対象市場：ヤフオク!、ムスビー、メルカリ、ラクマ
 
 ■運営メディア  
 iPhone・Wi-Fi・WiMAXの情報をわかりやすく解説
 ・iPhone 格安SIM通信: https://www.kashi-mo.com/media/
 ガジェット・通信ニュース情報をわかりやすく解説
 ・iPhone 格安SIM通信YouTubeチャンネル
 : https://www.youtube.com/channel/UCakZHegYrdh-Y3EasvGf7bw
 格安SIM・スマホの通信速度や選び方を解説
 ・SIMチェンジ: https://simchange.jp/
 
 ■株式会社マーケットエンタープライズ
 マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ640万人を達成しました。
 ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/

当社は独立系の企業として、様々なデジタル機器の設定・トラブル解決を全国・年中無休・最短即日でサポートしており、デジタル機器のお困りごとを気軽に相談いただける 「デジタルの総合病院」のような存在を目指しています。全国69店舗*を展開する「スマホスピタル」は、年間約15万件、累計150万台以上のスマホ・タブレット・ゲーム機修理実績を有し、修理ノウハウと豊富な経験により、その場で診断・迅速に修理する質の高いサービスを提供しています。

* 2023年2月末時点

■データ概要：全国の「スマホスピタル」のスマホ・タブレット・ゲーム機など携帯デジタル機器の対応実績について、2022年3月〜2023年2月の全国直営店舗 約7万件の依頼データを元に集計・分析

◆ 修理依頼件数で最も多いのは20代。また、20～40代で全体の70%以上を占める。

◆来店したお客さまへのヒアリングによるトラブル事例や特徴を紹介

＜使い方によるスマホトラブル＞

　・男性はズボンのポケットに入れて持ち運ぶ方が多く、充電口にほこりなどが詰まるトラブルが多発。

　・建設現場、工場などで作業をする方も、充電口に異物（ほこりや液剤など）が詰まるトラブルが目立つ。

　・カーナビ代わりにバイクや車にスマホを装備すると、振動でピントが合わなくなるカメラトラブルの原因に。

　・海が近いエリア（藤沢店など）では、特にサーファーの方のスマホに水没や海風での充電口トラブルが多い。

　・過充電や充電器を接続した状態で本体を利用するなどメーカーが推奨していない充電方法により、

　　バッテリーや本体の劣化・故障が発生。

＜アクシデントによるスマホトラブル＞

　・赤ちゃんのよだれ、ペットが舐めたことによる水没。

　・ポケットから物を取り出す時に、スマホが落下し画面割れ。

スマホ修理

作業イメージ

メディア関係者様へ

全国各地の店舗で取材撮影の対応が可能です。お客さまのリアルな様子なども交渉させていただくことが可能です。スマートフォンに関する撮影・取材の際はお気軽にご連絡くださいませ。実際の店舗では、日々様々なお客さまからお問い合わせや相談を受け付けています。

「スマートフォンを落としてしまい、会社からの連絡を受けられなくなって緊急で困っている。」「今朝から急にiPhoneが正常に起動しなくなってしまった」「知人からスマートフォンを譲り受けたので、バッテリーを新品に交換して欲しい」など緊急の相談から使いやすくするための改善など、

店舗ではお客さまに最適な提案を行い、お喜びいただける対応を実施しております。

日本ＰＣサービス株式会社【証券コード：6025】

代表者：代表取締役社長　家喜 信行

設立：2001年9月

資本金：3億6005万円

所在地：大阪府吹田市広芝町9-33

事業内容：パソコン・スマートフォン等、デジタル機器の修理・設定・トラブル解決・定額会員サービス

日本ＰＣサービス：https://www.j-pcs.jp/

ドクター・ホームネット：https://www.4900.co.jp

スマホスピタル：https://smahospital.jp/

・ポイント1　国際線到着フロアで、訪日された方が24時間365日到着時間に関係なくWi-FiルーターレンタルとSIM購入が可能

・ポイント2　SIMカード『JAPAN SIM』自動販売機を設置

• 関西国際空港1階国際線到着フロア店舗詳細

・ホームページ（予約受付可能）：　https://townwifi.com/receive/kansai/
・開店日：　2023/4/27
・場所：　〒549-0001 大阪府泉佐野市泉州空港北１　1階国際線到着フロア
・店舗運営時間： 6:30-22:30
「グローバルWiFi®」のみならず、ビジョンが運営する訪日外国客向けWi-Fiルーターレンタルサービス「NINJA WiFi®」および日本国内用モバイルWi-Fiルーターレンタルサービス「WiFiレンタルどっとこむ」の受渡、返却を行っています。

これまで店舗のみでWi-FiルーターのレンタルおよびSIMカードの販売を行ってきましたが、この度24時間365日Wi-Fiルーターレンタルの申込・受け取りが可能な無人申込受付サービス「スマートアプライ」、およびSIMカード自動販売機を設置しました。

これにより、より多くの訪日外国人観光客の皆様に快適な通信サービスを提供できるようになりました。

• グローバル WiFi® サービス概要

〇サービス内容 ：　海外用モバイルWi-Fiルーターレンタルサービス
〇料金 ： 300円／日から
〇サービス提供エリア ： 世界200以上の国と地域
〇申込方法 ： Webサイト（ https://townwifi.com/ ）、空港カウンター申込み、お電話でのお申込み
〇機器受取/返却方法 ： 空港（国内19空港）、施設、宅配、コンビニ（受取のみ）、海外での事業所受取が可能
〇提供事業者 ： 株式会社ビジョン
〇受渡し/返却対応空港カウンター
・施設（2023年4月現在）： 各航空会社の運休・減便が多数出ていることに伴い、一時的に営業時間の変更、または休止になっているカウンターがございます。詳細は、ホームページをご参照ください。
・受取/返却カウンター営業時間情報（ https://townwifi.com/news/377/ ）
・当日申込：
成田国際空港〔*1〕、羽田空港、関西国際空港、大阪国際空港（伊丹空港）、中部国際空港、福岡空港、那覇空港〔*1〕、大分空港〔*2〕、鹿児島空港〔*6〕、新千歳空港、静岡空港、宮崎空港、仙台空港、熊本空港、北九州空港、みやこ下地島空港、小松空港
・受渡し/返却：
成田国際空港〔*3〕、羽田空港、関西国際空港、大阪国際空港（伊丹空港）、中部国際空港、富士山静岡空港〔*7〕、福岡空港、新千歳空港、小松空港、那覇空港〔*4〕、旭川空港〔*2〕、宮崎空港、新潟空港〔*5〕、仙台空港〔*7〕、大分空港〔*2〕、鹿児島空港〔*6〕、北九州空港〔*7〕、下地島空港〔*7〕、阿蘇くまもと空港〔*7〕
・施設：　渋谷ちかみち〔*8〕、JR宮崎駅
・海外：　（現地）　ハワイ、韓国
〔*1〕「J WiFi & Mobile」のご契約となります。
〔*2〕「総合案内」にてのご対応となります。
〔*3〕「J WiFi & Mobile」でのご対応となります。
〔*4〕 国際線1階到着ロビー　総合案内横「J WiFi & Mobile」でのご対応となります。
〔*5〕「新潟交通カウンター」でのご対応となります。
〔*6〕「多機能サービスカウンター」でのご対応となります。
〔*7〕無人受取ロッカー「スマートピックアップ」「返却ボックス」でのご対応となります。
〔*8〕受渡しのみのご対応となります。

• 株式会社ビジョン　会社概要 

「世の中の情報通信産業革命に貢献します。」を経営理念に掲げ、コーポレートスローガンである”More vision, More success.”に沿い、より先見性のある選択で、お客様により多くの成功を得ていただくべく、情報通信分野における事業を主軸に、サービスを提供しています。

・会社名：　株式会社ビジョン

・東京証券取引所プライム市場　（証券コード：9416）

・代表者：　代表取締役社長COO　大田健司（おおた　けんじ）

・本社所在地：　東京都新宿区新宿6丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア8階

・設立年月：　 2001年12月　（創業1995年6月）

・資本金：　 2,526,374,750円

・ホームページ：　https://www.vision-net.co.jp

・事業内容：

1. グローバルWiFi事業

　海外事業／国内事業

2. 情報通信サービス事業

　固定通信事業／移動体通信事業／ブロードバンド事業／OA機器販売事業／インターネットメディア事業

3. グランピング・ツーリズム事業

4. その他

「Deco XE200」は、最新規格「Wi-Fi 6E」と超高速「10Gbpsポート」を備えたDecoシリーズ最高峰のWi-Fi 6Eモデルです。新たな6GHｚ帯を含むトライバンドに対応し、最大11000Mbps（6GHz：4804Mbps + 5GHz：4804Mbps + 2.4GHz：1148Mbps）のWi-Fi速度を提供します。

さらに各ユニットには10Gbpsポート（WAN/LAN）を搭載。超高速の有線接続はもちろんのこと、10Gbpsのインターネットサービスをご契約中の環境であれば回線のポテンシャルを存分に活かせます。

全製品で互換性があるDecoシリーズは、手軽に新旧ユニットの入れ替えが可能なため、Deco XE200をメッシュネットワークのゲートウェイとして追加し、既存のDecoをサテライトとして活用すれば、より広範囲で安定した通信環境が実現できます。さらにご自宅のお好きな場所に追加設置し、PC等に繋いで10Gbpsの有線接続も楽しめるため、ニーズに合わせて柔軟な使い方が可能です。

最新のWi-Fi 6Eと超高速10Gポートを備える「Deco XE200」が今まで以上に快適でストレスのない高速通信を実現します。

「Deco XE200（1パック）」製品ページ：https://www.tp-link.com/jp/home-networking/deco/deco-xe200/v1%20(1-pack)/

「Deco XE200（2パック）」製品ページ：https://www.tp-link.com/jp/home-networking/deco/deco-xe200/v1%20(2-pack)/

【製品情報】

■AXE11000 トライバンドメッシュWi-Fi 6Eシステム「Deco XE200」

1パック（想定販売価格：税込60,390円）

2パック（想定販売価格：税込108,900円）

<製品情報>

・ 各ユニットのWi-Fiスピード*1：4804Mbps (6GHz,11ax,HE160) + 4804Mbps (5GHz,11ax/ac/n/a) + 1148Mbps (2.4GHz,11ax/n/g/b)

・ アンテナ：ハイゲイン内蔵アンテナ×16

・ 対応メッシュ規格*2：802.11k/v/r

・ インターフェース：10Gbpsポート×1、ギガビットポート×2 ※各Decoユニット（WAN/LANを自動判別) 

・ 寸法：130×123.5×241 mm

・ 推奨利用環境*1：最大接続台数200台、最大カバー範囲310m2（1パック）/600m2（2パック)

・ 製品保証：業界最長クラスの3年保証

<製品スペック>

・ Wi-Fi 6E：電波干渉のない6GHz帯に対応しているため、高速で信頼性の高いWi-Fi接続が可能

・ 10Gポート搭載*3：10Gbpsポートと2つのギガビットポートを搭載し、高速で安定した有線接続が利用可能

・  IPv6 IPoE（IPv4 over IPv6）対応：v6プラス・OCNバーチャルコネクト・DS-Liteに対応し、回線の混雑を回避

・ 16ストリーム：4×4/HE160：6GHz + 8×8：5GHz*4 + 4×4：2.4GHzに対応しラグを軽減

・ AIメッシュ：ネットワーク環境を賢く学習し、各ご家庭に合った理想的なWi-Fiを提供

・ 高速メッシュWi-Fiを構築：10Gポートと高速Wi-Fiに対応しているので、メッシュネットワークのゲートウェイに最適

・ シームレスローミング：複数台のDecoユニットが賢く連携し、接続するWi-FiのSSIDを1つに統一

・ 接続先は1つだけ：複数台で連携して単一のSSID（Wi-Fiの名前）を持つ広大なWi-Fiネットワークを構築

・ 自在に拡張：ユニットを追加するだけでカバー範囲を広げられ、Deco製品ならどれでも併用可能
・ TP-Link HomeShield：ネットワークやIoT機器を守る最先端の機能でお家のネットワークを安全に保護*5

・ Wi-Fi 6E以外もOK：Wi-Fi 6E非対応のデバイスでもプロバイダーの縛り等を気にせず問題なく利用可能

・ かんたん設定：TP-Link専用アプリ“Deco”で手軽に初期設定や管理が可能

*1：Wi-Fi 6/Wi-Fi 6E及びHE160の利用にはクライアント端末側も対応している必要があります。200台の端末接続は様々な種類の端末を混在した環境でのテスト結果に基づきます。最大無線信号速度は、IEEE 802.11規格の仕様から導かれる物理速度です。 実際のワイヤレスデータスループットとワイヤレスカバレッジは、建築材料、物理的障害等の環境要因や近隣からの電波干渉、トラフィック量と密度、製品の設置場所、 ネットワークの複雑さ、ネットワークのオーバーヘッドや、定格性能、場所、接続品質、クライアント条件等のクライアントの制限によって左右される為、保証されるものではありません。

*2：クライアント端末が802.11k/v/rに対応している必要があり、端末側での設定が必要な場合もあります。 実際のパフォーマンスはクライアント端末によって左右します。

*3：10Gbpsのインターネットスピードを利用するには対応したプランへの加入と、対応した機材が必要となります。全てのWAN/LANポートはWANもしくはLANポートとして動作します。WANポートとして利用できるポートは1つだけです。

実際のネットワーク速度は、本製品のイーサネットWANまたはLANポートの速度・LANケーブルが対応する速度・インターネットサービスプロバイダーの混雑・およびその他の環境条件によって制限される場合があります。

*4：8×8の80MHz幅または 4×4の160MHz幅をサポートしています。

*5：標準搭載されているHomeShieldは無料の基本プランです。プロプランの利用には料金が発生します。詳細はこちらからご確認いただけます。https://www.tp-link.com/homeshield

【「Deco XE200」の特徴】

■インターネット接続に死角なし！Wi-Fi 6E×10Gポート

「Deco XE200」は、最新規格「Wi-Fi 6E」と超高速「10Gbpsポート」を搭載した最高峰のメッシュWi-Fi 6Eルーターです。

Wi-Fi 6Eは、既存の2.4GHz・5GHzに加えて新しい周波数帯6GHzバンドに対応し、Decoユニット間のバックホールとしても活用できるため、Wi-Fi 6E非対応デバイスの通信パフォーマンス向上にも役立てられます。

さらに、各ユニットには10Gbpsポートを搭載しており、ご契約プロバイダーのインターネットサービスに応じて10Gやマルチギガビットの回線速度を存分に活かすことが可能です。またWAN/LANのどちらにも対応しているため（自動判別）、10G対応機器の近くに設置して有線接続をする等、ニーズに合わせて柔軟に使用できます。

有線・無線の両方で10Gbpsの超高速通信を実現する「Deco XE200」が、これまでにないほど快適でストレスフリーなインターネット環境を提供します。

※10Gポートは、10GbEだけでなく、5GBASE-T（5Gbps）や2.5GBASE-T（2.5Gbps）をサポートするマルチギガビット対応です。幅広い機器と接続してご利用いただけます。

■最大速度11000Mbps！16ストリーム対応のトライバンドメッシュ

最大11000Mbps（6GHz：4804Mbps + 5GHz：4804Mbps + 2.4GHz：1148Mbps）のWi-Fi速度と最大200台のデバイス接続を実現します。

さらに、16ストリームを携えるトライバンドに対応しているため、最大16台のデバイスと同時通信が可能です。

大量のデバイスが接続されたネットワーク環境下でも快適にインターネット接続を利用できます。

■全てが最高クラス！ハイエンドプロセッサー、16本のハイゲインアンテナ

TP-Linkのルーターは、研究開発と自社製造により、全ての製品で高い水準が確保されています。また、「Deco XE200」は、超パワフルな2.2GHz 64ビットクアッドコアプロセッサーと合計16本のハイゲインアンテナ等を搭載した細部までこだわった至極のルーターです。

■IPv6 IPoEに対応したメッシュWi-Fiでさらに快適

「Deco XE200」は、IPv6 IPoE対応のメッシュWi-Fiです。IPv6 IPoEによる快適なインターネット接続をお家の中を歩き回りながらでも途切れずシームレスに利用できます。

※TP-Linkメッシュについて：https://www.tp-link.com/jp/mesh/

■TP-Link「新生活応援キャンペーン」開催中！

期間中に合計8,000円（税込）以上のTP-Link製品をご購入いただいた方の中から、抽選で「Google Pixel 7」&「Deco XE75」のWi-Fi 6Eセット等が当たります。

応募受付：2023年5月7日（日）23:59まで

※キャンペーン情報：https://www.tp-link.com/jp/press/news/20469/

【世界No.1シェア！高品質無線LANルーターのTP-Link】

TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2022年には12年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。

*1：2022年第4四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。

*2：TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】

社名：ティーピーリンクジャパン株式会社（英語名：TP-LINK JAPAN INC.）

所在地：東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F

コーポレートサイト：https://www.tp-link.com/

 ■2024年に何が起こるのか、企業間取引を取り巻く状況
 　東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社（以下、NTT東西）は、2024年1月をもって「INSネット（ディジタル通信モード）」のサービス提供を終了することを発表しています。
 　これにより、この回線サービスを通信インフラとして利用している、JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IPなどの通信プロトコルを利用する、いわゆる従来の「レガシーEDI」を使っている企業は対応を余儀なくされます。
 　NTT東西は、既存の設備を利用できる補完策（切替後のINSネット上のデータ通信）を用意していますが、このネットワークでは処理時間が増加する場合があること、また、期間が2027年頃までと限定的なことから永続的な利用はできず、いずれはインターネット回線を利用したインターネットEDIやWeb-EDIに移行する必要があります。
 
 ■本セミナー開催の意図とEDIやWeb-EDIへの移行に関する課題
 　本セミナーでは、EDIやWeb-EDIの導入時に直面する課題とその解決法について解説いたします。EDIは企業間取引のシステムであるため、取引先との移行タイミングや通信プロトコルの調整が重要です。特に取引先が複数ある場合は、電話、FAX、さまざまなEDIやWeb-EDIなど、それぞれの顧客が利用している取引手段も考慮する必要があります。
 　また、自社の基幹システム（ERP）や顧客管理システム（CRM）との連携という課題も存在します。これには、システム間のデータ互換性の確保や連携プロセスの構築が求められます。さらに、システム移行に伴うコストや時間を見積もり、適切に計画することが重要です。
 
 ■テクノスジャパンが提案する「企業間データ連携」の具体的な方法
 　このような課題を解決する方法として、セミナー前半では株式会社データ・アプリケーション様からEDI 2024年問題に関する最新情報を、後半では弊社より企業間をつなぐプラットフォーム「CBP注文決済サービス」を用いた企業間データ連携についてご紹介します。
 　本セミナーは次のようなお悩みを抱える企業様にもお役立ていただけます。
 　　　・電話、メール、複数のEDI/Web-EDIによる受発注などツールがバラバラで統一したい
 　　　・取引先と異なるシステムを使っており、受発注の情報連携ができていない。確認の手間を省きたい
 　　　・ERP（基幹システム）/CRM（顧客管理システム）との連携に課題を持っている
 　　　など、企業間の注文決済に対して課題をお持ちの方、EDIの多画面問題にお悩みの方
 
 ■セミナー開催概要
 ・テ ー マ ：EDIの2024年問題、固定電話のIP網移行への対策
 　　　　　　　～　EDI/Web-EDIを超えるCBP（Connected Business Platform）とは～
 ・日　   程：5月18日（木）14：00～15：00
 ・開催方式：zoomによるウェビナー
 ・参 加 費 ：無料
 ・主　　催：株式会社テクノスジャパン
 ・協　　力：株式会社データ・アプリケーション
 ・申込URL：https://majisemi.com/e/c/tecnos-20230518/M2A
 
 ■会社概要
 株式会社テクノスジャパン
 1994年に創業し、ERPビジネスを中心に事業を拡大。2018年、20年のM&Aにより、もう一つの柱としてCRMビジネスを確立。取り扱いソリューションはERPのグローバルスタンダードであるSAP、CRMのグローバルスタンダードであるSalesforceが中心で、現在はこれらに加えてテクノスジャパン独自の企業間協調プラットフォーム「CBP」上にクラウドサービスを展開。「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をグループミッションに掲げ、企業向けの経営・業務領域のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスを提供しています。
 
 所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー14階
 代表取締役：吉岡 隆
 設立：1994年4月27日
 資本金：5億6,252万円
 HP：https://www.tecnos.co.jp/