通信・インターネット

CDNetworks、QUICとHTTP/3のフルプラットフォーム対応を発表

Quick UDP Internet Connections（以下QUIC）は、より速いレスポンスタイム、ネットワーク接続状況が悪い場合でも受信範囲を最大化するアクセス性能を備え、CDNetworksのライブストリーミングを次のレベルへと引き上げます。

　2023年2月28日（SGT / シンガポール現地時間）、CDNetworksは、QUICとHTTP/3のフルプラットフォームサポートの開始を発表いたしました。これは、ウェブアプリケーションパフォーマンスおよびネットワーク伝送の効率化を常に目指す同社の、大いなる飛躍をも意味しています。

• サポート中のQUICのバージョン

gQUIC: Q39 / Q43 / Q46 / Q50
iQUIC: H3-27 / H3-29 / IETF-v1(H3)

*QUICは、高い伝送効率と多重化された伝送機能を持つGoogle開発のネットワークプロトコルです。IETF（Internet Engineering Task Force）において標準採用され、次世代インターネットプロトコルHTTP/3の基本伝送プロトコルとなりました。現在では、TCPの代替として広く認知されています。

• [代表者コメント]

 Doyle Deng, Head of Global Marketing & Product
/ ドイル・デン、ヘッド・オブ・グローバルマーケティング&プロダクト
「HTTP/3以前は、TCPがHTTPの基本伝送プロトコルでした」

インターネット通信の容量と規模が飛躍的に拡大する中、インタラクティブなシナリオはますますダイナミックで複雑になってきています。リアルタイム伝送には多大な負荷がかかっていて、TCPの持つ性能限界は、もはや現代の需要に応えられないことが明らかになりつつあります。

「CDNetworksがQUICをフルプラットフォームでサポートすることは、エンドユーザに向けたCDN配信のラストワンマイルのサービス性能向上という我々のコミットメントを示すものです。QUICのフルプラットフォームサポートによって、より良いサービス性能で企業や業界を支援することが可能になりますし、メディアストリーミングにおいて、ライブストリーミング / ビデオオンデマンド / オンラインゲーム / Eコマース / IoT / その他のインターネットベースのデジタルシナリオを含め、あらゆるアプリケーションシナリオのエンドユーザに対して、よりユーザフレンドリーな体験を提供するのに適しています」

• 現在までのマイルストーン

CDNetworksは、20年以上にわたるコンテンツデリバリネットワーク（CDN）およびメディア配信の経験を活かし、ネットワーク伝送に係る課題の克服に取り組んでいます。HTTP/1から最新バージョンのHTTP/3まで、豊かで没入感あるユーザ体験を提供する最先端技術の開発を続けています。CDNetworksが、既に5年前からQUICプロトコルのサポートを実装し始めたのはそのコミットメントの証左です。

2018年: QUICプロトコルのサポートを実装。
2019年: 全ノードでgQUICを完全にサポート
2020年: gQUICの最新バージョンのサポートを実装
現在: QUIC IETF-v1プロトコル標準を含む、iQUICおよびgQUICの全バージョンのサポートを実装

• QUICの時代到来

　CDNetworksは、QUICの新時代を迎えるにあたり、プラットフォームのフレーム処理能力をアップグレードし、リソース消費を最小限に抑えるために性能を最適化しました。その結果、CDNetworksの新しいプラットフォームとの相乗効果によって、QUICはメディア配信に大きな影響を与えつつあります。

Jaechoon Lee, Korea Head of Technical Solution Engineering
/ イ・ジェチュン、CDNetworks Korea TSEヘッド
「1Mbpsのビットレートにおいて、20％のパケットロスが発生するQUICストリーム・プル・シナリオでは、QUICはTCPより20％スムーズで、最初のパケット配信はTCPより約0.2-0.8秒速くなります。この結果は、QUICがTCPよりも伝送効率が高いことを証明するものです。」

• ライブストリーミングシナリオに与える二つの利点

1. 動画起動時間の短縮

QUIC接続を確立するためのハンドシェイクと接続時間は、TCPのものよりはるかに高速です。従来のTCPと比較して、QUICのトランスポートレイヤはUDPを使用しており、TCPの3ウェイハンドシェイクにおける1RTT分の遅延を短縮することができます。この短縮により、最初のパケットの配信時間だけでなく、エンドユーザが経験するビデオの起動時間も短縮されます。これは遅延性に敏感なアプリケーションにとっては大いに魅力的であり、ビデオアプリケーションのプロバイダがQUICプロトコルで提供する製品を最適化するための唯一無二の理由となります。

2. 劣悪なネットワーク環境におけるライブストリーミングの改善

QUICは、接続上の複数のストリームを多重化する概念を導入しています。各ストリームに対して独立したフロー制御を設計・実装することで、QUICは接続全体に影響するヘッド・オブ・ライン・ブロッキングの問題を解決します。また、QUICはFEC（Forward Error Correction）をサポートしており、再送信の回数を減らし、ネットワークの範囲や受信状態が悪い地域でも伝送効率を向上させることが可能です。

これら二つの利点は、典型的なQUICのストリーム・プル・シナリオから帯域幅性能を41％向上させ、ネットワーク環境が悪い場合でのライブストリーミング体験を著しく向上させます。
CDNetworksはこれまで、メディア、エンターテインメント、Eコマース、オンラインゲーム、IoTといった業界のTier 1企業にQUICプロトコルを提供してきました。また、特にメディア企業のQUICプロトコルを使用しての世界的スポーツイベントのストリーミングサービス高速化を支援しており、膨大な視聴者参加時、トラフィック急増時にも高精細でスムーズな視聴体験を保証しています。CDNetworksは、より良いデジタル体験を提供するために今後も積極的な投資と企業努力を惜しみません。

本リリースは、2023年3月9日（現地時間）に本社シンガポール法人が発表したリリースの抄訳です。原文は、以下リンク先でご確認いただけます。
https://www.cdnetworks.com/news/support-for-quic/

［CDNetworks Japanについて］
CDNetworks Japanは、シンガポールに本社を置くCDNetworksの日本法人です。業界先駆的なCDN、エッジコンピューティング、クラウドセキュリティプロバイダとして、あらゆる通信・配信のパフォーマンス向上をトータルサポートしています。独自開発の高い技術力、柔軟できめ細かなサービス力で、エンタープライズ / アドテク / ソフトウェア / eコマース / メディア / ゲームといった幅広い業界のお客様へ高品質なサービスをご提供しています。特に中国や、その他ロシア、インド、東南アジア、中東、アフリカ、中南米等の新興市場においても自社拠点（PoP）によってグローバル配信をサポートする唯一の、アジア最大級のグローバル企業です。
詳しいソリューションとサービスについては、www.cdnetworks.co.jpをご覧ください。

［お問い合わせ先］
株式会社シーディーネットワークス・ジャパン
営業本部 マーケティング部 塩川
marketing@cdnetworks.co.jp

株式会社G-gen （本社：東京都新宿区、代表取締役：羽柴孝、以下G-gen）は、Google Cloud が 5 月 23 日 より開催する旗艦カンファレンス Google Cloud Day ’23 Tour に、スポンサーとして協賛します。 
イベント開催中にはG-gen のセッションも行います。
5 ⽉ 23 ⽇ （火）13:00 – 13:30：Google Cloud専業CIerによるクラウド統制の基本と事例

■ Google Cloud Day ’23 Tour 開催概要
名称：Google Cloud Day ’23 Tour（略称 GCD ’23）
日時：
5 ⽉ 23 ⽇ （火） – 25 ⽇（木）  Google Cloud Day ’23 Tour in Tokyo（オンライン）
6 ⽉ 2 ⽇（金） 　Google Cloud Day ’23 Tour in Osaka（ハイブリッド）
6 ⽉ 22 ⽇（木） 　Google Cloud Day ’23 Tour in Nagoya（ハイブリッド）
6 ⽉ 30 ⽇（金） 　Google Cloud Day ’23 Tour in Fukuoka（ハイブリッド）
対象：開発者、ビジネスの意思決定者やリーダー
登録：招待URL：https://goo.gle/gcd23_sps23、招待リンク：FY23gcd_P023からお申し込みください。

■株式会社G-genに関して
株式会社G-genは”クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく”をビジョンに2021年にGoogle Cloud / Google Workspace の専門クラウドインテグレーターとして創業しました。Google Cloud（GCP） を簡単にご利用いただけるように、スターターパックや利用支援やエンジニアサポート等のサービスを展開しております。
様々なお客様への導入実績および有資格者などから「Google Cloud プレミアパートナー」に認定されております。「Managed Service Provider認定」もいただいており、日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要
社 名：株式会社G-gen
代 表 者：代表取締役 羽柴孝
本 社：東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階
設 立：2021年8月
資 本 金：230,000千円（資本準備金含む）
事業内容：Google Cloud、Google Workspaceのリセール、インテグレーションおよび運用保守
会社HP：https://g-gen.co.jp
Facebook：https://www.facebook.com/GgenCoLtd
Twitter：https://twitter.com/Ggen_cloud
公式Blog：https://blog.g-gen.co.jp/
*Google Cloud 及び Google Workspace は、Google LLC の商標です。

©TOKYU KABUKICHO TOWER

行動認識AIを使用した『アジラ』は、人の動きに対する検知精度が高く、不審行動の早期発見や転倒事故などへの迅速な対応が可能です。国内最大級＊のホテル×エンタメ施設からなる本施設では、人流や人の動きによるトラブルなどの発生を未然に防げるよう、AI警備システム『アジラ』の導入により、防犯カメラの利用範囲を広げて、強固なセキュリティ体制を構築します。また警備員との効率的な連携により、本施設全体のセキュリティレベル向上に寄与します。

＊高さ200m以上で、ホテルとエンタメ施設（映画館、劇場、ライブホールなど）を含む複合施設における日本国内主要観光都市調査

調査期間：2022年3月（㈱未来トレンド研究機構調べ）

※１.画像×警備オペレーションサービス『TS-Zero™』とは

東急セキュリティが提供する「クラウド録画式防犯カメラ」や「AI画像解析技術」と警備オペレーションを組み合わせたサービスです。防犯カメラの活用幅を広げ、安全性の向上、警備品質の高度化、業務効率化を実現し、施設の更なる安全対策に貢献します。

詳しくは、東急セキュリティの下記URLをご参照ください。

・オンライン画像サービス：https://www.tokyu-security.co.jp/bs/online_camera/

・画像解析：https://www.tokyu-security.co.jp/bs/img_analysis/

■AI警備システム『アジラ』を活用したTS-Zero™オペレーションイメージ

■「東急歌舞伎町タワー」について

2023年4月14日に世界有数の繁華街・新宿歌舞伎町の新名所として開業した地上48階地下5階建て、高さ約225ｍの国内最大級＊の超高層複合施設。オフィスエリアは設けず、エンターテインメントに特化した施設となっており、ホテルや映画館・劇場・ライブホール・レストランなどが集結。新宿歌舞伎町の新たなシンボルタワーとして注目されている。

＊高さ200m以上で、ホテルとエンタメ施設（映画館、劇場、ライブホールなど）を含む複合施設における日本国内主要観光都市調査

調査期間：2022年3月（㈱未来トレンド研究機構調べ）

東急歌舞伎町タワー　WEBサイト：https://tokyu-kabukicho-tower.jp/

■AI警備システム『アジラ』について
‍‍『アジラ』は、世界トップクラスの行動認識AI技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動（転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動）や不審行動（千鳥足、ふらつき、違和感行動）を検出したときのみ、瞬時に映像を通知することができるため、映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。

『アジラ』は以下の特徴があります。

• 事件事故の予兆行動を検知ー特許取得の「違和感検知」

各カメラ画角における通常行動をAIが自律学習し、学習した通常行動から逸脱した動きを「違和感」として検知。不審な行動や、予期しない危険行動を網羅的に捕捉し即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

• AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリングし、異常が起きた際には自動で検知、即時通知。人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃さず、広範囲における見落としも軽減します。

• セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがなく、セキュアな環境でのご利用が可能です。

今後も、さらなる快適な施設を実現するプロダクトにアップデートしていきます。

◆『アジラ』についてのお問合せ

https://www.asilla.jp/lp/lp01/

◆『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設！

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html

◆『アジラ』「プレゼンテーションルーム（デモ体験）」予約

https://www.asilla.jp/reserve/

■株式会社アジラ
代表者：代表取締役 木村 大介

所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容：AI警備システム『アジラ』開発と販売
公式HP：https://www.asilla.jp/

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

Google Cloud（GCP）請求代行、システム構築から運用に至るまで、お客様のニーズに合わせた最適なサービスを提供する株式会社G-gen（本社：東京都新宿区、代表取締役：羽柴孝、以下：G-gen）と、PCI DSS準拠を促進するクラウドサービスを展開する株式会社リンク（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田元治、以下：リンク）、キャッシュレスセキュリティに関するコンサルティングサービスを提供するｆｊコンサルティング株式会社の3社が協業し、Google Cloud（GCP）を利用するお客様向けにPCI DSS （※）準拠を促進する新たなサービスの提供を開始したことをお知らせします。

（※）PCI データセキュリティ基準（PCI DSS）：クレジットカードなどペイメント会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、国際セキュリティ基準。Payment Card Industry Data Security Standard の頭文字をとったもので、国際ブランド５社 ( American Express・Discover・JCB・MasterCard・VISA ) が共同で設立したPCI SSC ( Payment Card Industry Security Standards Council ) によって策定・管理されています。

株式会社G-genは、Google Cloud(GCP)導入の課題を解決すべく、Google Cloud利用支援やGoogle Cloudスターターパック、エンジニアサポート、セキュリティアセスメントなどのサービスを展開し、多くの企業にGoogle Cloud(GCP)をご利用いただける環境を提供しています。

リンクは、PCI DSS 準拠を促進するクラウドサービス 「 PCI DSS Ready Cloud 」、「BIZTEL コールセンター PCI DSS 」や、店舗向けのサブスクリプション（継続課金）決済端末およびゲートウェイサービス「 Smart TG 」を展開するなど、クレジットカード情報を安全に取り扱うためのクラウドサービスを多くの企業に提供しています。

ｆｊコンサルティング株式会社は、キャッシュレス分野を中心としたセキュリティに関連するコンサルティングやトレーニングサービスを提供しております。PCI DSS準拠支援コンサルティングサービス、および提携QSA（Qualified Security Assessors：認定審査機関）と連携してPCI DSSの定期運用サポートからPCI DSS審査までをワンストップで提供する「オンクラウドレビュー®︎」は、パブリッククラウドサービスを利用してPCI DSSに準拠を目指すお客様のご支援に多数の実績があります。

今回の業務提携は、カード会社・決済代行事業者・ECプラットフォーム事業者、QRコード決済事業者、フィンテック事業者など、Google Cloud（GCP）上でキャッシュレス決済に関連するサービスを提供する事業者向けに、以下の新サービスを提供します。

■Google Cloud（GCP）を利用するお客様向け サービス概要図

■Google Cloud（GCP）を利用したPCI DSS準拠支援コンサルティング

Google Cloud（GCP）上でPCI DSS v4.0準拠を目指す事業者、およびPCI DSS v3.2.1からv4.0に移行する事業者向けに、Fit&Gap分析から準拠（移行）方針策定、環境構築、運用、審査対応まで、ご要望に応じて支援するコンサルティングサービスを提供します。準拠完了後も、「オンクラウドレビュー®︎」により年間を通じた定期運用サポートとPCI DSS審査をワンストップで提供します。

■Google Cloud（GCP）でPCI DSS準拠を行うためのインテグレーションサービス

PCI DSS準拠環境として、Google Cloud（GCP）を利用したいお客さま向けにクラウドセキュリティ設計・構築(組織・プロジェクト・IAM等)やクラウドインフラ設計・構築(ネットワーク・VM等)のクラウドインテグレーションサービスを提供します。

提供後はManaged Service Providerとして培ったノウハウをもとにお客様環境の安定稼働のための運用代行や、ご要望に応じてセキュリティのアセスメント等といったサポートもご提供いたします。

■Google Cloud（GCP）上でPCI DSSを促進するクラウドサービス

Google Cloud（GCP）上で、PCI DSS  v4.0への対応と関連する運用コストの削減を目指す事業者向けに、セキュリティコンポーネントおよび運用代行サービスを提供します。老朽化した PCI DSS インフラ環境からの移行や、カード会員データを取り扱うサブシステムでの利用、新たに PCI DSS に準拠する際など、幅広いシーンで活用できます。また、ペイメントトークンサービスとの併用で、PCI DSS の準拠範囲をより縮小したいというニーズにも対応可能です。

G-genとリンク・ｆｊコンサルティングは今回の協業により、Google Cloud（GCP）環境を利用する事業者に向けた、PCI DSS準拠を促進するサービスの対応領域拡大を図ります。また、顧客への共同提案推進を通じた相互送客効果を実現し、さらなる収益拡大と持続的成長を目指します。

株式会社G-genについて

株式会社G-genは“クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく”をビジョンに2021年にGoogle Cloud / Google Workspace の専門クラウドインテグレーターとして創業しました。Google Cloud（GCP） を簡単にご利用いただけるように、スターターパックや利用支援やエンジニアサポート等のサービスを展開しております。

様々なお客様への導入実績および有資格者などから「Google Cloud プレミアパートナー」に認定されております。「Managed Service Provider認定」もいただいており、日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

株式会社リンクについて

株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、６年連続シェア第１位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年 10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。 事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

ｆｊコンサルティング株式会社について

ｆｊコンサルティング株式会社は、「キャッシュレス社会に安心を」をミッションに掲げ、カード会社、決済代行事業者、クレジットカード加盟店など、クレジットカードを扱う事業者のPCI DSS準拠・運用支援を中心に、セキュリティ対策コンサルティングを手掛けています。PCI DSSの審査機関代表、クレジットカード情報漏えい事件専門のフォレンジック機関のボードメンバーなどを経た現・CEO 瀬田陽介が、2013年4月に創業しました。事業の詳細は https://www.fjconsulting.jpをご覧ください。

AWS MSPプログラムでは、次世代のマネージドサービスを提供できるパートナーとして高い専門知識を有し、ベストプラクティスに沿ったクラウドインフラストラクチャの設計や運用の実行能力について認定されました。ＢｅｅＸは、今後もお客様のIT変革をクラウドの技術をベースに、安定した運用をお届けし、継続的な品質向上に尽力して参ります。

AWS MSPプログラムとは

次世代のマネージドサービスと機能を提供するAWSパートナーネットワーク（APN）コンサルティングパートナーの能力を確認し、その対応状況に対して認定するAWSの技術認定プログラムです。

MSP検証チェックリストに沿って、事業の存続性や財務的な健全性、クラウドアーキテクチャ、自動化、最適化といった多岐にわたる分野において、お客様をサポートするために必要な能力および実績などをもとに第三者機関による監査が行われます。

AWS MSPプログラムでは、年に1度最新のMSP検証チェックリストの要件を満たすことが求められています。

■ ＢｅｅＸについて

ＢｅｅＸは、SAPを含む基幹システムを中心に、多様なシステムのAWS移行を支援するクラウドインテグレーターです。当社は、AWS関連ソリューションの豊富な経験を活かし、お客様の多様なシステム移行をサポートしています。特に、SAPの移行においては、AWSで必要な高度なスキルを備え、サイジング、ネットワーク、セキュリティ、ダウンタイムの最小化、安定した運用管理といった面において、高いレベルの知識を有しています。

取得認定、実績についての詳細はこちらをご覧ください： https://partners.amazonaws.com/jp/partners/001E000001QLVLcIAP/BeeX%20Inc.

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

会社名：株式会社ＢｅｅＸ（東京証券取引所 グロース市場：証券コード 4270）

所在地：東京都中央区銀座7-14-13 日土地銀座ビル10F

設立：2016 年3 月

代表者：代表取締役社長　広木 太

U R L： https://www.beex-inc.com/

事業内容：クラウド関連の運用・保守・管理事業及びソフトウェア開発

• 導入の背景

ハレックスは、企業や自治体に気象情報を提供する民間気象会社で、気象・地震・防災および生活関連情報の提供やコンサルテーション、情報処理システムの開発、教育などの事業を行っています。
監視センターでは、24時間365日の運用をしており、2交代制による有人監視をしています。そんな中、コロナ禍による行動規制が発生しました。業務運用上リモートワークへの切替が難しく、通常勤務を継続することとなりました。そのため、これまで以上に従業員の健康面の管理を強化し、健康と安全を守ることが課題となりました。
そこで、ハレックスは従業員の健康管理や安全管理に積極的に取り組むため、様々なサービスを検討した結果、センスウェイが提供する「ワーカーコネクト」の導入に至りました。導入によって、夜間の異常時においても電話通知機能によってすぐに対応できる点を評価いただきました。

• 導入の成果

腕時計型のバイタルセンサーによって従業員の心拍数、皮膚温度の計測に加え、健康異常や転倒の際はアラート通知がされるので、職場の安全管理に役立てられていいます。このサービスをハレックスの夜間勤務者５名に運用し、心拍・体表温度による健康状態の管理と、転倒など不足事態の迅速な把握を目的に利用しています。とくにアラート通知において、メール通知に加えて電話通知機能（SMS・音声通知オプション）を利用することで、夜間においてもアラートを見逃すことなく管理ができています。

▼ハレックス　ワーカーコネクト導入事例
https://www.senseway.net/use-case/halex/

センスウェイは、今後もより多くの企業・現場作業者に「ワーカーコネクト」を提供し、安心・安全な職場環境の構築と実現に貢献してまいります。

• ワーカーコネクトについて

「ワーカーコネクト」は、従業員の健康管理や安全確保を支援するクラウド型の安全管理ソリューションです。特に、建設現場や製造業の工場に加えて、近年では省力化された夜間勤務の現場などで導入されています。作業員のバイタルデータ、位置情報、転倒状況などを腕時計型デバイスでセンシングし、専用アプリケーションによる作業場所の把握や健康状態の可視化と異常時のアラート通知によって、熱中症の予防や転倒事故の検知を行います。

工場や建設現場など、Wi-FiやBluetoothによる通信機能搭載のトラッカーでは、データ取得が難しかった場所でも利用できます。デバイスの通信には、長距離通信が可能で遮蔽物やノイズにも強いIoT専用通信のLoRaWAN🄬（※1）を採用。小型のLoRaWAN受信機（ゲートウェイ）が広範囲のデバイスデータを取得し、専用アプリケーションにてデータの可視化とアラート確認を行えます。
ワーカーコネクトの詳細については、下記をご覧ください。

▼Worker Connect（ワーカーコネクト）
https://www.senseway.net/wc/

■ハレックス株式会社
所在地：東京都品川区東五反田2-20-4　NMF高輪ビル3階
代表者：代表取締役社長 藤岡 浩之
設立：1993年（平成5年）4月1日
事業内容：気象・地震・防災および生活関連情報の提供
気象・地震・防災および生活関連情報の活用に関するコンサルテーション　など
https://www.halex.co.jp/

■センスウェイ株式会社
センスウェイはIoTに最適な通信方式である長距離・低消費電力LPWA(Low Power Wide Area)のLoRaWANを使ったIoTプラットフォームを提供しています。IoT技術によるデータ活用により、建設業向けソリューションや企業のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。センスウェイの持つLoRaWANの技術力をもとに、IoT通信プラットフォームサービス「SenseWay Mission Connect」や新型コロナ感染症対策ソリューションなどを提供しています。
https://www.senseway.net/

※1 　LoRaWAN®…低消費電力での長距離通信ができる無線通信技術LPWA(Low Power Wide Area)の一種で、「LoRa Alliance」が定めた「無線ネットワーク規格」の名称です。IoT向けの通信規格で、世界的に広く利用されています。

LoRaWAN®は Semtech Corporation. の商標または登録商標です。

本リリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。

【本件に関するお問合せ先】

センスウェイ株式会社

担当：平田

お問い合わせ：https://www.senseway.net/contact/

製品正面

製品背面

本製品は広範囲をカバーするメッシュ WiFiシステムとして定評のある「Orbi」シリーズとして初めて、最新規格のWiFi 6Eに対応したハイエンドモデルの追加用サテライトです。

「Orbi」シリーズの代名詞である特許取得済みの技術、専用バックホール機能を搭載（特許番号：10278179 JUSTIA PATENT）。無線では5GHz帯の接続で最大2402Mbps、有線ではルーターと2.5G マルチギガポートおよびギガビットポートを活用した接続により、障害物が多いロケーションにも柔軟に対応します。

本体内部にはアメリカのサンノゼ本社で独自に設計した高性能のアンテナを12本搭載しており、1台あたり約279㎡の範囲をカバー。家のあらゆる場所でより快適なWiFi環境を提供します。

<製品特長>

■マットな風合いのシックなブラックカラー

リビングルームはもちろん、シアタールームや書斎などにも馴染むマットな風合いの落ち着いたブラックカラー。インテリアに溶け込み、スタイリッシュな印象を与えます。

使用イメージ

■メッシュWiFiシステムで障害を迂回し快適な通信環境を実現

メッシュWiFiシステムとは、ルーターと1つ以上のサテライトを組み合わせ、複数のアクセスポイントを設置して網目状に電波を張りめぐらせる仕組みです。通信経路のどこかで障害が発生しても、障害地点を迂回し正常に通信できるなど、家中でインターネットを快適に利用できるようになります。

メッシュWiFi使用シチュエーションイメージ

■次世代仕様のクアッドバンドに対応

従来のトライバンドの次世代仕様であるクアッドバンドに対応。

4804(6GHz) + 2402(5GHz) + 2402(5GHz・専用バックホール) + 1147(2.4GHz) Mbpsの通信速度AXE11000を実現。

■専用バックホールでサテライトからの通信も高速に

通常の共有バックホール接続ではデバイスが接続される度に帯域が圧迫され、ルーターとサテライト間の接続速度および、サテライトとデバイス間の通信速度が低下します。

専用のバックホール接続帯域を確保することにより、サテライトにデバイスを接続した場合でも帯域が圧迫されず、快適な通信速度を実現するWiFiメッシュシステムが「Orbi」シリーズです。

「Orbi9」は5GHz帯を使用した専用バックホールをサテライト間の通信に使用。サテライトと接続したデバイスでも高速通信が可能なため、家の隅々まで快適なWiFiメッシュ環境を整えることができます。

■独自設計のアンテナを12本内蔵

アメリカのサンノゼ本社で設計した高性能のアンテナを12本内蔵。最適なポジションに配置されており、1台あたり約279㎡のカバー範囲を実現しました。

＜製品仕様＞

製品名：Orbi WiFi 6E AXE11000 クアッドバンド メッシュWiFiシステムブラックエディション 追加用サテライト

型番：RBSE960B-100JPS

JANコード：0606449165210

ネットギアストア価格：99,800円（税込）

保証期間：3年間（購入後30日以内のユーザー登録が必要）

通信規格：IEEE® 802.11a/b/g/n/ac/ax

通信速度：AXE11000 4804(6GHz) + 2402(5GHz) + 2402(5GHz・専用バックホール) + 1147(2.4GHz) Mbps

専用バックホール速度：最大2402 Mbps（160MHz）

バンド数：クアッド（4）バンド

アンテナ数：12本（内蔵）

推奨接続台数：最大200台（1台あたり）

カバー範囲：約279㎡（1台あたり）

ポート：2.5G マルチギガポート×1、ギガビットLANポート×3

重量：1360g（1台あたり）

※速度は、IEEE 802.11規格に基づく最大のワイヤレス転送速度です。実際のWiFi速度やカバー範囲は、ネットワークトラフィックや、建物の構造または障害物の有無などを含む環境条件により低下することがあります。

〇　ネットギア公式通販「ネットギアストア」製品販売ページ

・RBSE960B-100JPS

https://store.netgear.jp/products/detail/416

〇　製品URL

 https://www.netgear.com/jp/home/wifi/mesh/rbse960b/

○　お客様からのお問い合わせ先

ネットギアジャパン合同会社　マーケティング

E-mail：marketing.jp@netgear.com

※NETGEAR Japan公式Webサイト（https://www.netgear.com/jp/）

※ネットギア公式通販 NETGEAR Store（https://store.netgear.jp/）

※NETGEAR Japan公式YouTubeチャンネル（https://www.youtube.com/user/netgearjapan）

※NETGEAR Japan公式Twitter（https://twitter.com/NETGEARJapan）

※NETGEAR Japan公式Facebook

（https://www.facebook.com/NetgearJP）

●　ネットギアについて

米国シリコンバレーに本社を置くネットギアは、世界中の家庭や企業、サービスプロバイダ向けに先進的なネットワーク技術を開拓してきました。

1996年の設立以来、私たちは人々の生活をより簡単に、よりよくさせるために設計された、受賞歴のある幅広い製品で業界をリードしてきました。私たちは、革新的で知的、かつ使いやすいWiFiとネットワークソリューションの製品ラインアップでホームネットワークを強化し、ビジネスを強化することによって、お客様がコラボレーションし、世界中の情報につながることができるようにすることに専念しています。

＜会社概要＞

社名：ネットギアジャパン合同会社

代表者：代表　杉田 哲也

所在地：東京都中央区京橋3-7-5　近鉄京橋スクエア8F

設立：1996年

資本金：5,000万円

事業内容：NETGEARブランド製品（ネットワーク機器）のマーケティング、 販売及びサポート

HP：https://www.netgear.com/jp/

■本協業の目的

AMBLは、AI研究に特化した組織を有し、画像解析や自然言語解析などのAI技術の情報収集や技術知見取得を積極的に行っており、様々なAIモデルをあらかじめ研究開発することで、顧客の課題解決に向けたAI開発を迅速かつ低コストで提供することを可能にしています。従来のシステム運用ではAI処理をクラウドで行っているため、大規模導入する場合には、通信コストが大幅に増加するほか、大量のデバイスを管理・運用するための開発や、エッジ対応に伴う開発などの追加投資が必要となる、といった課題がありました。

本協業では、こうした課題を解消するために、AMBLが開発した小売・製造業をはじめとする様々な業界向けのAIモデルをエッジAIカメラを用いて、IdeinのエッジAIプラットフォーム「Actcast」に対応させます。

協業のイメージ図

これにより、高性能のエッジAIカメラ「AI Cast（読み：アイ キャスト）」※1を活用した高度で複雑なAIモデルにおけるエッジ対応が可能となり、AIモデル開発費の削減に貢献します。また、AI CastはエッジAI活用に必要な機能を全て備えたオールインワンパッケージ製品であり、誰でも容易に取り付けることができるため、人件費などの設置費用を大幅に削減することが可能です。

エッジAIデバイス開発の観点でも、組み込み開発、死活監視、遠隔操作といったデバイス制御に関わる部分を全て「Actcast」が担うことにより、ソフトウェア開発コストを削減します。AMBLはAIの開発のみに集中することができるため、よりスピーディなAIアプリの展開が可能になります。さらに、Actcastと連携することで従来よりも安価なデバイスを使用できるようになるため、ハードウェアコストも抑えることが可能です。

AIアプリ開発とハードウェア設置にかかるコストの削減イメージの図

AMBLの開発したAIモデルのActcastへの対応は、顧客ニーズに合わせて順次実施し、実証実験も進めていく予定です。AMBLの開発したAIモデルがActcast上で公開されることで、より多くの顧客の課題解決に役立つことが期待されます。なお、本協業は以下にご紹介するActcast Partner Programの取り組みの一環となります。

※1 エッジAIカメラ「AI Cast」について（当社のプレスリリース）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000026271.html

■Actcast Partner Programについて

Actcastを活用したソリューションの開発やビジネスの支援を目的とする無償のパートナープログラムです。当社とパートナー企業、またはパートナー企業間の連携を促進させることで、 よりスピーディにプロジェクトの遂行を実現する取り組みです。すでに160社を超える様々なパートナー企業にご参画・ご活用いただいており、その業界も先進AIアルゴリズム開発企業やシステム開発企業、ハードウェア製造企業に加え、エンドユーザとなる大手事業会社等、多岐にわたっております。パートナープログラムにご登録いただくと、 Actcast上で動くAIアプリを開発する際に必要なSDK（Software Development Kit）への早期アクセスが可能になるなど、オープンイノベーションの発現やビジネス機会の創出を実現します。

＊「Actcast Partner Program」に関するお問い合わせはこちら

https://www.idein.jp/ja/actcast_contact

■AMBLのAIモデルについて

Actcastに対応するAMBLのAIモデル機能は以下を予定しています。

・白杖・車椅子検知

・ベビーカー検知

・侵入検知

・渋滞検知

・車両カウント

■エッジAIプラットフォーム「Actcast」について

Actcastは、画像や音声等の解析技術を用いて実世界のデータを収集・活用できるようにする国内シェアNo.1のエッジAIプラットフォームです。

＜「Actcast」の特長＞

・高度なAI解析をクレジットカードサイズの小さく安価なデバイスでできるため、デバイスのコストを劇的に削減できる（通常は数十万円のデバイスを使用するようなAI解析を数千円のデバイスで使用可能）

・当社独自の高速化技術によりAIモデルの軽量化をすることなく最先端のAI解析ができる

・カメラ、マイク、温度計等を搭載したセンシングデバイス使用して、多様な実世界の情報を収集・活用できる

・リモートで複数デバイスの管理・運用ができる

・エッジAIは必要最低限の情報だけをクラウドへ送るためプライバシー・機密情報に配慮しながら利用できる

「国内シェアNo.1」について

デロイト トーマツ ミック経済研究所 『エッジAIコンピューティング市場の実態と将来展望　2022年度版』（https://mic-r.co.jp/mr/02530/） 「エッジAIプラットフォームのベンダシェア（台数）」の調査結果に基づく

■両社コメント

◆AMBL株式会社 代表取締役社長 CEO　毛利政弘 氏

クラウド型からエッジ型への移行が進む中、国内シェアNo.1のエッジAIプラットフォーム「Actcast」対応のAIアプリを開発するパートナーとして、Idein様と協業できることを大変光栄に存じます。AIの社会実装は本格化したばかりです。この協業により、今まで以上に多くのお客様にAMBLの開発するAIエンジンをご活用いただき、多くのお客様のDXを実現していきたいと存じます。

◆Idein株式会社 代表取締役 / CEO　中村晃一

2020年1月にエッジAIプラットフォーム「Actcast」を正式リリースして以来、様々な企業にご関心をいただいてきましたが、この度AMBL様との協業により、「Actcast」上でお客様に利用いただけるAIアプリが益々充実することを大変嬉しく思います。AMBL様におけるDX支援の豊富な経験・知見と当社のテクノロジーを掛け合わせ、様々なビジネスの課題解決を支援してまいります。また、本協業のようにActcast Partner Programを通じて様々な企業と連携し、AI/IoTシステムの実用化と普及も加速させていきたいと考えております。

■AMBL株式会社 概要

AMBLはAI活用を得意とするDXのプロフェッショナル集団です。AIに軸足を置きながらも、クラウドネイティブ（システム開発）、UXデザイン、マーケティングという事業領域を持ち、総合的にDXを支援できることをユニークネスとしています。

【設立日】 2001年3月9日

【代表者】 代表取締役社長 CEO 毛利政弘

【所在地】 東京都品川区大崎一丁目2番2号 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー10階

【事業内容】DX支援事業

コーポレートサイト：https://www.ambl.co.jp/

■Idein株式会社 概要

安価な汎用デバイス上での深層学習推論の高速化を実現した、世界にも類を見ない高い技術力を有するスタートアップです。当該技術を用いたエッジAIによる現場データ収集プラットフォーム「Actcast」を開発し、実用的なAI/IoTシステムを開発・導入・活用する開発者及び事業会社へのサービス提供を行っております。今後もパートナー企業と共に、AI/IoTシステムの普及に貢献してまいります。「実世界のあらゆる情報をソフトウェアで扱えるようにする」をミッションに掲げ、日本国内では経済産業省 J-Startup選定をはじめ、日本経済新聞社 NEXTユニコーン企業にも選ばれています。英Arm社のAI Partnerや、米NVIDIA社のInception Program Partnerになるなど、海外でも高く評価いただいています。

【設立日】 2015年4月7日

【代表者】 代表取締役 中村 晃一

【所在地】 東京都千代田区神田神保町1-4-13

【事業内容】 Actcast事業（エッジAIプラットフォームの開発・運営）、受託開発事業（次世代自動車開発での協業等）

コーポレートサイト: https://www.idein.jp

https://prtimes.jp/a/?f=d26271-62-277eae91038e21b59ec03f0b79804592.pdf

※写真提供：ケン不動産リース株式会社

社会インフラや大型施設などでは、近年防犯対策として多数のカメラが設置されており、人々の安全・安心に対する意識が高まる一方で、膨大な映像の中から異常を瞬時に判別・通知し、警備員が即応することにより、犯罪の未然防止や、緊急・救急要請の迅速化への要望も増えてきています。

今回、AI警備システム『アジラ』を高層マンション「リバーシティ21イーストタワーズ」の防犯カメラに設置し、運用を開始しました。『アジラ』の導入により、カメラの運用機能の効率化や事件・事故発生時の迅速な対応が可能となり、警備の高度化・効率化を実現します。また当システムは、人数カウントや混雑状況の検知機能を備えています。これにより施設利用の状況や人の動きからデータを収集し、空調や照明の運用を適切にすることで、エネルギー使用量の削減につなげます。今回の設置は、2月に導入したリバーシティー21新川に続き高層マンション内での利用となります。オフィスや商業施設のみならず、居住空間においても『アジラ』の利用が拡大しています。

■システム導入イメージ図

アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ・ジャパン株式会社
代表取締役　早藤嘉彦氏 コメント

アジラ様のAIの力を活用して、弊社グループによるESGの取り組みを加速させたいと考えています。先進的な防犯検知機能だけでなく、システムを活用し施設の利用データを収集し、空調及び照明の適切な運用に結び付けエネルギー使用量の削減につなげていきたいと考えております。

■高層マンション「リバーシティ21イーストタワーズ」について

リバーシティ21イーストタワーズは佃のリバーシティに建てられた賃貸マンションです。豊洲運河に面した高層棟、大きくセットバックした歩道と通りに面した中低層棟、それらに囲まれた広大な中庭スペースで水面を渡る風とともに落ち着いた生活を送れるマンションです。隅田川と豊洲運河に囲まれた佃、その景観に溶け込むように建てられたリバーシティ21イーストタワーズは低・中層棟の1階に郵便局や店舗が入居しており、生活にも便利です。

詳細はこちらから:https://www.kencorp.co.jp/housing/properties/133814/

■AI警備システム『アジラ』について
‍‍『アジラ』は、世界トップクラスの行動認識AI技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動（転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動）や不審行動（千鳥足、ふらつき、違和感行動）を検出したときのみ、瞬時に映像を通知することができるため、映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。

『アジラ』は、以下の特徴があります。

• 事件事故の予兆行動を検知ー特許取得の「違和感検知」

各カメラ画角における通常行動をAIが自律学習し、学習した通常行動から逸脱した動きを「違和感」として検知。不審な行動や、予期しない危険行動を網羅的に捕捉し即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

• AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリングし、異常が起きた際には自動で検知、即時通知。人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃さず、広範囲における見落としも軽減します。

• 初期コストは0、サーバー1台で50台分の映像を処理

お使いのカメラをそのまま利用することが可能で、導入の障壁となりやすい初期コストの負担がありません。サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析できるため、大規模な施設では運用コストも安価です。

• セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがなく、セキュアな環境でのご利用が可能です。
今後は「万引き予兆検知」や「利用者の動線を分析する機能」等も実装予定。より快適な施設を実現するプロダクトにアップデートしていきます。

◆『アジラ』についてのお問合せ
https://www.asilla.jp/lp/lp02/
◆『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html
◆『アジラ』「プレゼンテーションルーム（デモ体験）」予約
https://www.asilla.jp/reserve/

■アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ・ジャパン株式会社
代表者：代表 早藤 嘉彦
所在地：東京都港区白金一丁目17番3号NBFプラチナタワー14F
事業内容：不動産投資・資産管理

■株式会社アジラ
代表者：代表取締役 木村 大介
所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容：AI警備システム『アジラ』の開発と販売
URL：https://www.asilla.jp/

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。