通信・インターネット

　デロイト トーマツ ミック経済研究所によると、2022年度の統合ID管理パッケージ市場は前年対比129％の69億円となっており、近年のリモートワーク普及によるSaaSの利用増大に伴ってIDが急増し、ID管理を見直すというニーズが増加傾向にあり、2023年度は114.5％の市場成長と予測されています。

　「LDAP Manager」は、2003年のリリース以来、累計出荷本数が800本に達しました。無制限版ライセンスという手頃な価格帯と、さまざまな業種業態におけるID管理運用ニーズに対応できるシステムの柔軟性をご支持いただけたものと考えております。

今後も当社は、お客様の利便性の向上に繋がる製品開発に努めてまいります。

• LDAP Manager について

　LDAP Managerは、認証に特化した高速な検索性能に加え、柔軟な属性設定に対応可能なLDAPサーバを一元管理用のメタディレクトリサーバに据え、ユーザー情報統合の基本機能と豊富なメンテナンス用プログラム群を標準構成でご提供する、セキュリティシステム構築のための運用管理ツールです。

　LDAP Managerに関する情報は、こちら（ https://www.exgen.co.jp/lm/ ）をご参照ください。

• エクスジェン・ネットワークス株式会社について

　アカウント管理を通じて組織の情報セキュリティを強化する統合ID管理パッケージ「LDAP Manager」を開発・販売。文教・公共機関を中心に出荷本数は 800本以上に上り、2022年度統合ID管理パッケージ市場における出荷本数1位（※）を獲得している。近年は「LDAP Manager」で培ったノウハウを活用した IDaaS クラウドサービス「Extic」を提供・販売。

＜会社概要＞
会社名：エクスジェン・ネットワークス株式会社
代表者：代表取締役 江川 淳一
設　立：2000年8月24日
資本金：59,700,000円
所在地：〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-11 千代田小川町クロスタ11F
株　主：株式会社ソフトクリエイトホールディングス（東証プライム市場上場 コード：3371）
URL： https://www.exgen.co.jp/

※ 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所発刊『個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2023年版』（https://mic-r.co.jp）
※ その他、記載している会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。

Microsoft Azureを活用した「Traveler’sWAN」の概要図

　「Traveler’sWAN」は、国内外出張手配から旅費・経費精算までを一つのシステムで管理できる総合経費管理システムです。今回、従来の「Traveler’sWAN」が持つ日本企業特有の複雑な精算文化や独自の規程・ルールにも柔軟に対応している高機能高品質を維持したまま、マルチクラウドソリューションGateway for Business Cloudを活用し、Microsoft Azure上で稼働する「Traveler’sWAN」をSaaS型、プライベートクラウド型のクラウドサービスとして主に従業員数500名以上の企業向けに提供します。

　また、Microsoft AzureはISMAP(*1)に登録されており、政府が政府情報システムに求めるセキュリティ要求と同等のレベルを必要とする官公庁や地方公共団体などの公共分野や、民間企業でも活用可能なサービスです。

　今後日立システムズは、本サービスを拡販し、「Traveler’sWAN」全体で2024年度までに累計30億円の売り上げをめざします。

(*1) ISMAP(Information system Security Management and Assessment Program)：政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスをあらかじめ評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、クラウドサービスの円滑な導入を目的とした制度。AzureのISMAPへの対応状況の詳細は以下をご確認ください

情報システム セキュリティ管理および評価プログラム (ISMAP) – Microsoft Compliance | Microsoft Learn

https://learn.microsoft.com/ja-jp/compliance/regulatory/offering-ismap

■Microsoft Azure上で稼働するクラウドサービス「Traveler’sWAN」の概要

　本サービスは従来の「Traveler’sWAN」の機能はそのままに、「Gateway for Business Cloud」のサービス群の中からMicrosoft Azureをベースとしたクラウド基盤サービス「おてがるCloudスターターパック」を採用し、SaaS型、プライベートクラウド型の2種類のクラウドサービスとして提供するものです。「おてがるCloudスターターパック」はクラウドの構築から運用・セキュリティまでがパック化されており、Microsoft Azureのようなパブリッククラウドを使用しながらも、運用・監視ノウハウが蓄積された「日立統合管制センター」を活用し、24時間365日の監視運用が可能です。さらに、Microsoft AzureはISMAPに登録されており、政府が政府情報システムに求めるセキュリティ水準をクリアしています。このような高水準なクラウド基盤を活用することで、情報を厳格に取り扱うことが可能です。また、「Traveler’sWAN」を使用することで完全モバイル対応での経費申請も可能になるため、ペーパーレス化、業務の効率化、利便性向上などを実現します。

　SaaS型のクラウドサービスは、旅費精算などの基本機能を安価かつ短期間で導入できることはもちろん、設定されている豊富なパラメーターの中から自社が必要とするパラメーターの選択が可能です。

　プライベートクラウド型のクラウドサービスは、SaaS型の機能に加えカスタマイズが可能で、日当手当てなどの規定の反映や、個別条件による承認ルートの選択、さらには公務員旅費法の反映など、旅費精算における企業、公共団体固有の制度や仕様を反映することが可能です。

■背景

・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大でテレワークが進んだことにより、オンデマンドで利用できるクラウドサービスの需要が高まったことで、すぐに導入ができ、月額で発生するランニングコストを抑えた経費精算システムのニーズが高まっています。

・2022年1月の電子帳簿保存法改正により、各種手続きを簡素化する見直しが行われ、経費精算処理の紙から電子化への移行を大きく後押ししています。さらに、請求書払いについてもテレワークの普及、および2023年10月にインボイス制度(*2)が施行されることから、企業は電子化への対応を迫られています。

・国内のクラウド市場では、今後、オンプレミス環境をそのまま移行し最適化するクラウドリフト・シフト方式の普及や、ウィズコロナ、アフターコロナでの働き方の変化に伴うクラウド需要の高まりなど複数の要因により、市場規模の拡大が予測されています。

・官公庁や、地方公共団体、公的団体でも働き方改革に伴い業務の効率化が求められています。経費申請に関連するクラウド化移行が検討されるものの、公務員旅費法など独自の法律適用や、国内データセンターかつISMAP登録クラウドの利用などの制約に対応する必要があるため利用できるサービスが限られています。

・日立システムズは、モダナイゼーションが進むことでシステムを安定稼働させるニーズがより一層高まり、セキュリティも含めた、システムの運用・保守・監視のマネージドサービスの重要性が高まると考えています。

(*2) インボイス制度：仕入税額控除を受けるにあたり、適格請求書発行事業者から交付されたインボイス（適格請求書）のみが対象となる制度改訂。

■日本マイクロソフト株式会社 パートナー事業本部 サービスパートナービジネス統括本部 統括本部長 安藤 浩 様のコメント

　日本マイクロソフト株式会社は、この度の日立システムズのMicrosoft Azureを活用した「Traveler’sWAN」のサービスリリースを心より歓迎申し上げます。

　日立システムズは、「Gateway for Business Cloud」を中核に数多くのお客さまのMicrosoft Azureの活用を促進しお客さまの課題解決、DX推進を実現されております。今回の「Traveler’sWAN」リリースによりさらなるお客さまの業務効率化、DX推進に寄与されるものと確信しております。今後も日本マイクロソフトは日立システムズとの強固な連携を通じ、より多くのお客さまの課題解決、ビジネスの発展に寄与してまいります。

■総合経費管理システム「Traveler’sWAN」について

　「Traveler’sWAN」は、企業ごとに異なる申請や承認のワークフローの多様化への対応など、多くのお客さまに適応するように設計された高機能な総合経費管理システムです。累計法人導入数は約900 社125万人(*3)と、さまざまな規模、業種のお客さまに幅広く導入いただいています。

　また、電子帳簿保存法改正や請求書払い等に対応しており、これまで企業が紙で保存していた領収書などの経費申請に必要な書類を、法的要件を満たした形で電子データとして保存することできます。さらに、出張手配のシステムや各コーポレートカード、交通系ICカードの利用明細取り込みとも連携しており、出張に関わる経費処理を総合的に行うことができます。

　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ind/travelerswan/index.html をご参照ください。

(*3)：2022 年5月現在、ファミリー製品を含む。

■日立システムズのマネージドサービス事業について

　日立システムズは、2024年中期経営計画においてクラウド市場拡大に合わせ、マルチクラウド環境に対応したマネージドサービスの提供による事業の拡大をめざしています。

　そこで、マルチクラウド環境を効率よく構築・運用するために必要な各種サービスを体系化し、お客さまの課題を解決するマルチクラウドソリューションGateway for Business Cloudを提供しています。これまで日立システムズが培ったマルチクラウド環境におけるノウハウに基づき、セキュリティ・クラウドの導入・運用を支援する各種サービス、業種・業界ガイドラインに準拠したサービス、データ分析に基づいた業務分析・改善提案を特長としています。

　これにより、クラウド利活用がもたらすお客さまのデジタライゼーション、モダナイゼーションを支援し、お客さまのニーズに合った付加価値の高いサービスを提供します。

　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ind/m-cloud/ をご覧ください。

■「おてがるCloudスターターパック」について

　「おてがるCloudスターターパック」は、クラウドの構築から運用・セキュリティまでパックになった、すぐ活用できる安心のクラウド基盤サービスです。柔軟性・拡張性の高いクラウド基盤（Microsoft Azure）に、24時間365日の有人監視運用、セキュリティ、バックアップ、VPN回線などをパックにしており、クラウド専門知識がなくても分かりやすく、すぐにクラウドを活用できます。

　詳細は https://www.hitachi-systems.com/solution/s0310/ocsp/index.html をご参照ください。

■日立システムズについて

　日立システムズは、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラを活用したデジタライゼーションサービスと、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaやパートナーと連携した独自のサービスによりお客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。社会課題を解決するだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。

　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先

株式会社日立システムズ　お問い合わせWebフォーム

https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

以上

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

* Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。

●操作体験コーナーで教育データの分析や校務のDXを体験

「第14回EDIX（教育総合展）東京」は、学校・教育機関、企業の人事・研修部門などの方に向けた日本最大の教育分野の展示会です。

この展示会では統合型スクールマネジメントシステム「ヨリソル」（https://www.yorisoar.com/）の概要や、現場の課題解決に役立つ情報をご提供します。

特に、デモンストレーションや操作体験コーナーでは、学習者・教職員管理、LMS（学習管理システム）の利用ログや成績情報などの教育に関するデータをどのように分析し教育改革に活かせるのかや、校務の効率化について実際にご体験いただけます。

当日は、教育データの利活用に精通した弊社コンサルタントが常駐しており、製品に関するあらゆる疑問にお答えいたします。皆さまのご来場を心よりお待ちしております。

●展示会概要

名称：第14回EDIX（教育総合展）東京

日時：2023年5月10日（水）〜12日（金）

　　　10:00～18:00（最終日のみ17:00終了）

会場：東京ビックサイト　西展示棟　学校業務支援エリア　15-62番ブース

　　　会場図では「プラスアルファ・コンサルティング」でお探しください。

参加：入場無料（事前登録制）

主催：RX Japan株式会社

URL：https://www.edix-expo.jp/tokyo/ja-jp/register.html

●「ヨリソル」トライアル利用キャンペーン実施中！

この度、「ヨリソル」ではトライアル利用キャンペーンを実施しております。
本キャンペーンでは、無償で「ヨリソル」の使用感をご確認いただけるお試し環境を期間限定でご提供します。

キャンペーンのご希望やヨリソルの活用事例など、詳細に関しましては以下のフォームよりお問い合わせいただけますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

■お問い合わせはこちらから！デモやトライアルのご案内をさせていただきます。

 https://forms.yorisoar.com/cre/?enq=gON33PBY7dU%3D

＜統合型スクールマネジメントシステム「ヨリソル」について＞

ヨリソル（https://yorisoar.com/）は、教育データの見える化から志願者管理、成績、学習記録、出欠、LMS、授業評価アンケート、退学・不登校の予兆検出まで、教育機関に必要な機能をワンプラットフォームに集約。散在する教育データをひとつにつなげ、あらゆる角度でのデータ分析・活用を実現します。

＜株式会社プラスアルファ・コンサルティングについて＞

株式会社プラスアルファ・コンサルティング（https://www.pa-consul.co.jp/）は『あらゆる情報から付加価値を生み出し続ける、見える化プラットフォーム企業』として、2006年の設立以来、顧客の声や顧客データ/購買データ、人事情報のようなビッグデータを「見える化」し気づきを与える力を持つ、「テキストマイニング」や「データマイニング」などの技術を核としたクラウドソリューション事業を行っています。様々な情報を「見える化」することで、お客様のビジネスに＋α（プラスアルファ）の価値を創造するためのソフトウェアの開発・販売、コンサルティング、新規事業創出を行っています。

▼TVCM「名刺篇」を、4月29日（土）より関東・関西・中部エリアで放送開始

▼今田美桜さんがスーツ姿で大胆かつ華麗にポージング＆名刺交換　1度聞いたらクセになるフレーズにも注目

▼ 今田美桜さんが、キュートな笑顔と大胆かつ華麗姿を見せる、メイキング動画も公開！

　SCSKは、ビジネスに必要なすべてのITサービスをフルラインアップで提供し、お客様のビジネス価値向上に貢献する企業です。

　昨年は、まだまだ知名度が高いとは言えない状況の中、その“知名度のなさ”を逆手にとって、SCSKならびにITの可能性を知っていただくことを意識したCMを制作。「無いぞ、知名度。SCSK　あるぞ、ITの可能性。SCSK」のコピーを打ち出し、大きな反響をいただきました。

　今回のCMでは、今田美桜さんに昨年就任いただきました“SCSK 可能性推進部 部長”を続投いただき、ITの可能性とともにSCSKの会社名を、改めて知っていただくため、「なんだ なんだ なんだ、SCSK。 会社名だよ、SCSK。」のフレーズを採用。

　前回同様に1度聞いたらクセになるリズムとともに、今田美桜さんの大胆かつ華麗なポージングで名刺を差し出す姿を披露します。

　また、CM撮影時のメイキング＆インタビュー動画を、YouTubeで公開します。メイキングでは難易度の高いポージングに真剣かつキュートに挑む今田さんの姿などが見られます。さらにインタビューでは、CM撮影の感想や今後挑戦したいことなどについて語っています。

• SCSKCM 「名刺篇」

■タイトル：　「名刺篇」
■オンエア開始日：　2023年4月29日（土）
■出演：　今田美桜
■オンエア地域：　関東、関西、中部エリア
■YouTube：
　　「名刺篇」 https://youtu.be/Ge9lKRYGmNI

　　メイキング映像 https://youtu.be/mwT_JgsEWwg

■CMストーリー

▼「名刺篇」

　前回のCMに引き続き、マニッシュなスーツスタイル＆ヘアメイクで登場した今田美桜さん。「なんだ なんだ なんだ、SCSK」と口にし、ポージングを決めながらウォーキングを見せます。

　やがてリズミカルに手を大きく動かし、大胆かつ華麗に“可能性推進部 部長”の名刺を差し出した今田さん。

　「あるぞ、ITの可能性」というメッセージとともに、「会社名だよ、SCSK」と決めゼリフを披露します。

　今田さんのクールなポージングに加え、大胆かつ華麗に名刺を取り出す姿が魅力的なCMになっています。

■CM撮影秘話

　髪をポニーテールにまとめ、マニッシュなキリッとしたスーツ姿でスタジオ入りをした今田さん。

　クールにウォーキングをしながら、途中には細かいポーズを決める難易度の高い動きに苦戦しながらも、何度も入念にリハーサルを重ね、自分のものにしていく姿はまさにプロフェッショナル。真剣な中にも時折キュートな笑顔を見せ、現場を明るく彩っていました。

　名刺を差し出すシーンでは、大胆かつ華麗な動きに挑戦。名刺を差し出す時に「SCSK」の決めゼリフを言い忘れていることに気づいた時には、恥ずかしそうに言い忘れたことを身ぶりでスタッフに伝えるキュートな姿を見せていました。少しコミカルな動きも、今田さんがクールに演じることでカッコいい名刺交換になるのはさすが

でした。

　今田さんのプロフェッショナルな姿に加え、クールやキュートなどさまざまな魅力がにじみ出た撮影となりました。

■今田美桜さん　撮影時のインタビュー

Q. CM撮影の感想を教えてください。

かっこいいスーツ姿と、スタイリッシュなメイクと髪型と、ポージングやフリがすごいマッチして、かっこよく、面白くなってるんじゃないかなと思います。楽しかったです。

私がそんなにダンスとか得意な方ではないので。今回スーツと高いヒールで、きれいに見せながらかっこよくポーズをするのは難しいなと感じました。

Q. リズミカルなセリフにも注目ですが、撮影時にこだわった所はありますか？

前回の、「ないぞ、ないぞ」というところから、今回は「なんだ」に変わってるんですけど、ちゃんとリズムに乗っている物から、ちょっとしゃべり口調な物から、いろいろパターンを撮りました。キャッチーですので、皆さんにぜひ覚えて歌ってもらいたいですね。私もこのSCSKさんの撮影が終わっても、頭でずっと歌っている(笑)。というくらい残ってます。

Q. “あるぞ、ITの可能性。”というキャッチコピーですが、ご自身に可能性を感じた出来事はありますか？

絶賛練習中なんですけど、けん玉の技を習得したくて今頑張ってます。ちょっとずつできるようになってきました。検定とかもあるらしくて、いつかやってみたいなと思ってます。

きっかけは、小学校のときすごく好きでめちゃくちゃハマってたことがありまして、最近お友達の家に行ったらけん玉があって、YouTubeですごい人の技とか一緒に見て勉強して、延々と友達とけん玉やってるんですけど、それがきっかけです。

なので、自分も新たにけん玉を買って、家で一人で黙々とやってます。可能性かな、これ？（笑）

Q. スーツ姿でカッコよく決めた新CMですが、「カッコいい！」と憧れる方はいますか？

母はかっこいいなって思いますね。それは徐々に大人になるにつれて思うようになりました。ありがたみを感じたりとか、そういうところから、母ってすごいなっていうのを思いました。

母はかっこいいっていう感じではないですが、ほんとかわいらしい、柔らかい人なんですけど、でも、いろんなことを含めると、トータルするとかっこいいなって思いますね。

Q. 4月になりますが、“これからチャレンジしたいこと”はどのような事ですか？

国内でも海外でもいいんですけど、いつか一人旅に挑戦してみたいです。お友達とでも、何も決めずに行くのは結構好きなんですけど、一人で気ままに「あ、今日あそこ行こう」みたいな。その場その場の気分に合わせながら、のんびり一人旅をしてみたいですね。

• 【会社概要】SCSK株式会社

SCSK株式会社は、コンサルティングから、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）まで、ビジネスに必要なすべてのITサービスをフルラインアップで提供し、お客様のビジネス価値向上に貢献します。

■社名：SCSK株式会社

■代表取締役 執行役員 社長：當麻 隆昭

■資本金：21,285百万円

■売上高：414,150百万円（2022年3月期 連結）

■営業利益：47,555百万円（2022年3月期 連結）

■従業員数：14,938名（2022年3月31日現在 連結）

■上場取引所：東京証券取引所　プライム市場（証券コード：9719） 

■URL：https://www.scsk.jp/

本キャンペーンにより2023年4月11日～2023年6月30日の期間において「ロケモバWi-Fi」導入に発生する新規契約事務手数料3,400円(税抜)を無料とさせていただくこととなりました。初期費用が0円になりますので、これを機会にポケット型WIFIの乗り換えや導入をご検討いただけますと幸いです。

また同時に、「大口割引」を開始いたします。お申込み回線数に応じて割引をさせていただきます。現時点でも業界最安級価格ではありますが、更にお安くなりまして、通信コストの削減に更なる貢献ができるかと存じますのでこちらも併せてご検討くださいませ。

■「ロケモバWi-Fi」とは

「ロケモバWi-Fi」は法人向けのポケット型Wi-Fiサービスとなります。
ご契約いただくと、月額2,580円(税抜)で月100GBの高速データ通信をご利用いただけます。また、本サービスはクラウドSIMテクノロジーにより、その場で最もつながりやすいキャリア(docomo、Softbank、KDDI)を自動選択して通信接続を行います。

ロケモバWi-Fi公式HP

https://rokemoba.com/rokemoba_wifi

 ■初期事務手数料無料キャンペーン概要

• ロケモバWi-Fiの新規契約事務手数料3,400円(税抜)が0円になります。
• キャンペーン適応回線数：上限なし
• 期間：2023年4月11日～2023年6月30〆

•キャンペーンURL：https://iot-consulting.co.jp/news/9520/

■大口割引概要

• 合計お申込み回線数が10回線以上の場合
ㅤ100円引き/回線毎
• 合計お申込み回線数が20回線以上の場合
ㅤ200円引き/回線毎

■大口割引例

•合計申込回線数が20回線(100GBプラン 1年契約：月額2,580税抜)の場合
　月額利用料金　2,580円→2,380円/回線(税抜)
　割引適応前　20回線分月間コスト：51,600円(税抜)
ㅤ割引適応後　20回線分月間コスト：47,600円(税抜)←4,000円引き!!

■ロケモバWi-Fi新規お申込みフォーム

https://rokemoba.com/rokemoba_wifi

■注意事項・免責

・初回事務手数料は回線ごとに発生します。例）5回線お申し込みの場合　3,400円(税抜)×5回線=17,000円
・月額料金は初月より満額発生します。従量課金はございません。
・本サービスは月額課金型のポケット型WIFIサービスとなります。ご解約をされない限り月額料金が毎月発生しますのでご注意くださいませ。
・ご請求書は月末締め後、月初5営業日前後にフォームにご入力いただいたメールアドレス宛に送付させていただきます。
・ロケットモバイルをご契約の場合、請求書はメール（PDF）で送付させていただきます　
・一定期間お支払いが確認できない場合、回線を強制解約させていただくことがございますので何卒ご了承くださいませ。
・本サービスはクラウドSIMの為、専用端末(NA01)の発送のみとなり物理SIMの発送はありません。
　端末はAランク再利用品もしくは新品の端末が送付されます。
・物理的なSIMの発送はございませんが、お手元に着荷し開通作業を実施後、通信がご利用いただけるようになりますのでご安心くださいませ。
・専用端末(NA01)はレンタル品のため、持ち運びの際には外箱に入れて持ち運ぶ等、端末の落下や損傷等に十分にお気をつけてご利用くださいますようお願いいたします。
・海外でのご利用はできません。

【プロフィール】
 株式会社IoTコンサルティング
 
 事業内容：
 IoTソリューションサービス、IoT導入にかかるコンサルティング業務、格安モバイルSIMサービス『ロケットモバイル』の提供、WEBメディア『正直スマホ』の運営、WEBメディア『iPhone大陸』の運営、WEBメディア『ぴかまろ』の運営、SES事業・システム開発事業等
 
 弊社の強み：
 「月額298円(税込328円)・低速無制限で使えるSIMが3日以内に、しかも1回線から導入可能」
 「100GBの高速通信が可能なポケット型WIFIサービスを業界最安級2,580円(税込2,838円)で提供」
 
 所在地：東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビルディング4階
 設立：2015年12月17日
 資本金：1億3,635万円 ※資本準備金を含む（2020年1月末時点）
 代表者：金野 太一(こんの たいち)
 
 コーポレートサイト：https://iot-consulting.co.jp/

本技術では、映像から人物の骨格情報などの必要なデータを取り出した後、顔や服装などの個人情報を映像から削除し、人物の骨格を線で描画します。個人情報を自動で削除するため、プライバシーを保護した上で人物行動の可視化が可能になります。また、削除した人物の背景を自動で生成するため、モザイクなどの加工映像と比較してより自然な映像になります。さらに本技術適用前の映像は、閉域網で高セキュリティな「docomo MEC™」（※2)網へ送信され、「docomo MEC」網内で加工されるため、サイバー攻撃の際の情報漏えいリスクの軽減をしながら、人物・顧客行動を分析することが可能です。

　　　　　　　　　　　　　　【カメラ映像のプライバシー保護イメージ】

また、スマートフォンや監視カメラなどで撮影した映像から、人物の滞在時間や目線、物体タッチの情報を取得し、映像から自動作成した3次元のバーチャル空間上に投影することが可能です。例えば、本技術をコンビニエンスストアや商業施設の店舗などで利用すると、顧客人数のカウント、性別・年代推定に加え、顧客の商品タッチ・目線、店内動線・立ち止まりのヒートマップを取得することが可能です。これらの顧客行動データを参照することで、手に取られやすい・目に入りやすい棚や商品、通行量の多いメイン通路、商品購入時に比較検討されやすい商品などを特定でき、商品配置の変更や人流改善などの施策検討、さらにはリアルタイムでの実店舗でのサイネージ変更などの高度な店舗マーケティングへの活用が期待できます。

さらに、近年注目されているメタバースと、映像から人物行動を取得する本技術が融合することで、例えば実空間で行動する人々がバーチャル空間へ転写され、バーチャル空間上の人物と共に楽しめるテーマパークなど、さまざまな新しいサービスに対して活用できる可能性があります。

　　　　　　　　　　　　【人物行動（商品タッチ）のバーチャル空間表示イメージ】

ドコモは、5G、IoT、XR、クラウド、セキュリティなどを活用して法人のお客さまのデジタルトランスフォーメーション実現に貢献し、お客さまの経営課題の解決やスマートな社会の実現に取り組んでおり、その一つとして本技術を開発しました。内閣府が科学技術政策の中で提唱する「Society 5.0」（※3）では、日本のめざすべき未来社会は、フィジカル空間（現実空間）の膨大な情報（環境情報、機器の作動情報、人の情報など）をサイバー空間（仮想空間）に集積し、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会であると定義されていますが、「人の情報」の集積については個人情報保護法の観点から課題があります。そのため、ドコモはSociety5.0の実現に向けて「人の情報」集積のハードルを下げることで、実店舗や商業施設などにおける映像による顧客属性や動線分析などを実施可能とすることで、店舗改善やメーカーの商品開発に活用できるよう本技術を開発しました。

本技術は、映像ソリューション導入に関わるハードルを下げ、スマートフォンや既存の監視カメラ映像を使って「実際に使える」「効果を実感できる」ソリューションをめざしています。近年、「DX推進」をはじめとした企業におけるデータに基づく意思決定の重要性は高まっている一方で、映像分析ソリューションの導入・活用には、自社課題解決に適切なソリューションを選べない、データの活用法がわからない、などさまざまな障壁が存在するため、本技術を活用することでそれらの解決をめざします。

本技術を用いて2023年4月から、コクヨ株式会社、ドコモグループの法人事業を担うNTTコミュニケーションズ株式会社とオフィス空間内の人物行動可視化に関する実証実験を行います。客観的なオフィス評価の実現に向け、歩行および立ち止まり箇所のヒートマップなどを取得し、コクヨ社のオフィス内で従業員の人流や行動の解析を行い、本技術の有効性をともに検証します。

　　　【スマートフォンで撮影した映像から作成したコクヨ社オフィスにおける従業員動線イメージ】

ドコモは本技術を通じて、デジタル化社会におけるさらなるプライバシー課題の解決や、メタバースとの融合を今後も検討していきます。なお本技術は、2023年度末の商用化をめざします。

※1   商用目的でカメラ画像を利活用する際は、経済産業省と総務省が策定する「カメラ画像利活用ガイドブック」をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220330001/20220330001.html

※2   「docomo MEC」は、5G 時代に求められる低遅延かつ高セキュリティな通信環境というMEC（Multi‐access Edge Computing）の特長を持つクラウドサービスで、NTTコミュニケーションズを通じて法人のお客さま向けに提供するサービスです。（各種条件により遅延時間は変動するため、ネットワークの伝送遅延が必ず一定以下になるといった保証をするものではありません。）

docomo MEC ポータルサイト: https://www.mec.docomo.ne.jp/

※3　Society5.0：内閣府が提唱する未来社会のコンセプト（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/）

＊ 「docomo MEC」は株式会社NTTドコモの商標です。

通信事業者の間では、5G基地局機能をソフトウェア化し仮想化基盤上で動作させる仮想化基地局へのシフトが大きな潮流となっています。本技術を仮想化基地局に適用することで、超高速、超低遅延や多数同時接続といったポスト5Gで求められる機能の処理に必要な演算リソースを動的に確保できるようになり、ポスト5Gを活用したさまざまなサービスを「必要な場所」や「必要な時」に柔軟に提供することが可能となります。これによりユーザー数やトラフィック量などネットワーク要件に応じて最適なシステムを構築できます。

今後、通信事業者の運用するパブリック5Gネットワークや、企業や自治体が運用するプライベート5Gネットワークで利用されている仮想化基地局に本技術を適用することで、5Gをさらに高度化したポスト5Gネットワークへのスムーズな移行に貢献します。

1．背景

さまざまな産業のデジタルトランスフォーメーションを支える基盤となるネットワークインフラとして、超高速通信が可能な5Gが期待されており、将来的には、超低遅延、多数同時接続などの特長も兼ね備えたポスト5G※1への移行を進めることが、企業のビジネス発展や市場の活性化、エンドユーザーの利便性向上において重要な課題です。従来の5G基地局は、専用ハードウェアを用いて構築するハードウェア基地局でしたが、昨今、通信事業者の間では基地局の導入コストの抑制や消費電力の低減を目的に、基地局機能をソフトウェア化し動作させる仮想化基地局を導入する動きが広がっています。ポスト5G化に向けては、超高速通信に加えて、超低遅延、多数同時接続といった異なる特長を生かしたサービスを「必要な場所」「必要な時」に提供するため、多様なユースケースに対応できる柔軟性を基地局上で実現することが求められます。

こうした背景を踏まえ、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の実施する本事業※2で富士通株式会社（以下、富士通）は、2020年6月から2023年3月まで、仮想化基地局を5Gからポスト5Gへシームレスに移行するための仮想化基盤技術の開発に取り組みました。

2．開発した技術の詳細

ポスト5Gでは、超高速、超低遅延、多数同時接続といった複数の基地局機能を同一の仮想化基地局内で処理することが求められ、ハードウェアリソースを各機能に柔軟に割り当てる必要があります。従来の仮想化基地局では、各処理タスクやメモリ負荷、中央演算処理装置（CPU）使用率がオペレーティングシステム（OS）に依存していたため、複数の基地局機能をリアルタイムに処理できませんでした。また、あらかじめ必要となるハードウェアリソースを考慮してシステムを構築する従来のハードウェア基地局では、同時に処理が必要な特性の異なるサービスごとに本来必要のない余剰なリソースを確保していました。

そこで今回、5G基地局の仮想化基盤上で演算リソースをスケジューリングするパーティショニング処理技術を開発し、複数の基地局機能のリアルタイム処理を可能としました。また、基地局が処理するユーザー数やトラフィック量に応じて、動作に必要なCPUやメモリのリソースを動的に獲得するハードウェアリソース動的配置技術の開発を行い、最大データ転送量（スループット）や遅延時間（レイテンシー）などのサービス要求条件や運用中の接続端末数、サービス種別を考慮したハードウェアリソースの割り当て制御を実現しました。このようなリアルタイムで柔軟な仮想化基地局の対応により、同時接続端末数を向上させることができます（図1）。これらの仮想化基盤技術によって、将来のポスト5Gへのシームレスな通信インフラの移行が可能となります。

図1　本事業での開発技術イメージ

3．今回の成果

今回開発した技術を富士通が提供する仮想化基地局に適用することで、従来型のハードウェア基地局と比較して、スループット性能が30％、同時接続端末数が3倍に向上するとともに、ネットワーク全体における基地局設置数の削減にもつながり、初期投資から運用までの費用（CAPEX、OPEX）も、ハードウェア基地局と比較して30％以上削減※3できることを確認しました。汎用サーバのCPUやメモリなどのハードウェアリソースを基地局処理へ動的に割り当て可能にしたことで、プライベート5G向けの小規模システムから、通信事業者が提供するパブリック5G向けの大規模ネットワークまでシステムを柔軟に構成できる仮想化基地局を実現しました（図2）。

図2　柔軟なシステム構成を実現する仮想化基地局のイメージ

4．今後の予定

富士通は本事業で開発した技術を適用した仮想化基地局を、国内外の通信事業者が提供するパブリック5Gや自治体、企業などが運用するプライベート5G向けに、2023年度下期よりグローバルに提供を開始します。また、さらなるネットワークの高度化に向けて継続して技術開発を行い、次世代の通信基盤の早期展開に貢献します。

NEDOは、本技術開発をはじめ、今後もポスト5Gに対応した情報通信システムの中核となる技術を開発することで、日本のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指します。

【注釈】

※1　ポスト5G

第5世代移動通信システム（5G）に対して超低遅延や多数同時接続の機能が強化された5Gです。

※2　本事業

事業名：ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／仮想化基地局制御部の高性能化技術の開発（委託）

事業概要：https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100172.html

※3　初期投資から運用までの費用（CAPEX、OPEX）も、ハードウェア基地局と比較して30％以上削減

CAPEX（投資費用）、OPEX（運営費用）の削減効果は、確認するKPI（重要業績評価指標）を以下とし、単位伝送速度当たりで比較しています。

　●CAPEX：単位伝送速度当たりの使用プロセッサコア数をKPIとしてハードウェア基地局と比較

　●OPEX：単位伝送速度当たりの消費電力および設置床面積をKPIとしてハードウェア基地局と比較

※4　vCU

virtualized Central Unitの略称で、無線通信プロトコルのレイヤ3の処理を行います。

※5　vDU

virtualized Distributed Unitの略称で、無線通信プロトコルのレイヤ1の一部とレイヤ2の処理を行います。

※6　5GC

5G Core Networkの略称で、制御信号とユーザーデータの処理を行います。

5．問い合わせ先

（本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先）

NEDO　IoT推進部　担当：田中（健）、髙﨑　TEL：044-520-5211

富士通コンタクトライン（総合窓口）　TEL：0120-933-200

お問い合わせフォーム：https://contactline.jp.fujitsu.com/customform/csque04802/873532/

（その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先）

NEDO　広報部　担当：根本、坂本、黒川、橋本、鈴木

TEL：044-520-5151　E-mail：nedo_press[*]ml.nedo.go.jp

E-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。

※新聞、TVなどで弊機構の名称をご紹介いただく際は、“NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）”または“NEDO”のご使用をお願いいたします。

■今回の事業連携で両社が目指す世界

今回の事業連携を通じ、プランティオはアサヒ農園より

• growが開発している野菜栽培ナビゲーションシステムに、アサヒ農園が持つプロの「種を採る方法」をインストールし、ナビゲーションの最適化

• オンライン/オフラインでgrowユーザーへアサヒ農園の持つ種採りノウハウを提供

• プランティオが運営するシェアリングIoT農園「grow FIELD」にアサヒ農園が持つ固定種、在来種の種の供給

をいただくことで、growのシステムの進化、growプラットフォームメンバーがより「楽しく」アーバンファーミング（都市農）を実践してもらえる環境作りを目指します。

また、アサヒ農園はプランティオと連携することで

• ・プランティオの展開するアーバンファーミング事業全般において

• “OFFICIAL SEED SUPPLIER”として、種の供給に留まらず種採りのノウハウ提供など種周りに関する包括的なパートナーとして活動し、アサヒ農園という企業としては勿論、多くの種苗会社そのものの知名度向上を図って参ります。

• ・上記プランティオ運営のアーバンファームに於いて野菜遺産プロジェクトの理念などをアピールする事で、本プロジェクトに共感いただける感度の高い多くのアーバンファーマーの皆様にご参画いただき、皆様と共にプロジェクトをより影響力のある、社会的意義のあるものとしていきます。

• ・これまでお付き合い頂いてきました同業種の皆様や弊社商品の卸先様だけでなく、プランティオのような新しい分野の企業様とお取組をご一緒することで、農業の川上に存在するイチ種苗会社としての役割にとらわれない、新たな農業の可能性を追求する一端を担う会社への進化を進めて参ります。

両者が共通して目指す世界は、

「楽しくアーバンファーミング（都市農）をしていたら、いつの間にか「自給率の向上」や「固定種の保存」に寄与していた」

という世界です。

「楽しい」からこそ持続可能で、「楽しんだ先」により良い社会が待っている。私たちはそんな「アーバンファーミングを楽しんで社会をよくする」ことが当たり前な世界を協力して作り上げていきます。

■事業連携の背景

コロナウイルスの世界的な蔓延、ウクライナの紛争などから、食料安全保障が声高に叫ばれて状況において、種の確保は各国のミッションになっています。日本においても、野菜の自給率は78%である一方で、「種の輸入が止まった場合」の推計値を10%以下とする識者もいます。

こういった世界的な背景を受けて、「種子から消費まで」の過程に農家、流通業者、市民が積極的に参加し、一体となった食の地域循環型システムを構築するべきである、という声も大きくなっています。

また、実際に家庭菜園に取り組む人も増加しており、2020年の時点で350万人の人が農園を耕しているそうです。

こういった社会的な背景、アーバンファーミングをアップグレードする必要性、地域の多様な種を育み、残していく必然性を踏まえ、プランティオの「アーバンファーミングを楽しむことを通じて、人類の営みの根底である農の奥深さ、大切さを知り、個人や地域コミュニティが自分で食べる野菜を自分で育てるカルチャーを普及させることで様々な在来種、固定種の種を流通させ野菜の多様性を復活させ、次世代によりよい環境を残したい」という想いと、アサヒ農園の「多くの方にいろんな野菜を知ってもらい、おいしい野菜に触れて、野菜をつくって、それらを食べて欲しい、そんな想いを抱きながら未来に新たな種を残したい」という想いが重なり事業連携に至りました。

 
■野菜遺産プロジェクト第1弾：クラウドファンディング実施について

野菜遺産は、タネ屋である私達が未来に残して行きたい野菜の為に様々な人たちを繋いでいくプロジェクトです。

農家の方、家庭菜園をされている方、料理人の方、食にこだわる方。様々な方々と共に多くの野菜を食べ、増やし、残して行きます。

そのプロジェクト第一弾として、来る4月25日アサヒ農園のお膝元である東海地方で伝統的に育てられている野菜を、お国別に栽培しパッケージとしてお届けするクラウドファンディングを実行致します。

【食べるほど、増やせる。残せる。野菜遺産プロジェクト】

1. 野菜はスーパーなどで売られている「売れる野菜」よりもっと多くの「面白い野菜」があります。

2. そんな「面白い野菜」が市場に出ないのは食べる人が少ないから。何よりその存在を知らないから。

3. 種の会社アサヒ農園はそんな絶滅危惧種の野菜を、作る人と食べる人を繋ぐことで未来に残して行きます。

応援参加からお手元に届くまで共に野菜を育てている様な気持ちになっていただけるようなコンテンツを配信していく予定です。ご興味のある方は是非ふるってご参加ください。

詳細はこちら：https://yasai-isan.com/

クラウドファンディングページはこちら：https://www.makuake.com/project/yasai-isan/

■プランティオについて

【代表者コメント】

ウクライナ情勢の影響か、昨年末より急に“食料安全保障”というキーワードが飛び交うようになってきました。

わたしたちgrowでは元々種を採るというたのしさ、よろこび、そして“種を採る“という行為自体の持つ持続可能性や、次世代へ繋ぐという食農教育にも通ずる尊さに着目し、2021年頃から着々と準備を重ねて参りました。

日本で流通するほとんどの野菜の種が海外頼りであり、さらに肥料について言えばほぼ100%が海外からの輸入で、よく食料自給率の問題が取り沙汰され、“実質自給率”はいかがなものなのかなとわたし自身いつも疑問には感じています。

ですが、わたしたちが目指すところは、このgrowのプラットフォーム、growのテクノロジーを使って頂き、「たのしく育てて、たのしく食べる。」こと。

たのしい事こそが持続可能であると考えておりますし、その循環の過程でかつて江戸時代では当たり前だったように種を採り、また育てるという行為が最もアースコンシャスだと思っています。

種を採り続けると、その気候などの影響からあたらしい形質の野菜がどんどん誕生します。そうすると今の時代にあった野菜や、あたらしい食べ方、ひいては食文化などが生まれてきますので、江戸伝統野菜ももちろん大好きですが、これから誕生する「令和野菜」たちとの出会いもとてもたのしみにしています。

種を蒔き、野菜を育て、食べたらまた種を蒔く、そんなあたりまえの循環が最も環境負荷も低く、農や食に触れるよろこびも感じられるのでアサヒ農園と共にそんなあたらしい当たり前を創るチャレンジを試みたいと思います。

【会社概要】

会社名：プランティオ株式会社

事業所所在地：東京都渋谷区神泉町11-7

設立：2015年6月16日

資本金：2億5,532万円

代表者：芹澤 孝悦（せりざわ たかよし）

事業内容：ご家庭のベランダや、ビルの屋上、マンションなどの屋内でたのしくアーバンファーミング（都市農）を行う為の、一般の方の持続可能な農と食の営みをSXした次世代型アグリテインメントプラットフォーム「grow」を展開する経済産業省のスタートアップ支援プログラム『J-Startup』選抜スタートアップ

URL：https://plantio.co.jp/

■アサヒ農園について

【代表者コメント】

「タネ」とは、もともと種苗会社だけが扱うような難しいモノではなく、誰でも楽しく自分で作れるものだと思っています。例えば、小学校の時に朝顔やヒマワリの種を採って次の後輩に繋げていく取り組みを経験された方も多いかと思います。そのときの楽しさや喜びを今も身近に感じてもらいたいとアサヒ農園は考えています。

確かに量的な面でも価格的な面でも安定的に野菜を供給できるような品種改良がますます進んでいることは総合的な安定供給という観点からは大変重要なことだと考えます。ただ、今後ますます多様性が求められる時代のニーズにマッチしきるにはまだまだ十分だとは思えていません。

当社では、「食べるほど増やせる、残せる」をコンセプトとした「野菜遺産プロジェクト」（https://yasai-isan.com/）というモノに取り組んでおります。これは単にタネを売るのではなく、タネを育ててくれる人たちが作った野菜を私たちアサヒ農園が世の中の人たちに広め、実際にお届けする“ハブ”になることでもっと多くの人に「世の中に出回っていない野菜、面白い野菜、おいしい野菜」を知ってもらう。その結果、その野菜を未来に残していければうれしい。そんな想いを持って立ち上げたプロジェクトです。

一方で、こういったユニークな野菜を作るには一定の技術が必要で、ちょっと難しい部分もあるのも事実です。そんな難しさを、環境やデータを利用して少しでも楽しく・解決しやすくするために、日々様々な挑戦を行っているプランティオと提携することで、消費者のみなさんにもっとタネを身近に感じてもらうことができるのではないか？との想いから今回色々な面で一緒に取り組みをすることになりました。

プランティオとの事業提携によって、新しい、かつ「たのしい」食文化を作っていきたいと考えています。

【会社概要】

会社名：株式会社アサヒ農園

事業所所在地：愛知県稲沢市祖父江町祖父江高熊124

設立：1953年12月24日

資本金：1000万円

代表者：後藤　勇太朗（ごとう　ゆうたろう）

事業内容：明治12年、創業以来日本の食文化と新たな野菜の価値観を創造すべく、野菜の品種改良、研究・開発・販売を行っており、また伝統野菜などの在来種の種を多く保有し各種苗メーカーにも提供する種苗メーカー。また、商社としての機能を備えており、日本全国・また世界各国の種苗会社とも取引がある。

URL：https://www.asahi-noen.co.jp

■本リリースに関するお問合せ先

プランティオ株式会社 growコミュニティチーム　MAIL：info@plantio.com

本イベントは、2016年の初回開催より年々規模を拡大し、各業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）やIoTのビジネス活用事例、IoT技術の最新トレンド、IoTプラットフォームSORACOMの最新サービスを、IoT先駆者の皆様とともにご紹介してきました。2022年はオンライン開催で、延べ4,400名のお客様にご視聴いただきました。

今年は、初日をオンライン配信、2日目はANAインターコンチネンタル（東京・赤坂）で実施します。会場での開催は、2019年から4年ぶりです。

2023年のテーマは、「Connect – Reconnect」。人やモノがつながることで、ビジネスはもちろん、社会や人々の暮らしの新しい形が生まれ、昨今の社会情勢により、世界は「再びつながる」大切さ、その意味を考え始めています。IoTやAIを含む技術の最新トレンドや、IoTのビジネス活用事例を軸に、つながる社会の新たなフェーズについて、40本以上のセッションや展示を通じてご紹介します。

本イベントへの参加登録の受付開始は、5月中旬の予定です。

また、今年から新たに、Call for Proposalsによるセッション登壇者募集を実施します。SORACOM活用、IoTプロジェクトで培われた知見や経験を、本カンファレンスで発表・共有してください。セッション時間は、10分、20分から選択できます。募集要項や応募方法は、以下のサイトをご覧ください。

Call for Proposalsによるセッション登壇者募集のお知らせ

登壇日：2023年7月6日（木）

募集期間：2023年5月29日（月）23:59（日本時間）まで

URL：https://soracom.com/ja-jp/news/soracom-discovery-2023-cfp

SORACOM Discovery 2023 開催概要

日時：2023年7月5日（水）〜6日（木）

開催方法：

Day1：7月5日　オンライン配信

Day2：7月6日　会場での開催　

　　　会場：ANAインターコンチネンタルホテル（東京・赤坂）

主催：株式会社ソラコム

ウェブサイト：5月中旬公開予定

昨年のカンファレンスの様子は、以下のサイトから各セッションの動画、資料をご覧いただけます。

https://discovery.soracom.jp/2022/timetable/