通信・インターネット

協定締結式の様子（左から羅臼漁業協同組合 代表理事組合長  萬屋昭洋 氏、羅臼町 町長 湊屋稔 氏、当社 代表 千葉佳祐、知床羅臼観光船協議会 会長 長谷川正人 氏）

この協定により、海難事故発生時に『よびもり』を活用した捜索情報の共有等が4者間で可能となり、いち早い救助が誰でも受けることが出来る環境が構築できます。転覆、火災、船上での怪我といった事故が起こった場合に、『よびもり』のSOS発信端末とアプリを通じて、最も近くにいる漁船や観光船が救助に向かい、救助までに要する時間を最短にすることが可能になります。また、海上で落水した場合には、最新の位置情報が連携され、海流に流された要救助者の現在地をリアルタイムで追跡できるようになります（※1）。

2017年から2021年までの5年間で、船は10,127隻の船が海難に遭い、乗船中の事故者は4,381人にも及びます（※2）。中でも、海中転落が最も死亡率の高く、とりわけ漁師の死亡率は64%以上となっています（※3）。この海中転落での死亡や遺体発見ができない大きな原因の一つは、事故に気づくのが遅れてしまうことです（※4）。

『よびもり』は、羅臼の漁師だった当社代表の祖父が海難で行方不明となり、現在も見つかっていないという体験から生まれました。「いってきます」と「ただいま」の数が同じになる世界を創りたいという思いのもと開発された『よびもり』を軸に、2023年1月には、知床観光船事故の現場から半島を隔てた反対側にあたる羅臼沖で、迅速に海難救助を行う実証実験が行われ、漁業組合や観光船の関係者など50名が参加しました（※5）。

2023年1月23日に羅臼沖で実施された『よびもり』を用いた実証実験の様子

実証実験時の『よびもり』アプリ画面

当社は、この羅臼町との協定締結を皮切りに、今後も『よびもり』の提供を通じて、全国の市町村や漁協組合、観光船などの団体との連携を強め、海難事故による要救助者を最速で発見し、家族が安心して「いってらっしゃい」と見送ることができる社会を目指していきます。

株式会社よびもり 代表取締役 千葉佳祐 コメント

羅臼町は、転覆事故で遺体が上がらなかった祖父が漁師をしていた町です。小さい頃から母や祖母が「おじいちゃんはどこかで生きているかもしれない」とよく話していました。この悲しみは何十年も続きます。『よびもり』は、家族がこのような思いをしない世界を作るために存在しています。また、知床観光船事故でも悲しむご遺族の姿を見て、実利のある体制の構築が急務だと感じました。この協定をその第一歩とし、『よびもり』を“誰でもいつでも最速の救助を受けることができる海のインフラ“に育て、1人でも多くの命を救っていきたいと思います。

羅臼町長 湊屋稔 氏 コメント

羅臼町は漁業中心の町です。海の仕事に携わっている漁業関係者や近年増加傾向にある観光事業者、さらには観光客の方々など、様々な方の命を守り、何か起きた時にいち早く救助に向かえる体制を作る目的で、今回4者で協定を締結することになりました。これから起こり得るかもしれない海難事故に迅速に対応していくため、『よびもり』というシステムをいかにこの町で有効に活用できるかということを、今後多様な観点から協議をさせていただき、町を挙げて利用していけるような形を構築していきたいと考えております。今日は、その第一歩であると思っております。

※1 追跡は、『よびもり』のデバイスがNTTドコモ及びau by KDDIが提供するサービスエリア圏内にあり、かつ通信が可能な範囲となります。

※2 内閣府 令和4年交通安全白書 令和3年度 交通事故の状況及び交通安全施策の現況 第2編  海上交通 第1章 海難等の動向より（https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/r04kou_haku/zenbun/genkyo/h2/h2s1.html ）

※3 水産庁 令和3年度 水産白書 令和3年度 水産の動向 第1部 令和3年度 水産の動向 第2章 我が国の水産業をめぐる動き （4）漁業労働環境をめぐる動向より（https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/r03_h/trend/1/t1_2_4.html ）

※4 当社調べ

※5 2023年1月23日に行われた実証実験では、落水者に見立てた海上のブイに取り付けた端末からSOSを発信し、受信した漁船３隻が『よびもり』の位置情報をもとに捜索に向かいました。実証実験では3隻すべてが港から3キロ離れた現場に到着したのは13分以内という結果となりました。

『よびもり（yobimori）』とは

海難事故発生時に、救助開始まで最大12時間（当社調べ）と言われている時間を、SOS発信端末とアプリを通じて1分に短縮するサービスです。最も近くにいる漁船や観光船、要救助者の家族への救助要請を可能にし、アプリ上で捜索状況をリアルタイムで共有する仕組みです。これにより海難事故の死亡率を下げるだけでなく、遺体が発見されないことによる遺族や近隣の漁師への二次被害も防ぐことができます。

株式会社よびもり

社名：株式会社よびもり

設立：2019年8月

代表者：代表取締役 千葉佳祐

事業内容：漁師の助け合い救助サービス『よびもり（yobimori）』の運営

URL：https://yobimori.com/

以上

記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ：CHKP、以下チェック・ポイント）の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research、以下CPR）と、チェック・ポイント インシデントレスポンスチーム（Check Point Incident Response Team、以下CPIRT < https://www.checkpoint.com/support-services/threatcloud-incident-response/ > ）は、新しくかつより巧妙な無名のランサムウェア株について注意喚起しました。チェック・ポイントのリサーチャーが「Rorschach（ロールシャッハ）」と名付けたこのランサムウェアは、アメリカに拠点を置く企業への攻撃に使用されました。

ハイライト

• CPRとCPIRTはアメリカを拠点とする企業を標的に攻撃を展開する無名のランサムウェアを検出、「Rorschach」と名付けました。

•  Rorschachは従来のランサムウェアには見られないユニークな技術的特徴を備え、高度なカスタマイズが可能、かつこれまで観測されたランサムウェアの中で最も高速な性能を持つものの一つです。

• RorschachはPalo Alto Networks社の署名付きセキュリティ製品であるCortex XDRのDLLサイドローディングを利用して展開されています。この手法はランサムウェアのロード方法としては一般的にはあまり使用されません。なお、この情報はPalo Alto Networks社に対し適切に開示されています。

人によって見えるものが異なるランサムウェア

このRorschachが他のランサムウェア株と一線を画すのは、高度なカスタマイズ性と、これまでのランサムウェアにないユニークな技術的特徴を備えている点です。事実、暗号化のスピードにおいて、Rorschachはこれまで観測された中で最も高速なランサムウェア株の一つです。

Rorschachは、署名入りの商用セキュリティ製品であるPalo Alto Networks社のCortex XDR Dump Service ToolのDLLサイドローディングを利用して展開されていました。このサイドローディングというロード方法は一般的にランサムウェアのロードには使用されていないため、サイバー犯罪者が検知回避のためにとった新たな手法が明らかになりました。このRorschachの展開を可能にした脆弱性は、Palo Alto Networks社へ適切に開示されています。

Rorschach発見の経緯
CPIRTは、アメリカに拠点を置く企業へのランサムウェア攻撃事例に対応する中で、Palo Alto Networks社のセキュリティ製品であるCortex XDRの署名付きコンポーネントを使用して展開されたユニークなランサムウェア株に遭遇しました。他のランサムウェアによる事例と異なり、この脅威アクターはエイリアスによって身元を隠すこともなく、また既知のランサムウェアグループに属してもいませんでした。この2つの事実はランサムウェアのエコシステムにおいては稀であり、CPRの注意を惹き、新たに発見されたこのマルウェアに対する徹底的な分析に繋がりました。

ランサムウェアの中でも未曾有のスピードと珍しい機能
分析の結果、この新たなランサムウェアはユニークな特徴を示しました。行動分析によるとこの新型ランサムウェアは一部自律的に動作し、ドメインコントローラ（DC）上で実行された場合、感染したマシンのイベントログを消去しつつ自動的に拡散します。さらに極めて柔軟性が高く、元来組み込まれていた設定に基づいて動作するのみならず、多数の任意の引数に基づき、操作者のニーズに応じて動作を変化させられます。いくつかの悪名高いランサムウェアファミリーからインスピレーションを得ていると見られる半面、直接システムコールの使用など、ランサムウェアで見られることが稀な独自の機能も備えています。

被害者に送られたランサムノートのフォーマットはYanluowangランサムウェアと類似する一方、亜種ではよりDarkSideランサムウェアに近いフォーマットが使用されていました（このため一部ではDarkSideとの誤認 < https://asec.ahnlab.com/en/47174/ > を招きました）。このランサムウェアを検分する人が皆少しずつ異なったものを目にすることから、有名な心理テストにちなみ、「Rorschach（ロールシャッハ）」ランサムウェアと名付けました。

Rorschachのランサムノート

（以下、上図内ランサムノートの日本語訳）

解読ID:（――）
こんにちは。これを読んでいるあなたは既にハッキングされています。
我々はシステムをすべて暗号化してバックアップを削除し、機密情報をダウンロードしました。
以下は、禁止事項です：
1) 取引完了前の警察やFBI、その他当局への接触。
2) 我々との交渉に関するリカバリー業者への依頼（これは復旧の遅れを招き、多くの場合我々とのコミュニケーションを無効にします）。リカバリー業者への依頼はやめておくことです。彼らの本質はただの仲介人であり、あなたにお金を払わせ、騙すだけの存在です。我々がよく知るケースとして、リカバリー業者が500万ドルの身代金が必要と言いながら我々と秘密裏に100万ドルで交渉し、400万ドルを騙し取るような例もあります。仲介業者を介さず直接やり取りすれば、支払う額は5分の1の100万ドルです。
3) ファイルの解読を自力で試みたり、拡張子を変更したりしないこと!!! 復号化が不可能になる可能性があります。
以下は、これを読んだら即座に実行すべきことです：
1) あなたが一般の従業員の場合、会社のCEOやIT部門に我々のメッセージを送ること。
2) あなたがCEOやIT部門スペシャリスト、その他重役の場合は、24時間以内にメールで我々に連絡すること。
身代金を支払わなければ、会社が将来的に再び攻撃を受けることになります。我々は数週間以内に、ひたすら攻撃を繰り返してネットワークから全データを削除します。データは二度と使い物になりません！
こちらがファイルを復号化できることの保証として、いくつかのファイルを送付すれば無料で復号化します。
連絡用メールアドレス（メッセージ件名の解読IDを記載すること）：
1)――
2)――

 Rorschachに関する分析の全文は、research.checkpoint.comでご覧いただけます。

チェック・ポイントのお客様への保護はRorschachランサムウェアに対しても万全です

Harmony Endpoint < https://www.checkpoint.com/harmony/advanced-endpoint-protection/ > は、ランサムウェアに対するランタイムプロテクションを提供し、オフラインモードでも即座に自動修復を行います。ランサムウェアによる異常が発生した場合、Harmony Endpointのアンチランサムウェア < https://www.checkpoint.com/solutions/ransomware-protection/anti-ransomware/ > とBehavioral Guard機能が攻撃チェーン全体を特定、ブロックし修復します。

Rorschachランサムウェアに感染したマシン上でHarmony Endpointを実行したところ、アンチランサムウェア機能がHarmony Endpointのハニーポットファイルを含む、異なるフォルダでの暗号化処理を検出しました。Harmony Endpointは評価アルゴリズムを実行し、ランサムウェアによるプロセスを特定するための判断を提供しました。

攻撃ツリープロセスが割り出され、Harmony Endpointがすべての悪意あるプロセスを遮断し、攻撃をブロックしました。その後、修復コンポーネントが悪意あるプロセスを含むすべての暗号化ファイルを削除し、システムバックアップを使用して元の状態を回復しました。

攻撃に関する調査を支援するため、Harmony Endpointは攻撃ツリーや完全なMITREマッピングを含む情報を完備したフォレンジックレポートを提供します。

このフォレンジックレポートが示すように、Harmony Endpointは攻撃を検知、ランサムウェアとして分類し、すべての悪意あるプロセスを100%遮断しました。修復の際には影響を受けたファイルの100%を削除または隔離し、元の状態を回復しました（ハニーポットファイルを除く）。

これらの機能により、事業の継続に影響を与えることなく攻撃をブロックできます。

Harmony Endpointのフォレンジックレポート画面

Harmony Endpointのアンチランサムウェア機能は、高度なボリュームベースの暗号化やワイパー攻撃などの様々なランサムウェア攻撃に対する、さらに高度な機能を提供します。また、正規ツールがランサムウェアのエージェントとして悪用されることを防ぎます。

Harmony Endpoint < https://www.checkpoint.com/harmony/advanced-endpoint-protection/ > を活用し、ランサムウェアに対するエンドポイント保護を実現してください。プライベートデモ < https://pages.checkpoint.com/harmony-endpoint-request-demo.html > のご予約や無料体験 < https://pages.checkpoint.com/harmony-endpoint-trial.html > の開始はいつでも可能です。

本プレスリリースは、米国時間2023年4月3日に発表されたブログ（英語） < https://blog.checkpoint.com/research/what-do-the-inkblots-tell-you-check-point-researchers-unveil-rorschach-previously-unseen-fastest-ever-ransomware/ > をもとに作成しています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud < https://www.checkpoint.com/infinity/threatcloud/ > に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
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本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 （合同会社NEXT PR内）
Tel：03-4405-9537　Fax：03-4332-2354
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

2023年のGWは最大9連休となります。2022年までの3年間は新型コロナウィルスの影響で帰省をためらわれる傾向がありましたが、今年は久しぶりに帰省するご家庭も増加する見込みとなっています。そして、久しぶりの帰省で確認をして頂きたいのが「Wi-Fiルータ」です。

昨今、Wi-Fiを経由したサイバー攻撃による乗っ取り被害が企業を始め、一般家庭でも増えており、警察庁からも注意喚起がなされています。実際に自宅のWi-Fiルータが乗っ取られ、サイバー攻撃の発信元となっていたという事例も挙がっています。サイバー攻撃の被害に遭わないためにもGWで一度、Wi-Fiのチェックをしてみてはいかがでしょうか？

■ Wi-Fiが不正アクセスされることで起こりうる脅威

●不正アクセスされていることに気づかず、半永久的に情報が抜かれてしまう。

●Wi-Fi経由でスマート家電やスマートフォン、PCなどにもアクセスされて、全ての情報が抜かれてしまう。

●不正アクセスされているWi-Fiが発信元に書き換えられ、犯罪元として使用される。

●Wi-Fi経由でスマートフォンなどの機器にマルウェア（ウィルス）を仕込まれ、連休明けに業務用PCをテザリング接続した際に、会社の機密情報まで盗まれる。

■ 実際に起こった被害例と現状

2022年、都内大手企業へのサイバー攻撃発信元が都内に住む男性の自宅が発信元とのことで捜査が入りました。調べによると何者かによってルータが不正アクセスし設定を変更されていたことが判明しました。

また、株式会社情報通信総合研究所(ICR)が2021年に公表した調査では、無線LANにセキュリティ上のリスクがあることを7割以上の人が認知しているにも関わらず「どのようなリスクがあるか知っている人」は約2割にとどまっています。

更に、Wi-Fiルータの購入から3年以上が経過した古い機器を使用している人は45％を超え、購入時期を把握していない人も約14％いるとの結果が出ています。

身近に感じながらも、実際にどのように対策したら良いか分からないWi-Fiでのサイバー犯罪が増加傾向にあります。

■ Wi-Fiルータのチェックポイント

機器に「業務用」「個人用」の境界線が無くなってきており、基本的な対策内容は共通しています。

☑ 型番は？

　機器本体にシールが貼られており、チェックすることが出来ます。

☑ サポート(ファームウェアの提供)が終了していないか？

　各メーカーのWebサイトからサポート期間を確認して下さい。

　サポート切れの物は使用が出来ていても脆弱性が改善されずに危険な為、買い替えをお勧めします。

☑ 規格が古くないか？

　最新の規格は「WPA3」で、WEP・WPA・WPA2などの場合は買い替えをお勧めします。

☑ ルータの管理画面パスワードが初期設定のままになっていないか？

　初期設定のままのパスワードや、憶測されやすい単純なパスワードは危険です。

　英大文字、英小文字、数字、記号を含めて複雑な物に変更して下さい。

☑ ファームウェアは最新の状態ですか？

　各メーカーのWebサイトから「更新プログラム」が配信されています。常に最新のものにアップデートして下さい。

■ Wi-Fiルータのチェックについて

世界的に見ても、日本のWi-Fiセキュリティ対策はかなり遅れています。スマート家電やIoT化が進むことでWi-Fiに常時繋がっている環境は身近にあります。しかしながらWi-Fiや周辺機器が復旧していく一方で、Wi-Fiの脆弱性はほとんど放置されているのが現状です。

我々は企業に向けたフルマネージドWi-Fiセキュリティ・ソリューションを事業の一つとして行っていますが、法人・個人関係なく、Wi-Fiのセキュリティに対する意識は必要です。

「1度確認したから安全だ」と思うのではなく、常日頃から意識することが大事です。特に法人には様々な多くのWi-Fiデバイスが存在しますが、ゼロトラストの概念から、私物、IoT機器、スマートデバイスなど全ての機器を継続的にチェックし、安全なデバイスだけに通信をさせる環境を維持することが肝要です。

■ 一般社団法人サイバーセキュリティ連盟について

　一般社団法人サイバーセキュリティ連盟は「サイバー攻撃による『深刻な被害』ゼロ」を目指して「日本のDXをもっと安全に」するための様々な活動を展開しています。

　既にサイバーセキュリティに取り組まれている方への強化コンテンツはもちろんのこと「サイバーセキュリティって、必要なの？」「サイバー攻撃対策って、何をするの？」という方にも分かりやすく、その必要性や具体的な対策方法などが分かるコンテンツを提供しています。幅広く多くの方にご参加をいただける様に「無料」でご参加をいただけます。

# 入会申込みフォーム

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSczqSTsvijFvnKbgGO8bjJr_cf2QiT3A9lSbNwoOIy1PscwMQ/viewform

ご入会に際して、ご不明点がございましたら、以下にお問い合わせ下さい。

一般社団法人サイバーセキュリティ連盟

事務局：pr@cscloud.co.jp

■提携に至った背景

世界的に環境問題が意識される中、SDGsの潮流が強まっています。ファイバーゲートは、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向け、観光施設や各種店舗・商業施設の施設運営者向けのWi-Fiソリューション事業を展開しています。また、会社の成長は人や環境に配慮したものであるべきと位置づけ、SDGsやESGに対する社会課題や期待に対して積極的に取り組んでいます。

一方で、脱炭素の流れの中で、EVへの普及に注目が集まっており、世界的に後れを取っている日本のEV化課題を解決すべく、テラモーターズではEV充電インフラ「Terra Charge」の拡充に取り組んでおります。無料導入という画期的なソリューションを実現し、マンションや宿泊施設・商業施設・自治体等のEV充電インフラ拡充に取り組んできました。

両社は、通信およびEVインフラを通して顧客の課題解決に取り組む企業として事業シナジーを生み、相互の顧客紹介においてサービスの付加価値向上と両社の事業発展を加速させることを狙い、今回の業務提携の締結合意に至りました。

■Terra Chargeとは

テラモーターズが2022年4月より開始した電気自動車向けの充電インフラです。EVの充電設備、充電時間の設定や料金決済を行う専用アプリ、管理クラウド、充電設備の設置工事、ハードおよびソフトの管理運営までを一貫して担います。「Terra Charge」によって、日本でEVがもっと身近になる環境づくりを目指しています。

Terra Charge サービスページ：https://terramotors.co.jp/terra-charge/

■株式会社ファイバーゲート【英語表記：Fibergate Inc.】

設立： 2000年9月

資本金：494,112,300円

代表者：代表取締役社長 猪又將哲

事業内容：独立系Wi-Fiソリューション企業として、機器製造から電気通信サービスまでを一貫して手がける。マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けの『ホームユース事業』と、観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けの『ビジネスユース事業』を展開。

証券コード：9450（東証プライム/札証）

URL：https://www.fibergate.co.jp/

■Terra Motors株式会社

設立：2010年 4月

資本金：19億円（資本準備金を含む）

代表者：徳重徹（取締役会長）、上田晃裕（代表取締役社長）

事業内容：EV充電インフラ事業、e-Mobility 事業、金融サービス事業、Connected E-Mobility プラットフォーム事業

URL：https://terramotors.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ

株式会社ファイバーゲート　事業開発部

Tel：03-5733-1969

Mail：info@fibergate.co.jp

　「WiFiBOX」は、当社が2022年4月1日にリリースしたWi-Fiレンタルの新サービスで、事前予約がなくとも即時予約・受取・使用開始が可能なシェアリング型サービスです(特許出願中)。日本国内プランは1日840円（税込価格)で無制限の利用ができるうえ、端末には充電用ケーブルが格納されモバイルバッテリー機能も搭載、スマートフォンの充電を行うことも可能です。コロナ禍での非対面ニーズへの対応やユーザーにとって煩わしい手続き・行列待ちの排除、運営コストの削減、設置場所の余剰スペース確保など多方面での複合的効果をもたらすサービスデザインが高く評価されたことから、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

　モバイルWi-Fiルーターのレンタルは海外旅行時のみ利用すると思われがちです。しかし日本国内においても、海外からの訪日外国人旅行者の利用に加えて、出張、テレワークや観光、さらには月末のギガ不足、入院時や引っ越しなどの一時的な利用、また大規模通信障害のような非常事態における「サブ回線」としての利用など、さまざまな場面での需要が見込まれています。

　現在は成田空港・羽田空港・関西国際空港をはじめとする全国の主要空港や、東京駅構内、新宿観光案内所、新宿ミロードなどの市中や商業施設でもサービスを提供しており、国内外で多くのご利用をいただいております。この度、訪日外国人旅行者および国内におけるビジネスや観光、ギガ不足などの利用ニーズに応えることを目的に、渋谷地区初の設置として、クリエーションスクエアしぶやでのサービスを開始いたします。これによりWiFiBOXの設置箇所は計12施設・17箇所となりました。今後も渋谷エリアを含む市中展開に加え、順次、国内の駅・空港への設置を進め、よりお客様の利便性の向上を目指してまいります。

• 渋谷エリアおよび渋谷マークシティの特徴と設置背景

　渋谷駅はJR線をはじめとする多数の鉄道路線が走り、成田エクスプレスを含む全9路線の乗り入れがある、日本を代表するターミナル駅です。また渋谷エリア全体で大規模な再開発が行われており、その目まぐるしい進化から、訪日外国人旅行者の目的地・都市検索で第3位を獲得するなど、世界的に人気の観光地です。

　クリエーションスクエアしぶやの入る渋谷マークシティは月間約100万人の来館者数を誇り、近隣ホテルや施設内には多くの訪日外国人旅行者が訪れます。また高速バス・リムジンバス乗り場が併設され、羽田空港へのリムジンバスも1日15便以上運行されています。

　出発前にあらかじめ受け取りを希望される海外渡航者への需要や、観光やビジネスなどでの一時的な利用、また都内においても地域を超えた貸し出し・受け取りが可能になることから、更なる利便性の向上につながると考え、設置することとなりました。

 出典：トラベルボイス　https://www.travelvoice.jp/20230303-153065

• 設置概要

設置場所：クリエーションスクエアしぶや（渋谷区観光協会）

東京都渋谷区道玄坂1-12-1　渋谷マークシティ WEST MALLアベニュー通り4F

利用料金：日本国内　1日につき840円(税込価格、無制限利用)

※1日あたり500MB/440円(税込)・1GB/660円(税込)プランもご用意しています。

営業時間：平日、土日祝 9:00～23:00

Webサイト：https://www.s-markcity.co.jp/floor/w-4-29/

• 「WiFiBOX」の特徴・使用方法

■今すぐ必要！そんな時、予約なしですぐにレンタル可能(※1)。予約・受取・返却 全てのステップが驚くほど簡単。サービスデザインが高く評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

※1：事前予約での利用も可能ですが、必ず現地にて在庫を確認してから引き出していただきますようお願いいたします。

■Wi-Fiとモバイルバッテリーの1台2役

 本体充電用のUSBケーブルに加え、スマートフォンの充電用に3タイプのケーブルを内蔵。モバイルバッテリーとしても使用可能。

■公式HP：https://wifibox.telecomsquare.co.jp/

• 「WiFiBOX」国内における活用例

　海外旅行時に借りるイメージが強いWi-Fiレンタルですが、新生活やビジネス、観光、Wi-Fi環境の整っていない場所や月末のギガ不足での利用など、日本国内においても一時的にご活用いただけるシーンが多くあります。

①引っ越し時に

 家でもネット環境は必須ですが、引っ越しをすると契約の関係上、一時的に使用できなくなってしまうことも。そんな時、WiFiBOXなら1日単位で通信量を気にせず使用できます。

②入院中に

民間団体の調査によると、2021年時点で国立病院など地域の重要拠点病院において、全ての病室でフリーWi-Fiが使用できるのは約2割という結果が出ています。入院中、外とのつながりを作るネット環境という重要なインフラを提供します。

参照：https://wifi4all.jpn.org/hospital/index.php

③移動中の列車内で

出張時や旅行での移動中でも、WiFiBOXの安定した通信環境のもと、PC作業・動画鑑賞をストレスフリーでご使用いただけます。

④観光中・月末ギガ不足に

今や旅行もスマホ必須の時代。月末のギガ不足も気にせずに、情報収集や写真・動画の送受信を。さらにバッテリー機能でスマホの充電もばっちり。

⑤通信障害などトラブル時に

先日も話題となった大規模通信障害。「サブ回線」取得の必要性も上がっていますが、緊急時、一時的に必要な場合はWi-Fiレンタルがおすすめです。

■参考：主要チャットツール・動画サイトを1時間使用した時の目安となる通信量 (当社調べ)

また、1GBでLINEの「トーク」は約33万回、「スタンプ送信」は約14万回、標準画質の画像は約8,800回、30秒動画は約166回の送信が可能です。

• 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービス、ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービスなど、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名　　：　株式会社テレコムスクエア

代表者　：　代表取締役　吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)

本社　　：　〒102-0075　東京都千代田区三番町8番地1　三番町東急ビル7階

創業　　：　1992年（平成4年）

従業員　： 125人（2023年1月1日現在）

事業内容：  モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターや携帯電話のレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供）、旅関連事業(ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービス「Biki（ビキ）」公式代理店、海外旅行情報などのオウンドメディア運営)

FWM7BLZ23

富士通コンポーネントのFWM7BLZ23は、Bluetooth 5に対応した表面実装型のアンテナ一体型小型無線モジュールで、2.4 GHz ISM（Industrial Scientific Medical）帯での無線データ通信が可能です。

当社のBluetooth version 4.2対応モジュール FWM7BLZ20およびBluetooth version 5.0対応モジュールFWM7BLZ20Bと形状が同一で、ハードウェア的に置き換えが可能なうえ、これらの既存製品と比較し、以下の優れた特徴を有しています。

• 長距離通信可能

  Coded PHY（Lang Range）対応により従来品と比較し理論値で約4倍の長距離通信が可能です。ハードウェア・エンコーディングによる125Kbps BLE LRモードを利用できます。

• 送信出力レベルは最大+8 dBmの高出力で、上述の 長距離通信に寄与します。

• 大容量メモリ

  256 KBのRAM、1024 KBのフラッシュメモリを備えています。

• GPIOを30本出力

  NFC（注2）、SPI、TWI、URAT、ADC、QSPIとして使用できます。

FWM7BLZ23は、IoT機器や機器のリモート制御・メンテナンスなどにご利用いただけます。本製品は、従来品と比較して大容量のメモリを搭載しており、Matter（注3）対応機器の開発も可能です。Nordic Semiconductor社よりMatterをサポートするSDKが提供されています。

また、Wirepas mesh 2.4 GHz（注4）にも対応可能です。

富士通コンポーネントでは、アンテナ、認証取得、ソフトウェア関連を含む各種のサポートを行っております。お客様が本製品を導入される際、ワンストップでのご対応が可能です。

 富士通コンポーネントは、今後もお客様のニーズとシーズを積極的に取り入れ、お客様のお役に立つ製品を開発してまいります。

注釈

注1：Bluetooth version 5.3の認証取得を予定しています。

注2：NFCには外付アンテナの接続が必要です。

注3：Connectivity Standards Alliance（CSA）により策定されているスマートホームの標準規格。

注4：フィンランドに本社を置くWirepas社が開発した分散型IoTプロトコルを利用したメッシュネットワーク製品。

製造開始時期

2023年4月

販売価格

オープン価格

仕様概略

公式サイト（2023.4現在）

■「NetReal＋」のご利用にあたって
ポイント購入制度を導入しており、事前に購入いただいたポイント(pt)から、ご利用分を消化する仕組みです。

ポイント制度について

 
■“継続プラン”について
毎月一定量ご利用の方向けのお得な料金設定プランです。
法人リスト購入、FAX送信、メール配信の各サービスでご用意しています。
いずれも契約期間は6ヶ月です。お支払いは一括払い（6ヶ月分）のほか、毎月のお支払いも可能です。

対象サービスは、以下の3つです。
・法人リストサービス　https://plus.netreal.jp/svc_list.html
・FAXDMサービス　https://plus.netreal.jp/svc_fax.html
・メール配信サービス　https://plus.netreal.jp/svc_mail.html

 
■料金について
〇法人リストサービス　料金表

継続プラン料金表（法人リストサービス）

〇FAXDMサービス　料金表

継続プラン料金表（FAXDMサービス

〇メール配信サービス　料金表

継続プラン料金表（メール配信サービス）

 
■ご利用にあたって
ご利用開始日によりご契約期間が異なります。詳細は下記をご覧ください。

継続プラン料金表（法人リストサービス）

＜その他注意事項＞
・契約期間は6ヶ月です。契約終了月の20日までに解約手続きが行われなかった場合は、自動更新されます。
・お支払いは一括払い（6ヶ月分）のほか、毎月のお支払いも可能です。
・契約期間中の途中解約はできかねます。プラン契約料金について支払いの遅延が生じた場合、契約者は期限の利益を喪失します。
・無料となる対象リストは「法人レンタルリスト」です。「詳細法人リスト」や「新設法人リスト」などは対象外です。法人リストサービスの詳細はこちら。
https://plus.netreal.jp/svc_list.html
・ご購入いただいた法人リストは、NetReal＋の封入DMサービスや電話営業代行サービスなど別サービスでもご利用いただけます。
・同時に複数のプランを契約することはできかねます。
・送信・購入可能残件数は会員画面からご覧いただけます。
・各規定数を超過した場合、それぞれ追加費用が発生いたします。（FAX 7pt/枚、法人リスト 5pt/件、メール配信 1pt/件）

【運営：NetReal株式会社について】
本社　　： 〒104-0061　東京都中央区銀座2-6-15 第一吉田ビル5階
代表者　： 代表取締役社長　浅地 紀幸
電話番号： 03-3535-0536(代表番号)
E-mail　： info@netreal.jp
URL　　 ： https://www.netreal.jp/
事業内容： 集客・営業・業務効率サービス「NetReal＋(ネットリアルプラス)」を運営

 
【公式サイト／アカウント】
Facebook： https://www.facebook.com/netreal/
Twitter ： https://twitter.com/netreal_jp
YouTube ： https://youtu.be/wTjduuK-a1I

https://psc-cloudsite.com/

Azure Stack HCI とは仮想化されたMicrosoft Windows およびLinux のワークロードとそのストレージ、オンプレミス インフラストラクチャを Azure クラウドサービスと組み合わせ、ハイブリッド環境でホストするハイパーコンバージドインフラストラクチャ（HCI）クラスターソリューションサービスです。 
 
 【導入のメリット】

• 利用者ファーストのシンプルな管理画面

• 管理業務におけるリソース不足・負荷の低減

• 状況に応じて変化できる優れた拡張性

• 物理サーバーの管理コスト削減

 低コストでお客様の事業拡大に合わせた使い方を実現、新たなビジネスチャンスをつかむ一助に。
 
Azure Stack HCI アセスメントサービスは、Microsoftに精通したAzure専門チームが、Azure Stack HCI 移行に伴う最適なアセスメントを実施。お客様企業にあわせた各種メニューを設計から移行・保守まで戦略的にトータルサポート致します。 

 ■日本マイクロソフト株式会社様からのエンドースメント
 この度は「Azure Stack HCIアセスメントサービス」のリリースを心より歓迎致します。
 日本マイクロソフト社は環境の変化に合わせた企業の持続可能な成長と社会課題の解決に貢献するため“Do more with less”を掲げ、少ない労力でより多くのことを行うための支援を実施しています。
 ピーエスシー様はMicrosoft Cloud Partner Program において“Specialization”認定を受けるなどの実績を持ち、Microsoft 製品の提供における優れたパートナー企業です。
 今後も日本マイクロソフトは、株式会社ピーエスシー様との強力な連携を通じて、お客様のイノベーション促進に貢献してまいります。
 
 日本マイクロソフト株式会社
 パートナー事業本部
 パートナービジネス統括本部長
 安藤 浩
 
 詳細はPSC Cloudサイトをご確認ください
 
※ Microsoft、Windows、Azure は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。 

※ Windows の正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。 

※ その他記載の会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。 

 
 【関連URL】
 PSC Cloud Service
 https://psc-cloudsite.com/
 
 PSC Azure Stack HCI特設サイト
 https://psc-cloudsite.com/topics/azure-stack.html
 
 ■本リリースに関してのお問い合わせ先
 株式会社ピーエスシー
 営業担当：中島　貴雄
 電話番号：03-3435-1044
 E-mail   ：sales_inside@psc-inc.co.jp
 
 広報担当： 飯田　櫻
 電話番号： 03-3435-1044
 E-mail  ： press@psc-inc.co.jp
 URL　  ：https://www.psc-inc.co.jp/

ビジネスを加速させるIoTメディア「IoTBiz」で取り上げた「SIM」に関する特集「全8選」を公開しております。

「SIM」の全ての特集記事は、こちらからご覧いただけます。

https://iot.dxhub.co.jp/tags/on9ri2swig/1

• 「SIM」の特集記事

『SIMカードとは？種類やサイズから知っておきたい選び方や注意点を解説！』

https://iot.dxhub.co.jp/articles/has_r_enh8

『MNO・MVNO・MVNEとは？それぞれの役割と違い、メリット・デメリットをわかりやすく解説』

https://iot.dxhub.co.jp/articles/rn8ibm0f-1d8

『eSIMとは？特徴やメリット・デメリット、普及の現状や課題を徹底解説』

https://iot.dxhub.co.jp/articles/zeo3pm53sg

『【IoT/M2M向けSIM】用途・企業規模別に徹底比較11選！』

https://iot.dxhub.co.jp/articles/h2ftyr9uh0

『SIMカードとeSIMの違いやそれぞれのメリット・デメリットを解説』

https://iot.dxhub.co.jp/articles/iz2-lpb1te

『デュアルSIMとは？使い方やメリットデメリット、おすすめの対応スマホを紹介』

https://iot.dxhub.co.jp/articles/ux0q46jf5_av

『法人契約におすすめの格安SIMスマホ5選を徹底比較！』

https://iot.dxhub.co.jp/articles/wbf7oyatbtj

『クラウドSIM（クラウドWiFi）の仕組みとは？メリットやデメリット、おすすめも紹介』

https://iot.dxhub.co.jp/articles/jacqzfbv3fe1

• ビジネスを加速させるIoTメディア「IoTBiz」とは

https://iot.dxhub.co.jp/

DXHUBが運営する、ビジネスパーソン向けにIoTを軸とした最新情報をわかりやすく伝えるメディアです。編集部による独自コンテンツのほか、通信業界に関する当社の執筆コラム、導入事例紹介記事などIoTビジネスの課題解決につながるオリジナル情報を発信していきます。

• 「IoTBiz SIMサービス」とは

https://iot.dxhub.co.jp/lp

高品質な自社ドコモ回線を中心にカメラ向け大容量、夜間上り中心などご利用用途に応じて多数のSIMサービスプランを用意しております。また1回線からの導入が可能で、さらにご利用期間に応じて年間払いや一括払いなど決済方法にも柔軟に対応しているため、様々な事業者様にご好評いただいております。

＜IoTBiz SIMサービスの特徴＞

①最小ロット1枚から始められます

大手では条件が合わない最低発注ロット数もテスト目的など1枚単位からのお申し込みが可能です。

②利用シーンに合わせたプランを提案します

100以上のプランの中から利用シーン、データ容量、回線数に応じて最適なプランのご提案のほか、ご契約後も回線単位でプラン変更が可能など柔軟に対応します。

③最短即日発送に対応します

物流体制を内製化しているためご契約完了後、最短即日発送が可能です。

• DXHUB株式会社（ディーエックスハブ株式会社）について

事業内容：

・各種クラウドソリューションの導入・運用支援

・IoT/M2M向けSIMサービス

・在留外国人支援

・在留外国人向け通信

代表取締役社長：澤田賢二

本社：京都府京都市下京区中堂寺粟田町93番地 京都リサーチパーク6号館2階

設立：2015年10月

資本金: 100,000千円（資本準備金含む）

URL：https://dxhub.co.jp/

• 本プレスリリースに関するお問合せ

DXHUB株式会社

電話：075-496-5550

E-mail：iot@dxhub.co.jp

■当社の展示ブースで紹介するweb3サービスについて

• Japan Open Chain

日本法に準拠した、Ethereum完全互換の高速パブリック・ブロックチェーンです。必要十分な分散性による高いセキュリティ性能、ネットワークの安定性・コントロール性、エネルギー効率に優れ、環境にも配慮しています。

ビジネスに最適なブロックチェーンとして大規模システムの構築も可能なため、国内大手企業が共同運営者として参画し、web3技術を活用したビジネス開発に取り組んでいます。本ブロックチェーンがなぜweb3ビジネスに最適なのか？その有用性と将来的な潜在性について見識を深めていただきます。

公式サイト：https://www.japanopenchain.org/

• G.U. web3 Consulting

web3ビジネスに取り組みたい企業向けに、web3領域の知見に基づいた事業企画や開発からリリース・運用までサポートいたします。web3技術をどのように自社ビジネスと連携すべきかイメージが湧かない、web3ビジネスを始めたいがリソース不足や開発費用の低減を図りたいと言ったお悩みに対して、最先端の確かな知識を得てブロックチェーン技術を活用したweb3ビジネス及びDXについてサポートさせていただきます。

公式サイト：https://www.gu-tech.com/ja/development-program

• G.U. Blockchain Cloud

本格的なEthereum互換ブロックチェーンを構築・運用できるクラウドサービスです。3ステップで初期導入できるなどブロックチェーンエンジニアを必要とせず、自社のブロックチェーンを簡単・安価に構築・運用できます。

公式サイト：https://www.bccloud.net/ja/

• G.U. Wallet（web3対応ウォレット）

簡単操作で安全に暗号資産を管理できるweb3対応ウォレットです。トークンとネットワークを一体管理し、使い勝手抜群のカード型デザインを採用し、トークンの誤送信を防止。Ethereum上のDeFi (分散型金融) サービスに完全対応し、ブラックリスト・ホワイトリスト管理機能やウォレットアドレスの公開制限機能を標準装備。

公式サイト：https://www.lunascape.org/wallet

• Lunascape Browser（web3対応ブラウザ）

日本で20年にわたり開発されている国産の安全・高速・多機能ブラウザです。web3対応ウォレットを標準搭載し、dAppsへのシームレスなアクセス・利用が可能です。強力な広告ブロック、RSSリーダー、タブブラウジング、電子書籍リーダーなどの最新機能をすべて無料でお楽しみいただけます。

公式サイト：https://www.lunascape.org/browser/mobile

• G.U. Token Studio

ノーコードで簡単・安価に利用できる企業向けのNFT発行・管理システムです。NFTブリッジ・NFT販売機能など、NFTの発行〜運用までNFTビジネスのオールインツールとして機能を拡充中です。

• G.U. SDK

ブロックチェーンアプリケーション開発キット。Javascriptを利用するため新しいプログラミング言語を取得する必要性がなく、複雑なブロックチェーンプログラミングの知識がなくてもアプリケーションを開発することができます。トークン発行やNFT発行、その他ブロックチェーンビジネスに必要な機能も装備されています。

公式サイト：https://gusdk-docs.gu.net/

• 当社のweb3サービスの全体図

■開催概要

名称　　： 第4回ブロックチェーンEXPO【春】

公式URL：https://www.nextech-week.jp/spring/ja-jp/visit/bc.html

主催　　：RX Japan株式会社

会期　　：2023年5月10日（水） ～ 5月12日（金）

会場　　：東京ビッグサイト（南展示棟）

出展場所：23-37

参加費　：無料（事前オンライン予約制）

■ G.U.Technologies株式会社について

当社は「IT×金融」をキーワードとし、金融AIシステムの開発、革新的なウェブブラウザ「Lunascape」の開発運用、メガバンクのシステム構築などの経験があるメンバーや、Microsoft Innovation Award受賞、経済産業省のソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー受賞、AERA誌「日本を立て直す100人」に選出された経営陣で構成するエンジニア集団であり、ブロックチェーン革命を牽引するためのコンサルティングが可能なスタートアップ企業です。一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）にも加入し、ブロックチェーンの確かな技術と知識による安心・安全なweb3ビジネスの普及に努めています。

■ 会社概要

会社名　  ：G.U.Technologies株式会社

所在地　  ：東京都渋谷区桜丘町26-1

代表者　  ：代表取締役 稲葉 大明（CEO）、近藤 秀和（CTO）

設立　  　：2020年10月

URL　  　：https://www.gu-tech.com/ja/

事業概要  ：web3インフラの開発・運営事業

　　           web3ビジネス支援ソリューション事業

　              web3関連プロダクトの開発・提供事業

■本件に関するお問い合わせ

G.U.Technologies株式会社・広報

お問い合わせフォーム ：https://www.gu-tech.com/ja/contact-dpgm

Eメール                    ：contact@gu-tech.com

※本プレスリリース内の画像、ロゴにつきましては、本リリースに関する転載においてのみお使いいただけます。