通信・インターネット

本展示会においてフォトロンは、動画で学びが《繋がる》《深まる》《広がる》をメインテーマに、大学様の【講義収録配信・ハイフレックス授業】【OSCE・医療実習記録】、企業様の【研修・社内教育 マイクロラーニング】における「収録・配信」に関するお悩みに、豊富な導入実績と製品ラインアップでお応えします。また、仮想現実による次世代の教育コンテンツ作成の可能性を体感いただける「XR演出スタジオ」も展示します。【ブースNo. 西2ホール / 15-38A】

▼ 教育ITソリューションEXPO フォトロン出展内容
https://www.photron.co.jp/event-seminar/edix2023.html
 

• 教育ITソリューションEXPO 開催概要

・名　　称：教育ITソリューションEXPO 第14回 教育総合展（EDIX）東京 内）
・会　　期：2023年5月10日（水）～12日（金）10:00～18:00　*最終日のみ17:00まで
・会　　場：東京国際展示場（東京ビッグサイト）西展示棟
・アクセス：https://www.edix-expo.jp/tokyo/ja-jp/visit.html#access
・ブ ー ス ： 西2ホール / 15-38A
・主　催    EDIX実行委員会（企画運営：RX Japan株式会社）
 

• 出展コンセプト

●ハイフレックス授業の収録/配信 【大学様向け】

対面とオンラインによるハイフレックス授業形態に、気になる点や課題をお持ちではありませんか？
「Zoom」と動画共有/配信システム『CLEVAS』との連携で、簡単にハイフレックス授業のオンデマンド配信を実現する方法を提案します。また、当社収録システムによる高品質なコンテンツ制作についても紹介します。

●OSCE・医療実習記録【大学様向け】

シミュレーション実習を後から客観的に確認したいという課題をお持ちではありませんか？
「俯瞰」「手元」のカメラ映像を複数教室まとめて収録でき、OSCEの記録が容易にできる収録システム『Spider Rec』を紹介します。また、『Spider Rec』をIPカメラと接続することで、機材設置の手間と、管理するための人員及び工数を削減する方法も提案します。

●動画で社内教育効率化【企業様向け】

「汎用的なeラーニングコンテンツではなく、社内の 人材を活かして自社のノウハウを伝える社内教育をおこないたい。」「社内教育動画の配信で、知識レベルの底上げと平準化を図りたい。」といった課題をお持ちではありませんか？
簡便な操作で運用者の負担が少なく、研修の収録やマイクロラーニング用の動画作成も容易におこなえる収録システムのほか、１対ｎのライブ配信や小テスト機能で簡易的な理解度チェックもおこなえる動画共有/配信システム『CLEVAS』を紹介します。またコンテンツ作成から配信までトータルでおこなえるソリューションを提案します。
 

• 出展製品

●動画共有/配信システム　CLEVAS

動画へのコメント/評価の書き込みや共有・分析が可能な動画配信システム。マルチデバイス対応のオンデマンド/ライブ配信やアクセス制御、視聴分析といった基本機能に加え、ZoomやLMS（学習管理システム）などの外部システムとの連携など、動画配信システムに欠かせない機能を搭載。

▶ CLEVAS製品詳細：https://www.photron.co.jp/products/recording/clevas/

●収録システム　Bee8Plus

最大5つの映像を簡単に合成録画できるライブエンコーダ。筐体前面のボタン操作で手間なく収録を開始/終了できる。USBデバイスへの収録や、ネットワーク経由で手軽に動画を取り出すことも可能。
▶ Bee8Plus 製品詳細：https://www.photron.co.jp/products/recording/Bee8Plus/

●収録システム　BeeTouchPlus

2つの映像を簡単に合成録画できる、講義収録に最適なライブエンコーダ。持ち運びに便利なコンパクトな筐体で設置場所を選ばない。
▶ BeeTouchPlus製品詳細：https://www.photron.co.jp/products/recording/beetouchplus/

●収録システム　Spider Rec

運用者の負荷なく複数のネットワークカメラ（IPカメラ）で収録・管理/静止画撮影が行え、最大4映像までの同期収録/再生が可能。配信システムとの組み合わせで、スムーズな動画配信も実現。
▶ Spider Rec 製品詳細：https://www.photron.co.jp/products/recording/spiderrec/

●XR演出システム（Vizrt/Pixotope）

単にオフラインイベントをオンライン配信に置き換えただけでは伝えきれない「伝えたい情報」「講師のパフォーマンス」「空間演出」などを ”XR ”で表現することで、驚きと感動に満ちた教育コンテンツを作り出す。
▶ XR演出システム 詳細：https://www.photron.co.jp/solution/20210300.html

当社グループでは、エンタテインメント分野にとらわれず、教育・医療・一般産業などへの“映像”活用も推進し、新たな“映像”の価値創出に挑戦し続けてまいります。
 

• 株式会社フォトロンについて

独創的で先進的な新技術を使って、画像処理の最先端市場を創造し、世界を目指してまいります。
・会社名：株式会社フォトロン
・本　社：〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング 21階
・代表者：代表取締役社長　瀧水 隆
・創　業：1968年7月10日
・資本金：1億円
・事業内容：放送用映像機器、民生用および産業用電子応用システム（CAD関連ソフトウェア、ハイスピードカメラ・画像処理システム、その他）の開発、製造、販売、輸出入
・URL：https://www.photron.co.jp/
・Twitter：https://twitter.com/Photron_PR
 

• 株式会社IMAGICA GROUPについて

1935年の創業以来、新たな“映像”の価値創出に挑戦し続け、これからも「世界の人々に”驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」を目指してまいります。
・会社名：株式会社IMAGICA GROUP /  IMAGICA GROUP Inc.
（東証プライム市場、証券コード：6879　イマジカG）
・代表者：代表取締役会長　長瀬 文男
　　　　　代表取締役社長 社長執行役員　布施 信夫
・所在地：〒105‐0022　東京都港区海岸一丁目14番2号
・創立：1935年2月18日
・資本金：33億6百万円
・事業内容：映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業、映像システム事業等を営むグループ会社の事業の統括
・URL：https://www.imagicagroup.co.jp/
・Twitter：https://twitter.com/IMAGICAGROUP

• 「EFR32FG25 Flex GeckoワイヤレスSoC」の詳細

2.4GHzテクノロジーからの干渉を受けないため、Sub-GHz Wi-SUN®アプリケーションに最適なソリューションです。Wi-SUN®マルチレートOFDM、FSK、OQPSK変調をサポートし、最大16dBmのサブGHz帯TXパワーを備えた統合PAを搭載しています。この高性能のSoCには、最大1920KBのフラッシュメモリーと512KBのRAMが組み込まれています。さらに、最大37本の汎用入出力ピンを備えた強力なペリフェラルセットも提供しています。

また、「FG25-PK6012A FG25列Proキット」によってサポートされます。この包括的な開発ツールセットには、BRD4002AメインボードとEFR32FG25 863-870MHz 16dBm無線ボードが含まれています。また、高効率868MHzダイポールアンテナと汎用フラットケーブルも備えており、設計者が新しいワイヤレスソリューションを構築するのに必要なすべての機能を実現可能です。

詳細は、下記URLをご覧ください。

https://www.mouser.com/new/silicon-labs/silicon-labs-efr32fg25-flex-gecko-socs/

マウザーは、グローバルな正規代理店として、最新の半導体と電子部品を世界最大級の規模で取り揃えており、すぐに出荷可能™です。提携メーカーによる完全なトレーサビリティを実現した100%認定済みの純正品のみを迅速にお届けします。より迅速な設計開発のお役に立てるよう、当社のウェブサイトでは、テクニカルリソースセンター、製品データシート、メーカーリファレンスデザイン、アプリケーションノート、技術設計情報、エンジニアリングツール、その他にも便利な情報をとりまとめた豊富なライブラリを提供しています。

最新のエキサイティングな製品、技術、アプリケーションに関する情報を、マウザーの無料eニュースレターを通じてエンジニアの皆さまにお届けしています。マウザーの電子メール・ニュースやレファレンスの購読は、お客さまや購読者の変化するプロジェクト・ニーズに合わせてカスタマイズできます。エンジニアに提供する情報にこのレベルのカスタマイズと調整を可能にしている発信者は、ほかにありません。新しい技術や製品トレンドなどについての情報をお受け取りいただけるよう、今すぐhttps://sub.info.mouser.com/subscriber-jpでご登録ください。

また、FacebookやTwitterで最新情報をご確認ください。

Facebook：https://www.facebook.com/mouserelectronics/ ※英語

Twitter： https://twitter.com/MouserElecJapan

• マウザー・エレクトロニクスについて

バークシャー・ハサウェイ社のグループ企業であるマウザー・エレクトロニクスは、提携する大手メーカーの新製品のいち早い販売に尽力する、半導体と電子部品の正規代理店です。世界中の電子設計技術者とバイヤーに向けて、当社のウェブサイト mouser.com は、多言語・多通貨に対応し、1,200を超える取り扱い電子部品ブランドから680万点以上の製品を掲載しており、世界27カ所のサポート拠点には、現地の言語、通貨、時間帯で対応できる熟練したカスタマーサービスセンターを設置しています。また、米国テキサス州ダラスに、9万平方メートル（東京ドームの約2倍）におよぶ最新鋭の物流センターを整備し、223カ国65万人以上のお客様に向けて製品を発送しています。詳しくは、http://mouser.comをご覧ください。

商標

マウザーおよびMouser ElectronicsはMouser Electronics, Inc.の登録商標です。その他記載されているすべての製品名、ロゴおよび会社名は、それぞれの所有者の商標である場合があります。

• ・Silicon Labsについて

Silicon Labs（NASDAQ：SLAB）は、よりスマートにつながる世界を具現化する安全でインテリジェントなワイヤレス技術のリーダー企業です。ハードウェアとソフトウェアの統合プラットフォーム、直感的な開発ツール、比類のないエコシステムと堅牢なサポートを提供し、高度な産業、商業、家庭、およびライフアプリケーションの構築において持続的に信頼できるパートナーの役割を果たしています。Silicon Labsの製品ライフサイクルを通じて複雑なワイヤレスの課題を容易に解決することができます。業界を変革し、経済成長と生活改善を実現するため、革新的な製品を迅速に市場に投入する開発者の取り組みを支援しています。

●導入の背景

SHIFTでは、ソフトウェアの品質保証・テストという高い信頼性が求められるビジネスを展開していることから、従来よりセキュリティ対策を重視していました。特に社内の執務環境におけるセキュリティ対策は重要な経営指標の一つに位置付けており、2019年にはパロアルトネットワークスの次世代ファイアウォール「PAシリーズ」を中心とした閉域網を導入しセキュリティ対策を強化していました。

ところが2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的流行（パンデミック）により、在宅テレワークを実施するなど働き方が大きく変化したことから従来の境界防御型セキュリティでは十分な対策が困難と考え、セキュリティ対策の見直しが必要となりました。また堅調に会社の事業規模が拡大し続ける中で、将来を見据えたときに従来のオンプレミス型セキュリティ対策では事業継続性に課題があるという判断に至りました。

働き方の多様化によるセキュリティリスクの低減、および事業規模拡大によるトラフィック増大化へのニーズを背景にした新たなセキュリティソリューションの導入は、成長性が高く多様に変化するというビジネスの特性を踏まえて、「統一性」「拡張性」「発展性」を意識しつつ検討した結果、パロアルトネットワークスのクラウドセキュリティプラットフォーム「Prisma® Access」、およびSaaS型統合セキュリティプラットフォーム「Cortex® XDR」が選定されました。

Prisma® Accessは同社で既に利用していたPAシリーズと機能的な差がなく、従来のポリシー設定を引き継げることが採用理由の１つでもあります。また、Cortex® XDRは外部からのサイバー攻撃だけでなく内部不正の検知にも有用な機能を備えていることが採用理由のポイントとなりました。

●導入による効果

2021年12月、セキュリティソリューションの比較検討が開始され、選定後の翌3月から導入作業を開始し、およそ3カ月の導入期間を経て、2022年5月からCortex® XDRの本番運用、Prisma® Accessの一部運用が始まりました。

Prisma® Accessの導入後は、従来のPAシリーズと比べて拠点の開設時にかかるリードタイムが短縮されるという効果が得られています。また、事業規模拡大と共に従業員が増えても、セキュリティ対策を増強するコストが大幅に低減されるという効果も期待されています。

Cortex® XDRについては、エンドポイントの防御能力が大幅に向上し、とくにインシデント発生時に端末を隔離できる機能が安心感をもたらし、さらにセキュリティ状況が見える化されたことで、問題を検知した際の原因究明が迅速にできるようになりました。また、既存のPAシリーズも含めてパロアルトネットワークス製品に統一したことで運用の一元管理が可能になり、業務負荷の大幅な軽減が実現されました。

なお、SHIFTではセキュリティ運用を担当するSOC（セキュリティオペレーションセンター）の設置を予定しており、パロアルトネットワークス製品を基盤として活用し、外部からのサイバー攻撃だけでなく社内不正防止にも役立てていく方針を掲げています。

SHIFTの情報システム部門を統括するコーポレートプラットフォーム部 部長の米沢毅氏は、パロアルトネットワークス製品の導入メリットについて、次のように述べています。

「包括的なセキュリティサービスを提供するパロアルトネットワークスのソリューションであれば、一通りのセキュリティ機能を同じ思想の製品群で揃えることが可能です。運用管理を担当する情報システム部門にとって、この部分が最大のメリットだと感じています」

ネットワーク図

本導入事例詳細　及び　過去の導入事例は以下サイトよりご確認いただけます。

https://www.paloaltonetworks.jp/customers

株式会社SHIFTについて（https://www.shiftinc.jp/）

株式会社SHIFTは、ソフトウェアの品質保証・テストを軸に、システム企画・開発、セキュリティおよびシステム性能改善、さらにはUI/UXを考慮したデザインやマーケティングコンサルティングまで、ソフトウェア製品の工程全般を一貫して支援する総合ITソリューション企業です。金融・流通などエンタープライズ領域のミッションクリティカルな基幹システムから、ECサイト、スマートフォンアプリ、ゲームの検証に至るまで、幅広い業界に向け、「売れるサービスづくり」に貢献するソリューションを提供しています。2014年11月に東証マザーズに上場、2019年10月に東証一部に鞍替えし、2022年4月にプライム市場に移行。近年は積極的なM＆A施策によりグループ全体の事業規模を急速に拡大させています。

パロアルトネットワークス株式会社について

パロアルトネットワークスは、サイバーセキュリティのグローバルリーダーです。企業や組織が安心してテクノロジを活用できるよう、サイバー脅威を克服するための技術革新に努め、世界中のあらゆる業界の何千ものお客様に、次世代サイバーセキュリティを提供しています。最高クラスのサイバーセキュリティプラットフォームとサービスは、業界をリードする脅威インテリジェンスに支えられ、最先端の自動化によって強化されています。ゼロトラストエンタープライズの実現に向けた製品の導入や、セキュリティインシデントの対応、ワールドクラスのパートナーエコシステムを通じたより良いセキュリティ成果の提供などにより、毎日をより安全なものにするための支援に取り組んでいます。それが、パロアルトネットワークスがサイバーセキュリティのパートナーとして選ばれる理由です。

パロアルトネットワークスでは、ミッションの実現に向けて最高の人材を集めることに尽力しており、Newsweek誌の「最も愛される職場」（2021年）、Comparably（職場文化モニタリングプラットフォーム）の「多様性に優れた企業」（2021年）、HRC（ヒューマンライツキャンペーン）の「LGBTQ平等のための最高の場所」（2022年）に選出されています。詳しくは http://www.paloaltonetworks.jpをご覧ください。

※Palo Alto Networks、 Palo Alto Networksロゴ、 Prisma及びCortexは米国におけるPalo Alto Networksの登録商標または商標です。本書に記述されているその他すべての商標、商号、サービスマークは、各所有者に帰属します。また、本書またはその他のプレスリリース公式発表に記述されている未発売のサービス、および機能については、提供開始までご利用いただけません。当初の予定通りに提供開始されない場合や、提供されない場合もあります。パロアルトネットワークスの製品やサービスを購入する際は、既に提供されているサービスや機能をhttp://www.paloaltonetworks.jpよりご確認ください。

ポイント1. 新店舗は国際線出発フロアの中央に位置し、どの航空会社をご利用のお客様にとってもアクセス良好

ポイント2. 待ち時間ゼロで受け渡し、スマート受取ロッカー「スマートピックアップ」国際線出発フロアに初設置

ポイント3. 営業時間外でもその場で申込みと受け取りが可能なスマートロッカー「スマートアプライ」を設置

• 関西国際空港国際線出発フロア（4階）新店舗詳細

・ホームページ（予約受付可能）：　https://townwifi.com/receive/kansai/
・開店日：　2023年4月24日
・場所：　〒549-0001 大阪府泉佐野市泉州空港北１　国際線出発フロア
・店舗運営時間： 7:00～22:00
新店舗は、国際線出発フロアの中央に位置し、どの航空会社をご利用のお客様にとってもアクセス良好。
保安検査場への入口もすぐ近くにあります。ご出発時の受け取り、お申込みがより便利になりました。
ご帰国時は従来通り、到着口を出てすぐの１階店舗にてご返却が可能です。

• 「スマートピックアップ」

https://townwifi.com/smartpickup/

「グローバル WiFi®」のWi-Fiルーターを受け取る際に、カウンターに並ばずに受け取れるロッカーを使って提供するサービスです。

お客様の利便とサービス向上を、ビジョンのカウンターにおけるオペレーション効率化とあわせて実施できるビジョン独自のIoT施策であり、今後も積極的に展開を図っています。

関西国際空港においても、お客様を待たせることがないよう、カウンターに並ばずに受け取れるIoT受け取りロッカー「スマートピックアップ」を設置、運用していましたが、今回便利な出発フロアに増設してサービスを開始します。

また、返却に際しては、返却ボックスを到着フロアに設置しており、受取場所にかかわらず、ご返却をすることが可能です。

〇渡航利用者にとって

PC やスマートフォンから「グローバル WiFi®」のWi-Fiルーターを受け取る手段として「スマートピックアップ」を指定できます。

予約の際に本人認証をして頂くため、受け取り時に空港カウンターへ並ぶ必要がありません。

また、カウンターの営業時間外でも受け取ることができます。

これにより、空港での滞在時間を短縮したり、他の用件にあてたりすることができます。

「グローバル WiFi®」の予約申込み時に発行の上メールで送付される QR コードが表示されたスマートフォンの画面をかざすと、指定ロッカーが開き、Wi-Fi ルーターを速やかに受け取っていただけます。

〇店舗（空港カンター）スタッフにとって

事前に本人確認が済んでいるため、受け渡し際のオペレーション時間が削減され、ターミナルの混雑緩和や業務・運営の効率向上に貢献します。

• 営業時間外でもその場で申込みと受け取りが可能「スマートアプライ」

早朝・深夜便のお客様も無人申込受付サービス「スマートアプライ」をご利用いただくことで24時間レンタル可能です。

• グローバル WiFi® サービス概要

〇サービス内容 ：　海外用モバイルWi-Fiルーターレンタルサービス
〇料金 ： 300円／日から
〇サービス提供エリア ： 世界200以上の国と地域
〇申込方法 ： Webサイト（ https://townwifi.com/ ）、空港カウンター申込み、お電話でのお申込み
〇機器受取/返却方法 ： 空港（国内19空港）、施設、宅配、コンビニ（受取のみ）、海外での事業所受取が可能
〇提供事業者 ： 株式会社ビジョン
〇受渡し/返却対応空港カウンター
・施設（2023年4月現在）： 各航空会社の運休・減便が多数出ていることに伴い、一時的に営業時間の変更、または休止になっているカウンターがございます。詳細は、ホームページをご参照ください。
・受取/返却カウンター営業時間情報（ https://townwifi.com/news/377/ ）
・当日申込：
成田国際空港〔*1〕、羽田空港、関西国際空港、大阪国際空港（伊丹空港）、中部国際空港、福岡空港、那覇空港〔*1〕、大分空港〔*2〕、鹿児島空港〔*6〕、新千歳空港、静岡空港、宮崎空港、仙台空港、熊本空港、北九州空港、みやこ下地島空港、小松空港
・受渡し/返却：
成田国際空港〔*3〕、羽田空港、関西国際空港、大阪国際空港（伊丹空港）、中部国際空港、富士山静岡空港〔*7〕、福岡空港、新千歳空港、小松空港、那覇空港〔*4〕、旭川空港〔*2〕、宮崎空港、新潟空港〔*5〕、仙台空港〔*7〕、大分空港〔*2〕、鹿児島空港〔*6〕、北九州空港〔*7〕、下地島空港〔*7〕、阿蘇くまもと空港〔*7〕
・施設：　渋谷ちかみち〔*8〕、JR宮崎駅
・海外：　（現地）　ハワイ、韓国
〔*1〕「J WiFi & Mobile」のご契約となります。
〔*2〕「総合案内」にてのご対応となります。
〔*3〕「J WiFi & Mobile」でのご対応となります。
〔*4〕 国際線1階到着ロビー　総合案内横「J WiFi & Mobile」でのご対応となります。
〔*5〕「新潟交通カウンター」でのご対応となります。
〔*6〕「多機能サービスカウンター」でのご対応となります。
〔*7〕無人受取ロッカー「スマートピックアップ」「返却ボックス」でのご対応となります。
〔*8〕受渡しのみのご対応となります。

• 株式会社ビジョン　会社概要

「世の中の情報通信産業革命に貢献します。」を経営理念に掲げ、コーポレートスローガンである”More vision, More success.”に沿い、より先見性のある選択で、お客様により多くの成功を得ていただくべく、情報通信分野における事業を主軸に、サービスを提供しています。

・会社名：　株式会社ビジョン

・東京証券取引所プライム市場　（証券コード：9416）

・代表者：　代表取締役社長COO　大田健司（おおた　けんじ）

・本社所在地：　東京都新宿区新宿6丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア8階

・設立年月：　 2001年12月　（創業1995年6月）

・資本金：　 2,526,374,750円

・ホームページ：　https://www.vision-net.co.jp

・事業内容：

1. グローバルWiFi事業

　海外事業／国内事業

2. 情報通信サービス事業

　固定通信事業／移動体通信事業／ブロードバンド事業／OA機器販売事業／インターネットメディア事業

3. グランピング・ツーリズム事業

4. その他

• 新機能「見つける」の特徴

レシート撮影やショッピングサイトとの連携、入力した品目メモの内容を元に、買った商品の金額や購入回数、平均金額や総額、購入店舗などを振り返ることができます。これにより、次に購入するタイミングや店舗などを検討しやすくなり、ユーザーにとってより最適な買い物の体験につなげていただけます。さらに、頻繁に購入する商品は、「発見リスト」に保存※することで、次回から簡単に調べられるようになります。

※無料版では 2 件まで保存できます。有料版での保存件数は無制限です。

また、商品ごとだけでなく、旅行や趣味、推し活など特定の支出目的をメモしておくことで、目的ごとに「いつ」「どのくらい」「何回」お金を使ったかを把握できるようになります。また、次回の支出予定額の把握、予算の設定や見直しにも活用いただけます。

今後は、グラフの活用やお得な情報との連携など、より賢い買い物や家計改善につながる機能追加を予定しています。Zaimではこれからも暮らしを記録しやすく、新しい発見ができるサービスを目指してまいります。

家計簿サービス「Zaim」

https://zaim.net 

1,000 万ダウンロードを超える家計簿サービス「Zaim」は、スマートフォンなどオンラインで簡単に家計簿をつけられるサービスです。紙のレシートを撮影して自動で読み取る機能に加え、銀行やクレジットカードとの連携機能によって支出や収入を自動的に記録できるため、手軽に家計を管理できます。

そのほかにも「人生の可能性を“見える化”する」をテーマに、人生のステージの変化ごとにライフプランを繰り返し見直せる「一生黒字」や、目的別に家計の目標を立てて進捗を把握できる「コース制」など、近い将来から遠くの未来までをカバーする振り返り機能も数多く提供しています。

直近では、家計の記録に加えて日々の気づきを記録できる「デイリーメモ」機能など、暮らし全体へ価値の提供範囲を拡大しており、一人ひとりがより良い行動を選び取れる社会の実現を目指しています。

購買データ分析ツール「Zaim トレンド」

https://trends.zaim.net

家計簿サービス「Zaim」の家計データを匿名化し、統計解析することで「どこからどこへ購買の変化があったのか」を明らかにするマーケティングツールです。個別商品のほか商品カテゴリ同士の分析や店舗ごとの分析にも対応しています。

会社概要

社名：株式会社Zaim
公式サイト：https://zaim.co.jp
事業内容：家計簿サービス「Zaim」の企画・開発・運営、インターネットを利用した各種情報提供サービス
資本金：2,900 万円
設立：2012年9月
代表取締役：閑歳 孝子
主要株主：株式会社くふうカンパニー（東京証券取引所 グロース市場：証券コード 4376）、当社役員
取得登録業等：2018年11月21日登録 電子決済等代行業者
登録番号：関東財務局長（電代）第 7 号
2017年2月10日認証 JIS Q 27001：2014（ISO / IEC 2700：2013）
登録番号：IA165352

【PHONE APPLI PEOPLEとの連携のイメージ】

※出典：MM総研「Web 統合電話帳アプリケーションの市場規模調査」（2021年8月）
※上記のイメージは実際のアプリの画面を一部画像加工したものです。
※「PHONE APPLI PEOPLE」のご利用については別途、お客様ご自身でご契約していただく必要がございます。
　「PHONE APPLI PEOPLE」について詳しくはこちら https://phoneappli.net/product/service/papeople

【サービス提供開始時期】 2023年４月

【株式会社PHONE APPLI 会社概要】
　代表取締役社長 石原 洋介
　所在地：〒105-0001 東京都港区 虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル8階
　設立：2008年1月
　　資本金：398,365,710円
　業務内容：Web電話帳クラウドサービス「PHONE APPLI PEOPLE」等、クラウドサービスの企画・開発・販　
　売/アプリケーション開発・販売/働きかたコンサルティング事業/各種IP-PBX対応アプリの開発・運用
　URL：https://phoneappli.net/
　
【本件に関するお問合せ先】
株式会社アイルネット
クラウド事業本部 永井
TEL:03‐5770-5801　
mail：houjin-info@islenet.co.jp
 

Webアプリケーションを開発した経験のない初心者の方や、腕に自信がある方、セキュリティに興味のある方など、自身のWebセキュリティに関する技術力を確かめるために無償で利用することができます。腕試し結果はスコアで表示され、他の参加者のスコアと比較することができます。

■MBSD Secu-ciseの概要

MBSD Secu-ciseはクラウド上に構築された環境となっており、インターネット経由で誰でも参加することが可能です。課題は全7問あり、課題の内容はWebアプリケーション診断の実案件で発生した事象を題材にしています。

■開発者の想い

この度公開されることになったMBSD Secu-ciseには、基礎的なものから複合的な問題まで体験していただけるようにと複数の腕試しサイトが存在しています。実際のWebアプリケーション診断業務では、存在する脆弱性を使用してFlagを窃取するようなことはしませんが、腕試しとして楽しんでいただけるようにFlagを各サイトに配置しています。そして、各腕試しサイトには、それぞれ１つのテーマがあります。どのようなテーマで作られたのかといったところも想像しながら体験していただけると嬉しく思います。

このMBSD Secu-ciseを通して一人でも多くの方に、Webアプリケーションセキュリティを知ってもらい興味関心を持っていただきたく開発しました。

■MBSD Secu-ciseは以下のURLからアクセスできます

　https://www.secu-cise.net/

ログイン画面▼

Scoreboardに表示されたランキング▼

■三井物産セキュアディレクション株式会社(MBSD)について

MBSDは、サイバーセキュリティの専門会社として、ペネトレーションテスト／TLPT／レッドチーム、Webアプリケーション／ネットワーク脆弱性診断等の各種診断サービス、マルウェア解析、統合ログ監視／Threat Huntingサービス等の高度なセキュリティ技術サービス、コンサルティングサービス等を提供するなど、日本有数の高度セキュリティ技術人材が多数在籍する企業です。

詳しくは当社HPをご覧ください。

https://www.mbsd.jp/

●セキュアサイクルの「脆弱性診断サービス」について

Webアプリ脆弱性診断、プラットフォーム診断、API脆弱性診断、スマホアプリ診断のサービスを提供しております。情報セキュリティの現状を知ることで、サイバー攻撃や情報漏洩事故のリスクを未然に防ぐことが可能です。セキュアサイクルでは開発を経験したエンジニアが脆弱性診断等に従事しており、開発者目線で各種分析やフィードバックを行っています。また、コードレビューや新規機能作成時のセキュリティ面からの助言といった開発段階での参画も可能です。

• 「脆弱性診断サービス」紹介ページ：https://secure-cycle.co.jp/service/
•  クラウド型WAFサービス「Scutum（スキュータム）」紹介ページ：https://secure-cycle.co.jp/service/scutum

● クラウド型WAFサービス「Scutum（スキュータム）」について
インターネット上で「盾」となって、Webサイトを不正アクセス（攻撃）から守るセキュリティサービスです。お任せ運用・低コストでかつ余計な自前の設備を一切持つことなく、より安全なWebサービスの提供を実現します。

• クラウド型WAFサービス「Scutum（スキュータム）」：https://www.scutum.jp/
• WAFとは？：https://www.scutum.jp/outline/waf.html

※出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『外部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2022年度』＜発刊日2023年1月31日　https://mic-r.co.jp/mr/02630/＞ほか
※2010年度から2021年度の実績　https://www.scutum.jp/topics/waf_leader.html

【株式会社セキュアサイクル 会社概要】

株式会社セキュアサイクルは「システム開発におけるセキュリティ対策を当たり前のものに」という理念のもと、 2017年に設立されました。開発時に脆弱性を作りこまない設計・開発をはじめ、 Webアプリケーション、スマートフォンアプリケーションやIoT機器の脆弱性診断、研修・講演などのサービスを展開しております。

社名：株式会社セキュアサイクル
本社所在地：福岡県北九州市若松区ひびきの北8番1号　技術開発交流センター 314号室
設立：2017年6月19日
代表者：代表取締役 服部 祐一
事業内容：
・情報セキュリティの各種診断・対応​
・情報セキュリティのセミナー、コンサルティング
・情報システムの設計・開発・研究・運営
・システム開発のセミナー、コンサルティング
URL：https://secure-cycle.co.jp/

【株式会社セキュアスカイ・テクノロジー 会社概要】

SSTは「インターネットを安全にしたい」という想いを原点に、2006年に設立されたWebアプリケーションセキュリティの専門企業です。開発・運用の各フェーズに対して、セキュア設計・開発のための教育・支援サービス、脆弱性診断、クラウド型WAF「Scutum（スキュータム）」を中心にWebサイトの安全を一貫して守るWebセキュリティサービスを提供しています。

 社名：株式会社セキュアスカイ・テクノロジー
本社所在地：東京都千代田区岩本町2-2-4 PMO神田岩本町II 10F
設立：2006年3月
代表者：代表取締役 大木 元
事業内容：
・Webアプリケーションの脆弱性診断
・クラウド型WAFサービス、セキュリティ教育・支援サービス、コンサルティング
URL：https://www.securesky-tech.com/

• Tosenboの概要

 「Tosenbo」は、ハッカーが使用するC2サーバ不正通信対策により、UTM等の入口対策では防ぎきれない脅威をブロックする不正侵入遮断システムです。

 ※Tosenbo機器
 
 ポイント①　ハッカーが使用するC2サーバの不正通信をブロック
 攻撃者からのメール受信などでC2サーバとの不正通信を検知した時点で、自動で検知し不正通信を遮断します。
  
 ポイント②　C2サーバとの不正通信を検知した場合に企業様へ通知
 C2サーバとの通信を検知した時点で、ファイバーゲートより不正検知を通知します。それと同時に該当の通信を遮断しますので企業様に行っていただくことはありません。
 
 ポイント③　既存のインターネット回線に接続するだけの簡単導入
 既に使用しているインターネット回線に機器を接続するだけのため、導入工事が簡単に完了します。
 ※新規回線の敷設が必要であれば同時に行うことも可能です。
 
 特設WEBサイト→https://to-senbo.com
  

• 昨今のサイバー攻撃

 日本国内のサイバー攻撃観測数は年々増加傾向にあり、総務省の発表によると※11年間に観測されたサイバー攻撃関連の通信数は、2018年から2021年の3年間で2.4倍にのぼります。サイバー攻撃の種類は多様であり、その中でも手法としてはランサムウェア※2による被害が多く、2021 年下半期のランサムウェア被害の報告件数は2020 年下半期に比べて約４倍、警察庁の発表では※3令和４年中に警察庁に報告されたランサムウェアによる被害件数は前年比で57.5％増加となっております。
 なお、標的型攻撃の手法も多様化しており大企業でも被害が拡大しております。標的型攻撃は機密情報や個人情報を取得することを目的として、ウイルスが混入した添付ファイルを送付するなどしてマルウェア感染等の攻撃を実行することです。標的型攻撃は政府をはじめ、企業や大規模団体がターゲットとなる傾向があります。そのため企業や各団体は、個人情報漏洩を防ぐためにも多角的な対策が求められております。

 ※警察庁　令和４年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
 【図表１：企業・団体等におけるランサムウェア被害の報告件数の推移】参照
 
 ※1
 総務省　サイバーセキュリティタスクフォース「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」https://www.soumu.go.jp/main_content/000830903.pdf　参照
 ※2
 ランサムウェア：感染すると端末等に保存されているデータを暗号化して使用できない状態にした上で、そのデータを復号する対価（金銭や暗号資産）を要求する不正プログラムのこと。
 ※3
 警察庁「令和４年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R04_cyber_jousei.pdf　参照
  

• セキュリティ対策の種類

 サイバー攻撃対策には、おもに「入口対策」「内部対策」「出口対策」があります。従来はファイアウォールに代表される「入口対策」が主となっており、約8割の企業が導入しているセキュリティ対策は「入口対策のみ」がほとんどです。
 「入口対策」でブロックしているのは既存のマルウェアとなりますが、マルウェアは毎日120万件も作られるため、全てをブロックすることは不可能と言われております。そこでログ監視やファイルの暗号化など企業内で行う「内部対策」を実施し、社内情報や顧客情報などを守る必要があります。
 さらに、万が一感染してしまった場合、それを外部に感染させない対策である「出口対策」が必要となります。一度感染してしまった場合、対策をとっていない場合は容易に外部へ広めてしまうリスクが発生します。そのため、セキュリティ対策の層を増やす「多層防御」および、内部に侵入されることを前提とした出口対策を行うことが重要となります。

• 電気通信事業者としての使命

 総務省は、2021 年 11 月に、電気通信事業者が通信の秘密等に配慮しつつ、新たな対策や取組を講じていくことが可能となるよう、電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方について検討を行う「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」を実施しています。
 ファイバーゲートは電気通信事業者として、企業や施設が安心して通信環境を構築できるよう、積極的にサイバーセキュリティ対策の推進を行ってまいります。
  

• 株式会社ファイバーゲートについて　(https://www.fibergate.co.jp/)

 独立系Wi-Fiソリューション企業として、機器製造から電気通信サービスまでを一貫して手がける。マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けの『ホームユース事業』と、観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けの『ビジネスユース事業』を展開。
 会社名：株式会社ファイバーゲート【英語表記：Fibergate Inc.】
 代表者：代表取締役社長　猪又 將哲
 所在地：〒060-0061　北海道札幌市中央区南1条西8丁目10-3
 設立：2000年9月
 証券コード：9450（東証プライム/札証）
 電気通信事業者 登録番号：第358号
 
 【本件に関するお問い合わせ先】
 株式会社ファイバーゲート　ビジネスユース営業本部
 TEL：03-5733-1969　Email：info@fibergate.co.jp
 お問い合わせ：https://www.fibergate.co.jp/contact/

■背景
近年、⼯場システムを取り巻く環境は、スマートファクトリー化によって従来の閉域環境からクラウド活⽤へと変化しています。⼯場システムに対してもランサムウェア等によるサイバー攻撃被害が国内外で報道されており、OT/IoT のセキュリティリスクは増加しています。また、「サイバーセキュリティ基本法」によって重要インフラ分野のセキュリティ対策が義務化されるとともに、経済産業省から 2022 年 11 ⽉に「⼯場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン（注 2）」が公開され、事業者は、より⾼いセキュリティ対策が求められています。
Nozomi  Networks  Guardian を監視対象の⼯場ネットワークに導⼊することで、⼯場システ ムの設備や端末等を可視化し、脅威を検知することが可能となります。また、⼯場システムの稼   働に影響を与えない形で⼯場内ネットワークに導⼊することが可能です。しかし、⼯場の従業員   によるセキュリティ監視結果の確認作業や関連知識の習得にかかる負担が課題となっていました。

■本サービスの概要
ActSecure Χ（カイ） マネージドセキュリティサービス クリスタル Nozomi Networks Guardian 監視サービスは、Nozomi Networks 社の OT/IoT 向けセキュリティソリューション「Nozomi Networks Guardian」をリモートで監視し、異常が起きていないかどうかを NEC が 24 時間 365 ⽇体制で監視するものです。サイバー攻撃や OT の異常を検知した際には、NEC のアナリストがお客様の担当者に通知して対応を⽀援します。

NEC では、ICT 環境のセキュリティ監視サービスとして「ActSecure Χ マネージドセキュリティサービス」を提供しております。本サービスを新たにラインアップに加えることで、セキュリティ監視の対象を ICT 環境から OT 領域に拡⼤するものとなります。今回のサービス拡⼤により顧客企業の ICT 環境と OT/IoT 環境を含めた万が⼀の緊急事態等に対しても、24 時間 365 ⽇、 NEC が⼀貫して⽀援対応できるようになります。
 

テリロジーでは近年、OT/IoT  セキュリティ分野を注⼒領域と定めて事業を展開しており、産業⽤制御装置を含む OT システム向けのセキュリティ製品を提供する⽶国 Nozomi Networks 社の国内トップの販売代理店として既に多くの社会インフラ、電⼒・化学プラント、製造⼯場等への導⼊実績を保有しております。
テリロジーでは、当社がこれまでに培った運⽤・分析ノウハウや知⾒を活かし、「ActSecure  Χ（カイ） マネージドセキュリティサービス クリスタル Nozomi Networks Guardian 監視サービス」の提供を⽀援してまいります。

注１)  ⼯場等の制御システムに関わる技術（Operational Technology）および、あらゆるモノがインターネットに接続されること（Internet of Things)。⼯場内の様々な機器同⼠だけでなく、インターネットやクラウドを介して相互に連携することで、消費者の注⽂から⽣産まで連携するなど、より⾼度な処理が可能となると期待されている。
注２)  URL:  https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/wg1/factorysystems_guideline.html

本リリースに記載されている社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

■株式会社テリロジーについて
株式会社テリロジーは、1989 年に会社設⽴、セキュリティ、ネットワーク、モニタリング、ソリューションサービスの４つのセグメントを中核に、市場および顧客ニーズに対応したハードウェアからソフトウェア、サービス提供までの幅広い製品を取り扱うテクノロジーバリュークリエイターです。顧客は⼤企業や通信事業者を中⼼に 300 社を超え、ネットワーク関連ビジネスでは豊富な経験と実績を上げています。
（https://www.terilogy.com/）

■​本件に関するお問い合わせ先
【製品・サービスに関するお問い合わせ先】株式会社テリロジー
OT/IoT セキュリティ事業推進部
TEL︓03-3237-3291
FAX︓03-3237-3293
e-mail︓ot-iot-secdev@terilogy.com

【報道関係者お問い合わせ先】
株式会社テリロジー
広報担当　齋藤清和
TEL︓03-3237-3291
FAX︓03-3237-3316
e-mail︓marketing@terilogy.com