通信・インターネット

アットホーム/サムティプロパティマネジメント、アットホームの不動産情報流通プラットフォーム「ATBB」とデータ連動を開始

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史 以下、アットホーム)は、サムティプロパティマネジメント株式会社(本社:大阪府大阪市 代表取締役社長:植田 剛志 以下、サムティプロパティマネジメント)が提供する物件情報を、アットホームの不動産情報流通プラットフォーム「ATBB(不動産業務総合支援サイト)」(以下、ATBB)にデータ連動を開始しましたことをお知らせいたします。

【概要】
このたび、アットホームは「ATBB」と、サムティプロパティマネジメントが管理する物件情報のデータ連動を開始し、サムティプロパティマネジメントの管理物件における入居率向上をサポートいたします。
また今回のデータ連動により、「ATBB」を利用するアットホーム加盟店は、サムティプロパティマネジメントの豊富な物件情報を「ATBB」で検索・閲覧ができるようになります。
アットホームは、今後も物件情報の流通促進、不動産会社と消費者の快適な住まい探し体験につながるサービスの開発・提供を通して、不動産会社の支援と不動産業界の活性化に寄与してまいります。

【不動産情報流通プラットフォーム「ATBB」とは】
「ATBB」は物件情報の登録・入手・公開・管理をはじめ、不動産調査・成約事例の入手や不動産調査などさまざまな不動産業務をインターネット上でフルサポートする、アットホーム加盟店専用のBtoBサービスです。1985年に前身である「オンラインサービス(アットホーム総合コンピューターシステム)」が誕生して以来、30年以上にわたりアットホーム加盟店の業務をサポートしています。現在、利用加盟店数59,000店(※)を超える、国内最大級の不動産情報流通プラットフォームとして成長し続けています。(※2023年4月時点)
URL:https://business.athome.jp/service/atbb/

【不動産DXの先駆け】
アットホームが創業する前は、不動産会社間をつなぐサービスは存在せず、物件を探す消費者は気に入る物件が見つかるまで多数の不動産会社に直接足を運ばなければなりませんでした。現在は、「ATBB」をはじめとした情報流通プラットフォームを活用する不動産会社が増え、不動産会社を1社訪問するだけで多数の物件を紹介してもらえるようになりました。そのため、消費者の住まい探しにかかる時間・手間が大きく削減され、住まい探しのスタイルは大きく変化しました。
不動産会社においても、オーナー側の不動産会社は「ATBB」を活用することで、リアルタイムに物件の登録・公開が可能になり、消費者側の不動産会社と消費者にスピーディーに空室物件をアピールすることができます。自社で取り扱う物件がない不動産会社は、全国の物件情報が集約されている「ATBB」で物件の検索を行うことで消費者のニーズにマッチした物件を紹介することが可能になります。

【会社概要】
■サムティプロパティマネジメント株式会社
所在地 : 大阪府大阪市淀川区西宮原1-8-39 S-BUILDING新大阪6F
設立日 : 2011年12月
資本金 : 4,000万円
代表者 : 代表取締役社長 植田 剛志
URL : https://www.samty-pm.co.jp/

■アットホーム株式会社
所在地 : 東京都大田区西六郷4-34-12
設立日 : 1967年12月
資本金 : 1億円
代表者 : 代表取締役社長 鶴森 康史
URL : https://athome-inc.jp/

 

 

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Mouser Electronics, Inc./マウザー、ams OSRAMの「金属Can® TO56 PLT5 522FA_Pグリーン・レーザー・ダイオード」の取り扱いを開始

半導体と電子部品の幅広い品揃え™と新製品投入(New Product Introduction: NPI)のリーディング・ディストリビュータであるMouser Electronics(マウザー・エレクトロニクス 本社:米国テキサス州マンスフィールド、以下マウザー)は、ams OSRAM(ams OSRAM、本社:プレムシュテッテン/グラーツ(オーストリア)、以下:ams OSRAM)の「金属Can® TO56 PLT5 522FA_Pグリーン・レーザー・ダイオード」の取り扱いを開始いたしました。
この製品は、産業用オートメーション、3Dセンシングとジェスチャー認識用に連続波(CW)およびパルス動作用の非常に効率的な放射源を提供し、デジタル診断デバイスなどの生命科学アプリケーション用に最適化されています。

 

  • 「金属Can® TO56 PLT5 522FA_Pグリーン・レーザー・ダイオード」の詳細

514nm(±1nm)標準放射波長と50mW光出力電力が特徴です。PLT5 522FA_Pグリーン・レーザー・ダイオードは、密閉された5.6mm径のTO56金属Can®パッケージ内で熱安定化光学を実現する、変調帯域の高いシングルモード半導体レーザーで、信頼性が高くメンテナンスが不要です。

ビームポイント精度にも優れ、コンパクトなサイズであるため、高密度の設計、良好な信号/ノイズ比、最適化された波長が可能となります。標準動作電圧は6V、動作温度範囲は-20℃から+60℃であり、低電力パッケージでの高性能を実現しているため、高価なアルゴンイオンレーザーの代替として理想的です。

また、動作のモードに応じて、PLT5 522FA_Pグリーン・レーザー・ダイオードは、人間の目に危険を及ぼす可能性がある高濃縮の可視光および非可視光を放射します。この機器が組み込まれている製品は、IEC 60825-1に記載されている安全上の注意に従わなければなりません。

PLT5 522FA_Pグリーン・レーザー・ダイオードは、共焦点顕微鏡、分光法、ウイルス診断、DNAシーケンシング、フォレンジック分析などのアプリケーションに対応しています。

詳細は、下記URLよりご覧いただけます。
https://www.mouser.com/new/ams-osram/ams-osram-plt5522fap-green-laser-diode/

バークシャー・ハサウェイ社のグループ企業であるマウザー・エレクトロニクスは、提携する大手メーカーの新製品のいち早い販売に尽力する、半導体と電子部品の正規代理店です。世界中の電子設計技術者とバイヤーに向けて、当社のウェブサイト mouser.com は、多言語・多通貨に対応し、1,200を超える取り扱い電子部品ブランドから680万点以上の製品を掲載しており、世界27カ所のサポート拠点には、現地の言語、通貨、時間帯で対応できる熟練したカスタマーサービスセンターを設置しています。また、米国テキサス州ダラスに、9万平方メートル(東京ドームの約2倍)におよぶ最新鋭の物流センターを整備し、223カ国65万人以上のお客様に向けて製品を発送しています。詳しくは、http://mouser.comをご覧ください。

商標
マウザーおよびMouser ElectronicsはMouser Electronics, Inc.の登録商標です。その他記載されているすべての製品名、ロゴおよび会社名は、それぞれの所有者の商標である場合があります。
 

  • マウザー・エレクトロニクスについて

バークシャー・ハサウェイ社のグループ企業であるマウザー・エレクトロニクスは、提携する大手メーカーの新製品のいち早い販売に尽力する、半導体と電子部品の正規代理店です。世界中の電子設計技術者とバイヤーに向けて、当社のウェブサイト mouser.com は、多言語・多通貨に対応し、1,200を超える取り扱い電子部品ブランドから680万点以上の製品を掲載しており、世界27カ所のサポート拠点には、現地の言語、通貨、時間帯で対応できる熟練したカスタマーサービスセンターを設置しています。また、米国テキサス州ダラスに、9万平方メートル(東京ドームの約2倍)におよぶ最新鋭の物流センターを整備し、223カ国65万人以上のお客様に向けて製品を発送しています。詳しくは、http://mouser.comをご覧ください。

商標
マウザーおよびMouser ElectronicsはMouser Electronics, Inc.の登録商標です。その他記載されているすべての製品名、ロゴおよび会社名は、それぞれの所有者の商標である場合があります。
 

  • ams OSRAMについて

ams OSRAM Groupは、光学ソリューションのグローバルリーダーです。照明にインテリジェンスをもたらし、革新に情熱を注ぎ、人々の生活を豊かにします。これが、ams OSRAM Groupの言う「センシングは生活そのものです」を意味します。ams OARAM Groupは、110年以上の歴史があり、想像力、深いエンジニアリングの専門知識、センサーと光の技術におけるグローバルな生産能力を提供できることが大きな特徴です。コンシューマ、自動車、健康医療、産業の各分野のお客様が競争力を維持し、環境負荷を軽減しつつ、健康、安全、利便性の面で生活の質を有意義に向上することができるエキサイティングなイノベーションを創造します。amsは、ams-osram AGの登録商標です。また、当社製品およびサービスの多くは、ams OSRAM Group の登録商標または出願中の商標です。

 

 

 

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パロアルトネットワークス/パロアルトネットワークス「ランサムウェア脅威レポート2023」公表

世界的なサイバーセキュリティのリーダー企業であるパロアルトネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:アリイ・ヒロシ、以下パロアルトネットワークス)はこの度、昨年に続き世界のランサムウェアの動向について、Unit42が2022年(*)に対応した約1000件の事例 及び ダークウェブのリークサイトを分析し日々の業務から得られた知見に基づいた洞察をまとめました。((*)2021年5月から2022年10月までの18か月)
2022年にリークサイトで窃取されたデータの公開 :2679件の情報がリークサイトに投稿

  • 窃取された情報が毎日平均7件公開

Unit42では、毎日平均7件の窃取された情報がリークサイトに投稿されているのを確認しています、つまり4時間に1件の新たな被害者が発生している計算になります。

  • Lockbitは801件の情報をリークサイトで公開し409件だった2021年から95%増加

脅威アクターは新しいグループとレガシーグループが混在しており、BlackCat、LockBitなどの既存グループによるリークが57%、残りの43%が新規グループによるリークとなっています。

  • 2022年最も狙われた業種は製造業で、447件(組織)の侵害がリークサイトに投稿

ダウンタイムに対する耐性が低いことに加え、使用されるシステムが定期的または容易にアップデートやパッチが適用されない業界の特性、また古いソフトウェアでの業務が多いなどの要因が背景にあると考えられます。

  • 米国拠点の組織が、リークサイトでの漏洩の42%(1118件)を占め最も被害が大きい

米国に次いでイギリス130件、ドイツ129件と共に約5%を占める一方で日本は台湾と並んで36件(組織)の情報が投稿され国別で12番目に多くなりました。

  • 大規模な多国籍企業・組織は脅威アクターにとって魅力的なターゲット

Forbes Global 2000(世界の公開企業上位2000社)のうちの30企業・組織が、影響を受けました。2019年以降、これらの組織のうち少なくとも96の組織が、恐喝未遂の一環として、一定程度の機密ファイルが公にさらされました。

Unit42が対応した事例からの分析

  • 多重脅迫戦術の増加

Unit42が対応した事例の約7割で脅威アクターはデータを窃取していました(2021年半ばの4割から大きく増加)。窃取したデータをリークサイトで公開する、と組織を脅迫することがよくあり、データ窃取は今後も組織を恐喝するための主要な要素となりつつあります。
また、経営層などを標的としたハラスメントも約2割の事例で確認され、2021年の半ば(1%未満)から大きく増加が見られました。

  • ランサムウェアのコスト(身代金)

身代金要求額Unit42が対応・支援した事例の身代金要求額は3千ドル(最低)から5千万ドル(最高)、また要求額の中央値は65万ドルでした。
身代金支払い額Unit42が対応・支援した事例の身代金支払額は3千ドル(最低)から7百万ドル(最高)、また支払額の中央値は35万ドルで当初の要求額から-46%の減少率となりました。

2023年プレディクション(予測)

  • クラウドランサムウェアによる大規模侵害

複雑なクラウド環境により、基本的セキュリティ管理やセキュリティツールを利用していないケースが多く、大規模なクラウドランサムウェア侵害が予想されます。

  • 内部脅威関連の脅迫が増加

2023年、多くのテクノロジー企業で解雇が行われ、その影響を受けた元従業員が企業へ恨みを抱いています。社内の機密を知っている内部脅威者はサイバー犯罪集団にアクセス方法や情報を売る可能性があると推測されます。

  • 政治的な動機による脅迫の増加

脅威アクターは、資金調達のためにランサムウェアを使用しますが、なかには政治的な動機に基づき政府に対する恐怖や怒りを煽り不和を招くために政治的プロセスや重要インフラに対してランサムウェア攻撃・恐喝を利用する事案の増加が懸念されます。

  • サプライチェーン感染、ソースコード感染を目的とする大規模攻撃から目をそらすためにランサムウェアを利用

<日本の組織への攻撃>:リークサイトで公開されたデータ分析・内訳

  • 日本の組織のデータ公開は32件: 34件だった昨年とほぼ同数、また国別内訳で12番目
  • 脅威アクターはLockbitが全体の半数を占める: Lockbit3.0(9件)が最多、次いでLockbit2.0(7件)
  • ターゲットとなった業種: 製造業が11件で最多、次いでハイテクノロジー(4件)

左:【日本をターゲットする脅威アクター内訳】 、右:【ターゲットとされた業種内訳】 

 

  
Ransomware Report はこちらhttps://start.paloaltonetworks.com/2023-unit42-ransomware-extortion-report)よりダウンロードいただけます。
Ransomware Reportに関するブログはこちら。(https://unit42.paloaltonetworks.jp/multi-extortion-rise-ransomware-report/

パロアルトネットワークス株式会社について
パロアルトネットワークスは、サイバーセキュリティのグローバルリーダーです。企業や組織が安心してテクノロジーを活用できるよう、サイバー脅威を克服するための技術革新に努め、世界中のあらゆる業界の何千ものお客様に、次世代サイバーセキュリティを提供しています。最高クラスのサイバーセキュリティプラットフォームとサービスは、業界をリードする脅威インテリジェンスに支えられ、最先端の自動化によって強化されています。ゼロトラストエンタープライズの実現に向けた製品の導入や、セキュリティインシデントの対応、ワールドクラスのパートナーエコシステムを通じたより良いセキュリティ成果の提供などにより、毎日をより安全なものにするための支援に取り組んでいます。それが、パロアルトネットワークスがサイバーセキュリティのパートナーとして選ばれる理由です。

パロアルトネットワークスでは、ミッションの実現に向けて最高の人材を集めることに尽力しており、Newsweek誌の「最も愛される職場」(2021年)、Comparably(職場文化モニタリングプラットフォーム)の「多様性に優れた企業」(2021年)、HRC(ヒューマンライツキャンペーン)の「LGBTQ平等のための最高の場所」(2022年)に選出されています。詳しくは http://www.paloaltonetworks.jpをご覧ください。

Palo Alto Networks、Palo Alto NetworksロゴおよびPrismaは米国およびその他の国・地域におけるPalo Alto Networksの登録商標または商標です。本書に記述されているその他すべての商標、商号、サービスマークは、各所有者に帰属します。また、本書またはその他のプレスリリース公式発表に記述されている未発売のサービス、および機能については、提供開始までご利用いただけません。当初の予定通りに提供開始されない場合や、提供されない場合もあります。パロアルトネットワークスの製品やサービスを購入する際は、既に提供されているサービスや機能をhttp://www.paloaltonetworks.jpよりご確認ください。

 

 

 

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日本オラクル/日本を含む17カ国、14,000人調査:ビジネス・リーダーの70%が意思決定をAIに委ねると回答

ビジネス・リーダーの85%が過去1年、意思決定に対して後悔、罪悪感、疑問などを抱くなどの苦悩を経験

オラクルとニューヨークタイムズのベストセラー作家であるSeth Stephens-Davidowitz氏による新しい研究である「意思決定のジレンマ(The Decision Dilemma)」によると、人々はデータを使って意思決定を行うことに圧迫感と能力の不足を感じており、それが生活の質や仕事のパフォーマンスに支障をきたしていることが明らかになりました。日本を含む世界17カ国、14,000人以上の従業員とビジネス・リーダーを対象としたこの調査では、人々はかつてないほど多くの決断を迫られており、私生活や仕事において苦悩していることが判明しました。
Oracle CloudWorld Tour、ロンドン、テキサス州オースティン - 2023年4月20日
(本資料は2023年4月19日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です)

オラクルとニューヨークタイムズのベストセラー作家であるSeth Stephens-Davidowitz氏による新しい研究である「意思決定のジレンマ(The Decision Dilemma)」によると、人々はデータを使って意思決定を行うことに圧迫感と能力の不足を感じており、それが生活の質や仕事のパフォーマンスに支障をきたしていることが明らかになりました。日本を含む世界17カ国、14,000人以上の従業員とビジネス・リーダーを対象としたこの調査では、人々はかつてないほど多くの決断を迫られており、私生活や仕事において苦悩していることが判明しました。
 

  • ビジネス・リーダーの85%が過去1年、意思決定に対して後悔、罪悪感、疑問などを抱くなどの苦悩を経験
  • 72%が、データ量が膨大なこととデータに対する信頼の欠如が、意思決定を妨げていると認識
  • 94%が過去3年間に意思決定の方法が変化していると回答、97%はデータを活用したいと回答

意思決定の回数が倍増、データが増えても手助けにならない
膨大な量のデータは人々を圧倒し、その結果、信用度が損なわれ、意思決定がより複雑になり、生活の質に悪影響を及ぼしています。
74%の人が、毎日行う意思決定が過去3年間で10倍に増えたと回答し、そうした意思決定を行おうとする際に、78%がかつてないほど多くのデータ・ソースから大量のデータ攻めに遭っていると回答しています。
86%がデータ量の増加により私生活や仕事上の意思決定がより複雑になっていると回答。59%がどのような決断をすべきか分からないという意思決定のジレンマに1日に1回以上直面していると認識しています。
35%がどのデータやデータ・ソースを信頼すべきかがわからない、70%がデータに圧倒されて意思決定をあきらめたことがあると回答しています。
85%の人が、このように意思決定ができないということが、自身の生活の質に悪影響を及ぼしていると回答しています。それに伴い、不安(36%)、機会損失(33%)、不必要な支出(29%)の急増がみられます。
その結果、93%が過去3年間に意思決定の方法を変更しました。現在、39%が信頼できる情報源にのみ耳を傾け、29%は直感のみを頼りにしています。

決断の苦しみが組織を硬直化させる
ビジネス・リーダーは、データの活用を望み、それが組織の成功に不可欠であることを理解しています。しかし、成功するためのツールがあるとは考えておらず、それが自信とタイムリーな意思決定を行う能力を低下させています。
ビジネス・リーダーの85%が過去1年間、意思決定に対して後悔、罪悪感、疑問などを抱く「意思決定の苦悩」を経験しています。93%が、より適切な意思決定インテリジェンスを有することが、組織の成功を左右すると考えています。
97%がデータを活用したいと考えています。意思決定の改善(44%)、リスクの低減(41%)、意思決定の迅速化(39%)、収益の向上(37%)、不測の事態への対応(29%)など、理想的な世界では、データによる支援が求められます。
現実には、72%が膨大な量のデータとデータに対する信頼の欠如により、一切の意思決定を行うことができなくなったと回答。89%がデータ・ソースの増加により組織の成功が限られていると考えています。
異なるデータ・ソースを管理することで、すべてのデータを収集するために新たなリソースが必要になり(40%)、戦略的な意思決定が遅くなり(36%)、ミスが発生する機会が増えました(26%)。
ビジネス・リーダーは、データとアナリティクスに対する現在のアプローチでは、こうした課題に対処できていないと考えています。77%が、自分たちが得ているダッシュボードやチャートは、意思決定に必ずしも直結していないと回答しています。72%が、ほとんどの利用可能なデータは、IT専門家やデータ・サイエンティストにとってのみ有用だと考えています。
ビジネス・リーダーは、この現状を打破する必要があることを認識しています。そして、適切なデータとインサイトは、人事(94%)、財務(94%)、サプライ・チェーン(94%)、カスタマー・エクスペリエンス(93%)における意思決定の改善に役立つと考えています。

人々の意思決定と関連性がなければ、データは利用されない
ビジネス・リーダーが極めて重要な決断をしなければならないとき、データの収集と解釈は人々にとって大きなストレスとなっています。
70%の人が、膨大なデータの収集とその解釈はとても手に負えないほどの悩みの種だと回答しています。
これは特にビジネス界で顕著に見られます。ビジネス・リーダーの78%は、人間が決断を下してから、それを正当化するためのデータを探すことが多いと答え、従業員の74%は、企業はデータよりも最も給料が高い人間の意見を優先することが多いと考え、24%はビジネスで下されるほとんどの決断が合理的ではないと考えると回答しています。
あまりの状況の厳しさから、全体回答者の64%、そしてビジネス・リーダーの70%が、こうした困難が消え去り、ロボット/AIに意志決定させることを望んでいます。
私生活や仕事におけるデータへの不満はあるものの、人々はデータがなければ意思決定における正確性(44%)、成功率(27%)、ミスの発生率(39%)の悪化につながることを理解しています。
また、テクノロジーを使ってデータ主導の意思決定を行う組織について、より信頼できる(79%)、より成功が見込まれる(79%)、投資したい(76%)、提携したい(77%)、勤めたい(78%)とも考えています。

データ・サイエンティストでEverybody Lies and Don’t Trust Your Gutの著者であるSeth Stephens- Davidowitz氏は次のように述べています。「人々はデータに溺れています。この調査では、インターネット検索、ニュース・アラート、友人たちからの不要なコメントなど、平均的な1日の中で得る圧倒的な量のインプットが頻繁に、脳が処理できる範囲を上回る情報量に達していることが明らかになりました。人は、複雑で、時には相反するデータを無視して、ただ正しいと感じることを実行したくなる傾向があります。しかし、それは大きな間違いとなることがあります。直感は迷いを生むものであり、関連するデータを適切に理解した上で意思決定を行うことが最適であることは、繰り返し証明されてきました。手元のデータ・ストリームを管理し、企業がシグナルとノイズを区別できる方法を見つけることが、重要な第一歩となります。」

Oracle Red Bull Racingのチーム代表兼CEOであるクリスチャン・ホーナー(Christian Horner)氏は次のように述べています。「ドライバーが時速 200 マイル以上でレースをしているとき、彼らは迅速に重要な決定を下さなければなりません。いつピットインするか、どのタイヤがトラックのコンディションに最適かなど、正しいレース戦略の決定が、勝敗の差となることもあります。『Oracle Cloud Infrastructure』 により、私たちのチームはレースの週末に何十億回ものレース戦略シミュレーションを実行してデータを有効に活用できます。マシンのパフォーマンス、トラックで起こっている変化、レース中の他チームの行動に応じて、最善の決定を下すことができます。」

オラクル・コーポレーション Oracle Analytics担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるT.K.アナンド(T.K. Anand)は次のように述べています。「事業が拡大し、新しい方法で新しい顧客にサービスを提供するようになると、全体像を把握するために必要なデータのインプットも増加します。企業の経営方法について重要な決定を下すビジネス・リーダーは、自身の責任でそうしたデータを無視することになります。本調査で示されたデータに対するためらい、不信感、理解不足は、多くの人々や組織がデータと意思決定に対するアプローチを見直す必要があることを示しています。人々が本当に必要としているのは、データからインサイト、意思決定、行動へと繋いでいくことができるようになることです。オラクルは、基礎的なデータ管理から拡張および応用分析、一連の運用アプリケーションに至るまで、連携したクラウドサービスを提供し、ニーズに対応する独自のポジションを確立しています。」

調査方法
本調査は、全世界17カ国14,250人の回答者を対象に、2023年1月に実施しました。各国のサンプルは、社長、CEO、会長、経営幹部、CFO、CTO、ディレクター、シニア・マネージャー、HRマネージャーなどの役職を持つ従業員とビジネス・リーダーで構成され、グローバル・インサイト・プラットフォームであるProdegeで入手した消費者による一致データにより確認されています。従業員のサンプルは、可能な限り、国の労働者の年齢と性別の属性を反映するように調整されています。

DKC Analyticsは、モバイル・アプリやモバイルWeb、デスクトップWebを通じてグローバルにオンライン調査を配信するPollfish調査配信プラットフォームを利用し本調査のサンプルを得て、調査および分析を実施しました。結果への事後層別は適用されていません。

その他のリソース
Oracle Analyticsの詳細
Oracle Fusion Analyticsの詳細

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

Oracle CloudWorld Tourについて
Oracle CloudWorld Tourは、オラクルが世界中で開催するお客様とパートナー向けのイベント・ツアーです。クラウド・インフラストラクチャー、データベース、アプリケーションを構築、活用している数々の事例を紹介します。ビジネス課題に取り組むために必要なインサイトを取得し、スキル、知識、人脈を構築する機会としてご参加ください。登録、基調講演、セッションの詳細、関連ニュースは、https://www.oracle.com/cloudworld-tour/tokyo/ または https://www.oracle.com/jp/news/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いた最初のクラウド・カンパニーです。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

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セキュア/セキュア、三井不動産の「MFLP &LOGI Solution」へパートナー企業として参画

セキュリティソリューションを手掛ける株式会社セキュア(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:谷口 辰成、以下「セキュア」)は、三井不動産株式会社(所在:東京都中央区 代表取締役社長 植田俊、以下三井不動産)が主導する「MFLP &LOGI Solution」に参画することをお知らせいたします。
■「MFLP &Logiソリューション」とは
 「MFLP &Logiソリューション」は、物流に関する課題に悩む企業に対し、ハード(物件・設備)とソフト(三井不動産の知見、物流コンサルティングファームであるMFLSのノウハウ、パートナー企業とのネットワーク等)の両面により、解決へと導くのはもちろん、その先の成長戦略をも支援するコンサルティングサービスになります。

■セキュアが提供する顔認証での入退室管理ソリューション

 セキュアが提供する顔認証での入退室管理ソリューションは、最先端の顔認証アルゴリズムを搭載した多機能なデバイスです。

 顔のバイオメトリクスの最新の革新により比類のないマッチングスピード・精度・セキュリティレベルを提供します。また、近赤外 LED を周囲の明るさに応じて制御することで、暗い部屋からでも屋外でもユーザーを認証することができ、スムーズな入退室が可能となります。
 
■参考URL
三井不動産 &LOGI発表ニュースリリースリンク
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2023/0418/
MFLP &LOGI Solution Webサイトリンク
https://mflp.mitsuifudosan.co.jp/andlogi/
セキュアのソリューション紹介ページ
https://secureinc.co.jp/solution/
 
 広い敷地を持ち多数の業者が出入りする物流倉庫は、事故などのトラブルの際に状況把握が難しく、セキュリティ強化対策は大変です。
 セキュアの提供するAI画像認識技術を活用した監視カメラシステムや入退室管理システムで、セキュリティの高い環境を維持しながら安心・安全な環境作りを実現します。

 
■ セキュアについて
会社名 : 株式会社セキュア
所在地 : 〒163-0220 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル20F
代表者 : 代表取締役社長 谷口 辰成
設 立 : 2002年10月16日
URL : http://www.secureinc.co.jp/
「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに掲げ、入退室管理システムや監視カメラシステムに、AI(画像認識)技術を掛け合わせた付加価値の高いセキュリティソリューションを提供しています。顔認証による入退室管理システムでは、2020年、2021年と2年連続マーケットシェアNo.1を獲得(数量ベース)。中小から大手企業まで過去8,000社以上の導入実績があり、性能・コスト・安定性を考慮したシステムの設計や設置環境までの最適化をサポート。あらゆる空間の安心・安全と最適なソリューションをご提案します。

 

 

 

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ティーピーリンクジャパン/《初の屋外×首振りモデル》屋外パンチルトセキュリティWi-Fiカメラ「Tapo C500」本日発売

無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1シェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在:港区西新橋/以下TP-Link)は、屋外パンチルトセキュリティWi-Fiカメラ「Tapo C500」の国内向け販売を、本日2023年4月20日(木)に開始いたしました。

「Tapo C500」は、Tapoシリーズ初となる屋外設置とパンチルト(首振り)に対応したセキュリティWi-Fiカメラです。IP65準拠の防水・防塵性能で雨の日も屋外で活躍できるほか、360ºの首振り(水平方向)に対応し、ガレージや庭先で広い範囲を見渡せます。
さらに、人物検知と動作トラッキング機能によって移動する人物を自動で追尾し、常にカメラの視野内に収めることも可能。カスタマイズできるアラーム機能や双方向通話等の多彩な機能と合わせて、ご自宅のセキュリティ対策をスマートにサポートします。 *1

「Tapo C500」製品ページ: https://www.tp-link.com/jp/home-networking/cloud-camera/tapo-c500/

【「Tapo C500」製品情報】
屋外パンチルトセキュリティWi-Fiカメラ「Tapo C500」
(想定販売価格:税込7,700円)

<製品情報>
・無線規格:IEEE 802.11b/g/n, 2.4GHz
・動画圧縮規格:H.264
・解像度:1080p Full HD(1920×1080px)
・カメラ視野角:水平360º、垂直130º
・ナイトビジョン:850 nm IR LED(最長30m)
・音声通話:双方向(内蔵マイク&スピーカー)
・製品構成: Tapo C500本体、DC電源アダプター、アンカー&ネジ、取り付け用テンプレート、防水シール、かんたん設定ガイド
・寸法:123.8×123×90mm
・保証期間:1年間

<製品スペック>
・1080p Full HD:高解像度で鮮明な映像を記録・お届け *2
・パンチルト:水平方向に360º・垂直方向に130ºの首振りが可能
・IP65準拠:高い防水・防塵性能で屋外でも動作
・人物検知&動作トラッキング:スマートAIが動きを追跡しながら人物を検出&必要に応じて通知*1
・安全なストレージ:最大512GBのmicroSDカード *3 やTapo Care *4 でクラウドサーバーへ録画映像を保存
・アラームのカスタマイズ:吹き込んだ音声を動作検知時のアラームとして利用可能
・双方向通話:内蔵マイク・スピーカーでアプリの画面越しにコミュニケーションが可能
・フィジカルプライバシーモード:物理的にレンズを隠すことでより確実なプライバシー保護
・かんたん設定:アプリの表示に沿って進めるだけで手軽にセットアップ可能

*1:本製品は不審者の侵入や盗難を防止するものではなく、それに伴う被害については責任を負いかねますのでご了承ください。
*2:4GB~512GBのSDHCまたはSDXCカード(SDカードには非対応)・WPAまたはWPA2で保護され、DHCPで運用されたWi-Fiネットワークによるインターネット接続が必要です。PCから映像の視聴はできません。スマートフォンアプリTapoからのみ可能です。
*3:microSDカードは別売りです。SAMSUNG Evo PlusやTOPESELのmicroSDカードとは互換性上の理由により使用はおすすめしません。使用するとカードが破損する可能性がありますのでご注意ください。
*4:Tapo Careは有償のサブスクリプションサービスです。

【「Tapo C500」の特徴】
Tapo初の屋外×パンチルトカメラ
「Tapo C500」はIP65準拠の防水・防塵性能を備え、屋外への設置が可能です。さらに水平方向360º・垂直方向130ºの首振りにも対応しているため、玄関やガレージの周辺等も広範囲で見渡せます。

様々な設置方法
「Tapo C500」は付属のネジや固定用のバンド  *5 を使って、壁・天井・柱等、ご自宅の環境に合わせて柔軟に設置することができます。 *6

*5:柱に取り付けるためのバンドは別売りです。
*6:平面等に据え置きでの利用はできません。平面に設置する場合はTapo C225等(※Tapo C225は屋内用カメラ)、他Tapoカメラをご検討ください。

人物検知&動作トラッキング
「Tapo C500」に搭載されたスマートAIが、人物を検知して必要に応じてユーザーへお知らせします。さらに動作トラッキング機能で移動する人物を自動追尾し、常にカメラの視野内に収めます。

便利な機能が満載
「Tapo C500」には、その他にも多彩な機能がたくさん備わっています。
アラーム機能では、ユーザーが吹き込んだ音声を動作検知時の警告音としてカスタマイズできます。また、内蔵のマイクとスピーカーを通じてコミュニケーションが取れるため、不在時の来客や宅配便にも応対可能に。物理的にカメラのレンズを隠せるフィジカルプライバシーモードにも対応し、安心して使用することができます。

【同日発売パンチルトスマートAI Wi-Fiカメラ「Tapo C225」】

パンチルトスマートAI Wi-Fiカメラ「Tapo C225」
(想定販売価格:税込8,690円)
「Tapo C225」は、4MPの高画質に対応したパンチルトスマートAI Wi-Fiカメラです。人物・ペット・車両・大きな音(赤ちゃんの泣き声・ガラスの割れる音・犬/猫の鳴き声)を識別するAI検知機能を搭載。「Tapo C500」と同様にパンチルト・スマートトラッキングにも対応しています。「Tapo C500」と合わせて設置すれば、屋内と屋外の両方から家全体を見守ることができます。

「Tapo C225」製品ページ: https://www.tp-link.com/jp/home-networking/cloud-camera/tapo-c225/

【新生活応援キャンペーン開催中】
TP-Linkは2023年5月7日まで、新生活応援キャンペーンを開催中です。期間内にTP-Link製品を8,000円以上お買い上げの方を対象に、Google Pixel 7やデジタルギフトカードが当たるチャンスです。ぜひ合わせてご応募ください。
キャンペーン詳細はこちら: https://www.tp-link.com/jp/press/news/20469/

【世界No.1シェア!高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2022年には12年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1: 2022年第4四半期IDC調べ
徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2: TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】
社名:ティーピーリンクジャパン株式会社(英語名:TP-LINK JAPAN INC.)
所在地:東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト:https://www.tp-link.com/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント、複雑化したセキュリティ運用を解決する3つの新製品を発表

包括的(Comprehensive)、統合的(Consolidated)、協働的(Collaborative)から成る
「3C」の原則を中核としたベスト・セキュリティにより組織セキュリティのレベルアップを強力に支援
包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP)の日本法人である、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:青葉雅和、以下チェック・ポイント)は、現代の複雑化したセキュリティ運用を「3C」※1の観点で支援する新製品群「Check Point Horizon XDR/XPR」、「Check Point CloudGuard CNAPP」、「Check Point Quantum SD-WAN」の3つの新製品を発表いたします。

※1:「3C」は、チェック・ポイントが提案したベストセキュリティを実現するための3原則で、Comprehensive(包括的)、Consolidated(統合的)、Collaborative(協働的)を指します。  

組織を取り巻くIT構造は、デジタル変革(DX)や働き方の多様化により、従来のオンプレミス型から多様なデバイスがネットワークに繋がる「複数の組み合わせ構造」へ変化しました。それにより、脅威アクターが侵入できる攻撃ベクタは拡大しており、ポイント・ソリューション型のセキュリティ運用では人的リソースが足りなくなっているのが現状です。また一方で、サイバー攻撃は増加および巧妙化の一途をたどり、サイバー防御のレベルアップは組織にとって急務となっています。

このように複雑化したIT環境でベスト・セキュリティを実現するためには、攻撃ベクタを全体的にカバーする「包括力」、セキュリティ運用における管理作業を効率化する「統合力」、そして脅威インテリジェンスを用いて、迅速かつ恒常的にサイバー防御力を向上する「協働力」を兼ね備えたセキュリティを構築する必要があります。

Check Point Horizon XDR/XPR
セキュリティの常識を覆す、初の防止優先型XDRソリューション
従来のセキュリティソリューションは脅威検知に重点を置いており、インシデント管理、追跡、調査に関する責任はすべてセキュリティオペレーションセンター(SOC)に委ねられてきました。この状況がサイバーセキュリティにおけるアプローチの消極性につながり、脅威に対するネットワークの脆弱性は見過ごされてきました。Check Point Horizon XDR/XPRは脅威の防止を最優先とするXDRソリューションであり、セキュリティ運用の課題を打破します。このソリューションはチェック・ポイントおよびサードパーティーのセキュリティソリューションとの統合により、サイバー脅威によるネットワーク全体への影響を防止します。インテリジェントなデータ相関により、電子メールやクラウド、ネットワーク、エンドポイントなどの全ベクタにわたり攻撃を阻止します。それによりサイバー脅威の影響を最小化し、管理者やアナリストが発生した事態と関連するエンティティを理解するためのシンプルなエクスペリエンスを提供します。

Check Point Horizon XDR/XPRは、以下のような機能を備えています。

  • 包括的な脅威防御:セキュリティ環境のあらゆる部分において、潜在的な脅威を明らかにし即座にかつ包括的に脅威を防止します。ブロック、プロセスの終了、資産の隔離、ファイルの隔離といった防止措置を即座に講じることができ、チェック・ポイント製品やサードパーティー製セキュリティ製品の統合が可能です。
  • 合理化されたサイバーセキュリティ管理:攻撃の振る舞い、コンテキスト、被害状況の可視化と、侵害の指標に関する詳細な分析結果を組織にもたらします。
  • セキュリティ体制の継続的な改善:侵害に関する指標やグローバルな脅威状況、チェック・ポイントによるリサーチやサードパーティーによるインテリジェンスフィードなど、複数のデータセットをもとに抽出した脅威とイベントの相関関係インテリジェンスを用い、セキュリティ体制を継続的に改善します。
  • コラボレーティブなセキュリティオペレーション:企業のセキュリティ運用の統合・最適化を行い、セキュリティチームとITチームの連携を強化します。

Horizon XDR/XPRは現在、提供可能です。製品の機能や仕様などの詳細は、こちら < https://www.checkpoint.com/jp/horizon/ > をご覧ください。

Check Point CloudGuard CNAPP(Cloud Native Application Protection Platform)
新たな機能搭載でクラウドセキュリティを強力に支援
チェック・ポイントのCloudGuardは、クラウド・アイデンティティ&エンタイトルメント・マネジメント(Cloud Identity & Entitlement Management、 CIEM)、エージェントレス・ワークロード・ポスチャ(Agentless Workload Posture、 AWP)、パイプラインセキュリティツールに加え、エフェクティブ・リスク・マネジメント (Effective Risk Management、 ERM)の提供開始により、リスクに対するスマートな優先順位付け機能の提供を実現します。これによりセキュリティチームは、セキュリティチームがDevOpsの俊敏性をサポートしながら、アプリケーションライフサイクル全体にわたってコードからクラウドまでの包括的な脅威防止に注力することを可能にします。
企業が受け取る統合されたアウトプットはシンプルで理解しやすく、企業にとって重要な脅威に焦点を当てているため、課題となっていた運用の複雑さを軽減します。複雑さを最小限に抑えることにより、脅威環境そのものもまた抑制することが可能になります。

Check Point Quantum SD-WAN
最高のセキュリティと最適化されたインターネット接続を実現
Check Point Quantum SD-WANは、今年新たに発表したCheck Point Quantumゲートウェイの最新ソフトウェアブレードです。Check Point Quantum SD-WANは、最高レベルのセキュリティと最適化されたネットワークおよびインターネット接続機能と組み合わせて、第5世代のサイバー攻撃からブランチオフィスの保護を実現します。

近年、数多くの組織がDXの加速期を迎えています。さまざまなサービスやアプリケーションがクラウドへと移行したことにより、接続の形態も従来のデータセンターを経由した接続からブランチオフィスからインターネットの直接接続へとシフトしています。この移行期の間、多くのオフィスがスピードや俊敏性と引き換えにセキュリティの強固さを犠牲にし、その結果としてセキュリティポリシーの一貫性のなさやサイバー攻撃のリスクが高まっていました。チェック・ポイントのQuantum SD-WANを使用すれば、支店や営業所は接続性を損なうことなく、コスト効率の高い統合されたソリューションによって最高のセキュリティを手に入れることができます。

各製品の国内提供に関して
本リリースで紹介した製品はすべて現在、国内で提供可能です。製品の機能や仕様などの詳細は、チェック・ポイント ウェブサイト < https://www.checkpoint.com/jp/ > の製品ページをご覧ください。

本製品に関する詳細は、2023年4月20日(木)14:00からオンライン開催する「CPX Japan Online < https://eventbase.cloud/cpx-japan/lp > 」にて詳細に解説する予定です。当イベントでは、チェック・ポイントが今年発表した新製品に加え、最新のサイバー攻撃の動向をお伝えいたします。

参加登録や詳細なアジェンダはこちらからご覧ください  < https://eventbase.cloud/cpx-japan/lp > 。

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 (合同会社NEXT PR内)
Tel: 03-4405-9537 Fax: 03-4332-2354
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

 

 

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Wasabi Technologies Japan合同会社/Wasabi、クラウドストレージの環境負荷の測定を支援する「カーボン フットプリント 計算ツール」を公開

お客様とパートナー企業に、ESGに対する取り組みの正確な指標となるツールを提供

クラウドストレージを提供するWasabi Technologies(本社:米国マサチューセッツ州ボストン、日本法人:Wasabi Technologies Japan合同会社(東京都港区)、以下 Wasabi、URL:https://wasabi.com/ )は、Wasabiのお客様やパートナー企業向けに、Wasabi Hot Cloud Storageの環境負荷を測定できる新たなツール「カーボン フットプリント 計算ツール( https://wasabi.com/ja/sustainability/ )」を、当社ウェブサイトで公開しました。
今日の企業や社会にとって、環境保全に対する責任を果たし、持続可能性へ向けた取り組みを行うことは、重要な要素となっています。企業におけるESG(Environmental, Social, Governance/環境・社会・ガバナンス)やサステナビリティの議論が深まるにつれ、データセンターのインフラから排出される温室効果ガスと気候変動への影響に関し、クラウドサービス プロバイダーへの監視の目も厳しくなってきています。

お客様やパートナー企業のESGへの取り組みを支援するため、Wasabiが新たに公開したWebベースの「カーボン フットプリント 計算ツール」は、Wasabiクラウドストレージの現在の使用容量または今後の推定使用容量を入力し、ストレージの地域を指定すると、Wasabiに1年間データが保存された場合のCO2e(二酸化炭素換算)排出量を算出することができるツールです。この計算は、データ耐久性99.999999999%を誇るWasabiの冗長化技術を含めた「実際の」ストレージに基づいています。もちろん、サーバー、ドライブ、エンクロージャ、スイッチ、ルータ―、冷却装置など、Wasabiストレージ領域に関するすべてのコンポーネントを対象としています。
 

 

 

クラウドインフラのサービスプロバイダーにとって、エネルギーコストの変動は運用に大きな影響を与えるため、効率的で持続可能なデータセンター運用は当然といえます。また、持続可能性は利用者にとっても重要な事項です。Wasabiが実施した調査「2023年Wasabi Global Cloud Storage Index( https://wasabi.com/wasabis-23-global-cloud-storage-index/ )」によると、経営層とクラウドストレージを新たに利用し始めた企業(1~2年の間にクラウドストレージの利用を開始したと回答した人)の両方が、新たにベンダーを採用する際の基準として、「持続可能性」を第一に挙げています。APAC(アジア太平洋地域)では、持続可能性を重視するという回答は、サービスの可用性やデータ保護等と並び、最も重要な要素のひとつでした。

Wasabi Technologies Japan 取締役社長の脇本 亜紀は、次のように述べています。「ITにおける持続可能性の議論は複雑です。サービスプロバイダーの観点からすると、様々なステークホルダーが関与する、複数の階層に跨る複雑な要素が、全体のカーボンフットプリントに影響しています。信頼性の高いカーボンフットプリントの測定方法を確立することは、論理的かつ責任ある取り組みの第一歩です。カーボンフットプリントを定量的に測定することができれば、長期的にその割合をより良く管理、削減、相殺する方法や、自社のESGに関する取り組みに、どのように取り入れるべきかを、戦略的に検討することができるからです」

Wasabiについて
Wasabi Technologies LLCは、シンプルで予測可能、かつ手ごろな価格でHotクラウドストレージを世界中の企業に提供します。複雑な階層や予測不可能なイグレス料金を必要とせず、競合他社の5分の1の価格で無制限のデータを保存し、即座にアクセスすることを可能にします。世界中の何万もの顧客に信頼されているWasabiは、テクノロジー業界で最も急成長している、最も先見性のある企業の1つであると評価されています。Carboniteの共同設立者であり、クラウドストレージのパイオニアであるDavid FriendとJeff Flowersによって設立されたWasabiは、ボストンに拠点を置く非上場企業です。WasabiはBoston Red SoxのProud Partnerであり、Liverpool Football ClubとBoston Bruinsの「オフィシャル クラウド ストレージ パートナー」でもあります。Wasabiに関する日本語サイトは、こちら( https://wasabi.com/ja/ ) 。

 

 

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地方公共団体情報システム機構/地方自治情報化推進フェア2023 出展者募集開始しました!!

2023年10月5日(木)6日(金)幕張メッセで開催

今年度の地方自治情報化推進フェアは、2023年10月5日(木)、6日(金)に幕張メッセにて実地開催を予定しております。自治体向け情報システム企業による情報システム展示会のほか、地方自治の有識者による講演や6会場60社によるベンダープレゼンテーション、デジタル庁や総務省による自治体職員向けセミナーの開催など、自治体DXに役立つ内容が盛り沢山となっています。
昨年度は3年ぶりの実地開催となったこともあり、コロナ感染症対策も万全にしながら、対面でのコミュニケーションが活発に行われ、アンケートでは非常に多くの方に満足しているとご回答いただいております。
自治体がデジタル化へと邁進する中、注目される情報システム展示会となっておりますので、ぜひこの機会に出展のご検討をしていただければ幸いです。
【出展のご案内】https://www.j-lis.go.jp/spd/fair/fair2023_j-lis.html

                                    【前年度の様子】

  • <<地方自治情報化推進フェアとは?>>

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が主催しております自治体向けのシステム展示会です。2022年度は過去最大100社・団体の出展者様にご参加いただき、来場者は2日間で約6000名。2023年で32回目を迎える日本最大級の自治体向け情報システム展示会となっております。
<<出展のご案内を当機構ホームページに掲載しました。>>
https://www.j-lis.go.jp/spd/fair/fair2023_j-lis.html
【前年度の様子】

 

 

  • <<地方公共団体情報システム機構(J-LIS)とは?>>

当機構は前身である1970年の地方自治情報センター設立から、地方公共団体向けの情報発信等を行い、2014年に地方共同法人として新たに地方公共団体情報システム機構として設立され、その後、2021年のデジタル庁の発足とともに体制が強化され、国と地方公共団体が共同で管理する法人となりました。
マイナンバーカードの発行や、マイナンバーカード関連システム、住民基本台帳ネットワークシステム、自治体中間サーバー・プラットフォーム、公的個人認証サービス、コンビニ交付サービス等、地方公共団体の行政サービスを支える大切な基盤となる各種システムの運営を担っております。また、情報セキュリティ対策の強化、自治体DXを推進していく人材育成支援のための地方公共団体職員向け教育・研修の拡充や、地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業にも取り組んでおります。
地方自治情報化推進フェアは、地方公共団体の情報化推進の一環であり地方公共団体の職員の皆様にも高い支持をいただきつつ毎年開催させていただいております。
 

  • <<地方自治情報化推進フェア2023概要>>

【日 時】
2023年10月5日(木)9:30~17:30
2023年10月6日(金)9:30~17:00
【会 場】
幕張メッセ 展示ホール9・10・11(千葉県千葉市美浜区中瀬2-1)
http://www.m-messe.co.jp/
※今後の感染拡大の状況等によっては、内容変更の可能性がございますので、ご承知おき願います。

【主催者・出展申込み先】
地方公共団体情報システム機構
情報化支援戦略部 広報・地方支援担当
担当:赤司、田熊
TEL:03-5214-8004

【申込みに関する問い合わせ・推進フェア事務局】
地方自治情報化推進フェア運営事務局[(株)日経イベント・プロ内]
E-mail:jlis-fair@nex.nikkei.co.jp

 

 

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ベッコフオートメーション/ベッコフオートメーション、2022年売上高15億1,500万ユーロを達成

ベッコフオートメーションの創業者兼マネージングディレクターのハンス・ベッコフ (写真提供:Beckhoff Automation)

イノベーションの力で引き続き好調

大手制御機器メーカーであるベッコフオートメーション(ドイツ・フェアル)は2022年も成長軌道を維持し、売上高は過去最高となる15億1,500万ユーロを更新しました。この結果は2021年の売上高11億8,200万ユーロの28%増を記録するものです。

開発投資が実を結んだ経済成長
創業者のハンス・ベッコフは「昨年度は世界的な景気後退の影響により厳しい状況が続きましたが、2年連続で約28%の成長を達成できたことに非常に満足しています」と述べています。2000年以降、ベッコフは年平均15%増の成長率を達成してきましたが、2021年と22年の2年間で累計64%の成長を記録したことは「期待以上の成果である」と同氏は述べています。しかしながら、ベッコフは過去ではなく未来に照準を合わせ、今後も持続的な成長を実現するためイノベーションを創出し、技術開発と新製品の市場投入を目指します。
これを実現するため、「研究開発に毎年8,000万ユーロを継続投資していく」ことを発表しました。
 

 

ベッコフオートメーションの創業者兼マネージングディレクターのハンス・ベッコフ (写真提供:Beckhoff Automation)ベッコフオートメーションの創業者兼マネージングディレクターのハンス・ベッコフ (写真提供:Beckhoff Automation)

2023年も明るい見通し
ベッコフでは、2023年も受注好調を背景に2桁の成長を見込んでいます。一方、世界市場全体で受注が減少傾向にあり、わずかながら景気後退の影響もあることを見込んでいます。過去2年間、ベッコフ製品の重要な構成要素である半導体分野で供給遅延が発生していました。ハンス・ベッコフは「おそらく今年の第3四半期まで、遅くとも年末までにはこの状況が緩和されるだろう」と述べています。

数えきれない技術マイルストーン
ベッコフは常に高性能な制御と、自動化分野における性能の限界に挑戦し続けてきました。ハンス・ベッコフは「当社は創業から43年間、世界中の革新的な自動化技術を支える原動力を担ってきました。我々は革新の精神とそこから生まれた技術を誇りに思います。
今年、EtherCATの誕生から20周年を迎えます」と宣言し、ベッコフが開発した最も重要な技術マイルストーンの1つであるEtherCATについて強調しました。
「2022年は、我々にとって特に重要なイノベーションの年でした」と、ハンス・ベッコフは昨年の総括を述べています。制御盤フリーを実現するMX-System、カメラ、レンズ、照明で構成されるVisionハードウェア製品、ロボットモジュールATROがその代表例です。
 

ベッコフが開発した超高速フィールドバス技術EtherCATは今年20周年を迎える (写真提供:Beckhoff Automation)ベッコフが開発した超高速フィールドバス技術EtherCATは今年20周年を迎える (写真提供:Beckhoff Automation)

社員がイノベーションを起こす
現在、ベッコフでは全世界で5,680名の従業員を雇用し、うち2,200名が技術資格を有しています。多くの社員が「会社と生涯を共にしたい」という意識を持っています。こうした「社員と育んできた企業文化」こそが当社の成長を支えてきました。当社の誇りともいえることです。「これは我々にとって非常に重要なことです。彼らは豊富な知識から革新的な技術を生み出すからです。彼らこそ我々がPC制御技術のリーダーである続けるための原動力となるのです」とハンス・ベッコフは述べています。さらに、現在ベッコフでは約200名の学生を採用し、実習を通して若者のキャリア育成にも貢献しています。
 

(本リリースは2023年4月18日にドイツ・ハノーファーで発表された内容の抄訳です)

 

 

 

 

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