通信・インターネット

ティーピーリンクジャパン/《4年連続》TP-Link、2022年のGartner® Magic Quadrant™ for Enterprise Wired and Wireless LAN Infrastructureに選出

TP-Linkは、ガートナー社による2022年エンタープライズ向け有線/無線LANインフラストラクチャ分野のマジック・クアドラント(Gartner Magic Quadrant for Enterprise Wired and Wireless LAN Infrastructure)において、特定市場指向型プレイヤーに4年連続で選出されました。*

この度、エンタープライズ向け有線/無線LANインフラストラクチャ分野において4年連続で選出されたことは、私たちの継続的な取り組みなくしては成しえなかったものだと考えています。顧客志向を重視しているTP-Linkでは、7つの言語に対応した24時間受付カスタマーセンターを世界3か所で展開し、製品のご購入前後におけるサービス向上に努めてきました。また、クライアントの発展に寄与すべく、TPNA・TPNP・パートナープログラム等による広範囲のトレーニングやサポート体制の提供にも継続的に取り組んでいます。

技術面における開発にも引き続き力を注いでいます。5,000名を超える研究開発スタッフや厳格な試験基準を持つ60箇所以上のラボを展開。MLO(Multi-Link Operation)/プリアンブルパンクチャリング/Multi-RUを備えた最先端のWi-Fi 7;より集中的かつ動的な信号カバレッジを保証するインテリジェントアンテナ;デバイスのオンライン行動を管理するDPI;ワイヤレスセキュリティを24時間365日守るWIPS/WIDS等、クライアントへ常に高い信頼性・AI機能・クラウドベースのテクノロジーを提供しています。

あらゆる規模、多様なビジネスシナリオ向けに将来性のあるテクノロジーを提供すべく、TP-Linkでは以下を提供します:

・Omada SDN(Software Defined Networking)  AP・スイッチ・ルーター・コントローラーを統合し100%集中型のクラウド管理を提供する、よりスマートなビジネスネットワーク向けクラウドソリューション

・JetStream/LiteWaveスイッチ  L3スイッチも含め、マネージおよびアンマネージの高速有線ネットワークを提供するスイッチ

・SafeStream ビジネスルーター – ビジネス向けの安全なVPNおよびロードバランスゲートウェイ

*引用元:Gartner, Inc., “Magic Quadrant for Enterprise Wired and Wireless LAN Infrastructure (known as Magic Quadrant for Wired and Wireless LAN Access Infrastructure during 2019-2020)”, Mike Toussaint, Christian Canales, et al., 21 December 2022.

免責事項
ガートナーは、調査出版物に記載されているベンダー・製品・サービスの推奨はしておらず、利用者に対して最高評価のベンダーやその他特定のベンダーのみを選択するよう助言もしていません。ガートナーの調査出版物は、ガートナーの調査およびアドバイザリー組織の意見を基に構成されており、事実として解釈されるべきではありません。ガートナーは、本調査に関して明示または黙示を問わず、商品性または特定目的への適合性の保証を含め、一切の保証を行いません。

【世界No.1シェア!高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2022年には12年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1:2022年第4四半期IDC調べ
徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2:TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応
【会社概要】
社名:ティーピーリンクジャパン株式会社(英語名:TP-LINK JAPAN INC.)
所在地:東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト:https://www.tp-link.com/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント・リサーチ、2023年3月に最も活発だったマルウェアを発表

Microsoftのブロックをかいくぐって悪意あるOneNoteファイルを拡散する、Emotetの新たな攻撃キャンペーンを発見

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ:CHKP、以下チェック・ポイント)の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、2023年3月の最新版Global Threat Index(世界脅威インデックス)を発表しました。この3月には、トロイの木馬型マルウェアEmotetの新たな手口を使用した攻撃キャンペーンが発見され、最も流行したマルウェアの2位に上昇しています。

今年2月にMicrosoftがOfficeファイルのマクロをデフォルトでブロックする < https://learn.microsoft.com/en-us/deployoffice/security/internet-macros-blocked > と発表して以来、Emotetの攻撃者たちは悪意あるファイルを拡散する代替方法を模索しています。最新の攻撃キャンペーンでは、悪意あるOneNoteファイルを含んだスパムメールを送信していることが確認されました。このスパムメールを開くと偽のメッセージが表示され、被害者にドキュメントのリンクをクリックさせてEmotet感染するよう誘導します。Emotetがインストールされると、このマルウェアはログイン認証や連絡先の情報など、ユーザーの電子メールのデータを収集することができます。そして攻撃者は、キャンペーンの範囲を拡大して将来の攻撃を容易にするために、それらの情報を使用します。

チェック・ポイントのリサーチ担当VPであるマヤ・ホロウィッツ(Maya Horowitz)は次のように述べています。
「大手IT企業は、サイバー犯罪者の脅威をできるだけ早い段階で断ち切るために最善を尽くしていますが、セキュリティ対策を回避する攻撃をすべて阻止することは不可能に近いことです。ご存じの通りEmotetは非常に巧妙なトロイの木馬であり、Microsoftの最新の防御策をかいくぐったこともそれほど驚くべきことではありません。皆さんができることの中で最も重要なことは、適切なメールセキュリティを採用し、不審なファイルの不用意なダウンロードを避け、メールの送信元やその内容に対して常に懐疑的であり続けることです」

また、CPRによると、3月に最も悪用された脆弱性は「Apache Log4jのリモートコード実行」で、全世界の44%の組織に影響を及ぼしました。続く2位は「HTTPヘッダーのリモートコード実行」で世界的な影響は43%、3位は「MVPower DVRのリモートコード実行」で、世界的な影響は40%でした。

国内で活発な上位のマルウェアファミリー
*矢印は、前月と比較した順位の変動、( )内の数字は国内企業への影響値を示しています。

国内ランキングでは、2月に引き続きQbot が1位となりました。XMRigとSnakeKeyloggerが同率2位、Ursnifという銀行などの金融機関を標的としたマルウェアが3位となりました。

1. ↔ Qbot (4.90%) – Qbot、別名Qakbotは、2008年に初めて発見されたバンキング型トロイの木馬で、銀行の認証情報とキーストロークを盗み出すよう設計されています。スパムメールを通じて拡散されることが多く、アンチVM(仮想マシン)、アンチデバッグ、アンチサンドボックスなど複数の手法を用いて解析を妨げ、検知を回避します。
2. ↔ XMRig (1.44%) – XMRigは、仮想通貨Moneroのマイニングに使用されるオープンソースのCPUマイニングソフトウェアです。脅威アクターは多くの場合、このオープンソースソフトウェアをマルウェアに組み込み、被害者のデバイス上で違法なマイニングを行う形で悪用します。
2. ↑ SnakeKeylogger (1.44%) – 2020年11月末に初めて発見されたSnakeKeyloggerは、モジュール型の.NETキーロガー、そして認証情報の窃取ツールであり、主な機能は、ユーザーのキーストロークを記録し、集積したデータを脅威アクターに送信するというものです。このマルウェアは特に回避性能が高く、あらゆる種類の機密情報を盗むことが可能であるため、ユーザーのオンラインにおける安全性に対し、大きな脅威となります。
3. ↑ Ursnif(1.15%)– Ursnifは、ソースコードがオンライン上に流出したWindows用バンキング型トロイの木馬「Gozi」の亜種です。マンインザブラウザ機能を持ち、銀行情報や一般的なオンラインサービスの認証情報を盗むことができます。さらに、ローカルの電子メールクライアント、ブラウザ、暗号通貨ウォレットから情報を盗むことができます。最後に、感染したシステム上で追加ファイルをダウンロードし実行することができます。

グローバルで活発な上位のマルウェアファミリー
*矢印は、前月と比較した順位の変動を示しています。

3月、世界的に最も流行したマルウェアはQbotで、全世界の組織の10%以上に影響を与えました。次いで流行したのはEmotetとFormbookで、いずれも世界的な影響は4%でした。

  1. ↔ Qbot – Qbot、別名Qakbotは、2008年に初めて発見されたバンキング型トロイの木馬で、銀行の認証情報とキーストロークを盗み出すよう設計されています。スパムメールを通じて拡散されることが多く、アンチVM(仮想マシン)、アンチデバッグ、アンチサンドボックスなど複数の手法を用いて解析を妨げ、検知を回避します。
  2. ↑ Emotet – Emotetは自己増殖する非常に高度なモジュール型トロイの木馬です。かつてはバンキング型トロイの木馬として使用されていましたが、最近では他のマルウェアの拡散や悪質なキャンペーンにも使われています。Emotetは持続性を維持する様々な手段と、検知を免れるための回避技術を搭載しており、悪意ある添付ファイルやリンクを含むフィッシングメールを介して拡散されます。
  3. ↓ FormBook – FormBookはWindows OSを標的とするインフォスティーラーです。2016年に初めて検知されたこのマルウェアは、強力な回避技術と比較的安価な価格から、ハッキングフォーラムでは「Malware-as-a-Service(MaaS)」として販売されています。FormBookは様々なWebブラウザから認証情報を集積し、スクリーンショットを収集し、キーストロークを監視・記録します。また、C&C(コマンド&コントロール)サーバーの命令に従ってファイルをダウンロードして実行します。

世界的に最も攻撃されている業種、業界
3月も、世界的に最も攻撃されている業界は「教育・研究」でした。2位は「政府・軍関係」、3位は「保健医療」となっています。

  1. 教育・研究
  2. 政府・軍関係
  3. 保健医療

悪用された脆弱性のトップ
3月、最も広く悪用された脆弱性は「Apache Log4jのリモートコード実行」で、全世界の44%の組織に影響を及ぼしました。続く2位は「HTTPヘッダーのリモートコード実行」で世界的な影響は43%、3位は「MVPower DVRのリモートコード実行」で世界的な影響は40%でした。
 

  1. ↑ Apache Log4jのリモートコード実行(CVE-2021-44228)– Apache Log4jには、リモート操作でコードを実行される脆弱性が存在しています。この脆弱性が悪用されると、影響を受けているシステム上で、リモート攻撃者に任意のコードを実行される可能性があります。
  2. ↑ HTTPヘッダーのリモートコード実行(CVE-2020-10826、CVE-2020-10827、CVE-2020-10828、CVE-2020-13756) – HTTPヘッダーは、クライアントとサーバーが互いにHTTPリクエストなどで追加情報を受け渡すためのものです。リモートの攻撃者は、脆弱なHTTPヘッダーを悪用することで、被害者のマシン上で任意のコードを実行することができます。
  3. ↑ MVPower DVRのリモートコード実行 – MVPowerのDVR(デジタルビデオレコーダー)デバイスには、リモートでコードを実行される脆弱性が存在しています。攻撃者は遠隔でこの弱点を悪用し、細工されたリクエストによって、影響を受けているルーター上で任意のコードを実行することができます。

モバイルマルウェアのトップ
3月には、AhMythが最も流行したマルウェアの首位に踊り出ました。2位にはAnubis、3位にはHiddadが続いています。

  1. AhMyth – AhMythは、2017年に発見されたリモートアクセス型トロイの木馬(RAT)です。アプリストアや各種ウェブサイト上で公開されているAndroidアプリによって配布されています。ユーザーがこのマルウェアに感染したアプリをインストールすると、マルウェアはデバイス上で機密情報を収集し、キーログやスクリーンショットの撮影、SMSメッセージの送信、カメラの起動など、機密情報を盗み出すためのアクションを行います。
  2. Anubis – AnubisはAndroidデバイスを標的として設計されたバンキング型トロイの木馬です。最初に検出されて以来、リモートアクセス型トロイの木馬(RAT)としての機能、キーロガーや音声録音、ランサムウェアが持つ様々な機能など、多くの機能が追加されています。AnubisはGoogleストア上で公開されている数百種類のアプリから検出されています。
  3. Hiddad – HiddadはAndroid端末向けのマルウェアで、正規のアプリケーションをリパッケージし、サードパーティーのアプリストア上で公開しています。主な機能は広告の表示ですが、OSに組み込まれた重要なセキュリティデータにアクセスすることも可能です。

チェック・ポイントのGlobal Threat Impact Index とThreatCloud Mapは、チェック・ポイントの ThreatCloudインテリジェンスによって実現されています。ThreatCloud < https://www.checkpoint.com/infinity/threatcloud/ >  は、ネットワーク、エンドポイント、モバイルを網羅する世界中の数億個のセンサーから得られるリアルタイムの脅威インテリジェンスを提供します。このインテリジェンスは、AIベースのエンジンと、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズのインテリジェンス・リサーチ部門であるチェック・ポイント・リサーチによる独自のリサーチ・データによって強化されています。

3月のマルウェアファミリー上位10件のリストの完全版は、チェック・ポイントのブログ < https://blog.checkpoint.com/security/march-2023s-most-wanted-malware-new-emotet-campaign-bypasses-microsoft-blocks-to-distribute-malicious-onenote-files/ > でご覧いただけます。

本プレスリリースは、米国時間2023年4月10日に発表されたブログ(英語)< https://blog.checkpoint.com/security/march-2023s-most-wanted-malware-new-emotet-campaign-bypasses-microsoft-blocks-to-distribute-malicious-onenote-files/ >をもとに作成しています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud < https://www.checkpoint.com/infinity-vision/threatcloud/ >  に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 (合同会社NEXT PR内)
Tel: 03-4405-9537 Fax: 03-4332-2354
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

 

 

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ソラコム/​アラート機能を強化、「SORACOM Lagoon」新バージョンを提供開始

IoTデータの可視化や活用を、より手軽に

株式会社ソラコム(本社:東京都港区、代表取締役社長 玉川憲)は、IoTプラットフォームSORACOMにおいて、IoTデータをグラフを用いたダッシュボードで可視化し、複数のユーザーに共有するサービス「SORACOM Lagoon」の新バージョン「SORACOM Lagoon 3」を2023年4月18日から提供します。

センサーやデバイスを用いたIoTデータのリアルタイム収集と活用は、作業の自動化、リモート管理による生産性向上や、安全性や品質管理の向上に欠かせない仕組みになってきています。

「SORACOM Lagoon」は、センサーやデバイスのデータに対し、目的に応じて複数のグラフ、テーブル、地図等を組み合わせたダッシュボードを作成し、それらを共有できるサービスです。2018年の提供開始以降、製造、エネルギー、建設、流通、農業などの1次産業など幅広い現場において、センサーや位置情報の速やかな可視化に活用されています。これまでもデータの集計機能や、グラフの表現能力向上などより広い用途に適用いただけるようにバージョンアップを実施してきました。

新バージョン「SORACOM Lagoon 3」では、アラート機能やダッシュボードの権限管理機能が大幅に進化しました。

アラート機能においては、監視対象となる同一のデータに、変化の度合いによって複数のアラートを設定し、重要度をに応じて通知先をアラート毎に選択できるようになります。なお、アラート通知は、メール、Slack、LINE Notify、Webhookによるシステム連携が利用可能です。

ダッシュボードの権限管理機能においては、ユーザーをまとめたチーム単位、複数のダッシュボードをまとめたフォルダ単位で、権限を設定できるようになります。部署やプロジェクトによって複数のダッシュボードを運用するようなケースにおいて、効率的に管理できるようになりました。*
* 権限管理機能はMakers/Proでご利用いただけます。

 

 

<ダッシュボード(サンプル):温度・湿度、電池残量、位置情報(GPS)を可視化><ダッシュボード(サンプル):温度・湿度、電池残量、位置情報(GPS)を可視化>

なお、SORACOM Lagoonは、個人や検証用途を想定した無料のFreeプランのほか、閲覧ユーザーや、作成可能なダッシュボードやアラート数を拡張できるMakerプランとProプランのふたつのプランがご利用いただけます。

詳しい利用方法は、ユーザーサイトをご確認ください。
https://users.soracom.io/ja-jp/docs/lagoon-v3/

ソラコムは「IoTの民主化」を掲げ、SORACOMプラットフォームを通じてIoT技術をより使いやすく提供することで、多くの活用事例とイノベーションの創出を目指します。
 

  • SORACOM Lagoonについて

特徴
・IoTデバイスのデータを、グラフ、テーブル、地図、リスト等を組み合わせたダッシュボードを簡単に作成
・アラートを設定し、メール送信、SlackやLINE への通知、Webhookによるシステム連携が可能
・パソコンやスマートフォンなどのもバイル端末で閲覧可能なダッシュボードを、特定の第三者に共有、公開が可能
※ ご利用には、データ収集・蓄積サービス「SORACOM Harvest」の利用が必須となります。

アップデートされた機能について

 

アラート通知(メール)の一例アラート通知(メール)の一例

・ダッシュボード機能
1つのダッシュボードで複数のデバイスを切り替えて閲覧可能に
・アラート機能
しきい値を設けてアラート設定する際、重要度毎に通知先や、通知ポリシーを追加設定
週末やメンテナンス時間帯など、アラートを通知しない時間帯を設定可能
アラートに数式を利用可能に
・権限管理機能(Maker/Proプランで利用可能)
ユーザー・ダッシュボード単位だけではなく、ユーザーをまとめたチーム単位、ダッシュボードをまとめたフォルダ単位で編集・閲覧できるユーザーの権限設定が可能に

料金プラン
SORACOM Lagoonには、機能の応じて3つのプランがあり、Proプランでは、高度な機能拡張や、ユーザーやダッシュボードの追加ライセンスパックがご利用可能です。

※利用料金の日割り計算は行いません。 FreeプランからMaker/Proへの切り替えに関しての詳細はサイトをご覧ください。

ウェブサイトhttps://soracom.jp/services/lagoon/

SORACOM Lagoon 3 の機能詳細
https://users.soracom.io/ja-jp/docs/lagoon-v3/
 

  • 株式会社ソラコムについて

IoTプラットフォームSORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、国内外の20,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。

ソラコムコーポレートサイト https://soracom.com

 

 

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大和ハウス工業/株式会社トラスの株式取得(完全子会社)に関するお知らせ(ニュースレター)

 大和ハウスグループの株式会社メディアテック(本社:大阪市中央区、社長:松山竜蔵)は、このたび下記のとおり株式会社トラスの株式を取得し、子会社化しましたのでお知らせします。
                          記

1.株式取得の理由
 株式会社トラスが有するクラウド建材管理システム「TRUSS(トラス)」は、大和ハウスグループが取り組むBIM構想の根幹を担うものであり、当社傘下で安定したシステムサービスを提供することでグループの建設DXに大きく資するものと判断しました。

2.株式会社メディアテックの概要
(1)所在地:大阪市中央区南本町二丁目3番12号
(2)事業内容:ネットワーク構築・運用保守、情管理機器・ソフトウエア管理、システム開発・運用保守、文書管理サービス、設計・施工支援
(3)資本金:50百万円
(4)設立年月日:1992年11月20日
(5)ホームページ:https://www.mediatech.jp 

3.株式取得の相手先 株式会社トラスの概要
(1)所在地:東京都千代田区富士見町二丁目11番9号
(2)事業内容:クラウド建材管理システムtruss(トラス)の運営
(3)資本金:44.6百万円
(4)設立年月日:2014年12月15日
(5)ホームページ:https://truss.co.jp

4.  株式取得日 2023年4月17日

 

 

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東陽テクニカ/東陽テクニカ製、大容量パケットキャプチャ/解析システム「SYNESIS」を楽天シンフォニーUKの「楽天Open RANカスタマーエクスペリエンスセンター」に納入

Open RAN技術の国際的な普及・啓発に貢献

株式会社東陽テクニカ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:高野 俊也(こうの としや)、以下 東陽テクニカ)は、自社製の大容量パケットキャプチャ/解析システム「SYNESIS」ポータブル型・100GbE対応モデルを楽天シンフォニー株式会社の子会社である英国Rakuten Symphony UK LTD(以下 楽天シンフォニーUK)へ2023年3月に納入したことをお知らせいたします。5Gモバイルネットワーク構築に資するOpen RAN(※1)のさらなる国際的な普及・発展を目指し開設された、同社の「楽天Open RANカスタマーエクスペリエンスセンター」(以下 本センター)に導入され、通信機器の相互接続性の検証に活用されます。

「SYNESIS」ポータブル型・100GbE対応モデル 使用イメージ図

  • 背景/概要

モバイルネットワークの需要が多様化していく中、複数のベンダーによる機器構成を実現し、柔軟な機器調達やネットワーク構築コストの削減が可能となるOpen RANへの期待が高まっています。オープンな規格に準拠しているため、安全性や透明性の高いRANの構築につながることからも注目されている技術です。
このOpen RANにおいて、東陽テクニカが自社開発した大容量パケットキャプチャ/解析システム「SYNESIS」ポータブル型・100GbE対応モデルは、高速大容量でももれなくキャプチャできる特許技術を備え、相互接続の正確な評価を可能にします。
楽天モバイル株式会社、楽天シンフォニー株式会社、楽天シンフォニーUKは、2023年3月に欧州・中東・アフリカ地域の通信事業者・通信機器サプライヤー向けにOpen RAN技術の展示を行う本センターを開設しました。(※2) 本センターでは、機器の相互接続性の評価や最新技術の展示、ワークショップが行われる予定です。
大容量パケットキャプチャ/解析システム「SYNESIS」ポータブル型・100GbE対応モデルは、本センターに導入され、通信機器の相互接続性の検証に活用されます。
東陽テクニカは、培ってきた“はかる”技術による自社開発力を強みとし、中期経営計画“TY2024”では高速通信環境の実現を事業戦略の一つとして掲げています。「SYNESIS」の本センターへの導入を通じて、今後も技術革新と産業発展に貢献してまいります。
※1 モバイルネットワーク技術の一つ。無線の送受信装置などの仕様をオープンにして、さまざまなベンダーの機器やシステムとの相互接続を可能とする標準化された無線アクセスネットワーク(Radio Access Network)。
※2 参照:「楽天、「楽天Open RAN カスタマーエクスペリエンスセンター」を開設し始動」https://corp.mobile.rakuten.co.jp/news/press/2023/0329_01/

  • 「SYNESIS」 の主な特長

ネットワークを流れるデータをキャプチャし、その統計やパケットを翻訳して表示するLANアナライザで、高速トラフィックの通信障害解析を目的とした大容量パケットキャプチャ/解析システムです。
ロスしないパケットキャプチャ力
  特許を取得した技術を活用し高速な100GbE通信でもパケットを取りこぼしなく100%キャプチャ可能。
高速なパケット抽出力
  ディスク書き込み時にインデックス情報を同時に保存することで、目的のパケットを検索するための時間を大幅に短縮。蓄積したパケット情報から必要なデータを高速で抽出・解析可能。
  「SYNESIS」製品Webページ: https://www.synesis.tech/
キーボード/ディスプレイ一体の可搬型モデル対応
  ラックマウントモデルに加え、可搬型モデルをラインアップ。フィールドにおいてさまざまなロケーションでの利用が可能。

<「SYNESIS」導入に際して楽天シンフォニーUKのManaging DirectorであるNastasi Karaiskos(ナスタシ・カライスコス)氏よりコメント>
「楽天Open RANカスタマーエクスペリエンスセンター」は、Open RANの相互運用性を高めるための欧州におけるテストベッドとして機能し、スマートで安全な5Gの強化や、通信サプライチェーンの多様化に向けたビジネス展開をサポートしていきます。
当社は、Open RANの相互運用性を検証する取り組みの一環として、O-RAN仕様に準拠した先進技術を提供することで、事業者を支援します。東陽テクニカのポータブル型キャプチャアプライアンスである「SYNESIS」は、相互運用性の検証において100GbEと25GbEのリンクからパケットをもれなくキャプチャできる理想的なソリューションだと考えています。

<株式会社東陽テクニカについて>
東陽テクニカは、1953年の設立以来、最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、技術革新に貢献してまいりました。その事業分野は、情報通信、自動車、エネルギー、EMC(電磁環境両立性)、海洋、ソフトウェア開発、ライフサイエンス、セキュリティなど多岐にわたります。5G通信の普及、クリーンエネルギーや自動運転車の開発などトレンド分野への最新の技術提供に加え、独自の計測技術を生かした自社製品開発にも注力し、国内外で事業を拡大しています。最新ソリューションの提供を通して、安全で環境にやさしい社会づくりと産業界の発展に貢献してまいります。
株式会社東陽テクニカ Webサイト:https://www.toyo.co.jp/

 

 

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シーメンス/Industrial Operations Xで産業用オートメーションに最先端のITとAIを導入

•シーメンスがIndustrial Operations Xを発表し、オープンなデジタルビジネスプラットフォームであるSiemens Xceleratorを拡張
•現実とデジタルの世界を独自に融合させ、オートメーションと産業用ソフトウェアにおける技術的リーダーシップを引き続き強化
•生産プロセスのさらなる効率化と適応性向上
•初の完全バーチャルコントローラも同時発表
このたびシーメンスは、工業生産のオートメーションと制御・運用を推進するオープンで相互運用可能な製品ポートフォリオであるIndustrial Operations Xを発表しました。この新しいポートフォリオは、ソフトウェアとネットワーク接続されたハードウェアの製品ライン、パートナーのエコシステム、およびマーケットプレイスからなるオープンなデジタルビジネスプラットフォームであるSiemens Xceleratorの一部となります。
 

Industrial Operations Xは、ITとOTの統合という新しい世界における、生産エンジニアリング、実行、および最適化のためのソリューションです。これは、オートメーションの世界の中でも、最先端ITの機能と、ソフトウェア運用で実績のある手法との統合に重点を置くものであり、ローコード、エッジ、クラウドコンピューティング、そして人工知能(AI)を、業界をリードするオートメーション技術およびデジタルサービスと融合したものです。これにより、工場や生産ラインがより柔軟に、かつモジュール化され、お客様はボタンをクリックするだけで変化に対応することができます。

最先端ITとソフトウェアの機能をオートメーションに導入
インダストリー4.0を導入した工場では、1拠点で毎月平均2,200テラバイトのデータが生成されます。Industrial Operations Xのソリューションにより、例えばAIによる分析機能を活用し、データを次の行動につなげることができます。複数の独自調査の結果、工場をデジタル化することで最大で30%の生産量増加が実現可能なことがわかりました。この潜在能力を現実のものとするために、シーメンスはハノーバー・メッセで以下の技術を世界で初めて紹介しています。

• オートメーションの仮想化:完全仮想化コントローラの導入 
実績に裏打ちされたSIMATIC S7-1500の機能をベースに、仮想プログラマブル理論制御装置(PLC)は、ハードウェアに依存せずにアプリケーションを一元管理し、変化する顧客ニーズに合わせて柔軟に変更可能。仮想制御によってPLCプロジェクトを拡張でき、オープンなデータインターフェースを通じて他のIT製品と容易に統合できます。

• ITコードでオートメーションをプログラム可能に:Simatic AX
Simatic AXにより、IT管理者は、Visual Studio Codeをベースとした使い慣れた開発環境を手に入れ、GITなどによるバージョン管理を行えるようになります。Simatic AXはクラウドベースで、サービスとして利用可能です。

• Industrial Edge環境のための可視化:Industrial EdgeのためのWinCC Unified
Industrial Edgeを使うことで、生産機械に搭載されたソフトウェアの管理がより簡単、柔軟、かつセキュアに。機械や工場のデータの取得、前処理、および分析に特化した様々なアプリが既に利用可能です。

シーメンスは、今後も、最新のIT技術を既存のオートメーションソリューション(当社のSIMATIC S7、SIMATIC WinCC、SIMATIC PCS neo、SINUMERIKなど)と統合していきます。また、産業部門のお客様は、シーメンス、そしてパートナーの大規模なコミュニティが提供する相互運用性のある幅広い製品群も活用できます。

Siemens AGのセドリック・ナイケ取締役兼デジタルインダストリーズCEOは、「Industrial Operations Xによって、OTをソフトウェアのスピードに合わせて適応させることができます。また、作業現場にAIを導入することで、工場内に閉じ込められているテラバイト単位のオートメーションデータにメーカーがアクセスできるようになり、最終的には、よりサステナブルな工場を実現することにもつながります」と述べています。

Insights Hub:産業用IoTを行動につながる新たな発見に
シーメンスは、IoTデータからビジネス価値を提供することにさらに重点を置き、MindSphereを当社のオペレーションソフトウェアポートフォリオの中核に今後統合してまいります。産業用IoTを利用したアプリケーションとしての価値への取り組みを強調するものとして、シーメンスは、Industrial Operations XおよびSiemens Xceleratorエコシステムの一部として、MindSphere(全世界中のパートナーおよび開発者を含む)をInsights Hubへと進化させています。Insights Hubはスマートマニュファクチャリングの強化に焦点を当てたものであり、ローカルまたはクラウド上でデータを分析しこれを価値に変換することで、資産やオペレーションデータから次の行動につながる新たな発見を生み出すものです。Insights Hubを加えることで、シーメンスは、品質検査や手戻りを改善するInsights Hub Quality Predictionなど、さまざまなアプリケーションを含む、実績に裏打ちされた産業用IoTソリューションを提供します。

また、Industrial Operations Xにより、産業用生産プロセスの適応性、自律性、および回復力が高まり、変化に素早く対応できるようになります。これにより、規模の大小を問わず、さまざまなお客様がサステナブルなデジタル企業へと進化することができます。

Industrial Operations Xの詳細については、
https://www.siemens.com/jp/industrial-operations-x を参照してください。

【参考資料】
本資料はシーメンス AG(ドイツ・ミュンヘン)が2023年4月13日(現地時間)に発表したプレスリリースを日本語に抄訳したものです。本資料の正式言語はドイツ語・英語であり、その内容および解釈については両言語が優先します。原文プレスリリースおよび関連資料は以下の URL よりご覧いただけます(英文)。https://press.siemens.com/global/en/pressrelease/industrial-operations-x-brings-cutting-edge-it-and-ai-industrial-automation
https://press.siemens.com/global/en/feature/siemens-hannover-messe-2023

 

 

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RPAテクノロジーズ/福岡・浅川学園台在宅クリニックがBizRobo!を導入し、医師の事務作業が最大75%削減

コロナ禍、事務増大化をRPAで解決!診療のための余力を確保

 RPA ホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)は、浅川学園台在宅クリニック(所在地:福岡県北九州市、院長:河野 精一郎)にRPAツール「BizRobo!」の提供を行い、新型コロナウイルスの対応でひっ迫していた医師の事務作業を自動化し、診療時間の確保に貢献したことをお知らせします。

■BizRobo!導入に至った経緯
 浅川学園台在宅クリニックは、北九州市八幡西区および近隣に住む患者80人に対する在宅医療を提供しています。以前から訪問看護指示書など、医師が作成しなければならない事務処理等については休診日に対応していましたが、新型コロナウイルス・ワクチン接種時の問診対応等の業務が増大し、患者の診療時間がひっ迫しかねない状況となっていました。

 そこで院長の河野 精一郎氏はRPAを活用した業務効率化を検討し、一般社団法人メディカルRPA協会が2022年2月に開いたオンラインセミナーに参加しました。在宅クリニックにおけるRPA活用事例を知った河野氏は、医療業界での事例が豊富かつ協会が推奨する、RPAテクノロジーズのクライアント型RPAツール「BizRobo! mini」の無償トライアルを経て、2023年夏から本格導入に踏み切りました。
 データベース運用などの経験があり「もともとITが好きだった」という河野氏は、BizRobo!採用の決め手について「トライアル期間中にロボットを開発してみたところ、従来から使っている電子カルテ『セコムOWEL』の操作を確実に自動実行でき、またソフトウェアロボットを実際にカスタマイズすることもできたので、安心して導入を決めました」と語っています。
 コスト面でも、医師である河野氏がRPA導入によって事務作業から解放される見込み時間を時給換算したところ、ライセンス費用の方が安価だったことから、見合う効果が十分期待できると判断されました。

■院長の事務作業時間を最大75%削減
 現在浅川学園台在宅クリニックでは、
① 医師が患者に毎月交付する「在宅療養計画書」の自動作成
② 医師が訪問看護ステーションに毎月交付する「訪問看護指示書」の自動作成
③ 事務職員が患者宛に毎月作成する「医療介護費月まとめ請求書」の発行
という、合計3つの業務でBizRobo! miniを活用しています。
 このうち在宅療養計画書と訪問看護指示書の発行については、河野氏が対応していた事務作業を最大75%削減し、毎月10時間弱の時間削減効果を創出しています。また事務員が毎月5時間かけて対応していた請求書発行作業も、ほぼ完全に自動化できたことで時間・精神的な余裕の創出につながっています。
 

浅川学園台在宅クリニック/BizRobo!導入事例記事:https://bit.ly/4169zkn

■今後の展望
 個人開業の在宅クリニックにおける患者数が一般的に50人程度とされる中、1.5倍以上の人数を受け入れている浅川学園台在宅クリニックでは、今後もBizRobo!による業務効率化を進める方針です。
 直近では、外部のケアマネージャー宛てに毎日発行している「居宅療養管理指導」の書類作成を自動化するほか、連携する施設との連絡に使用するグループウェアから電子カルテへの自動転記などを整備する予定です。

 RPAテクノロジーズは、各地域・業界ごとに異なる課題解決・目的実現に向けた事業変革=LX(ローカルトランスフォーメーション)※を全社方針として、RPAの普及・啓蒙活動を進めています。特に医療業界においては、一般社団法人メディカルRPA協会とともに「業務改善・医療の質の向上・収益向上」を目的として、人材不足や働き方改革といった問題の解消に寄与できるよう、今後も人とデジタルレイバーの協働、医療DXを推進していきます。

※ LXとは:https://bit.ly/43qNv5D

■「BizRobo!」について

「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ:https://bit.ly/3o1g2hJ をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ ―
 ・BizRobo! Basic : https://bit.ly/3KFrbwm
 ・BizRobo! Lite   : https://bit.ly/40dqQGR
 ・BizRobo! mini  : https://bit.ly/3zUULZQ

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 (https://rpa-technologies.com/

・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立   :2013年7月
       クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
       オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
       東証プライム)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者  :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金  :3,000万円
・事業内容 :RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
       BizRobo!を活用した新規事業開発・推進
・福岡オフィス所在地:福岡県福岡市博多区博多駅前 1-15-20 NMF博多駅前ビル 2F

■浅川学園台在宅クリニック (https://asakawagakuendai.com/
・所在地 :福岡県北九州市八幡西区浅川学園台2丁目11番13号
・開院  :2018年9月1日
・院長  :河野 精一郎
・診療科目:内科、神経内科、脳神経外科

 

 

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ユニリタ/バスの運行データと乗降データの収集と可視化・解析に基づき持続可能な交通網のあり方を検討するための実態調査を小湊鐵道(千葉県)で実施

株式会社ユニリタ
株式会社ユニ・トランド

株式会社ユニリタ(東証スタンダード市場:3800、以下 ユニリタ)のグループ会社で移動体通信IoTサービスを手掛ける、株式会社ユニ・トランド(本社:東京都港区、代表取締役社長 高野 元、以下 ユニ・トランド)は、千葉県総合企画部交通計画課(以下 千葉県)が契約窓口となり、小湊鐵道株式会社(本社:千葉県市原市、代表取締役社長 石川晋平、以下 小湊鐵道)の路線バスにおいて、乗降客データの収集・解析を行う実態調査(以下、本調査)を受注・実施しました。

本調査は、千葉県及び茂原市、市原市、長南町が協力して、小湊鐵道が運行する千葉・長生地域(茂原市、市原市及び長南町の一部)の路線バスについて、乗降客数を一定期間収集し、正確な利用実態を把握することで、今後の持続可能な交通網のあり方について検討を行う際の基礎データとすることを目的として採用いただいたものです。

 

【本調査のシステムイメージ図】

【サービス概要】

バス車内に車載器と乗降カメラセンサーを設置。音声合成装置と連携し、運転手や運行管理者の手間を一切かけずバスの遅延データおよび各バス停での乗降数をカウント。さらにそれ等のデータを可視化、ダウンロードできるMANALYZEを利用しデータ分析し、課題抽出を行う。

 

本調査の内容は、2022年11月より2022年12月末までの間、小湊鐵道の路線バス車内に設置された専用車載器および乗降カメラセンサーからの各種データを系統情報と紐づけクラウドに随時送信し、そのデータをもとにユニリタが「MANALYZE(マナライズ)※1」によるデータ可視化と解析を行います。さらに、ユニリタのデータサイエンティストが本調査で取得したデータと千葉県の所有している各種データ(人口分布など)とオープンデータを組み合わせながら、調査対象路線の利用状況及び課題整理、そして利用者が少ない路線や停留所の利用状況から考えられる要因を分析し、再編を行った際に想定される課題等について整理するものです。

具体的には現状の移動需要を定量化し、議論可能な形でのグラフ化や地図上へ可視化し、需要が少ない区間や便を統計学的に算出し、対象交通機関における課題を抽出しました。

本調査を通じ、路線再編やダイヤ改定等を効果的、効率的に行うことが可能となります。

今回の小湊鐵道における実態調査は、課題のある特定路線や特定期間のみセンサーを設置し必要なデータを収集したら取り外し、また他の路線や他の自治体で利用できるというコストパフォーマンスと融通性に優れた、ユニ・トランドが開発したサブスク型のサービスを活用したものです。

 

今、バス業界ではMaaS、自動運転などの最新のテクノロジーをいかに事業経営に活用していくかが大きなテーマとなっています。しかし、最新テクノロジーを効果的に事業に活用するためには、その前準備として、地元住民や観光客のために効果的なバス運行ダイヤ編成となっているか否かという検証や、路線が周辺施設の情報を考慮して利用したい路線になっているかなどの現状把握が重要なポイントになってきます。またこの考え方は、国土交通省が発表したリ・デザイン構想※2の取り組みにおいても重要になるものと考えます。

 本調査では、上記のような前準備としての現状把握、着手の手順、保有するデータの活用の仕方などについての課題を抱えている自治体、バス事業者に対し、その解決策をデータに基づき提示するものです。

 

ユニ・トランドが提供するサービスは、データ取得システム機器の提供からデータ蓄積と可視化、解析、課題抽出までをワンストップで行えることが大きな特徴です。ワンストップだからこそコストと提供価格を抑えることができるので、今までこのような解析サービスを利用できなかった中小バス会社や自治体にも採用いただくことが可能です。

 

※1:「MANALYZE(マナライズ)」とは下記2つの機能を有したユニリタのサービスです。

・地図インターフェイスによる乗降数の可視化

・乗降数のサマリーレポート出力(Excel)

※2:国土交通省では、本年3月に「アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会」を設置し、近年急速に進展するデジタル技術等の実装を進めつつ、①官と民で、②交通事業者間で、③他分野とも、「共創」を推進し、地域交通を持続可能な形で「リ・デザイン」(再構築)するための具体的方策を検討し、本年8月に提言を取りまとめました。

 

株式会社ユニリタ https://www.unirita.co.jp

株式会社ユニ・トランド https://www.unitrand.co.jp/

 

【製品・サービスに関するお問い合わせ】

株式会社ユニ・トランド 担当:布川

Mail:info@unitrand.co.jp

 

 

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アイエスエフネット/アイエスエフネット 「組織変革のためのダイバーシティ(O T D)ワークショップ」を実施

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、この度アカデミアの最先端の知見と共に、企業の組織変革につながるダイバーシティを実現するプログラムの企画・運営を行う一般社団法人OTD普及委員会による「OTDワークショップ」を実施いたしました。

  • 背景

アイエスエフネットでは創業当初より「ダイバーイン雇用」に取り組んで参りました。
「ダイバーイン」は「ダイバーシティ」と「インクルージョン」を掛け合わせた弊社の造語で、ダイバーイン雇用とは、さまざまな理由で就労が難しい方に対して、安心して働ける環境を創造し提供する取り組みです。
ダイバーイン雇用では、単に多様な人財を集めるだけではなく、多くの人へ可能性を与え、共存共栄し、多種多様な人が互いの考え方の違いや個性を受け入れながら、ともに成長していくことを目的としています。

このダイバーイン雇用の実現のためには、経営幹部をはじめとする従業員一人ひとりが先入観や思い込みによる偏見を少しでもなくし、多様性を理解することが必要不可欠です。

そして、この度アイエスエフネットでは、アカデミアの最先端の知見と共に、企業の組織変革につながるダイバーシティを実現するプログラムの企画・運営を行う一般社団法人OTD普及委員会をお招きし、一部従業員向けに「OTDワークショップ」を実施いたしました。
 

  • ワークショップ実施後の効果

ワークショップ後に実施したアンケートでは、『本ワークショップの社内展開が、「マジョリティの無意識の前提」の理解とフェアな職場の基盤作りに寄与すると思いますか。』という質問に対して、「寄与すると思う」とういう回答が100%という結果でした。

【ワークショップ実施範囲について】
・希望する職場単位 75%
・基幹職層 25%

この度のワークショップを通じて、社内のマイノリティに対する理解が促進され、より良い職場環境の整備に寄与することを期待しています。
今後もアイエスエフネットは、IT技術者の理想郷を目指し、これからもさまざまな取り組みを行ってまいります。
 

  • 一般社団法人OTD普及協会概要

名称    :一般社団法人 組織変革のためのダイバーシティ(OTD)普及協会
代表者   : 代表理事 庄司弥寿彦
設立    : 2019年5月
事業内容  : D&Iを組織内で実現するために欠かせない「OTD視点」を獲得できるワークショップ、研究会、認定講師制度の運営

組織変革のためのダイバーシティ(OTD)普及協会は、東京大学バリアフリー教育開発研究センターと共同開発したワークショップ、研究会、認定講師制度等を通して、ダイバーシティ&インクルージョンを真の組織の成長につなげる支援を行っています。
OTD普及協会HP:https://otd0507.org/
 

  • 株式会社アイエスエフネット概要

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)
代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数::2,475名(2023年4月1日現在)、グループ全体2,597名
売上高:138億円(グループ合算)

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国16カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2023年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

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ベッコフオートメーション/ベッコフのロボットモジュールATROが2023年HERMES AWARDにノミネート

ATROロボットモジュールは、タスクに合わせて必要な軸数を選択し、用途に合わせて自在に組み立てて使用可能(写真提供:Beckhoff Automation)

国際産業技術賞でトップ3入り

ベッコフオートメーション(ドイツ・フェアル)は、弊社のATRO(Automation Technology for Robics:ロボティクスのための自動化技術)が2023年4月16日に行われたハノーファーメッセの開会式にてHERMES AWARDにノミネートいたしましたことをお知らせいたします。

ATROロボットモジュールは、タスクに合わせて必要な軸数を選択し、用途に合わせて自在に組み立てて使用可能(写真提供:Beckhoff Automation)ATROロボットモジュールは、タスクに合わせて必要な軸数を選択し、用途に合わせて自在に組み立てて使用可能(写真提供:Beckhoff Automation)

ATROロボットモジュールは、多くの応募製品の中から、政治、ビジネス、研究、社会分野の専門家からなる審査員によってHERMES AWARDのトップ3イノベーションの1つにノミネートされました。ハノーファーメッセを主催するドイツ・メッセAGによるとHERMES AWARDは、産業、環境、社会に利益をもたらす優れた製品および革新的なソリューションを讃えることを目的としています。ATROはさまざまな観点からこの基準を満たし、見事HEMES AWARDノミネートの栄光に輝きました。

ドイツ・メッセAGが発表した声明の中で、審査委員長であるライムント・ノイゲバウアー教授は「今年もまた、応募作品の高い品質が非常に印象的だった」と述べています。センサによるロボット補正モジュールやビル管理のためのマルチユーザープラットフォームなど、ノミネート企業はその革新的な力を存分に示し、高い効率、持続可能性、柔軟性を実証しました。

ベッコフ創業者であるハンス・ベッコフ氏は、次のようにコメントしています。「イノベーションはベッコフの象徴です。ATROによって、またひとつ小さな革命を起こすことに成功しました。我々はこのことを非常に誇りに思っています。ATROを完璧な協働作業で生み出してくれた機械、電気、ソフトウェアエンジニアの皆さんに感謝いたします」

ATRO – 技術的な強み
ATROは、単純な1軸の回転式インデックステーブルからデルタキネマティクスや多軸多関節ロボットまで、ロボットモジュールを自在に組み立てることにより、用途に合ったロボット機構を設計できます。さらに、ロボットシステムをPC制御プラットフォームに統合することにより、機械やプラントに最適なソリューションを形成します。複数のロボットを使用する場合にも、1台の産業用PCで制御できます。すべてのロボットモジュールは、標準化されたATROインターフェースを介して相互に接続し、確実に固定できます。データ、電力、流体(圧縮空気、真空、水)はモジュール内部を通して伝達されます。従来のロボットソリューションでは、これらが外部に実装されるため、回転量や使用できる作業スペースに制約がありました。ATROはこの制約を完全に取り除きます。各軸を無限に回転させることができるため、直交座標系へのアクセスが向上し、常に最短の位置決め経路を実現します。

なお、本製品の市場投入は2024年以降を目指しております。

(本リリースは2023年4月16日にドイツ・ハノーファーで発表された内容の抄訳です)

■ ATRO – Automation Technology for Robotics(ロボティクスのための自動化技術)発表イベント動画

 

 

 

■HERMES AWARD:
毎年ハノーファーメッセの開会式で革新的な製品に贈られる国際産業技術賞。
全ての出展企業および機関を対象とし、特に高度な技術革新を備えた優秀な製品に贈られる。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」