通信・インターネット

吉田東光/累計10,000現場導入実績の現場監視カメラ【現場見守る君】 NETIS最高位の認定VEを獲得

SIM内蔵ネットワークカメラであらゆるシーンの見守りに最適!

株式会社吉田東光(本社:埼玉県さいたま市、代表:吉田顯)は、レンタル事業の現場監視カメラ「現場見守る君」が 国土交通省 NETIS(新技術提供システム)において、最高ランク「VE評価」に認定されました。

NETIS登録番号:KT-190064ーVE
認定日:2023年3月30日

吉田東光【現場見守る君導入の経緯

もっと安心、安全を届けたい。そんな願いから…吉田東光は簡単に使えるネットワークカメラをお客様へ
創業1951年。400超の生コン工場・500超の建材店との取引があり、
鉄筋、エクステリア製品に至るまでワンストップで事業を展開しています。
老舗の建築資材総合商社が、異色のネットワークカメラ事業を展開。
そのきっかけは業界の人手不足でした。
「現場に行かずに確認できたら、作業効率化に貢献できるのでは?」
その一念で開発に着手した結果、今では建設現場のみならず、自治体、工場、イベント会場等、実に幅広い分野で活用していただけるようになりました。
あらゆる業界で働き方改革が喫緊の課題となる今、それを補助するツールは重要性を増す一方です。
「事業を通じて社会と人々の暮らしの発展に貢献する」という理念のもと『現場見守る君』のさらなる活躍を期待しております。

現場見守る君とは

 

 

【現場見守る君】
インターネット工事不要・設置が簡単な屋外専用防犯レンタルカメラです。
カメラにSIMカードを内蔵し、携帯電話の電波の届く範囲であればリアルタイム映像をスマートフォンなどで確認可能です。
またSDカードやクラウドなどによるバックアップ機能も充実しており過去の映像や写真の確認も可能です。
現場見守る君は短期間のレンタルが可能で、建設現場・農作物の収穫期・イベントの設営時・河川の梅雨時期の監視など、スポット的に監視したい場面におすすめの防犯カメラです。

建設現場など遠隔地のカメラからネット回線経由で映像を一度に複数回覧できる技術です。
従来は、主任技術者1人で一度に一つの現場管理に限られていたが、現場見守る君の活用により、主任技術者1人で一度に複数の現場管理が可能になり省人化し施工性が向上します。

参考:国土交通省NETISとは
NETIS(新技術情報提供システム New Technology Information System)は、新技術を活用して公共工事における様々な問題点を解決すると共に、優れた技術を持つ企業をサポートし、更なる新技術開発を促進する事を目的として、民間事業者開発の有用な新技術を活用するためのデータベースシステムです。
出典:国土交通省、http://www.netis.mlit.go.jp/NetisRev/Explanation/MainExplanation.asp

*2:VE評価
VE評価とは、NETISに掲載されている技術のうち継続調査を対象としない(評価の確定した)技術であり、登録番号の末尾に「-VE」が付与され、登録後10年まで適用される。なお、平成17年度以降にNETISに登録され技術詳細資料が提出されている技術については、登録番号の末尾に「-A」が付与されている。

【会社概要】
社名:株式会社吉田東光
本社所在地:埼玉県さいたま市中央区6-4-5
代表取締役:吉田 顯
部署:市場開発室
TEL:048-714-0403
HP:https://www.yosidatoko.co.jp/
現場見守る君HP: https://www.mimamorukun.com/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

エイチ・シー・ネットワークス/エイチ・シー・ネットワークスが 「ワイヤレスジャパン2023」 に出展

社会インフラITを支えるワイヤレス

エイチ・シー・ネットワークス株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:大江 愼一)は5月24日(水)~26日(金)の3日間にわたり、東京ビッグサイトで開催される「ワイヤレスジャパン2023」に出展します。

  ワイヤレスジャパンは、デジタル変革の実現に不可欠となった「ワイヤレス(無線)技術」を活用した製品/サービス/ソリューションが一堂に会するB2B展示会です。1996年の開催以来、ワイヤレス技術の普及・啓発活動を展開するとともに、ビジネスに直結する商談の機会を提供し続けてきました。
  ローカル5G、Wi-Fi 6E、IEEE802.11ahなど新たな技術の登場により、無線通信は「超高速」「超低遅延」「多数同時接続」を可能とし、AI解析などのテクノロジーと組み合わせることにより、社会インフラシステムが抱える課題解決が可能となります。
  今回弊社ブースにおいて、社会インフラIT4種類のユースケース実演展示を行います。直近の課題解決のご参考に、ぜひ弊社ブースにお立ちよりください。

■展示会概要
・展示会名:ワイヤレスジャパン2023
・日時:5月24日(水) ~ 26日(金)  10:00~18:00 (最終日は17:00まで)
https://www8.ric.co.jp/expo/wj/
・会場:東京ビッグサイト 西展示棟4F 西4ホール 小間番号W-68
〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1 TEL 03-5530-1111
https://www.bigsight.jp/visitor/access/
・主催:株式会社リックテレコム

■出展製品情報
◆RADWIN
長距離無線LANソリューション
https://www.hcnet.co.jp/products/wireless/fwa/radwin2000.html
ワンマン運転支援に最適 車両間通信用 高速無線LANソリューション
https://www.hcnet.co.jp/products/wireless/move/
動画サイト
https://www.youtube.com/watch?v=QLmTH29SyKg
◆Siklu
60GHz帯無線LAN Point to Multi Point ソリューション
https://www.hcnet.co.jp/products/wireless/fwa/multi-haul.html
動画サイト
https://youtu.be/A7Qif3vU3FQ
◆PicoCELA
エンタープライズメッシュWi-Fiソリューション
https://picocela.com/products/
◆amnimo(アムニモ)
堅牢性に優れた高機能 産業用LTEゲートウェイ
https://www.hcnet.co.jp/products/other/amnimo/
動画サイト
https://www.youtube.com/watch?v=ipNrhXMNsu0
https://www.youtube.com/watch?v=u_hSzJ4Co1Q
◆CONEXIO メーター読み取りソリューション 装置機器の遠隔監視
制御盤のアナログメーター・ランプなどをカメラで読み取りデジタルデータ化
https://conexio-iot.jp/serviceproduct/sri/template_meter.html
動画サイト
https://youtu.be/n3pF7Trkk64
設備機器からのデータ取得・送信・活用が簡単にできる、IoTソリューションセット
https://conexio-iot.jp/serviceproduct/remotemonitoring.html
◆iAMOS 産業用 予兆保全スマートソリューション
保全作業軽減、業務効率化、省人力化に貢献!!簡単取り付けセンシングシステム
https://www.hcnet.co.jp/products/other/iamos.html
https://mobacre.jp/lp/iamos
動画サイト
https://youtu.be/nNpI4zDpNJE
https://youtu.be/7lFvPOh7p6g
◆IEEE802.11ah
802.11ah(別名:Wi-Fi HaLow™)は、920MHz帯の周波数を利用する新しいWi-Fi規格
当社は802.11ah推進協議会(AHPC)の会員として、将来の普及促進に取り組んでいます
https://www.11ahpc.org/
◆sXGPシステム
PHSの安全性やセキュリティ性能を残しつつ、複数の同時通話やスマホ利用が可能
https://www.hcnet.co.jp/solution/medicine/sxgp_medical.html
◆人気コラム
鉄道ネットワークのよくある課題と解決策
https://www.hcnet.co.jp/column/detail10.html
工場ネットワークのよくある課題と解決策
https://www.hcnet.co.jp/column/detail07.html
Wi-Fi無線LANとイーサネット
https://www.hcnet.co.jp/column/03.html
◆導入事例
三重県度会郡 南伊勢町 様
地震・津波被災を想定した災害情報伝達システムを4.9GHz無線LANで構築
https://www.hcnet.co.jp/case/minamiise.html
日本ケーブル様導入事例
地上と車両間の通信を長距離無線LAN製品でIP化
https://www.hcnet.co.jp/case/nc-jirei.html
◆セミナー開催
5月26日(金)15:20~15:40 セミナー会場Bにて開催
テーマ:「カメラとAIで進化する社会インフラの遠隔監視」

■エイチ・シー・ネットワークス株式会社
エイチ・シー・ネットワークスは、高い品質と信頼できるネットワークの提供をビジョンとする統合ITインフラベンダーです。40年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ワークスタイルイノベーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までのトータルネットワークソリューションをワンストップで提供しています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。
https://www.hcnet.co.jp/

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ
〒111-0053 東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル5F
エイチ・シー・ネットワークス株式会社 技術サポート本部 ビジネスサポート部
お問い合わせURL:https://www.hcnet.co.jp/inquiry/

■登録商標
HCNETおよびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。本ニュースリリース記載の情報(製品・サービスの内容、仕様、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

以上

 

 

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GUGEN/⽶飯加⼯機械⼤⼿の鈴茂器⼯株式会社と装置IoT化でテストを実施

製造業向けIoT機器メーカの株式会社GUGEN(本社:大阪府大阪市、代表:杉村 和晃、以下「GUGEN」)は、米飯加工機械、充填機械、包装資材及び寿司ロボット及び食品資材等の製造販売などを行う鈴茂器工株式会社(以下「鈴茂器工」)と、同社が展開する食品工場向け自動機械のIoT化に関して、スズモフェア2023東京にてテストを実施いたします。

 

鈴茂器工は寿司ロボットをはじめとした米飯加工機のリーディングカンパニーであり、工場向けにも各種自動機械を展開しています。企業間競争が激化する中で、食品工場のさらなる機械化、省力化の実現に積極的に取り組んでおります。

GUGENは、製造業向けにPUSHLOG、FALCONNECTなどのIoT機器を開発・販売しており、既に多くのお客様の設備でIoT/DX化実現の支援をしています。

 

今回、鈴茂器工が販売する工場向け自動機械において、GUGENが持つゲートウェイとクラウド技術を利用することにより、使用状況や装置状態を遠隔で監視、適切なタイミングでのメンテナンス検知やユーザ様からのお問合せ時の状況把握はもちろん、遠隔からの装置操作、将来的にはAIを使用した最適な装置制御や予防保全の実現を検証する予定としております。

これらの取り組みの内容については、4月18日(火)、19日(水)で実施されるスズモフェア2023※にて展示を行います。
※スズモフェア2023は事前申込制となっております。詳細については鈴茂器工株式会社のホームページ(https://www.suzumo.co.jp/products/show/)をご確認ください。

株式会社GUGENについて
「すべての人がすぐに使えるIoTを」
GUGENは、お客様にはIoT構築に時間や費用をかけるのではなく、IoT活用に時間をつかっていただきたいと考えています。IoTをどう活用するかは、現場のことを最も知っているお客様にしかできないことだからです。
私たちはIoT導入のための技術的な障壁を低くすることで、お客様が負荷なく業務効率化や改善、商品の付加価値向上、新しいビジネスモデル構築などにつなげるアイデアの実現をサポートすることを目指しています。 

【会社概要】
 社名:株式会社GUGEN
 本社所在地:大阪府大阪市西区靱本町1-12-4
 代表取締役:杉村 和晃
 設立:2021年
 事業内容:IoTを中心とした産業機器の企画、開発、設計、製造、販売及び保守
 HP:https://www.gugen-inc.com
 

 

 

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ストリートスマート/【無料オンラインセミナー】ご好評につきオンライン開催決定!「現場から見る!一人一台環境の成功事例と教育の未来」

ストリートスマート(所在地:大阪府大阪市北区、代表取締役:松林 大輔)は、チエル株式会社(所在地:東京都品川区)主催、Google for Education 後援の無料オンラインセミナーを開催いたします。

2022年10月〜12月に全国9か所で開催し、参加者の皆様から大変ご好評をいただいた「現場から見る!一人一台環境の成功事例と教育の未来」のセミナーが、オンラインで帰ってきます!
参加できなかった皆様や、新たにご興味を持たれた皆様、ぜひこの機会にお申し込みください。

セミナーの詳細はこちらをご覧ください
https://go.chieru.co.jp/success-case-seminar
 

  • 一人一台端末の環境を最大限活用したいとお考えの皆さまへ

GIGAスクール構想により、全国の公立小中学校において一人一台端末が整備され、学校現場でのICT活用が進んでいます。その一方で、ICT活用における意識やスキル、優先度の違いなどから、自治体間や学校間での格差が生じており、授業や校務での活用に自信が持てないといった先生方の声も多く聞かれるようになりました。

今回のセミナーでは、クラウドの活用による教育の未来や、Chromebook™️・Google for Education™️ をより活用し、学びや校務のDXを実現するための具体的な事例などを、Google for Education、株式会社ストリートスマート、チエル株式会社の3社がそれぞれの視点でご紹介します。

【プログラム】
①クラウドを活用した学びと Google for Education で実現する教育DX の可能性
 講師:Google for Education 新田 拓也 氏

②Google Workspace for Education Plus で実現できる「授業」や「校務」での活用
 講師:株式会社ストリートスマート 菊池 美香 氏

③よりシームレスな指導環境の未来に向けて Chromebook の活用をより便利にする製品のご紹介
 講師:チエル株式会社 髙杉 聡美 氏
 

  • ストリートスマートのセミナー内容をのぞき見!

ストリートスマートからは、「Google Workspace for Education Plus」を含む Google Workspace for Education 有償版エディションで実現できる活用方法について、【校務】【授業】の2つの視点でお伝えします。

【校務】からは、先生方の働き方改革をサポートする機能のご紹介です。
Google グループ™  や Google Cloud Search™、Google ドキュメント™ の「承認機能」などを活用して、校務の効率化を促進する方法を知ることができます。Google のアプリケーションの多彩な機能を活かして“ 協働 ” と “ 情報整理 ” を行い、先生方の働き方改革を進めましょう!

【授業】からは、主体的・対話的で深い学びの実現をサポートする機能のご紹介です。
オンライン授業をはじめ、遠隔地や海外の学校等との交流授業など学校の壁を越えた学習で欠かすことができない Google Meet™ では、「アンケート機能」や「Q&A機能」を使って、よりインタラクティブな授業を実施することができます。遠隔であっても子どもたち一人一人の考えや思いを大切に、個別最適な学びを実現していきませんか?

一人一台端末や Google Workspace for Education を活用したICT教育の実践などについて、少しでもご興味のある方はぜひご参加ください!
 

  • 開催概要

■開催日時:

2023年5月8日(月)16:00〜17:00

■開催方法:
オンライン(YouTube™️ 配信)

■対象:
・ 都道府県及び市区町村の教育委員会の研修やICT整備の担当者様
・ 全国の学校現場の先生方

■参加費:
無料(事前登録制)

■お申し込みURL:
https://go.chieru.co.jp/success-case-seminar#form
※お申し込みはセミナー当日の午前9時まで受け付けております。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

 
※Chromebook、 Google for Education、Google グループ、Google Cloud Search、
Google ドキュメント、Google Meet、YouTube は、Google LLC の商標です。

株式会社ストリートスマート
2014年に Google トレーニングパートナーとして認定。現在は Education 分野と、Work Transformation(働き方の変革)分野の2つのスペシャライゼーション認定を持つ Google Cloud パートナー企業として、企業・教育機関向けのDXやICT教育の推進・活用支援、ならびにソリューションを提供しています。
各種お申し込み、ご相談はお気軽にお問い合わせください。
【会社概要】
会社名   :株式会社ストリートスマート
代表者   :代表取締役 松林 大輔
所在地   :大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階
設立    :2009年
資本金   :6,000万円(資本準備金を含む)
従業員連結 :50名
事業内容  :企業と教育機関のDX推進事業
ホームページ:https://www.street-smart.co.jp/
MASTER EDUCATION :https://master-education.jp/
master study:https://master-education.jp/master_study_trial_entry/

 

 

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ウフル/ウフル、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」へ加盟

株式会社ウフル(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:園田 崇史 以下、ウフル)は、2023年4月17日、2050年までに温室効果ガス排出量ゼロとする目標を支持し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」に加盟したことをお知らせいたします。

 ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)とデータ活用を支援・推進しています。世界的な脱炭素化が加速する中、企業としても温室効果ガスに関する情報を積極的に開示し、脱炭素化を推進していくことが重要です。ウフルでは、温室効果ガス排出に関する追跡・分析・報告活動を可視化するサービスや、日本の法律で提出が求められる各種報告書の自動出力に対応したサービスなどをはじめとし、脱炭素化への課題を解決するためのソリューションを提供しています。信頼できるデータが蓄積されることで、課題の本質を見抜き、様々な企業が脱炭素化を効果的に推進できるよう支援いたします。
 JCLPの加盟により、パリ協定に沿った脱炭素化社会の実現を促進するための決意と行動を示し、企業や自治体が脱炭素化に取り組むことを支援することを通じて持続可能な社会の発展に貢献していきます。

■日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP) について https://www.japan-clp.jp/
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に日本独自の企業グループとして設立。幅広い業界から日本を代表する企業を含む230社が加盟(2023年3月現在)。加盟企業の売上合計は約130兆円、総電力消費量は約66Twh(海外を含む参考値・概算値)。脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織TheClimateGroupのローカルパートナーとしてRE100、EV100、EP100の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進める。

■株式会社ウフルについて https://uhuru.co.jp/
ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。

 

 

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日本電気/NEC、UNIVERGE IXシリーズの流れをくむVPN対応ソフトウェアルータ「UNIVERGE IX-V100」を販売開始

新しいネットワークの在り方を創出

NECとNECプラットフォームズは、100万台以上の出荷実績(注1)を誇るVPN対応高速アクセスルータ「UNIVERGE IXシリーズ(注2)」のコマンド体系に準じた(注3)、ソフトウェアベースの仮想ルータ「UNIVERGE IX-Vシリーズ」の第一弾として「UNIVERGE IX-V100」を製品化し、本日から販売活動を開始します。
「UNIVERGE IX-V100」はオラクル社のクラウドサービス「Oracle Cloud」向けにリリースします。今後はAWSをはじめとするクラウドサービスへの対応製品も検討中です。
 

【IX-V100の特長】

  1. オラクル社が提供するコストパフォーマンスの高いクラウドサービス「Oracle Cloud」に対応。「Oracle Cloud」は特に通信量に対する単価設定がリーズナブルなため、クラウドに構築する各種アプリ・システムとの通信が多く見込まれるユーザにとって、高性能なソフトウェアルータ「UNIVERGE IX-V100」との組み合わせは最適な環境となります。

  2. 通信速度(利用可能な帯域)やVPN対地数の組み合わせによる複数のラインナップをライセンス商品として提供し、スケーラビリティの高いVPNの構築が可能です。

  3. NECプラットフォームズが提供しているクラウド型統合管理サービス「NetMeister(注4)」をサポートします。これにより、NECのハードウェアルータ「UNIVERGE IXシリーズ」や、スイッチ・無線LANのブランド「UNIVERGE QXシリーズ(注5)」も含めて、クラウド環境とオンプレミス環境のネットワーク製品を統合的に管理することが可能です。

  4. UNIVERGE IXシリーズのコマンド体系を継承し、同製品の利用者であればスムーズに導入が可能です。

 

【価格、出荷時期、販売目標】

  • 価格

    ライセンス

    品名コード

    価格(税別)

    10Gbps+IPSec1000対地/1年

    IX-V100 LIC (1Y-10G-1000)

    700,000円

    10Gbps+IPSec 256対地/1年

    IX-V100 LIC (1Y-10G-256)

    460,000円

    1Gbps+IPSec1000対地/1年

    IX-V100 LIC (1Y-1G-1000)

    310,000円

    1Gbps+IPSec 256 対地/1年

    IX-V100 LIC (1Y-1G-256)

    120,000円

  • 出荷開始時期:2023年4月26日

  • 販売目標:初年度年間100ライセンス

  • UNIVERGE IX-V100ご紹介Webサイト:https://jpn.nec.com/univerge/ix-nrv/

 

NECとNECプラットフォームズは、「UNIVERGE IX-Vシリーズ」「UNIVERGE IXシリーズ」および「NetMeister」の提供を通じて、ネットワークを柔軟に活用し、人・モノが生み出すデータを産業の枠を超え賢くつなぐ「NEC Smart Connectivity(注6)」を推進していきます。

 

注1) 2023年4月時点(NEC調べ)

注2) UNIVERGE IXシリーズ:https://jpn.nec.com/univerge/ix/index.html

注3) UNIVERGE IXシリーズのコマンド体系を基本的に継承しています。但し従来のシリーズとコマンドの一部および搭載機能が異なる場合があります。

注4) NetMeister:https://www.necplatforms.co.jp/product/netmeister/

注5) UNIVERGE QXシリーズ:https://jpn.nec.com/qxseries/index.html

注6) NEC Smart Connectivity:https://jpn.nec.com/solution/smart_connectivity/index.html
NECが培ってきたネットワークの技術や関連ソリューションの知見・実績を活かした、ネットワークサービスの総称です。5GからWiFiまでネットワークを活用し、社会インフラや製造、リテールなど様々な領域において、これまでつながることのなかったサービス・データを安全に柔軟につなぎ、デジタルトランスフォーメーションを実現します。

 

<本件に関するお客様からのお問い合わせ先>

 NEC デジタルネットワーク統括部

 E-Mail:ixwa-press@news.jp.nec.com

 

 

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バラクーダネットワークスジャパン/バラクーダの調査により、メール攻撃からの回復にかかるコストは、平均で100万ドルを超えることが明らかに

調査対象企業の75%が、過去12カ月の間に少なくとも1回はメール攻撃の被害に

クラウド対応セキュリティソリューションのリーディングプロバイダーであるBarracuda Networks, Inc.(本社:米国カリフォルニア州キャンベル)の日本法人、バラクーダネットワークスジャパン株式会社(東京都品川区、執行役員社長:鈴木真、以下「バラクーダネットワークス」)は、本日、調査レポート「2023年のメールセキュリティトレンド」を発表しました。本レポートは、独立系調査会社のVanson Bourneがバラクーダの委託を受けて実施したもので、米国、EMEAおよびAPAC諸国の従業員規模100~2500人のさまざまな業種の企業において、第一線から最上級職までのIT専門家を対象としています。

レポート(日本語版)のダウンロードはこちら 

https://www.barracuda.co.jp/download/2023-emailsecuritytrends-J/
 

ハイライト

  • 調査対象企業の75%が、過去12カ月の間に少なくとも1回はメール攻撃の被害に遭っている
  • メール攻撃からの回復にかかるコストは、平均で100万ドルを超える
  • リモートワークの割合が高い企業ほど、セキュリティと復旧に関わるコストが高い

本レポートの調査対象となった組織の75%は、過去12カ月間に少なくとも1回は、メール攻撃の被害に遭っており、被害を受けた組織は、最も高額な攻撃で平均100万ドル以上の潜在コストに直面しています。23%が、メールによる攻撃のコストは、過去1年間で劇的に上昇したと回答しています。主な調査結果は下記の通りです。

図1. 過去1年間メール攻撃を受けた企業

メール攻撃による影響は甚大で、最も多く報告された影響は、ダウンタイム/ビジネスの中断(調査対象の44%に影響)、機密情報やビジネスクリティカルな情報の損失(43%)、ブランドの評判低下(41%)となっています。

図2. メール攻撃により企業が受けた影響

業種によって顕著な違いがあらわれています。例えば、金融機関では、貴重なデータや金銭が攻撃者に奪われることによる影響が特に大きく(それぞれ59%、51%の被害者が挙げている)、製造業では、業務の中断による影響がトップでした(53%)。また、医療機関では、システムの迅速な復旧にかかる復旧費用が最も大きく(44%)なっています。しかし、規模や業種にかかわらず、従業員の半数以上がリモートで仕事をしている組織では、より高レベルのリスクと高い復旧コストに直面していました。

また、マルウェアやウイルスの脅威(34%)、アカウント乗っ取り(30%)やビジネスメールの侵害(28%)といった高度なメール攻撃、さらにはスパム(28%)といった基本的な脅威への対応についても、組織は準備不足を感じています。

バラクーダのメールプロテクション部門のエンジニアリング&プロダクトマネジメント担当SVPであるDon MacLennanは、次のように述べています。「メールは信頼できるユビキタスなコミュニケーションチャネルであり、それがサイバー犯罪者にとって魅力的なターゲットとなっています。メールベースの攻撃は、AIや高度なソーシャルエンジニアリングを活用して、目的のデータやアクセスを取得し、セキュリティ対策を回避しようとし、ますます洗練されていくことが予想されます。メールベースの攻撃は、ランサムウェア、情報漏洩、スパイウェア、暗号マイニング、その他のマルウェアなど、さまざまなサイバー脅威の最初のアクセスポイントになり得ます。世界中のITチームが、多くのメールベースの脅威から防御するための準備が十分に整っていないと感じているのは驚くべきことではありません。メールのリスクと、安全な状態を維持するために必要な強固な防御に関する認識と理解を深めることが、2023年以降も組織とその従業員を守り続けるための鍵になるでしょう。」

調査方法
Barracuda は独立した市場調査会社であるVanson Bourne に委託し、IT マネージャーと ITの専門家、ベテランのITセキュリティマネージャー、IT および ITセキュリティについて意思決定権を有する人々を対象とした世界規模の調査を実施しました。 農業、バイオテクノロジー、建設、エネルギー、政府機関、医療、製造、小売、電気 通信、卸売など、幅広い業界から 1350人が調査に参加しました。 調査参加企業の拠点国は、米国、オーストラリア、インド、ヨーロッパです。そのうち、ヨーロッパの参加企業の拠点は、イギリス、フランス、DACH(ドイツ、オーストリア、スイス)、ベネルクス諸国(ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ)、北欧諸国(デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン)となりました。調査は 2022 年 12 月に行われました。

関連リンク
レポート「2023年のメールセキュリティトレンド」 (日本語版)
https://www.barracuda.co.jp/download/2023-emailsecuritytrends-J/

ブログ 「メールを媒介とする大規模な攻撃の実質的なコスト」
https://www.barracuda.co.jp/real-cost-email-attack/

eBook 「今すぐ知っておくべき13タイプのメール攻撃~高度化する攻撃をメールボックス保護によって防止する方法~」
https://www.barracuda.co.jp/download/gbl-glbl-202004-ebook-13-email-threats/

バラクーダネットワークスについて
米国Barracuda Networks Inc. の日本法人。ITにまつわる課題について、メール保護、ネットワークとアプリのセキュリティ、データ保護の3つの分野において、効率的かつ低コストで業界最高レベルのソリューションを提供しています。バラクーダネットワークス製品は全世界20万社以上のお客様にご利用いただいており、オンプレミス、仮想、クラウド、そしてハイブリッドといった柔軟な導入形態により、あらゆるIT環境で最適化できるよう設計されています。

【本件に関するお問い合わせ
〒141-0031東京都品川区西五反田8-3-16 西五反田8丁目ビル5階
バラクーダネットワークスジャパン株式会社
E-mail: japansales_team@barracuda.com
TEL: 050-1791-0524

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

JTOWER/JTOWER、ベトナム初の5G屋内インフラシェアリング 実証試験を実施

株式会社JTOWER(代表取締役社長:田中敦史、本社:東京都港区、以下 JTOWER)は、令和4年度総務省事業「ベトナム社会主義共和国における屋内通信インフラシェアリング実証試験の請負」に請負事業者として、2023年1月~2023年3月の期間にて、ベトナム国内初となる5G屋内インフラシェアリングの実証試験を行いました。
■実証試験の概要
本実証試験では、ベトナムでの5G早期普及に向け、通信トラフィックの多い商業施設「Parkson Saigon Tourist Plaza」(ホーチミン市)にて5G通信環境をインフラシェアリングにて構築・運用する実証試験を行いました。さらに5G基盤を活用したXRコンテンツを提供し、大容量データの利活用に関する検証を実施。一連の実証試験を経た上で、インフラシェアリング導入によるコスト、電力等の削減効果を定量的に明らかにしました。

本実証試験の環境構築および運用は、JTOWERのベトナム事業を担う子会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company(代表取締役会長:五十嵐 聡、本社:ベトナム ホーチミン市、以下 SPN)にて実施し、さらに、XRコンテンツの提供に向けたソリューションの構築・運用は、KDDIの海外現地法人であるKDDIベトナム ホーチミン支店(代表:角田 尊和、所在地:ベトナム ホーチミン市)が担いました。

なお、本実証は日本とベトナムの外交関係樹立50周年にあたり両国の相互理解を深め、友好を促進する事業や社会貢献関連事業が認定される50周年認定事業(https://japanvietnam50.org/certified-business)に2023年3月15日付で認定されました。

■本実証による成果
1) 5G屋内インフラシェアリングの実証試験環境構築
本実証にはベトナムの携帯通信事業者2社が参画し、既に設置されている4Gのネットワーク設備に加え、5G通信環境をインフラシェアリングにて構築しました。5G通信の通信速度、遅延時間について測定し、各フロアの既存4G通信の通信速度、遅延時間をベンチマークとして比較した結果、通信速度は10倍以上、遅延時間についても30%前後の向上が見られました。
また実証結果に関する関係者へのヒアリングを行った結果、Parkson Saigon Tourist Plaza 施設管理者からは特に5G通信の通信速度について高い評価を得られ、実証に参加した通信事業者2社からもインフラシェアリングの有用性、通信速度について高い評価を得られました。

2) 5G ネットワーク機器を活用したアプリケーションの検証
本実証にて構築した屋内5G通信環境下にてXRコンテンツを提供し、大容量データのダウンロードに関する利便性の向上を評価しました。「au XR Doorソリューション」が設置されているParkson Saigon Tourist Plaza1階のMUJI PARKSON LE THANH TON店にて、4G通信、5G通信それぞれについてコンテンツのダウンロード時間を計測した結果、ユーザーが最初にアプリケーションをインストールする際にかかる時間は、全てのケースで半分以上短縮されており、大幅な改善が見られました。

3) 設備投資費用・運用維持費用・消費電力等の削減効果、収益性の検証
実際の運用を通じて、インフラシェアリングを行わなかった場合に想定される設備投資費用・運用維持費用・消費電力をどの程度削減できたのか定量的に明らかにしました。
本実証で要した設備投資額、消費電力をもとに、携帯通信事業者2社が個別に通信環境整備を行った場合と比較し試算を行った結果、工事費、設備費等を含む設備投資額および運用維持費用は約1/2、消費電力についても約1/2に削減が可能となることが明らかになりました。
今後のインフラシェアリングを活用した5G推進に向けては、5G設備の価格、電気料金、設備設置ための機械室の賃料等を鑑み、トラフィックの多いエリアに絞った通信設備の設置や3社でのシェアリングを行うことが有効であると考えられます。

■本実証実施の背景
総務省ではデジタル化の基盤となる安心・安全な5Gの世界的普及に貢献すべく、5Gを起点とした産業基盤を展開していくために、デジタルインフラやデジタル技術の海外展開を進めています。
特にベトナムは、高い経済成長に伴い携帯電話普及率は100%を超えて伸びており、携帯通信インフラの需要が継続して高まっています。またベトナム政府は、2023年に5Gの免許を各携帯通信事業者へ供与する方針を明らかにしており、今後、5G通信インフラへの更なる需要の拡大が見込まれます。
JTOWERは2020年に5G Sub6帯域に対応した共用装置の開発を完了し、2020年11月、東京都庁第一本庁舎にて、国内初となるインフラシェアリングによる5G電波環境整備を行ったのを皮切りに導入を本格化しており、こうした実績を活かし本実証試験に取組みました。

JTOWERは、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、世界でも高い品質を誇る日本の通信業界において培ってきた技術、サービス品質、ビジネスモデルをさらに磨き上げ、社会のデジタル化に貢献してまいります。

【実証試験の概要】
■期間:2023年1月~2023年3月
■場所:Parkson Saigon Tourist Plaza(ベトナム ホーチミン市)
地上5階 地下1階/複合商業施設
■検証内容:
1)   実証試験環境の構築
既に設置されている4Gのネットワーク設備に加え、5G通信環境をインフラシェアリングにて構築する。
2) 5G ネットワーク機器を活用したアプリケーションの検証
XRコンテンツを提供し、屋内 5G 環境下にて大容量データのダウンロードに関する利便性の向上を評価する。
3) 実証試験の検証
実際の運用を通じて、インフラシェアリングを行わなかった場合に想定される設備投資費用・運用/維持費用・消費電力をどの程度削減できたのか定量的に明らかにする。さらに、実導入に向けたビジネスモデルの策定を行い、その他ASEAN各国への展開につなげる。

【各社の役割】

JTOWER プロジェクトマネジメント、検証内容・検証方法の企画、技術的課題・ビジネス的課題の抽出、実証試験結果のとりまとめ
SPN 5G屋内インフラシェアリングの環境構築、現地関係者調整、電波測定の実施等
KDDIベトナム    5Gを活用したアプリケーションによるサービスの構築・提供

 

【5G屋内インフラシェリング システム構成図】

MDF:Main Distributing Frame|ビル全体の通信線路をまとめているスペース
EPS:Electric Pipe Shaft|各階を縦につなぐ配管設備が収められているスペース
ACU:Active Conditioning Unit|信号調整器
DAU:Distributed Access Unit|信号分配器 親機
DEU:Distributed Extension Unit|信号拡張分配器
DPU:Distributed Point Unit|信号分配機能 子機 一体型アンテナ

【店内のアンテナ設置イメージ】

JTOWER概要 https://www.jtower.co.jp/
(1)会社名:株式会社JTOWER
(2)所在地:東京都港区南青山2-2-3
(3)代表者:代表取締役社長 田中 敦史
(4)事業内容:通信インフラシェアリング事業およびその関連ソリューションの提供
(5)設立:2012年6月

SPN概要 https://www.spnjsc.vn/jp/
(1)会社名:Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company
(2)所在地:412 Nguyen Thi Minh Khai Street, Ward 5, District 3, Ho Chi Minh City, Viet Nam
(3)代表者:代表取締役会長 五十嵐 聡
(4)事業内容:ベトナムにおける通信インフラシェアリング 等
(5)設立:2007年7月

KDDIベトナム概要 https://vn.kddi.com/
(1)会社名:KDDIベトナム ホーチミン支店 (KDDI VIET NAM CORPORATION HCMC Branch)
(2)所在地:69 Ha Noi Highway, Thao Dien Ward, District 2, Ho Chi Minh City, Vietnam
(3)代表者:副社長 角田 尊和
(4)事業内容:システムインテグレーション等
(5)設立:2000年4月

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら(https://www.jtower.co.jp/recruit
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注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Cohesity Japan/CohesityがMicrosoftと協業し、ランサムウェア攻撃などのサイバー脅威から企業がデータを保護しデータセキュリティを守る方法をシンプル化

Cohesity、Microsoftと主要なセキュリティとクラウド統合を発表し、AIビジョンの拡大を表明

データ管理とデータセキュリティのリーダーであるCohesity  (日本法人: Cohesity Japan株式会社、東京都千代田区、以下「Cohesity」)  は、 本日、Microsoftとの関係を拡大し、企業がグローバルにデータセキュリティを拡大し強化するための支援に注力することを発表しました。サイバー攻撃は39秒ごとに発生し、毎日3万件のウェブサイトがハッキングされ、2021年には世界経済に69億ドルの損害を与える*ことから、データセキュリティが極めて重要視されています。

このCohesityとMicrosoftの関係拡大には、2つの大きな要素があります。

・ITとSecOpsリーダーがサイバー脅威からの防御に役立つ統合をCohesityが発表
Microsoft Sentinel: CohesityのDataProtectバックアップリカバリーソリューションは、オンプレミス版とサービスとしてのバックアップの両方があり、クラウドネイティブのセキュリティ情報とイベント管理 (SIEM) プラットフォームであるMicrosoft Sentinelと統合されました。この統合により、共通のお客様はインシデントレポートやランサムウェアのアラートへのアクセスを効率化することができます。

Azure ADと多要素認証: Azure Active Directoryは、世界中のMicrosoftのお客様にとって標準的なIDプラットフォームです。Cohesityは、Azure ADと多要素認証 (MFA) をシームレスに統合し、Cohesity Data CloudやCohesity Cloud ServicesなどのCohesity製品を安全かつ確実に管理し、アクセスできるようにします。

CohesityとBigIDのパートナーシップによるMicrosoft Purviewソリューション: BigIDが提供するCohesityのデータ分類により、Microsoft環境全体におけるデータ発見、プライバシー、セキュリティ、ガバナンスのための実用的なデータインテリジェンスを得ることができます。BigIDはMicrosoft Purviewとの統合を構築しており、共通のお客様はその恩恵を受けることができます。

・Cohesity Cloud ServiceがAzureで利用可能になり、Microsoftのお客様はハイブリッド環境でデータを容易に保護し、セキュアに守ることが可能に

Cohesityでよく利用されているSaaS型サイバーデータ保管庫サービスのCohesity FortKnoxは、予測可能なデータ復旧により、もう1つの追加保護レイヤーを提供します。Cohesity FortKnox on Azureのライブデモと製品プレビュー版は現在提供中で、今後数ヶ月で一般提供を開始予定です。

サービスとして提供しているCohesity DataProtectは、使いやすいエンタープライズグレードのBaaS (Backup as a Service) サービスで、Microsoft 365に対応します。お客様は、重要なSaaS、クラウドネイティブ、オンプレミスのデータを保護するCohesityのBaaSサービスを利用して、Microsoft 365のデータをAzure上にホストされたデータプレーンにバックアップすることができます。

データから価値を引き出す新時代の到来
Cohesityは、すでにAIを使用して、サイバー攻撃が行われていることを示す異常の検出をお客様に支援していますが、膨大な量のデータを迅速に分析し、より速く、より正確に、ITとセキュリティオペレーションがセキュリティ侵害に対応できるよう、他の方法でもAIを利用できると考えています。

本日、Cohesityは、OpenAIと組み合わせることで、脅威の検出、分類、異常検知などに関わるジェネレーティブAIへの取り組みを促進する、AI対応のデータ構造を発表しました。AIがデータセキュリティとデータ管理に与える影響や、CohesityとMicrosoftの関係拡大、お客様がデータを安全に保護し、価値を引き出すための機会などについて詳しく知りたい場合は、4月11日 (米国時間) にMicrosoftとCohesityのエグゼクティブが登壇したSpotlight on Securityhttps://events.cohesity.com/spotlightonsecurity_microsoftの特別版をご覧ください。
 

Cohesity Japanの 代表取締役社長である伊藤俊明は次のように述べています。
「本日発表されたCohesityとMicrosoftの関係拡大は、オンプレミスとクラウド、あるいは複数のクラウド環境におけるデータの安全性と管理性を高めたいと考えている組織にとって、素晴らしいニュースだと思います。データ漏洩やランサムウェア攻撃は、日本においても企業を悩ませ続けています。企業は、Cohesity DataProtectをMicrosoft Sentinelに統合することで、重要なデータ管理、異常検知、脅威インテリジェンス機能を獲得できるだけでなく、これらの機能を既存のプロセスやシステムに統合することでシンプルさと拡張性の恩恵を受けられることから、非常に高い価値を享受することができます。Cohesity Cloud ServicesとDataProtectがAzure上でサービスとして提供されるようになったことで、顧客は、Cohesityの優れたデータ保護と復旧機能を通じて、最も重要で貴重なMicrosoft 365のデータとワークロードをバックアップする機能を獲得することができます。CohesityとMicrosoftが関係を強化することで、両社のテクノロジーを販売するパートナーも、両社のソリューションを含むカスタマイズした製品を開発したり、付加価値を高めたりすることができるようになります」
 

CohesityのCEO兼社長であるSanjay Poonenは次のように述べています。
「Cohesityは、セキュリティ、クラウド、AIなど、Microsoftの幅広いプラットフォームと統合することで、激化するサイバー攻撃から共通のお客様のデータをセキュアに守り、保護しています。今回の協業拡大により、Microsoftのお客様やエコシステムパートナー様は、ハイブリッドクラウドやマルチクラウドシナリオにおいて、拡張性、シンプルさ、セキュリティといった優れた差別化ポイントを持つCohesityの受賞歴のあるプラットフォームを簡単に利用することができるようになりました」

ワシントン州コミュニティー・ヘルス・プランのバックアップ管理者であるNiall Townleyは次のように述べています。
「我々は今日、CohesityとMicrosoft両方のソリューションを利用していますが、セキュリティの向上、サイバーレジリエンスを促進するためのクラウドイノベーションの活用、そしてデータからより価値のあるインサイトを得ることに注力したこの拡張に興奮しています。私たちのような組織がハイブリッドやマルチクラウドへの移行を加速させていく中で、Cohesity Data Cloudプラットフォームを通じて、データがどこにあってもシンプルかつ安全に管理し続けることができるのは素晴らしいことだと思います。これらの利点は、サイバー脅威によるリスクを軽減しながら、クラウドを最適化するのに役立ちます」

IDCのリサーチバイスプレジデントであるPhil Goodwinは次のように述べています。
「多くの企業がハイブリッドやマルチクラウド環境にデータの保管場所を広げているため、攻撃に対する脆弱性は増加し、データのセキュリティと保護はより複雑になっています。Cohesityは、オンプレミスでも、複数のクラウドプロバイダーにまたがっていても、お客様がいる場所で対応することを目指しています。Cohesityは、より良いデータロジスティクスを通じて、顧客がデータからより多くの価値を得ることができるように努めており、その鍵となるのがデータセキュリティとデータ保護です。Microsoft Azureと統合することで、Cohesityとそのお客様は、よりインテリジェントなセキュリティを通じてサイバー犯罪者の一歩先を行くことができ、また、今後も興味深い使用例が続いていくと考えています」

詳細はこちらをご覧ください:
・4月11日 (米国時間) に下記のMicrosoftエグゼクティブが登壇した Spotlight on Securityの特別版 をご視聴ください https://events.cohesity.com/spotlightonsecurity_microsoft :
     – セキュリティ担当エグゼクティブバイスプレジデントCharlie Bell
        – Microsoft AIプラットフォーム担当コーポレートバイスプレジデント、Eric Boyd
        -Microsoft Azure Advanced Workloads and Storage担当バイスプレジデント、Jurgen Willis

4月24日~27日にサンフランシスコで開催されるRSA Conference 2023のCohesityブース5360で、Microsoft Sentinelとの統合をご紹介します。https://www.cohesity.com/events/rsa-2023/

CohesityのCEO兼社長であるSanjay Poonenが語るビジョン動画で、お客様やパートナーがCohesityを選ぶ理由をご覧いただけます。https://www.youtube.com/watch?v=bfHfu-Ck1oU

5月23日~25日に開催されるデータ管理とデータセキュリティサミットCohesity Catalystについての詳細をご覧いただけます。https://www.cohesity.com/catalyst/

* Zippa: サイバーセキュリティに関する重要な統計情報30選 [2023年】 データ、トレンドなど
https://www.zippia.com/advice/cybersecurity-statistics/#:~:text=95%25%20of%20cyberattacks%20are%20due,cyber%20attacks%20target%20small%20businesses.

 

 

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アイエスエフネット/【アイエスエフネットジョイ】障害福祉サービス 看護職員を採用いたしました

障がいをお持ちの方が安心できる居場所づくりを

アイエスエフネットグループ(本社:東京都港区、代表:渡邉幸義)は、この度、株式会社アイエスエフネットジョイ(所在地:東京都中野区)での障害福祉サービス「生活介護」導入に向け、静岡県の沼津事業所において看護職員1名を採用いたしました。

  • 障害福祉サービスとは

障がい者個人の障がいの程度や勘案すべき事項(社会活動や介護者、居住等の状況)を踏まえ、個別に支給決定が行われるサービスを「障害福祉サービス」と言います。
「障害福祉サービス」は、支援の内容によって以下2つに分けて位置づけられ、利用の際のプロセスが異なります。
・介護支援:「介護給付」
・訓練等の支援:「訓練等給付」

現在、アイエスエフネットジョイで導入を検討している「生活介護」は、「介護給付」に位置づけられ、常に介護を必要とされる方へ、昼間に入浴・排せつ・食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供するものです。
参考:厚生労働省 障害福祉サービスについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html

  • 看護師の採用の背景

本サービスを沼津事業所で導入するにあたって、静岡県からの認可条件に「看護職員」の採用がございます。アイエスエフネットジョイでは、2023年3月1日付で看護職員を採用しており、現在研修を実施しています。
沼津事業所の既存サービス(就労継続支援から就労継続支援B型(※1)への対応や放課後等デイサービス(※2)のサポート等)で実務経験を積み、総合支援法の理解促進、および障がいをお持ちの方への対応方法を教育中です。

障がいをお持ちの方がグループホーム(※3)等を利用する場合、月6万円程の費用がかかり、障害基礎年金以外の収入が無い方には大きな負担となります。そこで、サービス導入後は生活介護事業所として、平均工賃30,000円を目指し、障がいをお持ちの方が安心できる居場所づくりを進めてまいります。

(※1)就労継続支援B型:
通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難な方に対して、就労、および生産機会の提供を行うこと。加えて、就労に必要な知識や能力向上に必要な訓練の支援を行う。
参考:厚生労働省 障害者の就労支援について 
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000091254.pdf

(※2)放課後等デイサービス:
学校(幼稚園及び大学を除く)に就学している障害児に、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与することを目的としている。
参考:厚生労働省 放課後等デイサービスガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000082829.pdf

(※3)グループホーム:
知的障害者や精神障害者、認知症高齢者などが専門スタッフの支援のもと集団で暮らす家のこと。
参考:厚生労働省 e-ヘルスネット
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/heart/yk-089.html#:~:text=%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E7%9F%A5,%E3%82%92%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%81%AE
 

  • 株式会社アイエスエフネットジョイ概要

アイエスエフネットジョイは「障がいをお持ちの方の就労機会の提供や能力向上をサポートする就労支援事業所」です。民間企業ならではの営業力・ネットワーク、実践的な就職トレーニング、多様な業務訓練メニューを準備しています。通勤も含め働くうえで必要な知識・技術・マナーなどを訓練・修得し、支援員と一緒に能力向上と就職の実現をめざします。

【事業内容】
就労移行支援事業
就労定着支援事業
就労継続支援B型事業
児童福祉法に基づく放課後等デイサービス事業
研修事業
障がい者向け支援機器の販売
アイエスエフネットジョイHP:https://www.isfnetjoy.com/

  • アイエスエフネットグループ概要

アイエスエフネットグループは、グループ社員約2,400名が一体となり、「IT」と「障がい者支援事業」を柱に、国内および海外のITインフラなど多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスを提供しております。また、多様な方々がお互いを尊重し認め合い、それぞれを受け入れながらともに成長していくため、ダイバーシティ(多様性を認め)とインクルージョン(個々を活かす)を掛け合わせた「ダイバーイン雇用」にも取り組み雇用創出に尽力しています(2023年4月1日時点)。
アイエスエフネットグループHPはこちら:https://www.isfnet.co.jp/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

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