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通信・インターネット

  • 2023.11.06

日本オラクル／三井不動産リアルティ、住宅ローン業務システムのクラウド化にOracle CloudとMicrosoft Azureのマルチクラウド・ソリューションを採用

オンプレミス環境と変わらぬユーザー利用をクラウド上で維持しながら、マルチクラウド環境の運用管理向上に向け、Oracle Database Services for Azureを活用

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役　執行役 社長：三澤 智光）は本日、三井不動産リアルティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤　靖）が、顧客からの住宅ローン事前審査申込受付、金融機関からの審査結果を管理する業務システムのクラウド化に「Oracle Database Service for Azure」を採用したことを発表します。現行システムの性能の維持、向上に向け、データベース環境を「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」でクラウド化、WebアプリケーションをMicrosoft Azureで最新化します。このマルチクラウド環境への移行を最小工数で短期で行い、移行後の運用管理負荷軽減を図るために「Oracle Database Service for Azure」で移行環境を構築し、2024年5月の移行完了を予定しています。

東京 – 2023年11月6日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役　執行役 社長：三澤 智光）は本日、三井不動産リアルティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤　靖）が、顧客からの住宅ローン事前審査申込受付、金融機関からの審査結果を管理する業務システムのクラウド化に「Oracle Database Service for Azure」を採用したことを発表します。現行システムの性能の維持、向上に向け、データベース環境を「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」でクラウド化、WebアプリケーションをMicrosoft Azureで最新化します。このマルチクラウド環境への移行を最小工数で短期で行い、移行後の運用管理負荷軽減を図るために「Oracle Database Service for Azure」で移行環境を構築し、2024年5月の移行完了を予定しています。

三井不動産では、グループ全体の長期経営方針である「VISION 2025」における方針の1つに、リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新を挙げ、既存事業での一層のIT活用を通して、顧客満足度のさらなる向上を目指しています。推進基盤に関しては、クラウドファーストをコンセプトに、適材適所でクラウド・サービスを活用しシステム開発を進めています。

三井不動産リアルティは、このクラウドファーストのコンセプトのもと、グループ会社であるリハウスローンサービス株式会社が利用する住宅ローン業務システムの更改を進めています。本システムは顧客からの住宅ローン事前審査申込を受付、金融機関からの審査回答を管理するシステムです。現行システムは、オンプレミス環境の「Oracle Database」と、データベースと緊密に連携したWebアプリケーションで構成されています。このシステムをクラウド上で更改するにあたり、ユーザーのシステム利用を維持、向上するため、Webアプリケーションの依存の高い「Oracle Database」をクラウド上でも利用することを前提に、複数のパブリック・クラウドの検討を行いました。その結果、「Oracle Database」との親和性、移行性からOCI上の「Oracle Base Database Service – Enterprise Edition」をデータベース移行環境として選定し、Webアプリケーションの改修、運用環境としてMicrosoft Azure App Serviceを選定しました。さらに、OCIとAzureのマルチクラウド環境構築、運用には、最も安価なクラウド利用コスト、工数や期間を含めた移行性、移行後の運用負荷の観点から、「Oracle Database Service for Azure」を採用しました。

三井不動産リアルティは、このクラウド移行により、現行システムの利便性や性能を維持しながら、リソースを柔軟かつ迅速に拡張することが可能になり、将来的にユーザーが増加した場合にも、安定した運用が可能になります。また、「Oracle Base Database Service – Enterprise Edition」を冗長構成で運用することでシステムの可用性も確保します。「Oracle Database Service for Azure」は、Azure と OCI 間の低遅延でセキュアなネットワーク相互接続を提供します。さらに、データを移動する際のエグレスとイングレスに対して課金されることはありません。そのため、クラウドの利用コストを低減できます。2 つのクラウド環境の連携に必要なすべての設定を自動的に行い、Microsoft Entra ID とのフェデレーションにより、簡単にサービスを利用できるようになります。Azureのコンソール画面からAzure Monitor Application Insights によるデータベースの監視も行えるため、マルチクラウド環境でシンプルな運用管理を実現できます。

この採用にあたり、クラウド移行の技術検証（PoC）は、株式会社システムエグゼが行っており、データベース環境およびアプリケーション移行支援も行います。

本発表に向けたお客様からのコメント：

「当社では、IT資産は所有から利用へという考えのもとクラウド活用を推進しており、ワークロードに最適なクラウド・サービスを選定しています。今回現行システムの更改にあたっては、ユーザーにシステム変更を感じさせない更改を目指した結果、データベースのクラウド化にはOCI、アプリケーションの改修、運用基盤としてはAzureを選定しました。『Oracle Database Services for Azure』を活用することで、マルチクラウド運用で障壁となりがちなコスト増加と運用管理の複雑化が解消されます。」

三井不動産リアルティ株式会社 DX推進部　山本 紘也 氏

日本オラクルについて

私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて

オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloud として提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標

Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。

 

 

注目記事：MVNOとは？初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの？」

  • 2023.11.06

Universal Robots AS／ユニバーサルロボット、中国地方初の認定トレーニングセンターを広島県に開設

ユニバーサルロボット（本社：デンマーク、日本支社：東京都港区、日本支社代表：山根　剛、以下「UR」）はこの度、実機を用いてロボットプログラミングが学べるUR認定トレーニングセンターとして新たに三光電業株式会社（広島県広島市、代表取締役：　森脇　喜美代氏、以下「三光電業」）を追加したことを発表しました。

         

従来型の産業用ロボットを活用した自動化システムの構築には、経験豊富なエンジニアやプログラマが関与する必要がありました。URは自動化の障壁を下げることを目的に、プログラミングが容易で、誰でも使える協働ロボットを開発し、さらにURロボットのプログラミング方法を学べるトレーニング講座「URアカデミー」を開設しています。

URアカデミーには、無料のeラーニングの他、URや認定トレーニングパートナーが提供する対面式またはバーチャルでの認定トレーニングがあります。eラーニングで基礎的な知識を身に着けた後に認定トレーニングを受講することで、ユーザーは高度なプログラミング技術を習得できます。

URアカデミーのプログラムURアカデミーのプログラム

今回UR認定トレーニングセンターに加わった三光電業は、自動車や電機電子、食品関連の製造事業所が集積する広島県に本社を構える電子・制御部品、FA機器の商社です。1962年の会社設立以降、主に中国地域の顧客に最適なソリューションを提供すべく取扱い製品を増やすとともに、1983年に開始した移動展示会や、2002年に初開催した「新春プライベートフェア」などさまざまな取り組みを行っています。2018年2月には「ロボットパークひろしま」を開設、ロボットのみならずビジョンセンサや力覚センサを用いてサンプルテストやシステム検証ができる環境を整備しました。

2020年にユニバーサルロボットと販売代理店契約を結んで以降協働ロボットの導入提案にも注力しており、電機電子や金属加工、自動車、食品といったさまざまな業種における工程自動化の実現に貢献しています。

三光電業株式会社　代表取締役の森脇氏は述べています。「ユニバーサルロボットの取り扱いを始めてから、安全柵が必要で高度なプログラミング技術を要する従来型の産業用ロボットの適用に難しさを感じていたお客様にも、プログラミングが簡単で省スペース、多用途に展開可能な協働ロボットを提案できるようになり、提案の幅が広がりました。この度、中国地方で初の認定トレーニングセンターを開設することで、自動化へのチャレンジに取り組む皆様の新たな一歩を支援し、皆様の成長と成功に貢献できることを大変嬉しく思います。今後も地元のお客様へのサポートを一層強化し、共に未来を切り拓いてまいります」

三光電業のトレーニングセンター開設により、UR認定トレーニングセンターは、東京（３か所）、神奈川、愛知（２か所）、京都、大阪、広島、兵庫の全10か所となりました。URは今後も、日本全国に広がるユーザーの皆様によりアクセスしやすいトレーニング環境を提供すべく、認定トレーニングセンターの開設を進めてまいります。

三光電業UR認定トレーニングセンター概要

名称： 三光電業株式会社

住所： 広島市南区比治山本町6-5

定員： 8名

トレーニング内容：ユニバーサルロボット「コアトレーニング」

　　　　　　　　　シンプルなタスクを実行するための知識の習得と、実践トレーニング

UR認定トレーニングセンター一覧

    

  

URのトレーニング日程は、こちら http://urrobots.com/ifs をご覧ください。

[ユニバーサルロボットについて]

ユニバーサルロボットは、最先端のロボティクスプラットフォームを活用し、製造現場における人々の働き方を変革する一助となることを目指しています。

2008年に世界初の商用協働ロボットを発表して以来、リーチや可搬重量が異なるUR3e、UR5e、UR10e、UR16e、UR20を開発してまいりました。各モデルは、プラグ＆プロデュースで使えるUR+エコシステムのエンドエフェクタやソフトウェア、アクセサリ群でサポートされており、１台のロボットを用途に応じて柔軟に配置転換できます。

ユニバーサルロボットは米Teradyne Inc.傘下の企業です。デンマーク、オーデンセに本社を置き、米国、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、チェコ共和国、トルコ、中国、インド、シンガポール、日本、韓国、台湾、メキシコに子会社や支社を擁しています。これまでに75,000台を超える協働ロボットを世界中に販売しています。

www.universal-robots.com/ja

 

 

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  • 2023.11.06

ショーケース／光回線・格安SIM・Wi-Fi・ホームルーターの総合メディア「Nextline（ネクストライン）」をリリースしました！

ネットの評判をまとめて、メリットやデメリットを分かりやすく解説！

企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを展開する株式会社ショーケース（東京都港区、代表取締役社長：永田豊志、証券コード：3909、以下ショーケース）は、ＤＸＨＵＢ株式会社（京都府京都市、代表取締役社長：澤田賢二、以下ＤＸＨＵＢ）と共同で、光回線・格安SIM・Wi-Fi・ホームルーターの総合メディア「Nextline（ネクストライン）」を10月31日（火）にリリースいたしました。

https://nextline.jpsmart.net/

  • 「Nextline（ネクストライン）」とは？

Nextline(ネクストライン)は光回線・格安SIM・Wi-Fi・ホームルーターを比較して、おすすめのインターネットをご紹介する総合メディアです。

ネットの評判をまとめて、メリットやデメリットを分かりやすく解説します。

＜おすすめ記事一覧＞

光回線おすすめ比較ランキング5選｜12社の料金や速度を解説

　https://nextline.jpsmart.net/hikari-osusume/

格安SIMおすすめ比較ランキング10選｜どこがいいのか正直に解説

　https://nextline.jpsmart.net/sim-osusume/

【24社比較】ポケット型WiFi/モバイルWiFiおすすめランキング

　https://nextline.jpsmart.net/pocketwifi-osusume/

ホームルーター置くだけWiFiおすすめ比較ランキング5選

　https://nextline.jpsmart.net/homerowter/


  • 「Nextline（ネクストライン）」の特長

・読者が検討しやすいよう設計されたレイアウト

・最新のキャンペーン情報などをいち早くお届け

・サービスサイトでは分からない実際の評判を調査した公正な情報

・インターネットの平均速度や実質料金を調査し比較した情報

・複雑な内容を誰でも分かりやすく解説

・様々な選択肢を提案することで、どんな人でも自分に合ったものが見つけられる

・大手SIM会社による監修


ショーケースは今後もオウンドメディアの運営を通じて、企業と顧客をつなぐ有益な情報発信を目指していきます。

  • 【ＤＸＨＵＢ株式会社　会社概要】

代表取締役社長：

　澤田 賢二

所在地：

　京都府京都市下京区中堂寺粟田町93番地　KRP6号館2F

設立：

　2015年10月7日

事業内容：

　在留外国人向け通信サービス

　ビジネスソリューション

　IoT/M2M ・その他通信サービス

　DXサポート

　デジタル人材紹介

コーポレートサイト：

　https://dxhub.co.jp/


  • 【株式会社ショーケース　会社概要】

代表取締役社長：

　永田 豊志

所在地：

　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル14F

設立：

　1996年2月1日

上場証券取引所：

　東京証券取引所　スタンダード市場

証券コード：

　3909

コーポレートサイト：

　https://www.showcase-tv.com/

コアバリュー ：

　「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」

私たちは人が感じる「不」を取り除き「幸せ」に導くお手伝いをしています。

そして、私たちの喜びは、人の期待を超え、感動や満足感を提供するしくみ＝おもてなしテクノロジーで、幸せな人を増やしていくことです。

 

 

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  • 2023.11.06

富士フイルムビジネスイノベーション／「J.D. パワー2023年ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査℠」独立/ユーザー系セグメントで第1位を受賞

「営業対応」「システム品質」「コスト」の3つのファクターで最高評価

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：浜 直樹)は、CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー ジャパン(本社：東京都港区、代表取締役社長：山本 浩二、略称：J.D. パワー)が実施した「J.D. パワー2023年ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査SM」の独立/ユーザー系セグメントにおいて、第1位を受賞しました。今回、「営業対応」「システム品質」「コスト」の3つのファクターで最高評価となりました。

本調査は、J.D. パワーが年に1回、全国の企業を対象に情報システムの導入・構築事業者に対する利用状況や各種経験、満足度を聴取し明らかにするものです。総合的な顧客満足度に影響を与える５つのファクター(「営業対応」「システム品質」「コスト」「導入・構築対応」「障害・トラブル対応」)を設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評価をもとに総合満足度スコアを算出しています。

【「J.D. パワー2023年ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査SM」の概要】
・期間：2023年7月下旬～8月中旬
・調査対象：情報システムの導入・構築を外部に委託している企業（従業員数50名以上）
・回答数：3,332社から4,273件（回答企業1社から最大２事業者の評価を聴取）
　※調査結果の詳細については、J.D. パワーのホームページをご覧ください。

   https://japan.jdpower.com/ja/press-releases/2023_Japan_IT_Solution_Provider_CS_Study

当社は、今回の受賞を励みに、これからも業界トップの評価にふさわしい商品・サポートを引き続き提供していくとともに、業務プロセスの最適化に関する知見を強みに、DX支援を始めとするお客様の経営課題の解決に貢献できる質の高いソリューション・サービスを展開していきます。

富士フイルムビジネスイノベーションについて
働く人々がより創造力を発揮し組織の力を最大化するために、DXを通じた知識と情報の効果的な利活用を支援します。1962年の創業以来培った技術や知見をもとに、ワークフローソリューション、ITサービス、デジタル複合機などの印刷機器に関する研究・開発・生産・販売を行っています。基幹システムの販売や導入支援、業務プロセスのアウトソーシングサービスも提供し、世界中のお客様のビジネスを革新するグローバルリーダーであり続けます。
2021年4月1日、「ビジネスに革新をもたらす存在であり続ける」との決意のもと、社名を富士ゼロックス株式会社から富士フイルムビジネスイノベーション株式会社に変更しました。
https://fujifilm.com/fb

プレスリリースPDFファイルダウンロードはこちら：

https://prtimes.jp/a/?f=d118297-19-d3294bc770573b2caeeb876be3dba60c.pdf

 

 

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  • 2023.11.06

コムデザイン／コムデザインのクラウドCTI「CT-e1/SaaS」がOpenAI社の音声認識エンジン「Whisper」に対応

コールセンター向けクラウド型CTI「CT-e1/SaaS」を月額サービスで提供する株式会社コムデザイン（東京都千代田区平河町、代表取締役社長：寺尾憲二）は、ChatGPTで有名なOpenAI社の音声認識エンジン「Whisper」に対応。高い認識精度を持った「Whisper」を、コールセンターにおける会話のテキスト化に利用できるようになりました。

  • Whisperとの連係と意義

「Whisper」は、「ChatGPT」でも有名なOpenAI社が提供する音声認識モデルです。多言語・多方言の教師付データを学習し、背景ノイズなど様々な音声状況下でも対応可能な「Whisper」は、日本語音声についても高い精度でテキスト化できるツールとして評価されています。

 

昨今のコールセンターでは会話そのものを情報として利活用することが注目されており、そのために求められる音声認識機能の重要性は高まりつつあります。『CT-e1/SaaS』では、今後コールセンターで求められる中核機能としての音声認識について、最新のテクノロジーと柔軟に連係し、ユーザーに多様な選択肢を提供することを目指して「Whisper」との連係開発をすすめました。

 

しかし、「Whisper」は、コールセンターでの利用を前提として作成されたツールではなく、汎用的な音声認識ツールです。またリアルタイムでの通話音声を連係する方法の提供がなく、お客様とコミュニケーターが会話するコールセンターでの電話音声をテキスト化するツールとして利用するには、工夫が必要でした。

 

 

  • 高度な音声加工技術による連係

コールセンターの音源としては、お客様とコミュニケーターの会話を別チャンネルで保存するステレオ録音が一般的です。しかし「Whisper」はステレオ音源を受け付けません。そのため、１つのチャンネルに流れる2者の会話音声を、話者で分離する必要があります。そのため、細かく通話を区切り、話者ごとに分離した音声データを連係することが求められます。さらに、テキスト化のリアルタイム性を確保するのであれば、技術的にも難しいものとなります。

 

『CT-e1/SaaS』では、会話の中の無音を検知し、センテンスごとの音声データを「Whisper」と連係する「センテンス認識」という独自の音声データ処理を開発。また、話者分離により「Whisper」を利用しながらも、リアルタイム性の高い音声認識機能の利用が可能となっています。

 

これにより「CT-e1/SaaS」を利用していれば、手軽にOpenAI社の「Whisper」が利用できるようになりました。

 

 

  • 「CT-e1/SaaS」について

「CT-e1/SaaS」は、コムデザインが提供するクラウド型CTIサービスです。低コスト・専用設備不要といったクラウド型サービスのメリットに加えて、機能の網羅性の高さや、導入企業ごとの柔軟なカスタマイズが可能という特長もあり、累計1,550テナント31,000席以上の企業に採用されています。詳細は以下URLをご参照ください。

 

https://comdesign.co.jp/

 

 

  • コムデザインについて　

コムデザインは、2000年に創業。2008年からクラウド型CTIサービス「CT-e1/SaaS」の提供を開始。高い拡張性を持つ自社開発のアーキテクチャと利用者のニーズにきめ細かく対応可能な独自のサービスモデルにより、小規模から大規模まで業種を問わずコールセンターに支持されています。近年はCCP※として、”会話”そのものをデータ化して扱う、音声認識や会話解析などのコールセンターDXソリューションとの連係を促進し、コールセンターの新たな価値創造をサポートしております。

 

※CCP(Converged Communication Platform)とは

 

「CCP」とはカスタマーとコミュニケーターの“会話”を利用するコールセンターDXソリューションの仕様にあわせて、「音声データ」または「テキストデータ」を柔軟且つ手軽に連係することが可能なコールセンタープラットフォームコンセプトです。

 

 

 

 

  • お問い合わせ先

株式会社コムデザイン

 

担当：寺尾　望

 

住所：102-0093 東京都千代田区平河町2-7-5　砂防会館本館3階

 

電話：050-5808-5500

 

E-Mail：sales@comdesign.co.jp

 

 

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  • 2023.11.06

ミクステンド／調整さんユーザーアンケート 今年忘年会に参加したい人の約7割「10人以上」で検討

約4割が「コロナ前は同程度の人数で忘年会をしていたため」

日程調整ツール「調整さん」と「TimeRex（タイムレックス）」を運営するミクステンド株式会社(本社:東京都渋谷区、 代表取締役:北野智大)は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行してから、11月で半年となることを受けて、外食に関する意識調査を実施しました。調整さんを通じた今回の調査では、今年忘年会に参加したいと考えている人の約7割が「10人以上でしたい」と回答しました。また、その理由については、約4割が「コロナ前は同じくらいの人数で忘年会をしていたため」としました。「新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行したため」と答えた人は約3割で、2番目の多さとなりました。

■調査概要

調査対象:「調整さん」ユーザー (パソコンで利用する人に聞き取り)

実施期間:2023年10月6日～20日

調査方法:インターネットリサーチ

有効回答数:4,147

※数値は、小数点第二位以下を四捨五入し、小数点第一位で表記しています。

※当データ使用の際は「調整さんチーム調査」とクレジットの記載をお願いいたします。

調査結果① 約8割が「今年は忘年会に参加したい」

調査では、今年忘年会に参加したいか聞いたところ「参加したい/参加を予定している」が53％で最多となり、過半数を占めました。2位は「どちらかと言えば参加したい」で26.5％となり、今年忘年会に参加したいと考えている人は全体の79.5％であることがわかりました。

調査結果② 今年忘年会に参加したい人の約7割「10人以上でしたい」

今年忘年会に「参加したい/参加を予定している」「どちらかと言えば参加したい」と回答した人を対象に、希望または予定する人数について聞きました。1位は「10人以上19人未満」で32％となりました。この他「30人以上」と答えた人は20.7％、「20人以上29人未満」との回答は12.7％で、これにより今年忘年会に参加したいと考えている人の65.4％が、忘年会を「10人以上でしたい」ということが分かりました。

調査結果③ 今年の忘年会を10人以上でしたい理由 1位「コロナ前は同じくらいの人数で忘年会をしていたため」

調査では、今年の忘年会を10人以上でしたい人を対象に「その人数で忘年会をする理由」について質問しました。複数回答の聞き取りで最も多かったのは「コロナ前は同じくらいの人数で忘年会をしていたため」で、37.3％となりました。また「新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行したため」と答えたのは29.2%で2番目の多さとなりました。

  • 調整さんとは

飲み会・同窓会・結婚式二次会・歓迎会・送別会など、あらゆる会の主催時に必要になる「全員の日程調整・出欠管理作業」を、ログインなしで簡単スムーズに行う事ができるWebサービスです。集計可能な2014年以降の、出欠登録数は1億6000万回を超えました。また、スマートフォンユーザーの増加などを背景に、2023年10月にはアプリの提供も開始しました。

 URL：https://chouseisan.com/

  • ミクステンドについて

2018年に創業。リクルートが2006年に開始した日程調整ツール「調整さん」を、リクルートのインターンを経てエンジニアとして働いていたミクステンドの北野智大が事業譲受しました。2020年1月にはビジネス向けの日程調整自動化ツール「TimeRex(タイムレックス)」のサービスを開始。「TimeRex」は、人材採用や商談などコロナ禍で増えたオンライン会議の日程調整の場で活用されています。

  • 会社概要

会社名:ミクステンド株式会社

本社所在地:東京都渋谷区神宮前3丁目1-30 H1O青山 706

設 立:2018年2月13日

会社URL:https://mixtend.com/

 

 

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  • 2023.11.06

ソラコム／既設の産業用機器の予知保全のはじめ方を紹介するオンラインセミナーを11/8（水）に開催

Amazon Monitronと、IoT通信のSORACOMで始める産業機器の“後付け”予知保全、機能と導入方法を紹介

株式会社ソラコムは、既設の産業用機器へのセンサーや機械学習を活用した予知保全のはじめ方をテーマにしたオンラインセミナーを2023年11月8日（水）に開催します。

産業用機器の故障は大きな損失をもたらします。「Amazon Monitron」は、アマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）が提供するモニタリングソリューションで、機器の健康状態をリアルタイムで監視します。このウェビナーでは、「Amazon Monitron」の基本機能とその利点をわかりやすく解説します。また、SORACOMのIoT向けセルラー通信を活用する事で「Amazon Monitron」の活用範囲が広がります。工場内のネットワークやセキュリティについても対策をしながら、故障を事前に予防し、メンテナンスコストを削減する方法をご紹介します。

「Amazon Monitron」は、振動に関する国際規格 ISO 20816や機械学習モデルを用いて産業機器の異常な状態を検出し、予知保全を可能にするシステムです。セット内容は、振動・温度データをキャプチャするセンサー、データを安全に AWS クラウドに転送するゲートウェイに加えて、異常なパターンを見つけ出す機械学習サービスや、機械内の潜在的な障害を追跡するモバイルアプリとなっています。既存の産業機械にもセンサーを取り付けることで計測を開始できる手軽さが特徴です。

ソラコムは、既設ネットワーク不要のセルラー通信でつながる「SORACOMセルラーパック for Amazon Monitron」を2023年10月より提供しています。工場の構内ネットワークが利用できない、届かないケースや、客先に設置するケースなど、既設ネットワークが利用できないケースでは、本セルラーパックをご利用いただくことで短期間で導入し、予知保全を始められます。

既設の産業機械をIoT化して遠隔管理したい方、機械学習を用いた予知保全に関心をお持ちの方は本セミナーにご参加ください。

産業機器の予知保全をAmazon MonitronとSORACOMで実現セミナー

日時：2023年11月8日（水）15:00 -16:05

会場：オンラインセミナー（Zoom・ライブ配信）

主催：株式会社ソラコム

​申込：事前登録制、参加費無料

詳細・お申し込み：https://www.sps-event.soracom.jp/20231108

15:00-15:25

Amazon Monitron の特徴とユースケース

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社

Machine Learning Solutions Architect

鮫島 正樹氏

15:25-15:45

ネットワークの無い環境でも行える「後付けの予知保全」はじめかた

株式会社ソラコム

テクノロジー・エバンジェリスト　

松下 享平

15:45-16:05

質疑応答

  • SORACOMセルラーパック for Amazon Monitron

AWSが提供するエンドツーエンドのシステム「Amazon Monitron（アマゾン モニトロン）」のゲートウェイとセンサー、およびSORACOM IoT SIMとルーター、その他部材がセットになったパックです。デバイス通販サイト　SORACOM IoT ストアで提供しています。

https://soracom.jp/store/26949/

あわせて、無料のIoT手順書である、IoT DIY レシピ「IoTで産業機器の予知保全」を公開しています。必要な機材と具体的な導入手順をステップ毎にご紹介しています。導入検討中の方は参考にして下さい。
https://soracom.jp/recipes_index/27133/

 

 

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  • 2023.11.06

NECプラットフォームズ／JR西日本テクノス、NECプラットフォームズなど4社共同開発中の「非連動分岐器の遠隔操作システム」を鉄道技術展に出展

株式会社JR西日本テクノス（以下JR西日本テクノス、注1）、NECプラットフォームズ株式会社（以下NECプラットフォームズ、注2）、西日本旅客鉄道株式会社（以下JR西日本、注3）および株式会社 石川鉄工所（注4）の4社は、非連動分岐器の遠隔操作システムの共同開発を進めており、このたびJR西日本テクノスから本システムを2023年11月8日(水)から10日(金)まで幕張メッセで開催される「第8回 鉄道技術展」に出展します。

非連動分岐器の遠隔操作システムは、列車の進行方向を制御する分岐器において、コンピュータと連携しておらず人手による構内入換作業が必要な分岐器を対象に遠隔から操作・監視・制御を実現します。本システムを活用することで、構内作業者の安全性と生産性の向上を図ります。

【背景】

鉄道線路のポイント切替はコンピュータと通信を行い、信号機能と転てつ器(注5)を連携させ、自動で行います。一方で車両基地など線路転換作業にコンピュータとの連携を行わず、人の手で転てつ器を切り替える非連動分岐器が使われているケースがJR西日本管内だけでも多数存在しています。

こうした中、デジタル化よる構内作業の安全性・生産性の向上を目指し、2020年よりJR西日本テクノスやNECプラットフォームズなどの4社は非連動分岐器の遠隔操作システムの共同開発に着手しました。本システムは、実用化に向けてJR西日本管内で現在検証を進めています。

                                      
【本システムの概念図】

【本システムの特長】

1.自動転換装置

・既存の手動式分岐器に後付けすることで、分岐器をモータ動作により遠隔で転換させます。

・容易に分岐器との接続を解除でき、手動操作に切り替えが可能な構造です。

2.転換監視装置

・分岐器および周囲の状態をカメラで取得します。

3.遠隔操作制御装置                                
・遠隔で分岐器の操作やカメラ映像での状態確認、進路構成状態を視覚的に表示します。
《操作画面の一例》

4.遠隔制御設備

・装置間の通信や制御を行います。

＜第8回鉄道技術展2023 Mass-Trans Innovation Japan 2023＞

公式HP　 ：　http://www.mtij.jp/
主　　　催：　産経新聞社
開催日時　：　2023年11月8日（水）~ 10日（金） 10:00 ～ 17:00
会　　　場：　幕張メッセ 4・5・6・7・8ホール
ブース番号：　JR西日本グループ　株式会社JR西日本テクノスブース Hall 5 F-11

※入場者事前登録はこちら

https://f-vr.jp/mtij/registration_2023/

(注1)本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：松岡 俊宏

(注2)本社：東京都千代田区、代表取締役 執行役員社長：河村 厚男

(注3)本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：長谷川 一明

(注4)本社：福岡県北九州市、代表取締役：石川 清光

(注5)転てつ器：列車を他のレール上に分岐させるための装置全体を「分岐器」といい、その中でレールを分ける装置のことを「転てつ器」または「ポイント」といいます。

※記載されている商品名、サービス名、会社名またはロゴマークは、各社の商標、登録商標もしくは商号です。

＜本件のお問い合わせ先＞

NECプラットフォームズ株式会社

パブリックプロダクツ事業部

E-Mail：contact_railway@pb2c.jp.nec.com

株式会社JＲ西日本テクノス

〒531-0072
大阪府大阪市北区豊崎三丁目19番3号　ピアスタワー10F

営業部TEL：06-7223-8762　FAX：06-7223-8766

公式HP：　https://www.wjrtechnos.co.jp/

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