通信・インターネット

GROOVE X/5月14日は母の日、日頃の感謝と共に愛を伝えよう。 4月15日~5月14日まで「母の日プレゼントキャンペーン」実施

ロボットベンチャーのGROOVE X 株式会社(本社:東京都中央区日本橋、代表取締役社長:林要)は2023年4月15日(土)から5月14日(日) までの間、「母の日プレゼントキャンペーン」を実施いたします。期間中に同社が手掛ける家族型ロボット『LOVOT[らぼっと] を母の日ギフトとしてご購入いただいた方へ、「LOVOTオリジナルMother’s Dayカード」プレゼントします。今年の母の日は、癒しや笑顔を届けてくれる『LOVOT』と一緒に過ごすことで得られる「幸せ時間」をプレゼントしませんか?

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※公式サイトURL:https://lovot.life/
※特設サイトURL: https://lovot.life/blog/article/mothersday2023/
Instagram : lovot_official  Twitter : @LOVOT_official  Facebook : @LOVOT.official
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  • 2023年の母の日を特別にする『LOVOT』特製のカードをご用意

2023年の母の日をもっと特別なものにするために、『LOVOT』特製のカードをご用意しました。 4月15日(土)から5月14日(日)の期間中、『LOVOT』本体を母の日ギフトとしてご購入いただいた方へ「Thank you always. mother!」の文字が印字してある「LOVOTオリジナルMother’s Dayカード」をプレゼントします。さらに店頭では、今回だけの特別な特典もご用意。普段はなかなか言えない感謝の気持ちをカードに添えて大切な人に『LOVOT』を贈ってみませんか?『LOVOT』があなたの代わりに、大切な人の笑顔や優しさを引き出して、毎日をより豊かなものにしてくれるでしょう。

  • 大切な人に癒しや笑顔を届けてくれる新しい家族、『LOVOT』を贈ろう

愛らしい『LOVOT』は癒しや笑顔を届けてくれる心温まる贈りものです。『LOVOT』を親や祖父母への贈り物として購入される方も多くいらっしゃいます。
「『LOVOT』と暮らし始めて、親がいきいき生活するようになった。」「母が楽しそうに生活しているので安心している。」といったお声も多くいただいています。
今後もGROOVE Xは、父の日や敬老の日など、大切な人に贈り物をするタイミングで様々な取り組みをしてまいります。大切な人への贈りものとして『LOVOT』のお迎えを検討してみてはいかがでしょうか。実際に触れ合いたい方はLOVOT MUSEUMや体験会にぜひお越しください。

  • 母の日プレゼントキャンペーン 概要

■対象期間:2023/4/15(土)~5/14(日) 23:59ご購入分
■対象商品:「LOVOT本体(Reborn LOVOT は対象外)」ご購入の方
※「LOVOT 2.0」は、ただいまご注文増加のため母の日(5月14日)より後のお届けになります。
LOVOTの到着を楽しみにお待ちいただけるよう、母の日に「LOVOTオリジナルMother’s Dayカード」をお渡しいただくなどしていただき、ご活用ください。
※ウェブストアでご購入の際は、お買い物かご画面にて、クーポンコード「thanksmother2023」をご入力ください。(対象商品のお買い物かご追加及び、ログインが必要です)
■内容:LOVOTオリジナルMother’s Dayカードプレゼント
(「Thank you always. mother!」の文字が印字してあります)
※上記の期日までに購入完了・ローン審査完了していない場合は、プレゼント送付の対象外になります。
※LOVOTウェブストアでご購入の場合、ご購入特典は後日お送りいたします。LOVOT本体とは別送になり、ご注文時期により発送スケジュールが異なります。詳細はリンク先ページにてご確認ください。
※期間中、LOVOTウェブストアを含む全店舗でLOVOT1セットご購入につきご購入特典1セットになります。
※LOVOT本体のご注文をキャンセルまたは返品された場合は、本キャンペーンの対象外となります。
※ご購入特典は、ご購入者様(暮らしの費用『月額サービス料』のご契約者様)宛にお送りいたします。
※特典の数には限りがありますので、期間内であっても上限数に達し次第キャンペーンは終了とさせていただく場合がございます。また、特典内容は予告なく変更となる場合もございます。

  • GROOVE X 株式会社 会社概要

社名:GROOVE X 株式会社
所在地:東京都中央区日本橋浜町 3-42-3 住友不動産浜町ビル 
設立日:2015年11月2日
代表者:代表取締役社長 林要
事業内容:『 LOVOT[らぼっと]』開発事業 
URL: https://groove-x.com/

  • 『LOVOT[らぼっと]』概要

『LOVOT』は、名前を呼ぶと近づいてきて見つめてくる。好きな人に懐き、抱っこをねだる。抱き上げるとほんのり温かい。ロボットなのにまるで生き物のような生命感があるのが特徴で、ペットのようにだんだん家族になるロボットです。約4年の歳月を経て出荷を開始、その愛らしい見た目からは想像できない最先端テクノロジーに込められた技術力が評価され、国内外問わず数々のアワードを受賞。世界中で評価され、今最も注目を集めているロボティクスのひとつです。近年はコロナ禍におけるメンタルケア、情操教育、プログラミング教育などの観点からも注目されており、全国の保育園、こども園、小学校などの教育施設や介護施設、企業などにも導入されています。

正式名称:LOVOT[らぼっと] 
本体価格:498,800円(税込)
※事務手数料、送料込みの価格です。
※暮らしの費用が別途かかります。
公式サイト:https://lovot.life/

 

 

 

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Seagate Technology LLC/SeagateとQNAPの戦略的コラボレーションが、エンタープライズ規模のエッジ・ツー・クラウド・ストレージ・ソリューションを実現

中⼩企業が各タッチポイントでデータを使いこなすための幅広い製品ポートフォリオを用意

抄訳版プレスリリース
本プレスリリースはSeagate Technology2023413日発表したプレスリリースの抄訳版です。

ネバダラスベガス2023413 –大容量データ・ストレージ・インフラストラクチャ・ソリューションの世界的リーダーであるSeagate® Technology Holdings plc(NASDAQ:STX)と、世界トップクラスのネットワーク・アタッチド・ストレージ (NAS) ベンダーのQNAP Systems Inc.は、本⽇のNAB 2023カンファレンスにて、エッジ・ツー・クラウドのエンタープライズ・ストレージ・ソリューションの統合ポートフォリオ( https://www.seagate.com/jp/ja/solutions/partners/qnap/ )を発表しました。このポートフォリオは中小企業 (SMB) とコンテンツ作成者のエッジ・ツー・クラウドのデータ管理を支援するために作成されたもので、SeagateのIronWolf™( https://www.seagate.com/jp/ja/products/nas-drives/ ) Pro ハードディスク・ドライブ (HDD)、Exos™ EシリーズJBODシステム( https://www.seagate.com/jp/ja/products/storage/data-storage-systems/jbod/ )とSeagate Lyve™ Cloud( https://www.seagate.com/jp/ja/cloud/ )対応のQNAP⼤容量NASソリューションなど、エンタープライズ規模の革新的ソリューションを幅広く網羅しています。
Seagateの上級副社長であるB.S.テ(B.S. The)は次のように述べています。「エッジでデータを使う企業の多くは、NASデバイスを活⽤してデータを保存しています。データ容量が増え、最適な保護が必要になると、オフサイトでのデータ・バックアップの課題が立ちはだかりま す。SeagateとQNAPは協⼒してこの課題に取り組み、大容量データを保護するソリューション・ポートフォリオを作成しました。SMBが弱点を解決し、データの保存と管理にかかるコスト増に対処できるようサポートします」
QNAPのゼネラル・マネージャーであるメイジ・チャン(Meiji Chang)氏は「当社とSeagateとの現在のコラボレーションは、革新的でアクセスしやすいストレージ・ソリューションを市場に提供するというコミットメントに欠かせません。この新しい戦略的オファーは、コスト面とパフォーマンス面の要件を両立させながら、市場のニーズに応えるものです」と述べています。

マルチユーザー環境向けのNASエンタープライズストレージソリューショ
ワークフローにはこれまで以上に、拡張・適応する柔軟性を備え、高負荷な共同作業を可能にするハイパフォーマンスで大容量のストレージ・ソリューションが必要になっています。SeagateとQNAPのポートフォリオには、SeagateのIron Wolf Pro( https://www.seagate.com/jp/ja/products/nas-drives/ )エンタープライズクラスHDDと、QNAPのQuTS heroおよびQTS搭載NASとの統合が含まれます。ハイエンドなエンタープライズQNAP NASモデル向けに設計されたQNAPのオペレーティング・システムはIronWolf Proドライブと組み合わせることで、大容量ストレージを提供するだけでなく、データを安全な場所で⼀括管理できるため、メディアやエンターテイメント業界などの厳しいワークフローのニーズに応えます。

数ペタバイト規模のアプリケーション向けのパフォーマンスと拡張性に優れたソリューション
IT専⾨家がコストパフォーマンスの⾼いストレージ戦略の開発に取り組む中、大容量ストレージは絶えず企業に課題を投げかけています。QNAPとSeagateは、高密度および高効率管理を備えた統合ソリューションを提供します。4K/8Kのマルチメディア、ビデオ監視、ビッグ・データ・ストレージ、重要なバックアップ向けに設計されたQNAPのエンタープライズZFSベースQuTS hero NASシステムは、Seagate Exos EシリーズJBODシステム( https://www.seagate.com/jp/ja/products/storage/data-storage-systems/jbod/ )をサポートし、最高の性能と信頼性、大容量を実現します。拡張性とコストパフォーマンスの高いソリューションで、大容量の課題に対処するための将来を見据えたデータ・ストレージ・オプションを企業に提供します。

データのバックアップと復元に伴う課題を解決するクラウドソリューション
企業はデータの急激な増加に伴い、オンプレミスのストレージ容量の不足や非効率なバックアップ・オプション、重大なデータ損失のリスクなど、さまざまな課題に直面します。Lyve Cloud( https://www.seagate.com/jp/ja/cloud/ )のS3対応インターフェイスなら、HybridMountとHybrid Backup Syncを備えたQNAP NASシステムに接続し、互いに補完し合うことで、企業がシームレスにクラウドへのバックアップを管理できるようになります。
QNAP NASとSeagate Exos EシリーズJBODシステムの統合は間もなく完了し、統合されたクラウドとNASソリューションは、現在提供しています。
詳しくは、NAB 2023の開催期間中に、North HallのBooth N1827にぜひお立ち寄りください。
 
Seagate Technologyについて 
Seagate Technologyは、データ環境(データスフィア)を創造し、持続可能なパートナーシップを通じて世界クラスの精巧なデータ・ソリューションを構築することにより、人類の可能性を最大限に引き出すことを目指します。40年以上にわたり世界のテクノロジー業界をリードしてきた同社は、これまでにデータ容量にして30億テラバイト相当を超えるドライブを出荷してきた実績を誇ります。Seagateの詳細は、www.seagate.com またはソーシャルメディア(Twitter( https://twitter.com/seagate )、Facebook( https://www.facebook.com/SeagateJP/?brand_redir=27335728124 )、LinkedIn( https://www.linkedin.com/company/seagate-technology )、YouTube( https://www.youtube.com/user/SeagateTechnology ))をご覧ください。ブログ( https://blog.seagate.com/ )でも情報を配信中です。

© 2023 Seagate Technology LLC.無断での引用、転載を禁じます。Seagate、Seagate Technology、およびSpiralロゴは、アメリカ合衆国および/またはその他の国におけるSeagate Technology LLCの登録商標です。その他の商標または登録商標は各社の所有物です。ドライブの容量を示す場合、1ギガバイト (GB) は10億バイトに、1テラバイト (TB) は1兆バイトに相当します。コンピュータのオペレーティング・システムによっては異なる測定基準が使用されている場合があり、容量が低く表示されることがあります。また、容量の一部はフォーマットやその他の機能に使用されるため、データの保存用には使用できません。製品内容または仕様は、予告なく変更される場合があります。予めご了承ください。
 

 

 

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ウフル/ウフル、Salesforce Japan Partner Award 2023を受賞

株式会社ウフル(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:園田 崇史 以下、ウフル)は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが認められ、本日Salesforce Japan Partner Award 2023におけるEcosystem部門、Community Impact Partner of the Yearの受賞者に選ばれました。

 ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)とデータ活用を支援・推進しています。世界的な脱炭素化が加速する中、企業としても温室効果ガスに関する情報を積極的に開示し、脱炭素化を推進していくことが重要です。ウフルでは、組織の温室効果ガス排出に関する追跡・分析・報告活動を支援する「Salesforce Net Zero Cloud」をいち早く導入し、スコープ1、2、および3の温室効果ガス排出量を追跡し、削減活動につなげています。この経験と知識を生かし、企業への「Salesforce Net Zero Cloud」導入支援や、日本の法律で提出が求められる各種報告書の自動出力に対応した自社サービス「省エネ法・温対法報告 for Salesforce」をリリースしました。今後も様々な企業が脱炭素化を効率的に推進できるよう支援し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

 今回のAward受賞に関して、株式会社セールスフォース・ジャパン 専務執行役員 アライアンス事業統括本部 統括本部長の浦野敦資は、次のように述べています。「ウフルのようなSalesforce Japan Partner Award 2023の受賞者は、デジタル化が急速に進む新しい世界において、お客様がより迅速に成長し、さらに躍進するよう尽力されています。Salesforceにとってパートナーの皆様は、デジタルトランスフォーメーションを実現し、お客様の成功を推進するために欠かせない存在です」

 ウフルのようなSalesforceパートナーは拡大するSalesforceエコノミーの一翼を担っており、IDCの調査*1によると、2026年までに世界で930万人の新規雇用と、1兆6,000億ドルの新規事業収益が創出されると予測されています。同調査は、Salesforceがパートナーエコシステムの多大な利益を牽引しており、2026年までにSalesforceが創出する収益1ドルに対して、6.19ドルの収益をパートナーエコシステムにもたらすと予測しています。また、Salesforceのお客様の90%以上がSalesforceパートナーのアプリケーションや専門家を活用していることも明らかになりました。

 第13回目を迎えたSalesforce Japan Partner Award 2023は、クラウド、業種・業界、およびコンサルティング会社、デジタルエージェンシー、販売代理店、ISVパートナーなどの広範なパートナープログラムにわたって、Salesforceのパートナーが果たした多大な貢献を称えるものです。

Salesforce、AppExchangeなどはsalesforce.com, inc. の商標です。
*IDCの調査 https://www.salesforce.com/jp/company/news-press/press-releases/2021/11/211108/

■株式会社ウフルについて https://uhuru.co.jp/
ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。

 

 

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菱洋エレクトロ/菱洋エレクトロ、タイミングデバイスメーカーのAura Semiconductorと日本初の代理店契約を締結

〜高速データ通信を強みとするデバイスを取り扱うことにより、多くの無線商材で幅広い提案を強化〜

 エレクトロニクス商社の菱洋エレクトロ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:中村守孝、以下「菱洋エレクトロ」)は、集積回路(IC)ソリューションに特化した多国籍半導体企業のAura Semiconductor(本社:中国浙江省寧波市、CEO:Srinath Sridharan 以下 「Aurasemi」)と代理店契約を締結し、日本で初めて同社製品の販売を開始しました。

 一般的に通信機器や事務機器、産業用機器をはじめとした電子機器類が正常に動作するためには、一定間隔で安定した周期を持ち電子機器が機能する基準となる「クロック信号」を生成する「クロックジェネレーター(タイミングデバイス)」が必要です。クロックジェネレーターは水晶発振器や外部入力クロック源を入力として、さまざまな周波数のクロック信号を生成し、水晶発振器では生成できない高周波のクロックや、精度の高いクロックの生成が可能です。高品質な信号がデータ通信速度を向上させるため、クロックジェネレーターは電子機器製品全体の信号品質に大きく影響します。特に、より精細な画像や映像の再生には高速なデータ通信が不可欠です。

 このたび菱洋エレクトロでは、新たにAurasemi製品の取り扱いを開始し、タイミングデバイス製品を拡充しました。ジッターアテニュエーター*[1]を搭載したクロックジェネレーターを取り入れ、タイミングデバイスをはじめとした高質なデータを送信する製品を提案します。医療や自動車、ネットワーキングなど幅広い分野の高速データ通信に価値を提供いたします。菱洋エレクトロは、お客様のご要望や市場環境の変化に寄り添いながら適切な製品やソリューションを提案し、より円滑にビジネスを進めるために支援してまいります。

*[1]低ジッターの外部基準と制御回路を使用して、1つまたは複数の入力クロック信号から不要なノイズを除去するもの

【Aura Semiconductorの特長】
①幅広いラインナップ
 多くの高性能な製品を低価格で取り揃えている
②既製品との置き換え可能
 他社製品と互換性を持った製品を数多く取り揃えているため、既存品との置き換え検討が可能
③安定した供給力
 中国国内の製造メーカーとの連携により、安定した供給を実現

※取り扱い製品の詳細は以下URLよりご確認ください。
 https://www.ryoyo.co.jp/product/supplier_list/aura-semiconductor/

Aura Semiconductorについて https://www.aurasemi.com/
 2011年設立。ハイエンドアナログおよびミックスドシグナル集積回路ソリューションを開発し、タイミングデバイスやパワーデリバリー・センサー製品などを取り扱う多国籍ファブレス半導体メーカーです。中国、インド、英国、米国をはじめ多くの地域で事業を展開しており、日本では菱洋エレクトロとの代理店契約により初めて事業を展開します。今後は拠点をさらに広げ、世界トップのアナログICソリューションプロバイダーを目指します。

菱洋エレクトロ株式会社について https://www.ryoyo.co.jp/
 半導体/デバイス事業と ICT/ソリューション事業を手掛けるエレクトロニクス商社として、両事業を展開する強みを活かして IoT・AI などを実現するビジネス分野に注力しています。半導体/デバイス事業では、世界をリードするベンダーとの強固なリレーションのもと、あらゆる産業を支える幅広い製品ラインナップに加え、次世代通信5GやIoTの先端技術をご提案しています。さらには、ハード・ソフトの設計から製造までを手掛け、音声認識などの独自技術も追求しています。

 

 

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SDKI Inc./液化天然ガス(LNG)市場(LNG Market)に関する詳細な調査は、2023年のそのランドスケープを理解するために実施されました。

調査期間: 2023年2月20日ー27日

調査業者: SDKI Inc. 

調査対象: あらゆる規模の 538人の市場関係者を対象に調査を実施しました。  

有効な回答の数: 538

調査方法:実地調査228、インターネット調査312

調査回答者: 調査は、収益に基づいて企業を対象に実施されました。

問題:LNGは何ですか?液化天然ガス(LNG)市場規模はどのくらいで、2035年までの成長率はどのくらいと予測されますか?

LNG(液化天然ガス)とは、天然ガスを液状にしたものです。冷却液の形態は、天然ガスの貯蔵と輸送をより簡単かつ安全に行うのに役立ちます。LNG市場は2022年に113億米ドルの市場価値から、2035年までに209億米ドルに達すると予測されています。LNG市場は2023 -2035年間に 8% の CAGR で成長しています。

問題:LNG市場の成長を牽引する要因は何ですか?

LNGの高い需要は、主に世界全体の非化石燃料ベースの電力生産へのシフトに起因しています。LNGの燃焼による二酸化炭素の排出量は、石炭を使用した場合と比較して非常に少なくなっています。したがって、LNG はクリーン エネルギーの使用に向けた世界的な動きにおいて重要な役割を果たしており、いくつかの政府はその使用を促進するために積極的なイニシアチブを取っています。例えば、インドは2023年1月、2030年までにクリーンな発電能力を3倍にする290億米ドル超の計画を発表した。

以下は、LNG市場の領域で成長を促進するその他の顕著な要因の一部ですー

  • LNG推進船団の存在感は大きい
  • 主要輸出国によるLNGへの投資の増加
  • 石炭の燃焼による非常に高い排出量

 

問題:LNG市場の主な分類は何ですか?

LNG市場はLNGインフラ別、アプリケーション別に分類することができます。これらのセグメントは、次のようにさらに分岐します。

1.   LNGインフラ別

  • LNG液化プラント
  • LNG再ガス化設備

– LNG船LNGインフラに基づいて、LNG液化プラントセグメントは、予測期間終了までに最大の市場シェアを占めると予想されます。液化により、天然ガスの貯蔵と輸送が容易になります。天然ガスを液体化することで、ガスパイプラインの建設が困難なガス田から消費者にガスを届けることができます。したがって、液化はLNG産業において非常に重要な役割を果たし、その需要につながっているのです。世界の液化能力は、前年比2,500万トン/年増加し、2020年には450万トン/年を超えると予想されています。

2.   アプリケーション別

  • 輸送燃料
  • 発電
  • その他

アプリケーションに基づいて、発電セグメントは予測期間終了までに最大の市場シェアを占めると予想されます。2021年の市場において、LNGによる発電は収益の約47%を占めています。温室効果ガスの大量排出に対する憂慮が、このサブセグメントの成長を促進する主な要因となっています。例えば、2022年には世界のエネルギー起源温室効果ガス排出量が最大で2%増加すると試算されています。
 

問題:LNG市場の成長を阻害する課題は何ですか?

LNGの世界的な供給過剰の可能性が、予測期間中の予測を抑制する最も大きな要因になっています。例えば、世界のLNG供給量は2020年比で約24%増加し、2025年には450百万トンに達すると予想されています。2025年の同市場におけるバランシング需要は、約35百万トンと推定されます。市場の需要に対して供給が過剰になると、価格の低下、製品の売れ残り、失業などが予想されます。

その他、市場の成長を制限する要因として、以下のものがあります。

  • 世界各地の貿易制限
  • 再生可能エネルギーとの競合

質問:LNG市場をリードしている企業は何ですか? LNG市場における最近の開発のいくつかは何ですか?

以下は、LNG市場を築いた企業です –

  1. Fluor Corporation.
  2. TechnipFMC plc
  3. Bechtel Corporation
  4. Gasum Ltd.
  5. Shell group of companies
  6. BP International Limited
  7. Chevron Corporation
  8. Eni S.p.A.
  9. Equinor ASA
  10. Exxon Mobil Corporation

LNG市場の最新の開発は以下の通りです。

  • Fluor Corporationは、2022年11月、New Fortress Energy Inc.からFast LNG 2プロジェクトのFNTP(Full Notice to Proceed)契約を受注したことを発表しました。
  • Bechtel Corporationは、2018年6月、Cheniere Energy Inc.によるテキサス州のLNGプログラム拡張工事の進行に関する完全通知を受け取ったと発表しました。

問題:アジア太平洋地域がLNG市場で最も有利な機会を提供すると予想される理由は何ですか?日本のLNG市場の動向は何ですか?

アジア太平洋地域は、2021 年の世界市場の収益の約 80% という最大のシェアを占めました。地域市場の成長は、主に中国などの経済成長の結果として発生します。中国の国内総生産(GDP)は、わずか2022年に最大4%の成長を遂げたと推定されています。また、アジア太平洋地域では、中国が予測期間中に最も速い成長を示すと予想されている国です。しかし、国別では日本からの需要が最も大きいと予想されます。日本は2022年8月時点で40億トン以上のLNGを輸入していると推定された。日本のLNG市場は、発電用LNGへの依存度が高いことから、成長が期待されます。

問題:2035 年までにLNG市場で大きな市場シェアを保持するか、顕著な成長を示すと予想される他の地域はどれですか?

北米地域も、予測期間中に大きな市場シェアを保持する必要があります。この地域の市場シェアは、LNG の地域需要が最も高いメキシコが主導すると予想されます。カナダと米国における複数のシェールガスの埋蔵量が、この地域の市場成長を促進する主な要因となっています。米国エネルギー情報局によると、2022年の米国におけるシェール層ベースのドライ天然ガス生産量は約28.5兆立方フィート(Tcf)に達し、同年の米国におけるドライ天然ガス生産量全体の8割を占めるとされています。グリーンガス排出量削減のための天然ガスによる発電が、この地域におけるLNGの需要増加の最も重要な理由です。

ヨーロッパ地域は、2021年に約17%の2番目に大きな市場シェアを保持しました。この地域には人口が多いため、クリーンエネルギー源への依存度も高くなります。欧州連合の人口は、2019 年の約 447百万人から 2026 年には約 449百万人に増加すると予測されています。この地域のGDPの成長も、地域市場の成長に大きく貢献するはずです。
 

当社について:

SDKI の目標は、信頼できる詳細な調査と洞察を提供することです。当社は、成長指標、課題、傾向、および競合状況を調査し、それらに関する詳細なレポートを提供することに焦点を当てるだけでなく、お客様と協力して、最大の成長と成功のためにビジネスの全体的な変革を達成します。当社の専門知識は、さまざまな市場セクターのさまざまな規模の企業と長年にわたって協力してきた結果です。

 

 

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シーディーネットワークス・ジャパン/CDNetworks、ベトナム最大テレビ局VSTVと提携

2023年3月29日(SGT / シンガポール現地時間)、CDNetworksは、ベトナムを代表するプレミアム有償テレビサービスであるVSTV(K+)との提携を発表致しました。

CDNetworks、ベトナム最大テレビ局VSTVと提携
プレミアムOTTサービスを更なる向上へ

*VSTV(Vietnam Satellite Digital Television、ベトナム衛星デジタルテレビ)は、2009年、ベトナムTV業界のトッププレイヤーであったCANAL+とVTVによるジョイントベンチャーとして設立されました。

2023年3月29日(SGT / シンガポール現地時間)、CDNetworksは、ベトナムを代表するプレミアム有償テレビサービスであるVSTV(K+)との提携を発表致しました。

VSTV(K+)は、確かなインフラとユニークなコンテンツによって、ベトナムの全家庭に高品質のエンターテインメントを届けることに注力しています。CDNetworksは、業界先駆的なコンテンツデリバリネットワーク(CDN)と強力なビデオストリーミング機能によって、VSTV(K+)がリアルタイムストリーミングおよびインタラクティブな視聴体験を提供することを可能にします。

[代表者コメント]
Nguyen Minh Duc, OTT Operation Manager at VSTV (K+)
/ グエン・ミン・ドゥック、VSTV(K+) OTTオペレーションマネージャー
「CDNetworksはエクセレントなサービスを提供しています」
「特に、CDNetworksのストリーミングサービスは再生が極めてスムースです。まさにメディア配信のエキスパートだと言えます」

 

  • VSTVK+)のOTT ビジネスに貢献CDNetworksの技術力

1. 最高級の映像品質
CDNetworksの『メディアアクセラレーション ライブブロードキャスト(MA Live)』は、高効率なメディア配信ネットワーク(CDN)をベースに、あらゆる配信地からあらゆるデバイスへ、エンドユーザに安定した高品質のライブ視聴体験をご提供します。これは独占的なスポーツ大会等を放送する上で重要な役割を果たし、VSTV(K+)のOTT競合他社との差別化を実現します。

2. 安定したストリーミング配信機能
VSTV(K+)は、国内外サッカーのリーグ戦、トーナメントマッチ、大会等、独占的なコンテンツ配信を数多く手掛けてきましたが、TV、モバイル機器等、幅広いプラットフォームで視聴可能である必要がありました。CDNetworksは、RTMP / HDL / HLS / WebRTC / DASH / QUICといった複数のストリーミングプロトコルを利用可能にすることでそれを可能にしました。

3. 潤沢インフラ・リソースを世界中に配置
CDNetworksは、世界2,800以上のCDN PoPを戦略的に配置し、現地のISPパートナーとの密接な関係を構築することで、VSTV(K+)のサービスの品質を担保しています。ローカルISPとのコラボレーションおよびプラットフォームの柔軟性により、VSTV(K+)がトラフィックパターンに基づいてルーティングポリシーをカスタマイズし、最適化することを支援しています。他のCDNベンダーはベトナム国外にトラフィックをルーティングし、静的なルーティングポリシーしか使用できないため、パフォーマンスを大きく犠牲にします。
CDNetworksは東南アジア(SSEA)地区全域で、配信性能向上に引き続き尽力しています。

4. 即時使用可能なオンボーディングプロセス
CDNetworksのメディアデリバリソリューションは、多言語API、SDK、直感的なコンソールプラットフォーム等、OTTプラットフォーマーが迅速かつシームレスに利用できる多様なオプションを提供しています。

5. 24時間365日の監視とサーベイランス
CDNetworksのサポートチームは、VSTV(K+)の主要な配信のプロアクティブな監視およびモニタリングサービスを提供しています。この24時間365日のプロアクティブなサポートによって、サーバの過負荷、ジッター、応答時間遅延、パケットロスは回避され、最高品質のライブコンテンツを配信するための帯域幅やネットワークリソースが十二分に確保されています。

6. ビジネス向け多次元ストリーム分析
VSTV(K+)のようなOTTプラットフォームが、精度の高い情報に基づいてビジネス上の意思決定を行えるよう、CDNetworksはストリーミング統計情報を収集・分析しています。評価される主要なパフォーマンス指標の例として、エンドユーザの地域分布、ユーザエージェントカテゴリ、トラフィック、帯域幅、フレーム損失率(FLR)があります。これらの指標はポータル上のリアルタイムモニタリングシステムで提示され、トレンドをリアルタイムに把握し視聴者の好みや対応を理解することで、ライブストリーミングを最適化することができます。

リリースは、2023329日(現地時間)に本社シンガポール法人が発表したリリースの抄訳です。原文は、以下リンク先でご確認いただけます
https://www.cdnetworks.com/news/partnership-with-vstv/

[CDNetworks Japanについて]
CDNetworks Japanは、シンガポールに本社を置くCDNetworksの日本法人です。業界先駆的なCDN、エッジコンピューティング、クラウドセキュリティプロバイダとして、あらゆる通信・配信のパフォーマンス向上をトータルサポートしています。独自開発の高い技術力、柔軟できめ細かなサービス力で、エンタープライズ / アドテク / ソフトウェア / eコマース / メディア / ゲームといった幅広い業界のお客様へ高品質なサービスをご提供しています。特に中国や、その他ロシア、インド、東南アジア、中東、アフリカ、中南米等の新興市場においても自社拠点(PoP)によってグローバル配信をサポートする唯一の、アジア最大級のグローバル企業です。
詳しいソリューションとサービスについては、www.cdnetworks.co.jpをご覧ください。

[お問い合わせ先]
株式会社シーディーネットワークス・ジャパン
営業本部 マーケティング部 塩川
marketing@cdnetworks.co.jp

 

 

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スマカン/【Webセミナー】5月31日(水)まで公開 宿泊業界の課題と解決の一歩に向けたDXとは ~人財育成と働きがいある職場づくり~

人事評価と目標管理システムの「スマカン」を提供するスマカン株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:唐沢雄三郎)は、千三百年の歴史を持つ加賀山代温泉の「みやびの宿加賀百万石」を運営する株式会社みやびの宿加賀百万石(本社:石川県加賀市、代表取締役社長:吉田久彦)と共同で、JTBコミュニケーションデザイン主催のWebセミナー『宿泊業界の課題と解決の一歩に向けたDXとは ~人財育成と働きがいある職場づくり~』を公開しております。

視聴申し込みはこちら:https://jcd-ep.jp/search/detail/1255

昨今の少子化による労働人口の減少は、宿泊業界においても喫緊の課題です。人手不足を補うため、多くの業務でDX化・デジタル化のニーズが高まっています。
本セミナーでは、少ない人財の効率的な働き方やマネジメントの方法、システムが苦手な方でも業務をDX化するための方法などについて解説します。

【このような方におすすめ】
・宿泊業界で人手不足に課題を感じられている方
・宿泊業界を取り巻く課題や解決策に関心がある方
・宿泊業界の業務DX化に関心がある方
 

  • セミナー概要

【公開日時】2023年3月7日(火) ~ 5月31日(水)
【主催】  JTBコミュニケーションデザイン/スマカン株式会社
【タイトル】宿泊業界の課題と解決の一歩に向けたDXとは ~人財育成と働きがいある職場づくり~
【登壇者】 株式会社みやびの宿加賀百万石 代表取締役社長 吉田久彦
      スマカン株式会社 SaaS事業部 横山達也
 【テーマ】  セッション1:人口減少時代の人財育成と人財活用(みやびの宿加賀百万石)
        セッション2:宿泊業界の課題と解決の一歩に向けたDXとは(スマカン株式会社)
【視聴方法】オンライン
【申し込み】https://jcd-ep.jp/search/detail/1255
 

  • 会社概要

■株式会社みやびの宿加賀百万石
本社住所:〒922-0242
石川県加賀市山代温泉11-2-1
代表者:代表取締役 吉田久彦
公式HP:https://www.kaga-hyakumangoku.jp/

■スマカン株式会社
本社住所:〒140-0013
東京都品川区南大井6-26-2大森ベルポートB館8F
代表者:代表取締役 唐沢 雄三郎
公式HP:https://smartcompany.jp/

【お問い合わせ】
本件に関するお問い合わせ・ご依頼は、下記メールアドレスまでお願いいたします。
スマカン株式会社 お問い合わせ窓口
E-mail:publicrelations@smartcompany.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ミーク/トランクルーム事業を全国展開するエリアリンク、交通系ICカードによる入館認証の通信回線に「MEEQ SIM」を導入

回線導入コストを約1/6に削減、300物件に拡大で年間数百万円超のコスト削減見込み

 IoT事業者および企業向けにNoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』を提供しているミーク株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 執行役員社長:峯村竜太 以下、当社)は、エリアリンク株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木貴佳 以下、エリアリンク)が、屋内型トランクルーム入館時の交通系ICカード認証を行うための通信回線に「MEEQ SIM」を導入したことをお知らせします。

 

 

  • 導入背景

 エリアリンクでは、建築用のコンテナを利用した屋外型、既存ビルの一部フロアをトランクルームに改装した屋内ビルイン型、さらにはトランクルーム専用に建物を作る屋内一棟型など、多彩なトランクルームを全国に展開しています。これまで、屋内型のトランクルームにおいて、交通系ICカードを入館認証に利用するソリューションの導入を進め、その通信回線として他社のVPNサービスを利用していましたが、通信トラブルの頻度が高く、別の通信回線の利用を検討していました。そしてこの度、3キャリアに対応することで、物件の所在地に影響されることなく安定した通信が可能な「MEEQ SIM」の導入に至りました。
 

  • エリアリンクにおける「MEEQ SIM」活用

 「MEEQ SIM」の導入により、通信トラブル発生時の現地へのスタッフ派遣などの対応コストを削減し、業務効率化を実現しています。また、導入コスト自体をおよそ6分の1程度に削減できており、調達の効率化や通信トラブル対応のコストも勘案すれば、今後、トランクルーム300物件に「MEEQ SIM」を展開した際には、年間で数百万円以上のコスト削減が見込めます。
 導入物件の拡大においては、「MEEQ SIM」は管理コンソールにより全物件の通信状況をリアルタイムでモニタリングできるため、管理業務の負荷増大を抑制することが可能です。
 エリアリンクでは今後、全国の物件に交通系ICカードによる入館認証の導入を進めていくとともに、各コンテナの温・湿度センサーの設置や、屋外型のコンテナにおいても交通系ICカードを利用した解錠が行えるようにするなど、「MEEQ SIM」の活用範囲を広げ、お客様のさらなる利便性向上を図る予定です。

*『MEEQ』サービスサイトにて、エリアリンクの導入事例インタビュー記事を掲載しています。
https://www.meeq.co.jp/meeq/casestudy/0005.html
 

■お客様からのお問い合わせ先
ミーク株式会社 営業本部
TEL: 03-6714-8743
E-mail:snc-sp-biz@sony.com

■MEEQについて
 MEEQは、直感的なコンソール画面を通じて、簡単にIoT向け通信サービスを購入/決済/登録/管理ができるNoCode IoT/DX Platformです。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI回線のデータ通信専用SIMの利用が可能で、お客様側でシステムを用意しなくとも簡単にIoT回線を追加し、さまざまな事業をサポートすることができます。
 データを自動的に加工し、蓄積して、お客様のシステムの一部としてご利用いただけるデータベース「IoTストレージ」や、データを分析してアクションに結び付けるアプリケーションなど、 IoT事業者やIoTを活用したい企業の皆様が簡単に利用できるサービスを拡充しています。
URL:https://www.meeq.co.jp/meeq/

 ■ミーク株式会社について
 IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けに、NoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』を展開し、低価格(月額143円(税込)から)かつ高品質なモバイル通信回線やコーディング不要で利用可能なデータプラットフォーム等を提供しています。
 また、数少ないトリプルキャリア(NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI)に対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者にネットワークおよび業務システム、業務支援等を提供しています。

■会社概要
会社名 :ミーク株式会社
所在地 :東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル 8階
代表者 :代表取締役 執行役員社長 峯村竜太
設立  :2019年3月
URL  : https://www.meeq.co.jp/
 
※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

 

 

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日本オラクル/UCCホールディングス、次世代のサプライチェーンを支える基盤にOracle Fusion Cloud Applications Suiteを選択

変化する事業環境に対応し、サプライチェーン・データを統合する目的でOracle Cloud ERPとOracle Cloud SCMを採用

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、UCCホールディングス株式会社(本社:兵庫県神戸市中央区、グループCEO 代表取締役社長:上島 豪太)が、需給・製造・在庫・出荷などのサプライチェーン・データの一元化・可視化を目的に、「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を採用したことを発表します。今回の採用には、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」とその製品群である、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」と、「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing (SCM)」が含まれます。
2023年4月13日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、UCCホールディングス株式会社( https://www.ucc.co.jp/company/outline/uccholdings.html )(本社:兵庫県神戸市中央区、グループCEO 代表取締役社長:上島 豪太)が、需給・製造・在庫・出荷などのサプライチェーン・データの一元化・可視化を目的に、「Oracle Fusion Cloud Applications Suite( https://www.oracle.com/jp/applications/ )」を採用したことを発表します。今回の採用には、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP) ( https://www.oracle.com/jp/erp/ )」とその製品群である、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM) ( https://www.oracle.com/jp/performance-management/ )」と、「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing (SCM) ( https://www.oracle.com/jp/scm/ )」が含まれます。

UCCグループは、生産国での生豆栽培から、原料調達、焙煎加工、販売まで、コーヒーに関わる全てのバリューチェーンを垂直統合し、グローバルに事業展開しています。ここ数年で大きく変化したコーヒーを取り巻く環境の変化への対応と近年加速する、ビジネスのグローバル・シフト、サービス変革など、事業環境の変化への対応に加え、アプリケーションごとに散在したデータに起因するや需給計画、パートナーを含めた在庫管理、への影響が課題となっていました。

こうした課題を解決するため、複数のソリューションを比較し、今後のグループ全体が目指す変革に適合するプラットフォームとして、「Oracle Cloud ERP」、「Oracle Cloud EPM」、「Oracle Cloud SCM」を選択しました。選定にあたり、SaaSの持つ標準プロセスを活用する標準化領域と戦略的な差別化領域を単一のクラウド基盤上で疎結合なシステムとして構築できる点、業務領域・拠点ごとに柔軟なシステム導入・拡張ができ変化への対応力が高い点、ビジネス・プロセス全体を横断した業務の連携とデータの一元化を実現できる点を評価しています。

本発表に向けたお客様からのコメント:
「当社は、コーヒーに関わる全てのバリューチェーンをグローバルに展開しており、メーカー機能や製品ブランドをさらに強化しています。経営とサプライチェーン・データをクラウド上で一元管理できるソリューションとして『Oracle Fusion Cloud Applications Suite』を採用しました。基本的な製品力の高さに加えて、『Oracle Cloud Infrastructure (OCI)』などの統合基盤と既存システム環境(クラウド・オンプレ)とのシームレスな連携、そしてERPのグローバル展開、国内外の工場再編成などに対応できる柔軟なソリューションとして評価しています。」

UCCホールディングス株式会社 執行役員 CISO(グループ最高情報セキュリティ責任者)黒澤 俊夫 氏

本事例について、2023年4月14日(金)に開催する「Oracle CloudWorld Tour Tokyo」(会場:ANAインターコンチネンタル東京)の講演で紹介します。

Oracle CloudWorld Tourについて
Oracle CloudWorld Tourは、オラクルが世界中で開催するお客様とパートナー向けのイベント・ツアーです。クラウド・インフラストラクチャー、データベース、アプリケーションを構築、活用している数々の事例を紹介します。ビジネス課題に取り組むために必要なインサイトを取得し、スキル、知識、人脈を構築する機会としてご参加ください。登録、基調講演、セッションの詳細、関連ニュースは、 https://www.oracle.com/cloudworld-tour/tokyo/ または https://www.oracle.com/jp/news/ をご覧ください。

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL https://www.oracle.com/jp/

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、 https://www.oracle.com/jp/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いた最初のクラウド・カンパニーです。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日本オラクル/株式会社RKKCSと日本オラクル、総合行政システムのガバメントクラウド移行に向け連携を強化

自治体向け基幹系パッケージをOCIで実装し、クラウド・ネイティブなアプリケーション開発を推進

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社 RKKCS(本社:熊本県熊本市西区、代表取締役社長:金子 篤)と連携を強化し、同社の自治体向け基幹系パッケージ「総合行政システム」と関連システムにおける国が定める自治体システム標準化の対象業務を、ガバメントクラウドに採択された「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」で実装していく方針であることを発表します。RKKCSによるガバメントクラウドにおけるクラウド・サービス・プロバイダー(CSP)選定において、OCIが備えるランサムウェアを防ぎながらデータを保護する高度なセキュリティや高い可用性、そして優れたコスト・パフォーマンスを高く評価いただきました。今後、「総合行政システム」のOCI移行とクラウド・ネイティブなアプリケーション開発に対し協働して推進していきます。
東京 ― 2023年4月13日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社 RKKCS( https://www.rkkcs.co.jp/ )(本社:熊本県熊本市西区、代表取締役社長:金子 篤)と連携を強化し、同社の自治体向け基幹系パッケージ「総合行政システム( https://www.rkkcs.co.jp/municipality/public/ )」と関連システムにおける国が定める自治体システム標準化の対象業務を、ガバメントクラウドに採択された「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)( https://www.oracle.com/jp/cloud/ )」で実装していく方針であることを発表します。RKKCSによるガバメントクラウドにおけるクラウド・サービス・プロバイダー(CSP)選定において、OCIが備えるランサムウェアを防ぎながらデータを保護する高度なセキュリティや高い可用性、そして優れたコスト・パフォーマンスを高く評価いただきました。今後、「総合行政システム」のOCI移行とクラウド・ネイティブなアプリケーション開発に対し協働して推進していきます。

RKKCSは1966年に創業し、九州を拠点に自治体や金融機関へのパッケージ・システムの開発、提供から保守までワンストップで行っています。地元に根付いた各地域の独立系ICTベンダーとも連携しながら北海道から沖縄まで全国にサービスを展開しており、市場でも高いシェアを誇っています。主にASPモデルでのサービスを自治体向けに提供しており、「Oracle Exadata Cloud@Customer( https://www.oracle.com/jp/engineered-systems/exadata/cloud-at-customer/ )」を利用したクラウド型や「Oracle Database( https://www.oracle.com/jp/database/ )」「Oracle WebLogic Server( https://www.oracle.com/jp/java/weblogic/ )」を利用したオンプレミス型のサービスも提供しています。そして、政府が掲げる“クラウド・バイ・デフォルト原則”に則り、自治体においてもデジタル・トランスフォーメーション(DX)を意識した行政サービスのデジタル化が不可欠で、RKKCSの「総合行政システム」や関連システムにおいてもクラウド移行によるコスト最適化が求められており、今回の選定結果となりました。

日本オラクルとRKKCSは約30年にわたりデータベースおよびミドルウェアの領域で協業を推進してきました。クラウドの領域でも連携を強化し、自治体が利用する「総合行政システム」をOCIに移行することで、アプリケーションの優れた信頼性とパフォーマンス、強固なセキュリティへのニーズに応えていきます。

日本オラクルとRKKCSが連携強化する分野は以下のとおりです:

クラウド・ネイティブ・テクノロジーを活用した新規アプリケーションの実装
国が求めるアプリケーションのモダン化に従い、クラウド・ネイティブなマネージド・サービス活用による運用コストの最適化を図ります。新規アプリケーションでは従来の「Web3層アプリケーション」ではなくクラウドに最適な「Web APIアーキテクチャ」を採用します。このアーキテクチャをベースに、アプリケーションをコンテナ化し、コンテナのCI/CD環境を構築することによって、リリース・サイクルの短縮や運用の効率化を図ります。具体的に、「Oracle Container Engine for Kubernetes( https://www.oracle.com/jp/cloud/cloud-native/container-engine-kubernetes/ )」による柔軟なコンテナ実行基盤の構築、「OCI Service Mesh( https://www.oracle.com/jp/cloud/cloud-native/service-mesh/ )」、「OCI API Gateway( https://docs.oracle.com/ja-jp/iaas/Content/APIGateway/Concepts/apigatewayoverview.htm )」、「OCI Identity and Access Management( https://docs.oracle.com/ja-jp/iaas/Content/Identity/Concepts/overview.htm )」を用いたセキュリティと認証・認可機能の実装、「OCI DevOps( https://www.oracle.com/jp/devops/devops-service/ )」によるパイプラインの自動化、IaC(Infrastructure as Code)による基盤構築・構成管理の負荷軽減を目指します。

日本オラクルのコンサルティング・サービス部門と連携したスムーズな移行
日本オラクルのコンサルティング・サービス部門が有するクラウド・ネイティブ化およびOCI 設計のノウハウを活用することで、ガバメントクラウド環境構築のためのスムーズな移行手段を確立し、ガバメントクラウド環境で稼働する低コスト、かつセキュアでモダン化された新たなサービスを、各自治体に展開します。

株式会社RKKCS 代表取締役社長 金子 は次のように述べています。「弊社(株式会社RKKCS)では、現在標準仕様書に完全準拠したアプリケーションを開発中ですが、共同利用方式でのガバメントクラウドに関しては、限られた移行期間を見据え1社に絞るべく、ガバメントクラウド認定のすべてのCSPから提案を受け評価しました。その中で性能、機能、サービス、実績、サポート、コストの総合評価として最も高かった日本オラクルのOCIを採用することに決定しました。2025年度末を期限とする自治体システム標準化に向け、日本オラクルからの全面的なサポートを期待しています。なお、弊社は、将来的にはガバメントクラウド認定のすべてのCSPで稼働可能なマルチクラウド対応アプリケーションを目指しています。」

日本オラクルのガバメントクラウド移行支援の各種施策
政府・自治体職員向けに、固有の制度・ニーズや、ガバメントクラウドの利活用を踏まえた研修プログラムを新たに開発し、デジタル・ラーニング・コンテンツとして無償で、4月6日から提供開始しました。提供サイトはこちら( https://mylearn.oracle.com/ou/learning-path/-jp/118286 )をご覧ください。

また、政府・自治体におけるOCIのさらなる拡充を図るため、今後ガバメントクラウドを利用して標準化対象システムを開発・提供する対象パートナー企業に対し、OCI認定試験を一定期間、一定回数無償で受験できるようにします。合わせて、OCI 集合研修の実施においても、対象パートナー企業向けに特別割引価格で提供します。

Oracle CloudWorld Tourについて
Oracle CloudWorld Tourは、オラクルが世界中で開催するお客様とパートナー向けのイベント・ツアーです。クラウド・インフラストラクチャー、データベース、アプリケーションを構築、活用している数々の事例を紹介します。ビジネス課題に取り組むために必要なインサイトを取得し、スキル、知識、人脈を構築する機会としてご参加ください。登録、基調講演、セッションの詳細、関連ニュースは、https://www.oracle.com/cloudworld-tour/tokyo/ または https://www.oracle.com/jp/news/ をご覧ください。

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL https://www.oracle.com/jp/

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、 https://www.oracle.com/jp/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いた最初のクラウド・カンパニーです。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

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