通信・インターネット

NVIDIA/NVIDIA GeForce RTX 4070は、Ada LovelaceアーキテクチャとDLSS 3のパワーをゲーマーとクリエイターにもたらし、599ドルからの価格で提供

1440pの解像度で最高設定の最新のゲームをプレイ、RTXアクセラレーションと先進のAIツールで、より高速化されたライブ配信とコンテンツ制作を実現

カリフォルニア州サンタクララ—2023年4月12日—NVIDIAは本日、DLSS 3ニューラルレンダリング、リアルタイムレイトレーシングテクノロジ、1440p解像度でほとんどの最新ゲームを毎秒100フレーム以上で実行可能な性能を備えた、NVIDIA® Ada Lovelaceアーキテクチャのすべての進化を599ドルで提供するGeForce RTX™ 4070 GPUを発表しました。

今日のPCゲーマーは、超高品質なビジュアル体験を求めるようになっており、GeForce RTX40シリーズのデスクトップゲーマーの83%がレイトレーシングを有効にし、79%が、第3世代となったパフォーマンスを大幅に向上させるAIを活用したグラフィックスの革新的なブレイクスルーであるDLSSを使用しています。

NVIDIAのグローバルGeForceマーケティング担当バイスプレジデントのMattWuebblingは次のように述べています。「レイトレーシングとDLSSの両方でゲームが『RTXON』であることは、大多数のPCゲーマーにとって最優先事項となっています。599ドルからの価格であるRTX 4070は、前世代のGPUを使用しているゲーマーにとって素晴らしいアップグレードとなります。」

DLSS 3により1440p100FPS以上でプレイが可能に
RTX 4070は、DLSS 3に対応した最新の『A Plague Tale: Requiem』、『Dying Light 2 Stay Human』、『Microsoft Flight Simulator』、『Warhammer 40,000: Darktide』などの性能要求の高いゲームタイトルや、DLSS 2に対応した『Battlefield 2042』、『Call of Duty: Modern Warfare II』、『Marvel’sGuardians of the Galaxy』などの人気ゲームを毎秒100フレーム以上で動作させます。

DLSS 3では、AIを活用したフレーム生成により、よりスムーズなゲームプレイのために新しい高品質のフレームを作成し、シーン内の8つのピクセルのうち7つをレンダリングします。デバイスやモニター間の入力ラグを軽減するNVIDIA Reflexにより、卓越した応答性が維持されます。

レイトレーシングの性能も、Shader Execution Reordering(SER)、最先端のOpacity Micromap、Displaced Micro-Mesh Enginesなどの進歩により、大幅に向上しています。これらの革新的なテクノロジにより、最も要求の厳しいゲームでも、同時に複数のレイトレーシングエフェクトや、パストレーシングとして知られるフルレイトレーシングの実装を可能にし、比類ないリアリズムと没入感を提供します。

この第3世代レイトレーシングとDLSSの強力な組み合わせにより、過去5年間でピクセルあたりのレイトレーシング演算量が16倍も飛躍的に向上しています。採用は急速に進んでおり、400以上のRTXゲームやアプリケーションが利用可能になっており、DLSS 3は前世代よりも7倍速く採用されています。

クラストップの性能と機能
RTX 2070 SUPERと比較すると、GeForce RTX 4070はDLSS 3を使用して平均2.6倍速く、GeForce RTX 3080よりもDLSS 3を使用して平均1.4倍高速です。

DLSS 3はAda Lovelace GPUに圧倒的な性能向上をもたらしますが、GeForce RTX 4070はレイトレーシングやDLSSといった、より高度な機能を搭載していない従来のゲームでも優れた性能を発揮します。

これらのラスタライズゲームでは、GeForce RTX 4070はGeForce RTX 3080と同等の性能であり、ほぼ半分の電力で動作し、さらに2GB多いメモリを提供します。さらに、RTX 4070のメモリサブシステムは、36MBのL2キャッシュと12GBの超高速GDDR6Xメモリで強化されています。

コンテンツクリエイターに最適
GeForce RTX 4070 GPUは、コンテンツクリエイターがRTXアクセラレーションとAIツールでより速く、よりスマートに作業できるようにするNVIDIA Studio プラットフォームによって支えられています。このプラットフォームは、ライブ配信からビデオ編集者までのクリエイター向けに構築されており、100のクリエイティブアプリをスーパーチャージし、NVIDIA Studioドライバで持続的な安定性を提供し、NVIDIA Omniverse™、Canvas、Broadcastなどの強力なStudioアプリのスイートを備えています。

3Dモデラーは、既存の3Dワークフローを相互接続するハブであり、リニアパイプラインをライブ同期制作に置き換えてリアルタイムコラボレーションを可能にするNVIDIA Omniverseで、AI搭載DLSS 3を使って4Kシーンをレンダリングするときに、前世代のGeForce RTX 3070 Tiに比べて2.8倍高速なパフォーマンスを期待できます。

配信者は、効率が40%向上したAV1に対応した第8世代のNVIDIAビデオエンコーダー NVENCを使用することができます。ライブ配信は、ビットレートが40%増えたかのように表示され、OBS Studioのような人気の配信アプリの画質を大きく向上させます。AV1はすでにDiscordでサポートされており、近日中にOBS Studio経由でYouTubeに配信できるようになる予定です。

ビデオ編集者は、GeForce RTX 4070の第8世代NVIDIAエンコーダーと、トップクラスのビデオ編集アプリケーションに組み込まれたAV1により、ビデオの書き出し速度が20%向上します。

また、すべてのクリエイターは、AIツール用の新しい第4世代Tensorコアにて、前世代から大幅な性能向上を期待できます。

販売について
GeForce RTX 4070は、4月13日に599ドルからの価格で発売されます。

ASUS、Colorful、Gainward、GALAX、GIGABYTE、INNO3D、KFA2、MSI、Palit、PNYおよびZOTACなどの主要なアドインカードプロバイダから、定格クロックモデルおよびファクトリーオーバークロックモデルを含むカスタムボードが入手できます。

NVIDIAについて
1993年の創業以来、NVIDIA(NASDAQ:NVDA)はアクセラレーション・コンピューティングのパイオニアです。同社が1999年に発明したGPUは、PCゲーム市場の成長を促進し、コンピューターグラフィックスを再定義して、現代のAIの時代に火をつけながら、メタバースの創造を後押ししています。NVIDIAは現在、業界を再形成しているデータセンター規模の製品を提供するフルスタックコンピューティング企業です。詳細については、https://nvidianews.nvidia.com/を参照してください。

 

 

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アラクサラネットワークス/ネットワーク機器メーカーによる遠隔監視サービスを開始

メーカー保守サービスとの連携でトラブル検知から対処まで一括対応

 アラクサラネットワークス株式会社(本社: 神奈川県川崎市 代表取締役社長兼CEO 保坂 岳深/以下、アラクサラ)は、ネットワーク機器メーカーの設計・保守ノウハウを活用してネットワーク監視・運用支援を行う「ALAXALA遠隔監視サービス」の提供を4月から開始します。
 本サービスは、東芝ITサービス株式会社(本社 神奈川県川崎市、取締役社長 笹川 悦男、以下、東芝ITサービス)が2022年12月に発表したアラクサラとの協業強化の一環として提供します。

                                                     ALAXALA遠隔監視サービスの概要

AX-NM: ALAXALA Network Manager(*1)

 近年、企業、官公庁・自治体、学校・病院等においては、複雑化したネットワークシステムの障害やサイバー攻撃などの早期検知と対処の業務負担がますます増大しています。しかしながら、経営的にはITインフラの監視・運用コストの削減・抑制を図るニーズの一方で、人口減に伴い運用現場ではネットワーク技術者が不足し、ネットワークの監視とトラブル対応を十分に行うことが難しくなってきています。また、一般的なネットワーク管理システムや監視サービスでは、監視・管理範囲が限定的で、異常や故障を早期に検出し、迅速な対処ができない場合もあります。

 アラクサラはこうした課題の解決をご支援するため、新たにネットワークの遠隔監視と運用支援をオンプレ型またはクラウド型で提供するサービス「ALAXALA遠隔監視サービス」を開始しました。ALAXALA遠隔監視サービスは、数十年と受け継がれてきたネットワーク機器の設計開発、保守のノウハウを駆使して、アラクサラのネットワーク運用管理システムAX-Network Manager(AX-NM)*1を活用し、異常・故障等の原因となる対象をきめ細かに監視することで、お客様のネットワーク管理者の負担を減らしながら、問題発見、対処を迅速かつ簡単に実施することを支援します。

ALAXALA遠隔監視サービスの主な特徴は次の通りです。

●24時間365日の充実した監視機能
・マルチベンダー環境での機器(ネットワーク機器、サーバ、ファイアウォール等)の死活監視と、AXシリーズ機器障害ログ監視
・AXシリーズ機器の単体故障切り分け・ログ採取
・月次レポート(エラー/障害通知の内容一覧、トラフィック、ポート、ハード、ソフト、リソース、L2ループ/ストームの状態等)
・機器の閾値監視(SNMP):監視項目を予めメニュー化し選択

●迅速なトラブル対応支援
・障害監視・通知、切り分け、必要ログの採取を支援
・ALAXALAメンテナンスサービス(別契約)と組み合わせることで、ログ解析、最新版ソフトウェアの提供、代品準備・配送、オンサイト対応まで問題対処をシームレスに実現

●高度な運用管理支援
・ネットワーク構成図上で状態表示
・運用状況のドキュメント化(Excel・PDF)もワンクリックで作成
・ネットワーク接続された端末の履歴管理(いつ・どこで・なにが)
・不正接続端末の可視化
・セキュリティ製品(FortiGate他)との連携による、検知したマルウェア感染端末・不正通信の遮断

 ALAXALA遠隔監視サービスは、アラクサラのネットワーク機器メーカー技術のみでなく、IT運用管理のエキスパートである東芝ITサービスの技術力とリソースも活用し、お客様のネットワークの問題解決に最適なサービスとして実現しました。
 東芝ITサービスの笹川 悦男 取締役社長は、本サービスの提供開始にあたり、以下のように述べています。「東芝ITサービスは、アラクサラネットワークスによるALAXALA遠隔監視サービスのリリースを心より歓迎いたします。大規模かつ複雑化するシステムに追従する技術者の不足により、ネットワーク環境の運用、監視、保守が課題となっています。本サービスはこの課題を解決するためアラクサラネットワークスと当社の協業が創出したものであり、お客さまのネットワーク環境をより快適かつ安心、安全にお使いいただくことに貢献すると確信しております。今後もアラクサラネットワークスとの協業を強化・推進するとともに、お客さまのネットワーク環境の課題解決とビジネスの発展に貢献するサービスを展開してまいります。」

本サービスの提供プラン、サービス内容は以下のとおりです。

 

 

 

※ 監視対象がAXシリーズと他社製品の場合で対応範囲が異なります。

 

本サービスのご提供価格は、お客様のネットワーク構成、監視対象項目等により異なりますので、個別の御見積にてご提案致します。

*1:AX-NM(AX-Network Manager)は、アラクサラが開発したマルチベンダ・ネットワークの可視化と設定自動化で日々のネットワーク運用を容易化するネットワーク運用管理システムです。

■ アラクサラネットワークス株式会社について
アラクサラネットワークス株式会社は、「快適で安心して使えるネットワークを世界の人々に提供し、豊かな情報通信社会の実現に貢献」を企業理念としています。情報ライフラインを支える概念としてギャランティード・ネットワークを提唱し、ネットワーク構築に必要な基幹系ルータおよびスイッチの開発から設計、製造、販売、保守のサービスを提供しています。

会社名 アラクサラネットワークス株式会社
設立日 2004年10月1日
代表者 代表取締役社長兼CEO  保坂 岳深
所在地 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番2号 新川崎ツインタワー西棟
従業員数 約230名 (2023年3月末現在)
URL https://www.alaxala.com/

 

■ 商標名称等に関する表示
本文に記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

■ 製品に関するお問い合わせ先
アラクサラネットワークス株式会社 営業
〒212-0058 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番2号 新川崎ツインタワー西棟
電話: 044-549-1323
URL: https://www.alaxala.com/jp/contact/

■ 報道機関お問合わせ先
アラクサラネットワークス株式会社 広報担当 【担当:林謙治】
〒212-0058 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番2号 新川崎ツインタワー西棟
電話(報道機関専用):044-549-1706(ダイヤルイン)
URL: https://www.alaxala.com/jp/contact/

 このプレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、最新の情報と異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

 

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コラボス/コラボスが提供する「@nyplace」の在宅機能強化 クラウドゼロトラスト「Verona」を採用

DXでコールセンターをより安全で身近なものへ

 株式会社コラボス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:茂木 貴雄、以下「当社」)は、ハードフォン型コールセンターシステム「@nyplace」を在宅環境においても快適に利用できるサービスとして提供しております。この度、株式会社網屋(本社:東京都中央区、代表取締役社長:石田 晃太、以下「網屋」)が提供するクラウドゼロトラスト(※1)「Verona(ヴェローナ)」を採用することで、在宅コールセンターにおけるセキュリティ強化を実現できることになりましたので、お知らせいたします。
※1 ゼロトラスト…全ての通信の安全性を信用せずに検証し、情報資産への脅威を防ぐセキュリティの考え方

 今回のシステム連携により、以前から「@nyplace」をご利用企業様や新しく導入される企業様は、当サービスを利用できるデバイスの制限と、インターネット通信経路のさらなる安全性の向上が可能になります。テレワークの環境で利用でき、より安心して高機能なコールセンターを実現できるため、企業のリスクマネジメントと生産性の向上が期待できます。

■背景
 近年、様々な業種や分野で、DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが推奨されています。そのような中、働き方改革の一環として「場所を選ばずコールセンターを運用したい」といった企業の声が高まっており、「@nyplace」のサービス提供を加速させてまいりました。
 コールセンターで扱われる顧客情報は重要な情報資産です。サイバーセキュリティを専門とした網屋が提供するクラウドゼロトラスト「Verona」は、この大切な情報資産に対して高度かつ堅牢なセキュリティ機能を提供するものです。
 今回のシステム連携によって、金融業界等の高水準のセキュリティ要件が求められる企業における課題を解決することが容易となり、販売活動のより一層の活性化が見込めるものと考えています。

■当社提供サービス
【 @nyplace 】
 世界・国内コンタクトセンター市場でシェアトップクラスを誇るAVAYA社の交換機を使用したクラウド型コールセンターシステムとして多機能かつカスタマイズが可能な高水準のサービスとしてご利用いただけます。また、保守管理や専門のエンジニアも不要で、短期間で拠点構築ができる柔軟性があり、これまで約960拠点以上の導入実績(「@nyplace」を含む当社サービス全体)があります。最近では、本格的なコールセンターシステムを在宅でもご利用頂けるようにしております。
詳細:
https://collabos-service.jp/service/pbx/collabosphone

■網屋提供サービス
【 Verona 】

 「自宅からのリモートデスクトップ」や「外出先からMicrosoft 365などのクラウドシステムへアクセス」等、ワンクリックでより安全に社内環境へアクセスできる完全運用・保守管理代行型ゼロトラストサービスです。
さらに、クライアント端末やゲートウェイ機器の設定管理・運用・障害時の対応までを、ネットワークのプロフェッショナルがクラウドの管理画面から運用保守します。
運用効率の高さから、IT人材不足を課題としている企業をはじめとした3,700社以上の導入実績(「Verona」を含む「Network All Cloud」シリーズ全体)があります。
詳細:
https://www.amiya.co.jp/solutions/verona/

【 本システム連携の効果 】
1.証明書認証とグローバルIPアドレスで、利用デバイスを制限

 「Verona」は、クライアント証明書を用いた認証機構を標準搭載しており、利用者に固有のグローバルIPを付与します。「@nyplace」のグローバルIP制限機能と連携することで、クライアント証明書をインストールしたデバイスのみ利用可能となり、不正アクセスを防止してセキュリティを向上します。
2.通信経路を秘匿化
 
「Verona」は、デバイスとクラウドゲートウェイ間の通信をVPN(※2)で暗号化します。今回のシステム連携により、「@nyplace」において、外出先やテレワーク環境下でフリーWi-Fiを利用する場合でも、通信経路上を暗号化することにより、通信の傍受やなりすましから情報を守ることができます。
※2 VPN(Virtual Private Network)…インターネット接続時のプライバシーを保護する仕組み

【株式会社コラボス 会社概要】(https://www.collabos.com/
本    社:東京都千代田区三番町8番地1 三番町東急ビル8階
設    立:2001 年 10 月 26日
代 表 者:代表取締役社長 茂木 貴雄
事業内容:当社は企業等で利用されるコールセンターシステムを開発し、日本で初めて月額料金制のクラウド型で     提供した会社です。300席超えの大規模コールセンターから5席前後の小規模コールセンターまで、約960拠点の導入実績があり、常時 11,000席以上が稼働しています。(電気通信事業者:届出番号 A-13-5032)

【株式会社網屋 会社概要】(https://www.amiya.co.jp/
本    社:東京都中央区日本橋浜町3丁目3番2号 トルナーレ日本橋浜町 11階
設    立:1996年12⽉12日
代 表 者:代表取締役社長 石田 晃太
事業内容:セキュリティの力で社会の成功を守る、サイバーセキュリティ企業。AIテクノロジー搭載のログ分析ソリューションを主力とした「データセキュリティ事業」と、“ICTインフラのクラウド化”をコンセプトにSaaSネットワークを提供する「ネットワークセキュリティ事業」を展開。国産メーカーならではの独自性と扱いやすさで、セキュリティ市場をリードしています。

 

 

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網屋/クラウド型コールセンターシステム「@nyplace」がクラウドゼロトラスト「Verona」と連携

場所を選ばないコールセンター運用を実現

株式会社網屋(東京都中央区/以下、網屋/東証グロース:4258)はこの度、クラウドゼロトラスト「Verona」と、株式会社コラボス(東京都千代田区/以下、コラボス/東証グロース:3908)が提供するクラウド型コールセンターシステム「@nyplace」が連携したことを発表いたします。
今後も網屋は「Verona」と様々なクラウドサービスを連携させることで、より多くのお客様のセキュリティの向上に貢献して参ります。

 

  • 「@nyplace」とは

「@nyplace」とは、コールセンター運営に必要な電話システムをクラウドで提供する、クラウド型コールセンターシステムです。月額料金制のクラウド型であるため、短期間で拠点を構築でき、低コストかつメンテナンスフリーで利用できるという強みがあります。
近年の働き方改革の推進により、在宅環境においても利用できるコールセンターシステムとして、サービスの需要が高まっています。在宅機能を強化する中で、コールセンターで扱われる顧客情報は重要な情報資産であるため、社外でのシステム利用においてのセキュリティ強化が求められていました。
今回の「Verona」との連携により、「@nyplace」を利用する際にセキュアなデバイスの制御・インターネット通信が提供できるようになります。これにより、「@nyplace」ご利用企業様は大切な情報資産を守りながら自宅や外出先でも安全にコールセンターを運用できるようになります。

製品ページ:https://collabos-service.jp/service/pbx/anyplace

 

  • 本連携の効果

1.「@nyplace」のセキュリティの向上
下記の「Verona」の機能によりセキュリティが向上し、「@nyplace」ご利用企業様は場所を選ばず安全にコールセンターシステムを利用できるようになります。

① 証明書認証とグローバルIPアドレスで利用デバイスを制限
網屋の「Verona」は、クライアント証明書を用いた認証機構を標準で搭載しております。さらに、各お客様に固有のグローバルIPを付与し、「@nyplace」のグローバルIP制限機能と連携することで、クライアント証明書をインストールしたデバイスのみ「@nyplace」が利用可能となり、不正アクセスを防止します。

② 通信経路を秘匿化
「Verona」は、デバイスとクラウドゲートウェイ間の通信をVPNで暗号化します。そのため本連携により、自宅や外出先で「@nyplace」を利用する場合でも、通信の傍受やなりすましから情報を守ることができます。

2.網屋の広範な社会貢献
「@nyplace」は、大手メーカーから自治体まで、様々な業種で約960拠点以上の導入実績を誇っています。(※)コラボスのネットワークを通じて、網屋のセキュリティ対策を施されたシステムが提供されることで、多くの企業のサイバーセキュリティリスクの低減に貢献できると考えております。

※導入実績の社数は「@nyplace」を含むコラボスのサービス全体として記載しております。

 

  • クラウドゼロトラスト「Verona」とは

「Verona」は、ゼロトラストセキュリティを実現するクラウド管理型ゼロトラストサービスです。拠点間や自宅や外出先から社内環境へのプライベートアクセスと、安全なインターネットアクセスを提供するインターネットセキュリティの両面をカバー。場所を選ばない、統一されたネットワークセキュリティを実現します。また、クライアント端末やVPN機器の設定管理・運用・障害時の対応までを、ネットワークのプロフェッショナルがクラウドの管理画面からフルマネージ。運用効率の高さから、IT人材不足を課題としているお客様をはじめとした3,700社以上(※)の企業にご好評いただいております。
※導入実績の社数はVeronaを含む「Network All Cloud」シリーズ全体として記載しております。

製品ページhttps://www.amiya.co.jp/solutions/verona/
 

  • 株式会社コラボスについて

企業や自治体等で利用されるコールセンターシステムを開発し、日本で初めて月額料金制のクラウド型で提供した会社です。“コールセンターで人々の生活をより豊かに“することを目指し、コールセンターに関わる全ての皆様に「スムーズ」で「効果的」なコミュニケーションを提供しています。300席超えの大規模コールセンターから5席前後の小規模コールセンターまで、常時11,000席以上が稼働しています。
会社ホームページ: https://www.collabos.com/

 

  • 株式会社網屋について

セキュリティの力で社会の成功を守る、サイバーセキュリティ企業。AIテクノロジー搭載のログ分析ソリューションを主力とした「データセキュリティ事業」と、“ICTインフラのクラウド化”をコンセプトにSaaSネットワークを提供する「ネットワークセキュリティ事業」を展開。国産メーカーならではの独自性と扱いやすさで、セキュリティ市場をリードしています。

会社ホームページ: https://www.amiya.co.jp

▼ お問い合わせ先
株式会社網屋 ネットワークセキュリティ事業部
TEL: 03-6822-9995(ダイヤルイン)
E-Mail: infra-sales@amiya.co.jp

 

 

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アイエスエフネット/【2023年度】アイエスエフネットの委員会体制について

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、2023年度の委員会体制をお知らせいたします。

 

  • 委員会設置の目的

現在、弊社には19の委員会が設置されており、部門を超えた社内連携によって弊社が広く社会に貢献すること、及び、部門の利益にとらわれずに社内を改善していくことを目的としています。
 

  • 委員会の紹介

ガバナンスリスク委員会
会社経営上のリスクについて、俯瞰的、将来的な視点で抽出し、取締役会に上程。最適なリスク管理環境を整備することを目的とする。

安全衛生委員会
従業員が安心して、かつ安全に勤務に従事できる環境整備のための活動を通し、従業員満足度の向上を目指す。

品質管理委員会
QMS(品質マネジメントシステム)の運用、品質規定の策定等の活動を通し、弊社サービスの品質管理・向上を目的とする。

情報開示委員会
ステークホルダーへの透明性・公正性・持続可能性に関する情報開示により、企業価値の向上を目指す。

ナレッジプラクティカルコミッティ
従業員一人ひとりが持つ知識や経験を結集し、会社の経営課題解決を目的とする。

DX推進委員会
DXやITリテラシーに関する学びを深め、全従業員のITリテラシー向上を目指す。

ダイバーイン雇用委員会
さまざまな理由(障がい、性的指向など)が原因で就労困難な方に対して、大義のEmploymentとESG/SDGsの実現を目指す。

ソリューション企画委員会
経営に有効な新規事業・ソリューション推進を目標に、新規ソリューションの開発に関する意見収集、技術選定、開発プロセスチェック等を行う。

災害等対策委員会
災害発生時に、全従業員の命や資産を守り、事業の継続または早期復旧を可能にすることを目的とする。

委員会管理委員会
委員会の月例レビューの進行やスケジュール管理、および進捗確認や活動評価を目的とする。

コンプライアンス委員会
コンプライアンスに関する体制の構築、およびその推進を目的とする。

情報セキュリティ委員会
情報セキュリティに関する行動規範を示し、高い情報セキュリティレベルを確保することで、情報資産を経営活動に有効活用し、経営活動に寄与することを目的とする。

賞罰委員会
賞罰規定に則り、従業員の表彰および懲戒処分を公正に実施することを目的とする。

ミッション委員会
10のビジョン(*1)の一つである「身に付けたスキルで社会貢献」を実現すべく、『社会貢献活動状況のモニタリングと活動推進』を目標に、社会貢献とCSR(Corprate Social Responsibility)を推進する。

人事企画委員会
公平な人事制度に則り、従業員の目標やキャリアを細分化し、明示することによる長期的な人財の育成を目的とする。

女性活躍推進委員会
キャリア形成に伴うライフイベントを前向きにとらえ、活躍できる環境の創造を目的とし、女性活躍状況のモニタリングと活躍推進を目標とする。

YEC委員会(*2)
若手従業員の活躍の場の提供、および育成促進を目的とする。

コミュニケーション向上委員会
10のビジョン(*1)の一つである「人間関係の悩みゼロカンパニーを目指す」を具現化するため、社内コミュニケーションの活性化を目的とする。

プロセスイノベーション委員会
「社内の生産性向上」「社内業務の効率化や標準化の検討」「社内業務の新たなフロー、プロセスの創造」を目的とする。

(※1)10のビジョン:
社員の意見をもとに企業文化の指針とミッションをすり合わせ、目指すべき姿として明文化したものが、この「10のビジョン」です。 社員がワクワクする、そして、求められている近い未来の達成すべき目標を、社員と共有するためのものです。
https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2022/20220209.html

(※2)YEC(Young Executive candidate):
35歳未満の社員を対象に選抜した若手メンバーの若手幹部候補制度。

引き続き、社会貢献の促進と、社内改善によるより良いサービスの提供を目指して取り組みを進めてまいります。
 

  • 関連リンク

アイエスエフネットグループ 経営理念
https://www.isfnet.co.jp/aboutus/policy.html
ニュースリリース アイエスエフネットの「10のビジョン」を改訂いたしました
https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2023/20230110.html
アイエスエフネットグループ CSR(Corprate Social Responsibility)
https://www.isfnet.co.jp/sustainability.html
 

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)
代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2,475名(2023年4月1日時点)、グループ全体:2,597名
売上高:138億円(グループ合算)

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

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QTnet/九大伊都キャンパスにて電動三輪モビリティ無料シェアリング開始!

(左)九州大学 石橋総長 (右)QTnet 岩﨑社長

カーボンニュートラル社会の実現に向けた産学官連携 実証実験

 国立大学法人九州大学(所在地:福岡市、総長:石橋 達朗)と株式会社QTnet(本店:福岡市、代表取締役社長:岩﨑 和人)は、2023年4月3日から電動三輪モビリティシェアリングの実証実験を開始しました。これは、産学官連携*1の取組みであり、QTnetの出資先企業であるFutureフューチャー株式会社*2の電動三輪モビリティ50台を無料で提供します。

*1:九州大学、QTnet、九州大学の学生団体モビラボ(九州大学を拠点にモビリティ領域における実証運用、サービス開発やイベント企画に取り組む、日本初・唯一の”モビリティ系”学生団体。)、福岡市産学連携交流センター(研究者やスタートアップ等の民間企業が入居し共同研究や新たな事業化を行うための、レンタルラボ・オフィス施設。) *2:電動小型モビリティの製造/販売会社(別紙参照)

(左)九州大学 石橋総長 (右)QTnet 岩﨑社長(左)九州大学 石橋総長 (右)QTnet 岩﨑社長

本実証実験では、九州大学学生および福岡市産学連携交流センター利用者の方々にご利用いただき、電動三輪モビリティの需要性を検証します。
今後は、九大学研都市駅周辺や糸島市の観光地等へポート(駐車エリア)設置場所を拡大し、地域内外の方々の移動の利便性向上と地域活性化の支援を目指します。
また将来は、電動三輪モビリティの電源に再生可能エネルギーを利用するなどカーボンニュートラル社会の実現も検討して参ります。
 

■実証実験概要

期間 2023年4月3日 ~ 2023年6月30日
ポート
設置場所
九州大学伊都キャンパス、福岡市産学連携交流センター(別紙参照)
利用料金 無料
利用時間 24時間利用可能
対象者 九州大学の学生・教職員・福岡市産学連携交流センターの利用者など
※一般の方もご利用いただけます。
検証内容 ①学生の利用用途(構内移動、通学、買い物など)
②観光用途への発展性
③サービス化に向けた利用料金など
役割分担 <九州大学>
実証実験場所の提供
<QTnet>
実験の実施主体、実験内容の分析・効果検証
協力 九州大学キャンパス計画室、九大学生団体モビラボ、福岡市産学連携交流センター、
株式会社AMANE*3

*3:モビリティ領域に特化した新規事業開発支援会社(別紙参照)
 

電動三輪モビリティ GOGO!R PRイベントの様子電動三輪モビリティ GOGO!R PRイベントの様子

電動三輪モビリティ GOGO!R PRイベントの様子電動三輪モビリティ GOGO!R PRイベントの様子

 ご対象の皆さまの利用促進のため、下記日程に、大学構内〔伊都キャンパス食堂(ビッグさんど)前など〕で体験会を実施いたします。
 

 

期間 2023年4月11日 ~ 2023年4月18日 (土日除く)
時間 12:00~13:00、16:30~17:30
概要 九州大学学生にアプリ登録の支援やモビリティの説明、乗り方レクチャーなどを実施

【別紙】
 URL:http://www.qtnet.co.jp.bd.qtnet.co.jp/info/2023/img/20230412_02.pdf 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

USEN-NEXT HOLDINGS/東京都港区で23区初のAIコール「納税案内電話」を『AIコンシェルジュ® for LGWAN』を用いて4/17より開始

住民税に未納がある区民、事業者などが対象

 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:宇野 康秀)のグループ会社である株式会社TACT(本店:東京都品川区、代表取締役社長:溝辺 和広、以下、当社)は、東京都港区からの委託を受け、電話自動案内システム『AIコンシェルジュⓇ for LGWAN』を用いて、住民税に未納がある区民や事業者などに対してAI(人工知能)による納税を促す案内電話を2023年4月17日(月)より実施することをお知らせします。
 LGWAN※に接続したAIによる「納税案内電話」は、港区が23区初の取り組みとなります。 

※ LGWAN…地方公共団体を相互に接続する行政専用ネットワーク

 

  • 業務内容

 『AIコンシェルジュⓇ for LGWAN』から、事前に港区と調整したシナリオに基づき架電を行います。架電結果は、システムに記録され、分析することで、区が有効な架電案内計画を立てることが可能になります。

■対象者:住民税(特別区民税・都民税)に未納がある区民、事業者など
■実施期間:2023年4月17日(月)から2024年3月31日(日)まで  
■実施時間:午前8時30分から午後10時までの間
■架電の電話番号:050-1702-4402

※土日・祝日も含みます。
※AI案内(港区役所)からの発信専用になります。
※区民、事業者などから架けることはできません。

「納税案内の架電」イメージ​

  • 目的・期待する効果  

  現在、港区納税案内センター(業務委託)で行っている納税案内の電話催告業務の一部について、架電数・架電時間の拡大と、架電結果の分析を行うことを目的に、AIを使った電話自動案内システム『AIコンシェルジュⓇ for LGWAN』を導入します。

 区民の多様化するライフスタイルやニーズに合わせ、今まで日中のご案内が難しかった対象者にも丁寧な納税案内を行うことができるようになります。また、本サービスを導入することで、架電数の増加、架電時間の拡大、架電結果の分析を効率的に行うことができるようになり、徴収率の向上が見込めます。
 

  • TACTの『AIコンシェルジュⓇ for LGWAN』について

 『AIコンシェルジュⓇ for LGWAN』は、主に地方公共団体向けに提供されている総合行政ネットワーク(LGWAN)に対応した、AIを活用する電話自動案内システムです。電話時に人の発する言葉を音声認識でテキスト化し、辞書やデータベースと連携して適切な回答を抽出し、音声合成で回答するAIソリューションです。

LGWANに接続した環境下での『AIコンシェルジュⓇ』運営イメージ

詳しくはサービスサイトをご参照ください。 https://www.tactinc.jp/service/ai

■株式会社TACTについて
会社名:株式会社TACT
本店:〒141-0021 東京都品川区上大崎3丁目1番1号 目黒セントラルスクエア
東京本社:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1丁目3番10号 田村駒東京本社ビル5F
代表者:代表取締役社長 溝辺 和広
設立:2010年12月10日
資本金:3,000万円(資本準備金を含む)
事業内容:AIコンシェルジュ事業、RPAコンサルティング事業、コールセンター受託運営事業

*本プレスリリースに記載されている社名および製品名などは、当社の商標または登録商標です。

 

 

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おきでんCplusC/沖縄発、世界標準スマートプラグ活用事業で協業

2023年4月10日覚書締結(場所:沖縄電力本社)

沖縄電力・おきでんCplusC、nami社との覚書締結について

 沖縄電力株式会社(代表取締役社長:本永 浩之、以下、沖縄電力)と株式会社おきでんCplusC(代表取締役社長:仲程 拓、以下、おきでんCplusC)は、シンガポールに本社を置く世界標準IoT機器・ソフトウェア開発ベンチャーnami社(CEO:Jean-Eudes Leroy、以下、nami)との間で、namiが開発・提供する世界標準規格搭載のスマートプラグなどを活用した多彩な事業分野で協業・連携を検討・進捗していくための覚書を締結しましたので、お知らせします。
 namiは、世界の照明機器分野で70%のシェアを有するPHILIPSブランド提供企業シグニファイ社にスマート電球Wiz事業を売却したフランス人起業家兄弟により2021年に創業されたスタートアップ企業です。「インテリジェント・センシング」をビジョンに、看板商品スマートプラグをはじめ家庭・オフィス・工場・物流・倉庫等においてコンセントに接続するだけで、自動点・消灯、人の活動・睡眠、不審者検知等が可能なスマートIoT機器・ソフトウェアを次々に開発、創業以来わずかな期間で欧米通信キャリア最大手企業やホームセキュリティ最大手企業等との商用化・実証事例を多く導出しています。
 創業者兄弟のひとりでCIOのJerome Leroy氏が、スマートホーム家電の世界標準規格MatterにおいてApple、Google、Amazonなど世界最大のIT企業など100社以上が参加するセンシング分科会で会長を務めていることでもわかるように、ベンチャーの枠にはまらない世界標準IoT分野のリーダーの1社です。

 namiはセンシング技術において、世界最大の専門家組織で世界的な技術標準化機関であるIEEE(アイ・トリプル・イー)が、2024年中に世界標準化予定のWi-Fiセンシング技術を開発する世界最先端ベンチャー企業OriginWireless社(以下、OriginWireless)と提携しております。2021年5月沖縄電力が株式会社インスパイア(以下、インスパイア)、ジャパンインテグレーション株式会社との合弁で設立したおきでんCplusCが、沖縄在住高齢者60%以上をカバーする大規模社会実証「やさしいみまもり」においてOriginWirelessのWiFiセンシング技術を活用し成功をおさめてきたことから、今回の覚書締結につながりました。
 本覚書締結により沖縄電力とおきでんCplusCは、namiのスマートプラグ等のIoT機器・ソフトウェアの特徴を存分に生かし、マイクやカメラを使用せずに活動や睡眠を検知する「やさしいみまもり」を沖縄から日本全国の高齢者世帯へ普及促進すると共に、スマートホーム、スマートオフィス、スマートな食品物流倉庫などを対象としたエネルギーマネジメントやセキュリティ関連分野において幅広い協業・連携を検討し、沖縄電力がコーポレートスローガンとして掲げる「地域とともに、地域のために」をさらに実現、地域に安全と安心を届けることをめざします。

以上
 

2023年4月10日覚書締結(場所:沖縄電力本社)2023年4月10日覚書締結(場所:沖縄電力本社)

(左から)インスパイア代表取締役社長 高槻亮輔(立会人)、おきでんCplusC代表取締役社長 仲程 拓、nami CEO Jean-Eudes Leroy、沖縄電力代表取締役社長 本永 浩之、OriginWireless社 CEO Spencer Maid(立会人)

(参考)
■沖縄電力株式会社について(本社:沖縄県浦添市)
2022年創立50周年を迎えた、沖縄県全域において重要なライフラインを担う総合エネルギー事業会社。「地域とともに、地域のために」というコーポレートスローガンの下、エネルギーを通して生活者の暮らしと経済活動を支えるインフラ事業活動に取り組んでいる。

■株式会社おきでんCplusCについて(本社:沖縄県宜野湾市)
2021年、沖縄電力とインスパイア、ジャパンインテグレーションによる合弁会社。OriginWireless WiFiセンシング技術を活用、沖縄県12自治体と協定締結しながら、沖縄在住高齢者60%以上をカバーする「やさしいみまもり」大規模社会実証に成功。日本全国にココロのエネルギーをお届けすることを旨に商用化を進めている。

■Namiについて(本社:シンガポール)
2021年、世界照明最大手PHILIPSに売却したIoT電球Wizを創業したフランス人起業家により設立。スマートホーム家電世界標準規格Matterのセンシング分野をリードし、看板商品スマートプラグなど家庭・オフィス・工場・物流倉庫などをスマート化するIoT機器・ソフトウェアを開発、欧米最大手への実績多数。

■OriginWirelessについて(本社:米国)
2012年創業。米国メリーランド大学発ベンチャー。創業者Ray Liu博士はCTOを務めるとともに、メリーランド大学のDistinguished University Professor (Ret.) and Christine Kim Eminent Professor of Information Technologyも務め、さらに2022年より世界的な技術標準機関IEEEのPresident & CEOを務める。2024年世界標準化予定のWiFiセンシング技術を開発、世界照明最大手PHILIPSや全米最大手通信会社ベライゾンなど欧米で多数実績。おきでんCplusC「やさしいみまもり」大規模社会実証に技術提供。

■株式会社インスパイアについて(本社:東京都)
新規事業開発そのものを事業として、他者がやらないことこそ「世をおもしろく」すると信じ、イノベーションの具現化に取り組むアントレプレナーに完全伴走して、成功に導くために必要なあらゆる経営リソースを適時適切に提供することに注力している。2018年OriginWirelessに出資、2021年おきでんCplusCに合弁出資。

◆お問合せ先
株式会社 おきでんCplusC(シープラスシー)
TEL 098-870-9610(平日9:00~17:00)/E-mail info@cplusc.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ALL CONNECT/【WiFi利用料1年間実質0円】株式会社Grand Networkが5G通信でデータ無制限・解約違約金0円、業界最安級の料金設定の新ブランド『ずっとネットHOME WiFi』をリリースしました。

「社会をにぎやかに!」を企業理念に、通信回線やスマートフォンなどの通信インフラサービスを取り扱うオールコネクトグループの株式会社 Grand Network (本社:大阪府大阪市、代表取締役:猿谷ひとみ)は、『ずっとネットスタートキャンペーン』適用・スタートキャンペーン適用のキャッシュバックにより、1年間の実質利用料金が0円になる新ブランド「ずっとネットHOME WiFi」の提供を開始いたしました。

 

  • ブランド立ち上げの背景・理念

Grand Networkは「次世代の通信をにぎやかな社会へ」という想いのもと、2017年より通信・インターネット関連事業を行って参りました。

インターネットは今や人々の生活に欠かせないインフラサービスです。しかし昨今の通信業界の課題として「通信回線の乗換え時の費用負担が高い」ことが挙げられます。

契約後に品質に満足出来ずに乗換えたい・急な転勤で引っ越すことになりWi-Fiを解約したい場合など、解約時の高額な違約金・乗換え料金のせいで出来ない、または多額の金額を支払うことになり損をしてしまうケースが多いです。

『ずっとネットHOME WiFi』は、こうした通信業界の料金システムの課題を解決したいという想いから完成したブランドです。
『ずっとネットHOME WiFi』には様々な理由でお乗換えを検討した場合の、手厚い保証がございます。
最も大きな特徴は『ずっとネット保障』。お乗換え時に、お客様の環境に適したお乗換え先をご紹介。ずっとネットHOME WiFiから新しい回線へのお乗換え完了までをしっかりサポートする仕組みを構築いたしました。
他にも安心して利用いただくため、端末機器への保障も取り揃えております。
『ずっとネットHOME WiFi』を通してお客様が快適なインターネット生活を送れるよう、Grand Networkはこれからもよりよいサービスを追求していきます。
 

  • 5G通信が1年間利用料実質0円|ずっとネットHOME Wi-Fi とは

出来るだけ安く、出来るだけ通信速度が速いWi-Fiを使いたい。ずっとネットHOME WiFi はコスパもタイパも重視したい、そんな要望を叶えた新しいブランドです。

『ずっとネットスタートキャンペーン』適用、そしてキャンペーン適用後にもらえるキャッシュバックによって、1年間の利用料金が実質無料になります。

ずっとネットスタートキャンペーン とは
ずっとネットスタートキャンペーンとは月額料金が最大23,169円割引、端末料金が実質無料になる割引キャンペーンです。

お客さまがHOME WiFiの回線契約と同時に『ずっとネット保障』月額料金330円(税込・初月無料)へ加入いただいた場合、キャンペーンが適用されます。
ずっとネット保障は初回加入のみ(途中加入は不可)のため、お申込み時にご希望ください。
 

  • 料金概要

「ずっとネットスタートキャンペーン」料金イメージ

※ずっとネット保障、月額330円(税込・初月無料) の加入がスタートキャンペーン適用の条件となります。キャンペーン割引期間中にずっとネット保障を解約されると翌月以降の割引適用外となります。
 

  • 万が一の時も安心・お得なキャンペーンが受けられる「ずっとネット保証」とは?

ずっとネット保証は、お客さまがHOME WiFiの回線契約と同時にお申込みいただいた場合、下記3つの特典が受けられる保証サービスです。

[特典 その1]ずっとネット保障加入でスタートキャンペーンが適用!
・月額料金から最大23,169円(税込)割引されます。
・端末代(− 1,980円(税込) × 36回)割引で、端末が実質無料となります。

[特典 その2]接続機器の故障時に無料修理!
HOME WiFiと接続しているノートパソコン・スマートフォン・タブレットなどの故障時に無償で修理します。
※HOME WiFiと接続しているノートパソコン・スマートフォン・タブレットなどの故障時に、最大10万円(税込)まで無償で修理します。

[特典 その3]もしもの時に乗換え先をご紹介!端末代金の残債も保証!
HOME WiFiから別のインターネット回線へお乗換えされる際、乗換え先をご紹介します。弊社紹介のインターネット回線へお乗換えいただき端末を返却いただきましたら、端末の残債に対して最大22,000円をキャッシュバックします。

端末の残債が22,000円以上の場合はさらに、ずっとネット保障のオプション利用料(ポイント)を残債分キャッシュバックします。
例)端末の残債が22,000円以上の場合 22,000円キャッシュバック + 330ポイント×ずっとネット保障加入継続月数(20ヵ月)=6,600円 をキャッシュバック
※キャッシュバックは端末の残債の金額を上限とし、残債の支払いのみにご利用可能です。

【ずっとネット保障 利用料金:月額330円(税込)】 ※ 契約月は無料
※本サービスはHOEM WiFi回線契約との同時加入の場合のみ受け付けております。
※途中でずっとネット保障のオプションを解約された場合は、全特典を受けていただくことが出来なくなります。
 

  • ずっとネットHOME WiFi のポイント

 ​1.業界最安級の料金プラン|実質月額0円で使える!

ずっとネット HOME WiFiは、『HOME WiFiのスタートキャンペーン』適用&キャッシュバックでWiFiが1年間実質月額0円で始められます。

2.5G超高速通信でデータ無制限!※1

月間データ容量は無制限!※1 動画やWEB会議など思う存分インターネットを楽しめます。超高速通信で複数台同時接続でも安心してご利用いただけます。

※1 一定期間内に大量のデータ通信のご利用があった場合、混雑する時間帯に通信速度を制限する場合があります。

3.最短即日発送!※2 工事不要ですぐ使える!

機器が届いたらコンセントにさすだけでWiFiの利用が可能。工事がいらないので、賃貸やマンションでも大家さんや管理会社へ確認も不要。
届いたその日からすぐにインターネットが使えます。

WiFi利用の際は、基本的に契約した住所以外では利用できないケースが多いですが、ずっとネットHOME WiFi では、場所を選ばずに自宅以外の場所でもコンセントさえあればどこでも利用することが出来ます。

自宅で使っていたけれど、テレワークスペースに持って行って使う・実家への帰省に持って行って使うなど、エリア内であれば持ち運んで使うことも可能です。

※2 申込みの混雑具合・審査・在庫の状況により、即日発送ができない場合もございます。予めご了承ください。当日発送は平日12時までの受付分となります。

4. 契約期間の縛りなし!契約解除手数料0円で安心!

他社では、2年や3年の契約期間があり、 更新月以外に解約すると高額な違約金が発生することもあります。 ずっとネットHOME WiFiなら違約金は0円。契約期間の縛りがないので、自由に安心してご契約いただけます。

※1 SoftBank 光 ファミリー2年自動更新プラン
※2 ドコモ光 戸建プラン 2年定期契約
 

  • 「ずっとネットHOME WiFi 」サービス概要 

サービス名:ずっとネットHOME WiFi   
サービス提供開始日:2023年4月12日(水)
サービス内容:ずっとネットHOME WiFi 「ずっとネットプラン(無制限) 」「通常プラン(無制限) 」申し込み取次
サービスHP:https://zuttonet-wifi.jp/
 

  • 株式会社Grand Network  

会社名     :株式会社Grand Network(グランドネットワーク)
代表取締役 :猿谷 ひとみ
設立日     :2017年3月12日  
本社住所  :〒531-6008大阪府大阪市北区大淀中1丁目1番88号 梅田スカイビルタワーイースト8F
事業内容  :情報通信機器の販売・インターネット関連事業
従業員数  :706人(グループ連結)(2022年2月) 

  • お問い合わせ先  

サービスHP:https://zuttonet-wifi.jp/
お問い合わせ先:info@zuttonet-wifi.jp

 

 

 

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Knomak/「相模原プロセス」とパートナー契約を締結

3×3バスケットボールクラブと共にスポーツコミュニティの発展に貢献

ITの技術支援で企業の業務効率化やセキュリティリスク軽減、利便性向上を行う株式会社Knomak(本社:東京都中央区、代表取締役:小寺俊介)は、2023年3月1日(水)に、3×3バスケットボールクラブの相模原プロセスとパートナー契約を締結いたしました。
当社は、相模原プロセスおよび同チーム代表の草野佑太氏の掲げる、「スポンサー料を貰い広告をする従来一般的と認識されているようなスポンサーシップではなく、ビジネスとして貢献、共に発展していけるようなパートナー関係を目指す。」という考え方や、スポーツを通したビジョンやバリューの考え方に共感し、パートナー契約を結ぶことにいたしました。

​また、当社代表の小寺が大好きなグリーンをチームカラーとしている面も、ご縁があることだと考えております。

同氏の考え方に基づき、体育施設の課題の一つとなっているITインフラの構築という観点でWi-Fi機器の導入などを促進させるといったスポーツコミュニティをより良くする為の活動について、早々に協業を開始いたしました。本契約を通じて、引き続きバスケットボール界およびスポーツコミュニティの更なる発展に貢献してまいります。

■株式会社Knomakについて
2017年に創業。「ITの技術支援で日常業務の隙間と非効率を解消する」をサービスポリシーとして、ITの技術支援で企業の業務効率化やセキュリティリスク軽減、利便性向上を行っています。「Microsoft関連システムの導入支援事業」「ITインフラの構築・デジタル化支援事業」「ITヘルプデスク事業」を軸に、クライアントの要望に応じてカスタマイズしたサービスを提供しているほか、詐欺メール対策の訓練キットの販売・導入・運用支援、レクチャー・アフターサービスまでを行う「標的型メール訓練事業」については、大手企業を中心にサービスを提供しています。最近では「ゴルフ場・練習場関連施設のWi-Fi導入事業(GOLFreeWi-Fi)」を本格スタートしました。
https://knomak.co.jp/

相模原プロセス
https://sagamihara-process.com/
 

 

 

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