通信・インターネット

　FNF事業は、日本から北極海を経由して欧州を結び、日本、米国アラスカ州、フィンランドが隣接するノルウェー、ならびにアイルランドへの陸揚げが計画されています。また、将来的に太平洋、北極海、大西洋で分岐接続できるように、ルート上にいくつかの分岐ユニットが設計されています。全長約15,000kmの海底ケーブルシステムは、2026年末までにサービスの準備を整える見通しです。また、FNF事業は、欧州連合（EU）のConnecting Europe Facility（CEF Digital）の資金提供を受けています。

　ケーブルルート調査は、海洋調査とともに、このプロジェクトの重要な構成要素であり、本調査の結果は、安全性、信頼性、文化・環境要因、経済性の観点から、FNF事業の最適ルートを決定するために使用されます。また、ケーブルルート調査は海底ケーブルシステムの設計と構築のパートナーとして選ばれているAlcatel Submarine Networks（以下：ASN）の協力を得て実施され、ASNの北極圏における豊富な知見は、本プロジェクトの実現において重要な役割を果たします。ケーブルルート調査は2023年に完了する見通しで、同じく2023年中に開始される予定の海洋調査においても活用されるものです。

プロジェクトに対する関心の高まり
　FNFに共に出資するCinia Ltd.のCEOであるAri-Jussi Knaapilaは、
「FNF事業に対して、顧客や投資家、ケーブルルート沿いの州やコミュニティなど、主要なステークホルダーから常に高い関心が寄せられていることを大変嬉しく思っています。ケーブルルートの調査は、具体的でエキサイティングな前進であり、市場からの反応について楽しみにしています」と述べています。

　ASNのChief Sales & Marketing OfficerであるPaul Gablaは、
「ASNは、FNF事業の実現に向けた第一歩を踏み出すことができ、大変嬉しく思っています。北極圏における当社の専門知識は、北米を経由して欧州とアジアを結び、この地域の経済成長を促進するこの野心的なプロジェクトの成功に大きな価値をもたらすでしょう」と述べています。

【Far North Fiber Inc.について】
　Far North Fiber, Inc.は、北極海を経由してアジアと欧州を結ぶ海底ケーブルシステムの開発のために設立された会社です。Far North Fiber, Inc.の出資者は、フィンランドのCinia Ltd、アラスカのFar North Digital , LLC、日本のアルテリア・ネットワークス株式会社です。Far North Fiberは、日本、北米、アイルランド、北欧を直接結ぶ、より高速で安全なルートの実現を目指し、海底ケーブルシステムを推進していきます。
　https://www.farnorthfiber.com/

【Alcatel Submarine Networks（ASN）について】
　FNF事業における海底ケーブルシステムの設計と構築のパートナーであり、フィンランドの通信機器ベンダーであるノキアが全額出資しております。ASNは、海底ケーブルシステムの開発、設計、製造において165年以上の経験を持ち、世界中で70万kmを超える光ファイバー海底ケーブルの敷設の実績があり、また北極圏での海底ケーブル敷設において最も経験豊富なサプライヤーでもあります。ASNは、海底通信ケーブルに関する製造・敷設等の全要素を提供するとともに、同社にて所有するケーブル船による海上作業や保守作業も行っています。
　https://web.asn.com/en

【アルテリア・ネットワークスについて】
　アルテリア・ネットワークス株式会社は、1997年の創業以来、自社保有の光ファイバーによる大容量のバックボーンとアクセスラインを活用し、法人向けに、お客様のニーズに合わせてオーダーメイドのネットワーク環境を構築するネットワークサービスと、専有型による安定的な高速通信を提供するインターネットサービス、マンション向けに国内シェアNo.１＊1のマンションインターネットサービスを展開しています。これらのサービスを基盤にし、新たな価値を創出するDXサービスを拡充してまいります。
「日経コンピュータ 2022年9月1日号 顧客満足度調査 2022-2023」では「ネットワークサービス部門」において1位を受賞しました。 

つながる地球に、新しい鼓動を。
持続可能な世界の実現に貢献するため、独自に築き、磨き上げてきたネットワークにより、世界に新たな鼓動を伝えていきます。
＊1　株式会社MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2022年3月末）」

＜アルテリア・ネットワークス株式会社　会社概要＞
代表者　代表取締役社長CEO　株本 幸二
所在地　東京都港区新橋六丁目9番8号　住友不動産新橋ビル
創業　　1997年11月4日
URL　　https://www.arteria-net.com/

※リリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。 ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

公共空間に設置している防音個室ブース「テレキューブ」

　テレキューブは電源・WiFiを完備し、関東圏、関西圏、東海圏などの駅、商業施設やオフィスビルに350台以上設置されています（2023年3月現在）。遮音性・プライバシー保護に優れた個室型ワークブースで、コロナ禍で変化した新しい働き方、コミュニケーション様式によって急速に広まっているWeb会議等で多くのビジネスパーソンにご利用いただいております。

　今回、連携した「+PLACE」は西日本旅客鉄道株式会社が提供するスペース予約/決済プラット フォームサービスで、移動生活ナビアプリ「WESTER」を通じて、経路検索や列車予約と共に、全国展開されている人気の「テレキューブ（運営会社：テレキューブサービス株式会社）」がご予約頂けるようになりました。必要な時にお近くの「テレキューブ」がすぐにご利用頂けます。

　今回の連携を踏まえ、「WESTER」会員が多く利用される西日本エリアへのテレキューブ設置を進め、より多くのユーザーにご利用いただける環境を充実させてまいります。

「+PLACE」の詳細についてはこちら　https://plusplace.westjr.co.jp/

ブイキューブとテレキューブサービスは、今後もより良いテレワーク環境の構築、新しい働き方の定着に寄与するとともに、個室型ワークブース「テレキューブ」を通じた新たな価値創造を進めてまいります。

 ※TELECUBE（テレキューブ）は、株式会社ブイキューブの登録商標です。

【ブイキューブとは　https://jp.vcube.com/】
ブイキューブは「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。

【テレキューブサービスとは　https://telecube-svc.co.jp/】
テレキューブサービスは、テレキューブの設置を通して、公共空間でのテレワーク環境の構築を推進しています。働き方改革や交通混雑の緩和など、社会課題のソリューションとして注目されるテレワークを、多くの方に活用いただけるよう様々な場所への展開を進めています。

 

　　　　　　　　　　　（　https://www.isfnet-services.com/seminar/ems/01　)

• セミナー概要

Autopilotを用いたPCキッティングの自動化についてデモ画面を交えて解説いたします。
また、EDR製品として注目されているツールの「Defender for Business」についても詳しく解説いたします。
 

• こんな方へおすすめです

・Microsoft 365 Business Premiumへのアップグレードを検討している方
・キッティングに負荷を感じている方
・EDRの導入を検討している方
 

• セミナー内容詳細

日程：2023年4月26日（水）14:00～15:00
オンライン会場：Web会議スペース（Zoom）
参加費：無料
セミナー詳細・お申込み：https://www.isfnet-services.com/seminar/ems/01
 

• 当日の講演内容

■どこまで出来る？Autopilotによるキッティングの自動化
Autopilot導入事例のご紹介や関連するIntune機能の解説。
また、IntuneによるAutopilotを実現するうえで重要な「アプリケーションの登録」についてデモンストレーションを交えて解説いたします。

■Defender for Businessによるセキュリティインシデント対応
巧妙化するサイバー攻撃への対応としてEPP（Endpoint Protection Platform）だけでは不十分です。
そこで、いま最注目の「Defender for Business」の解説と実際に感染した場合の対応内容についてデモを交えて解説いたします。

■質疑応答
 

• 登壇者情報

株式会社アイエスエフネット　技術本部　クラウドソリューション部　樋口 大樹
2018年アイエスエフネットへ中途入社 入社から3年ほどお客様先へ常駐勤務を経験する。
2021年から社内エンジニアとして、主にMicrosoft 365関連の業務に従事している。
現在は案件PJのマネージャーを担当する傍ら、セミナー登壇などの機会に恵まれ、日々挑戦している。

社内情報システム部門の悩みや、知っておくと便利な情報などをご紹介します。
 

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET,Inc.）

代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,497名（2023年1月1日現在）、グループ全体2,614名
売上高：130億円（グループ合算）

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2022年1月4日時点)しています。
HP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

 

 

• 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット情報発信事務局
MAIL  ：promotion@isfnet.com
Web　：https://www.isfnet-services.com/contact
（アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口）

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

■セミナー概要
DXを推進するカギとなるクラウド導入。その中でもデータ分析やインフラをクラウド化し、運用までしていくには様々なハードルがあるのではないでしょうか。
本セミナーでは、Google Cloud ＆G-gen を選択された関西にゆかりのある企業2社様（フューチャースピリッツ様、ユニテックシステム様）をお招きして、Google Cloud を利用された経緯、なぜ Google Cloud を選択されたのか、現在どのようなサービスを利用されているか、利用される上でメリットを感じている点など、本音やリアル（えぇ話）を語って頂きます！
※本セミナーは2部制となっております。1部のみ、2部のみの参加も可能でございます。

■こんな方におすすめ
・Google Cloud 導入に向けて、社内を説得するための情報収集をされている方
・第一部：これからデータ分析を考えている方（ビジネスユーザー向け）
・第二部：サーバレスやフルマネージドサービスを活用したインフラ運用を検討中の方（情シス担当者向け）
※法人企業様限定セミナーとなっております。
※競合他社様のご参加は、ご遠慮いただいておりますので、ご了承ください。

■セミナー詳細
日時：2023.4.24 (月)  1部 14:00-15:30  2部16:00-17:30(QA含む) 受付開始 13:50
会場：大阪商工会議所 末広の間(D)（大阪市中央区本町橋2番8号）または Google Meet
※お申し込み後にURLを送付いたします。
参加費：無料
定員：大阪商工会議所 末広の間(D)：20名、※応募者多数の場合は抽選にて決定いたします。
Google Meet：無制限

主催：株式会社G-gen
詳細・申込み：https://g-gen.co.jp/events/20230424_webinar.html

■株式会社G-genに関して
株式会社G-genは、サーバーワークスグループとして「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2021年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているGoogle Cloud専業のクラウドインテグレーターです。
様々なお客様への導入実績および有資格者などから「Google Cloud プレミアパートナー」に認定されており、「Managed Service Provider認定」もいただけている日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要
社 名：株式会社G-gen
代 表 者：代表取締役 羽柴孝
本 社：東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階
設 立：2021年8月
資 本 金：230,000千円（資本準備金含む）

事業内容：Google Cloud、Google Workspaceのリセール、インテグレーションおよび運用保守
会社HP：https://g-gen.co.jp
Facebook：https://www.facebook.com/GgenCoLtd
Twitter：https://twitter.com/Ggen_cloud
公式Blog：https://blog.g-gen.co.jp/

*Google Cloud 及び Google Workspace は、Google LLC の商標です。

 

この連携により、利用者は、「WorkOffice＋」を通じてAkerunが設置された会議室を予約した際に、会議室前に設置したタブレットに「WorkOffice＋」のQRコードを読み込ませることでスムーズに会議室を解錠することができます。また来訪者は、「WorkOffice＋」で発行されたQRコードを使って会議室を解錠することができます。そして、ビル／オフィスの管理者は、自社で管理する会議室のセキュリティを向上できる他、受付スタッフを新たに配置せずに遊休スペースを安全に外部に貸し出すなど有効活用することが可能になります。

この連携機能は、「WorkOffice＋」を通じてすでに利用可能です。ご利用には「Akerun入退室管理システム」と「WorkOffice＋」のそれぞれの利用契約が必要です。

働き方の変化とオフィスにおけるスペース活用のトレンド
近年、働き方改革の進展により、テレワークやコワーキングスペース／シェアオフィスなどを活用した場所を選ばない働き方が普及しています。一方で、企業内におけるコミュニケーションやイノベーションの創出を目的に従来のオフィスの役割が改めて見直されるなか、オフィススペースのより一層の活用や、会議室などを外部に貸し出す企業間でのスペースのシェアリングなど、より柔軟で快適なオフィス環境の構築も活発化しています。

「Akerun入退室管理システム」と「WorkOffice＋」の連携で、スマートかつ安心・安全で柔軟なオフィス環境の構築を支援する機能を実現
このようなビル／オフィスにおける働き方の変化や新たなトレンドの興隆を受け、法人向けスマートロックとして市場No.1の実績*を有するフォトシンスの「Akerun入退室管理システム」と、オフィスビルのDXにおいて豊富な実績を有するソフトバンクのアプリケーションを連携させることで、これまで以上にスマートかつ安心・安全で柔軟なオフィス環境の構築を支援する機能を実現しました。

* 日本マーケティングリサーチ機構調べ（調査概要：2021年6-7月期_指定領域・日本国内における検証調査）

【「Akerun入退室管理システム」と「WorkOffice＋」の連携について】

• ＜ビル／オフィスの管理者向けメリット＞

「WorkOffice＋」で発行した来訪者用QRコードによってAkerunの解錠が可能になるため、受付スタッフ不要でも安心・安全に来訪者を会議室まで誘導することが可能となります。これにより、オフィス管理の業務効率化や管理スペースのさらなる有効活用、外部への貸し出しによる遊休スペースの収益化が可能になります。
 

• ＜利用者向けメリット＞

「WorkOffice＋」アプリを活用して、Akerunが設置された会議室の予約から解錠、利用までを完結できるため、利便性が向上します。

両社は今後、「Akerun入退室管理システム」と「WorkOffice＋」の拡販を推進する他、連携の拡充も検討していくことで、様々なビルやオフィスにおける安心・安全な方法でのスペース活用や、これまで以上に柔軟かつ快適なオフィス環境の構築を支援します。

【連携機能のご利用について】
「Akerun入退室管理システム」と「WorkOffice＋」の連携機能は、すでにご利用可能です。この連携機能の利用には、「Akerun入退室管理システム」と「WorkOffice＋」のそれぞれの利用契約が必要になります。
当連携機能のご利用については、Akerunのサービスサイトよりお問い合わせください。

＜Akerunサービスサイト＞
https://akerun.com/

 

• 「Akerun」について

「Akerun」は、あらゆる鍵をクラウド化し、利便性やセキュリティの向上を実現するIoTサービスです。デジタルIDと物理IDを組み合わせてユーザーを認証するアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を活用し、あらゆる扉がインターネットにつながることで、様々な場所やシーンへのアクセス管理を実現します。
Akerunブランドの主要サービスである法人向け「Akerun入退室管理システム」は、既存の扉に後付けで導入できるクラウド型サービスで、スマートフォンやICカードでの施錠・解錠に加え、Web管理ツールやスマートフォンアプリからの入退室履歴の確認、遠隔での施錠・解錠、鍵権限の付与・剥奪など、クラウドを通じた鍵の権限管理や入退室管理が可能になります。
サービスサイト：https://akerun.com/
 

• 「WorkOffice+」について

「WorkOffice+」はオフィスビルの利用に関わる必要な機能を一つに集約したスマートビルアプリケーションです。入居者は会議室やデスクの予約や来訪者用のQRコード発行、空調等の設備操作などを行うことができます。また、ビルの管理者はビル内ポイントを活用した収益化や共用部の有効活用、入居者向けの情報発信などを行うことができます。
サービスサイト：https://www.softbank.jp/biz/services/analytics/workoffice-plus/ 
 

• 株式会社Photosynth (フォトシンス) について

「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、キーレス社会の実現を目指して、既存のドアに後付けで設置するだけで鍵をクラウド管理できる「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスを提供しています。Akerunにより、オフィスの扉をインターネットにつないでクラウド化することで、ICカードやアプリでの鍵の施錠・解錠に加え、クラウドを通じた鍵の権限付与、入退室履歴の確認など様々な場所やシーンへのアクセス管理が可能になります。このクラウド型IoTサービスにより、規模を問わず、さまざまな業種、業態の企業の働き方改革とデジタルトランスフォーメーションを支援します。
https://photosynth.co.jp/ 
 

• ソフトバンク株式会社について

ソフトバンク株式会社（プライム市場：9434）は、「情報革命で人々を幸せに」というソフトバンクグループの経営理念の下、ライフスタイルやワークスタイルに変革をもたらす、さまざまな通信サービスやソリューションを提供しています。スマートフォンを中心とした魅力的なサービスや5Gネットワークで通信事業を強化するとともに、AIやIoT、ビッグデータなどの活用や、グローバルに事業を展開するグループのテクノロジー企業群とのコラボレーションにより、革新的な新規事業を創出し、さらなる事業成長を目指しています。
詳細は、ウェブサイト（https://www.softbank.jp/corp/）をご覧ください。
 

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント）の子会社で、クラウドベースの電子メール向けセキュリティを提供するAvananは、iCloud、PayPal、Google ドキュメント、FedExなど、日常的に利用されている正規サービスを攻撃の送信に使うフィッシング攻撃の進化について警告しています。「フィッシング詐欺3.0」と名付けられたこのビジネスメール詐欺（BEC）攻撃の手法は、データ侵害やコードを必要とせず、無料のアカウントだけで人々の受信トレイに侵入できます。

有名企業になりすましたメールは過去2カ月間で3万件以上に
Avananのリサーチャーは、2023年2月から3月の2カ月間で、一般に知名度の高い合法の企業やサービスになりすましたメール攻撃を合計33,817件確認しました。最もなりすましが多いサービスはiCloudで、他にPayPal、Google ドキュメント、Microsoft SharePoint、FedEx、Intuit などが攻撃に利用されていました。
 

（上図）ビジネスメール詐欺（BEC）でなりすまされた企業・サービス：2023年2月 – 3月

Avananのスポークスパーソン、ジェレミー・フックス（Jeremy Fuchs）はBEC攻撃の進化について、次のように述べています。
「ビジネスメール詐欺（BEC）は、再び進化しています。従来のBEC攻撃は、企業内の権威ある人物や外部のパートナーに見せかけることに主眼を置いていました。その後、攻撃者たちの手法は、組織内部やパートナー組織のアカウントを侵害し、それを使って正規のメールスレッドに自分のアドレスを挿入し、あたかも自らが従業員であるかのように返信する手段に移行しました。現在私たちは、攻撃者が実際にある正規のサービスを利用して攻撃を行うという、まったく新しい攻撃手法を目の当たりにしています。このような手法の詐欺では、被害者は完全に合法のサービス（例えばPayPal、Google ドキュメント）からメールを受信し、その中に悪意あるサイトへのリンクが含まれています。私たちは、こうした新しいスタイルのサイバー攻撃を『フィッシング詐欺3.0（Phishing Scams 3.0）』と呼んでいます。注意しなければならないのは、これらのサービスやサイト自体には悪意も脆弱性もない点です。ハッカーたちはこれらのサービスの正当性を、被害者の受信トレイに侵入するために悪用しているのです。このような攻撃手法からの自衛手段として、2ファクタ認証の導入やメールフィルタを強くお勧めします」

 事例1）Googleのサービスから標的ユーザーにコメントし、偽の送金依頼やURLクリックを促す例
この事例でハッカーに必要なのは無料でのGoogleアカウントの作成のみです。

下記画像では、ハッカーがGoogleスプレッドシートにコメントを追加しています。ファイルを作成して標的ユーザーにメンションし、メンションされたユーザーにはメールで通知が届きます。
 

（上画像）Googleスプレッドシートを悪用したフィッシング

（上画像訳）
「――（――@gmail.com）が以下のドキュメントのコメントであなたをメンションしました。
親愛なるシステムユーザー様
出金手続き依頼の再送
あなた宛に、口座からの出金依頼が届いていますが、まだ出金手続きされていないようです。7時間以内に出金手続きを行ってください。詳しくは、以下のリンク先をご覧ください：（URL）
よろしくお願いいたします」

このようなメールはGoogle Workspaceを利用しているエンドユーザーにとって、典型的なものです。

さらに、下記はGoogleドキュメントを利用した例です。
 

（上画像）Googleドキュメントを悪用したフィッシング

画像のGoogleドキュメントを使用したメッセージは、正規のドメインを使用することで、本物のGoogleから正当に送信されています。そのため「script.google.com」というURLは、セキュリティスキャンでも正規と判断されます。しかしこのURLは偽の仮想通貨サイトにリダイレクトしており、認証情報の窃取や窃盗、仮想通貨マイニングなどさまざまな被害の可能性があります。

事例2）PayPalのアカウント侵害を装い送金を促す例

（上画像訳）
「――があなたに送金リクエストを送信しました。
“あなたのPayPalアカウントに不正なアクセスが検出されました。この取引に心当たりがない場合は、取引のキャンセルと払い戻しのために、フリーダイアル+1(866)518-0983にお電話ください。そうでない場合、このPayPalアクティビティを受け取って2時間後に699.99ドルが請求されます”

事例3）Microsoft のサービスによるファイル共有を装い、偽のURLクリックを促す例

（上画像）Microsoft SharePointになりすました例

（上画像訳）
「――がファイルを共有しました
以下が、――によって共有されたファイルです。
ファイル名：タスクにアサインされています」
 

（上画像）SharePointでホストされたフィッシングのリンク

これまでに記録された全事例において、メールの送信元アドレスは完全に合法的に見え、かつ正規のアドレスを含んでいるため、メールを受信する一般のユーザーにとって検出や識別が非常に難しくなっています。

「フィッシング詐欺3.0」に備えるためには
巧妙化し続けるBEC攻撃に備えるには、下記のような取り組みが有効です：

1. フィッシング対策専用ソリューションの利用
2. 従業員向けの教育とトレーニングの実施
3. 職務の分離
4. 外部からのメールに対するラベル付け

2023年4月20日（木）14:00からオンライン開催する「CPX Japan Online < https://eventbase.cloud/cpx-japan/lp > 」では、Avananを採用したサンフランシスコ市保健局にご登壇いただき、Eメールセキュリティ事例対談を配信します。
そのほかにも当イベントでは、チェック・ポイントが今年発表した新製品や、最新のサイバー攻撃の動向をお伝えいたします。
参加登録や詳細なアジェンダはこちらからご覧ください < https://eventbase.cloud/cpx-japan/lp > 。

Avananについて
Avananは2015年の設立以来、特許登録済みのインライン保護と革新的な機会学習を通じ、最先端の電子メール向けセキュリティを定義してきました。Avananは、継続的にイノベーションを起こすことに加え、電子メールとコラボレーションスイート向けセキュリティの未来を定義することをビジョンとしています。5,000以上の顧客がAvananのテクノロジーを利用しており、米調査会社Gartnerなどが、Avananを電子メール向けセキュリティ分野のリーダーに位置付けています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 （合同会社NEXT PR内）
Tel: 03-4405-9537　Fax: 03-4332-2354
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

 

• 現場DXを実現するMODE BizStackについて

MODE BizStackは、IoT技術をパッケージ化し、センサデータの「収集・蓄積・活用」を簡単に実現するオールインワンのソリューション型IoTプラットフォームです。データ活用により、現場の業務変革や生産性向上、現場DXを目指す企業に、広く導入されています。

ブースでは以下の展示を通し、MODEが目指す「データ活用で実現するスマートオペレーション」をご体感いただけます。

・ブース内プレゼンテーション
・IoTデータを活用した現場DX事例のパネル紹介
・サービスや事例の資料配布
・対応ハードウェア（一部）の展示
 

• イベント概要

イベント総称：第8回 名古屋 ものづくり ワールド
日時：2023年4月12日（水）〜14日（金）
会場：ポートメッセなごや
主催：RX Japan株式会社
参加費：無料
URL：https://www.manufacturing-world.jp/nagoya/ja-jp.html

申し込み方法：
※入場には展示会招待券（無料）が必要です。下記リンクから事前来場登録をお済ませください。（事前登録にて発行される招待券をお持ちでない方は入場料（￥5,000/人）がかかりますのでご注意ください。）

https://entry.reedexpo.co.jp/expo/DMN/?lg=jp&tp=inv&ec=DMN
 

• MODEブース情報

ホール名：ポートメッセなごや
小間番号：26-75
フロアマップ：

 

• MODEについて

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。
IoT技術をパッケージ化することで、誰でも簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供しています。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指します。

■会社概要

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp
 

アリババクラウドは、中国における新AI時代に向けて新たなビジネスチャンスの開拓を目指す企業にとって、コンピューティングをより身近で手頃なものにするため、Elastic Compute Service（ECS）やObject Storage Service（OSS）を含む主要なクラウドコンピューティング製品に関し、新しいECSインスタンス、OSS Reserved Capacity（OSS-RC）およびOSS Anywhere Reserved Capacity（OSS-ARC）の導入による低価格オプションを発表しました。

アリババグループの会長兼最高経営責任者（CEO）であり、アリババクラウド・インテリジェンスCEOであるダニエル・チャン（Daniel Zhang）は次のように述べています。
「生成AIとクラウドコンピューティングがけん引する前例のない技術的な分岐点に立つなか、あらゆる分野の企業がその先を行くために、インテリジェンス・トランスフォーメーションを取り入れ始めています。アリババクラウドは、世界有数のクラウドコンピューティングサービスプロバイダーとして、コンピューティングとAIサービスをより包括的にし、企業や開発者が利用できるよう努めています。これにより、企業や開発者がより多くの洞察を掘り起こし、成長のための新たなビジネスモデルを模索し、社会にとってより最先端の製品とサービスを創造できると期待しています。」

通義千問をアリババの事業に統合し、お客様に合わせたモデルを構築
通義千問は、近い将来、アリババのエコシステム内の企業向けコミュニケーション、インテリジェント音声アシスタント、Eコマース、検索からナビゲーション、エンターテインメントまで、あらゆるビジネスアプリケーションに統合され、ユーザー体験をさらに向上する予定です。中国語と英語の２言語で対応可能なこのモデルは、まずアリババのデジタル・コラボレーション・ワークプレイスおよびアプリケーション開発プラットフォームであるDingTalkと、IoT対応スマート家電を提供するTmall Genieに導入予定です。

・通義千問搭載のDingTalkは、職場のコミュニケーションをより効率的にするために設計されています。例えば、会議のメモを要約したり、会議の会話をテキスト化したり、メールを作成したり、簡単なプロンプトでビジネス提案やプロモーションキャンペーンの企画を立案したりすることができます。また、紙に書いたアイデアを写真に撮って、すぐにDingTalk上にミニアプリケーションを作成することも可能です。

・通義千問搭載のTmall Genieは、中国国内のユーザーとよりダイナミックで生き生きとした会話をすることができます。例えば、子供向けのストーリーを開発して読み聞かせたり、健康的なダイエットレシピや旅行のヒントを提案したり、ワークアウトのBGMを推奨したりすることができます。

アリババクラウドは、顧客企業にクラウド上の通義千問へのアクセスを提供し、お客様自身がカスタマイズした大規模言語モデルの構築を支援し、企業がAI駆動型イノベーションのメリットを享受できるよう支援します。安全なクラウド環境において、通義千問をお客様独自のインテリジェンスと産業のノウハウで微調整することにより、企業は特定のビジネスニーズに合わせてカスタマイズしたAIモデルを構築することができます。お客様は、基礎的なモデルを構築するためにリソースを集約させて高価な事前トレーニングプロセスを実施することなく、新たな成長を促進できます。通義千問は、現在、中国の一般企業顧客向けにベータ版として提供されています。

さらに、開発者は、アリババクラウドの通義千問にアクセスし、大規模なAIアプリケーションを作成できるようになる予定です。これにより、物流からメディア、金融、製造、エネルギー、小売などの分野にわたるAIソフトウェアエコシステムがさらに強化されます。通義千問はAPIとして、中国国内の開発者が現在ベータテストに応募することも可能です。

通義千問モデルには、画像理解やテキストから画像への変換を含むマルチモーダル機能が近日中に追加され、より魅力的なAI機能をユーザーに提供する予定です。

アリババクラウド・インテリジェンスの最高技術責任者（CTO）の周 靖人（Jingren Zhou）は次のように述べています。
「大規模な言語モデルを搭載した生成AIは、今までにない新たなフェーズを迎えています。この最新のAI時代において、当社は、弾力性のあるパブリッククラウドインフラと実証済みのAI機能を通じて、お客様や、より広範なコミュニティに対してさらなる価値を生み出すための体制を整えています。当社は、クラウドとAIモデルが本質的な役割を果たす、AI開発の新しいパラダイムを目の当たりにしています。このパラダイムをより包括的なものにすることで、あらゆる業界の企業のインテリジェンス・トランスフォーメーションを促進し、最終的には、ビジネスの生産性を高め、専門知識と能力を拡大するとともに、イノベーションを通じてよりエキサイティングなビジネス機会の開拓を支援したいと考えています。」

通義千問は、テキストを画像や短い動画に変換できるモデルなど、さまざまなAIモデルを統一したアリババ独自の事前学習済みモデルフレームワーク「通義（Tongyi）」をベースにしています。昨年、アリババクラウドは、グローバルな開発者や研究者向けに、通義ベースのテキストから画像へのモデルを含む数百のAIモデルを搭載したオープンソースのModel-as-a-Service（MaaS）プラットフォームであるModelScopeを発表しました。100万人以上のアクティブユーザーを持つModelScopeは、800のモデルを利用可能にし、現在、該当モデルのダウンロード回数はすでに累計1,600万回を超えています。

企業および学生向けによりアクセスしやすく、経済的なコンピューティング
中小企業向けに設計された新たなECS Universalインスタンスファミリーは、類似製品と同等の安定性を提供しながら、最大40%のコスト削減を実現します。WebアプリケーションやWebサイト、企業向けオフィスアプリケーション、オフラインのデータ分析などを行う中小企業に適しています。

OSS-RCは、お客様が特定地域のストレージ容量を1年間分予約することができます。これにより、容量コストを従量制の価格から最大50％削減することができます。特定のリージョンにデータを保存する必要がない場合、お客様はOSSのAnywhere Bucketを作成し、アリババクラウドが選択するリージョンにデータを保存することができます。そして、OSS-ARCは、OSS Anywhere Bucketに格納されたオブジェクトのキャパシティを確保することができます。これにより、容量コストを従量制の価格から最大70％削減することができます。

また、中国の開発者がコンピューティングリソースをより利用しやすくするため、アリババクラウドは、ECSやPolarDBデータベースなどの主要製品の最大3ヶ月間の無料トライアルも発表しました。さらに、アリババクラウドは、開発者がクラウド技術に簡単にアクセスできるように、クラウド技術に関する1,000の無料トレーニングコースと、実際のビジネスシナリオに基づく約500のハンズオン実験を提供する予定です。

さらにアリババは、同社が2021年より提供している中国農村部学生向けのコンピューティングリソース支援プログラム「Cloud for Youth」において、UNESCO Chair on Artificial Intelligence in Educationとの提携を発表しました。アリババによる非営利の本プログラムは、中国におけるデジタル教育のギャップの縮小を支援します。該当地域の学校にクラウドコンピュータを提供することで、青少年のデジタル技術活用における基盤能力を強化し、より多くのデジタル人材育成することが目的です。

【アリババクラウドについて】
2009年に設立されたアリババクラウドは (www.alibabacloud.com)、アリババグループのデジタルテクノロジーとインテリジェンスの中枢です。アリババクラウドは、エラスティックコンピューティング、データベース、ストレージ、ネットワーク仮想化サービス、大規模コンピューティング、セキュリティ、管理およびアプリケーションサービス、ビッグデータ分析、機械学習プラットフォーム、IoTサービスなど、あらゆるクラウドサービスを世界中のお客様に提供しています。IDCの調査でアリババクラウドは2018年以降、Infrastructure as a Service（IaaS）分野で世界3位のサービスプロバイダーに認定されています。また、ガートナーには、アリババクラウドは2018年以降、売上高で世界３位、アジア太平洋地域で１位のIaaSプロバイダーとして認定されています。

昨今、体験型エンターテインメントとして、謎解きゲームが流行しています。街や駅を周遊して謎を解くタイプの「周遊型」謎解きや、小部屋から脱出するタイプの「脱出型」謎解きなどが各所で実施され人気を博しています。

本イベントでは、「周遊型」と「脱出型」を組み合わせた謎解きを製作しました。東芝未来科学館のシンボル的な展示物である「茶運び人形」が盗まれた！というシナリオで、茶運び人形を取り戻すために、館内に隠されたヒントを手に入れて、小部屋の謎解きに挑戦します。小部屋にはIoTプラットフォーム「ifLink」を使い、センサーやデバイスを組み合わせたさまざまな仕掛けが用意されていて、謎解きとIoTの体験を楽しめる趣向になっています。
尚、館内にはIoTの仕組みを学べるifLinkコーナーも設置されています。

また、ifLinkオープンコミュニティでは、IoT技術の普及とIoTを使った新しいサービス商品の創出を目指して、100社以上の企業、学校、団体が集まって活動しています。

本イベントもその一環としてIoTを使ったエンターテインメントの実証を目的として企画実施されるものです。会員企業であるSEGA、ダーツライブが謎解きシナリオを発案し、IoTを使った仕組み作りは岩崎学園の学生をはじめとする会員有志によって製作されました。

<協力いただいたifLinkオープンコミュニティ会員企業/法人>　※五十音順
・学校法人岩崎学園
　　ホームページ：https://www.iwasaki.ac.jp/index.html
・株式会社情報システムエンジニアリング
　　企業サイト：https://ise.co.jp/
・東芝ITコントロールシステム株式会社
　　企業サイト：https://www.toshiba-itc.com/
・東芝デジタルソリューションズ株式会社
　　企業サイト：https://www.global.toshiba/jp/company/digitalsolution.html

<謎解きで活用している技術/製品>　※五十音順
・株式会社情報システムエンジニアリング　「worktransform®️」
　　製品ページ：https://ise.co.jp/product/contactless_communication/
・株式会社ダーツライブ 「ダーツライブホーム」
　　製品ページ：https://www.dartslive.com/jp/dartslivehome/
・株式会社　東芝 「透明蛍光体」
　　企業サイト：https://www.global.toshiba/jp/top.html

 <開催日>
2023年5月3日(水)～5月6日(土)、5月13日(土)、20日(土)、27(土)、6月3日(土)、10日(土)、17日(土)、24日(土)の計11日

＜参加方法＞
・ベーシックコース(想定所要時間30分)：東芝未来科学館のご来館予約が必要です。
　　ご来館予約：https://toshiba-mirai-kagakukan.jp/visit/reservation/
　　※ベーシックコースは謎解きのご予約は不要です。
・スペシャルコース(想定所要時間60分～90分)：謎解きの予約が必要です。
　　5月分の謎解きのご予約：https://tsm-iflink2305spevent.peatix.com
　　→5月分のご予約開始時時間：2023年4月12日(水)12:00より
　　6月分の謎解きのご予約：https://tsm-iflink2306spevent.peatix.com
　　→6月分のご予約開始時時間：2023年5月10日(水)12:00より
　　※謎解きのご予約と同時に東芝未来科学館のご来館予約も完了しますので、
　　　別途東芝未来科学館のご来館予約は不要です。
　　※ご予約は先着順につき、ご予約ができない場合はあります。

※ベーシックコース/スペシャルコース共に4名を上限にグループでのご参加も可能です。

<東芝未来科学館の開館時間>
開館時間：火～土曜日　9:30～17:00
休館日：日曜日・月曜日・祝日・特定休館日
開館カレンダー：https://toshiba-mirai-kagakukan.jp/visit/calendar/
入館料：無料 (事前予約制)

<本イベントへの参加に関するお問い合わせ>
・東芝未来科学館(イベント担当)
　①電話番号：044-549-220※音声ガイダンスに沿って、接続先を選んでください。
　受付時間火～土曜日　9:30～17:00
　休館日日曜日・月曜日・祝日・特定休館日
　②お問い合わせフォーム：https://www.webcoms.jp/kagakukan/form_j.php
 

一般社団法人ifLinkオープンコミュニティはさまざまな企業・団体に所属する人々が、その垣根を超えてオープンに交流しながら「誰もがカンタンにIoT を使える世界」を実現するためのコミュニティです。100社以上の企業や学校が集まり、IoT 機器のifLink モジュール化や IoT ソリューションの試作、アイデア発想、マーケティングなどを行っています。
※一般社団法人ifLinkオープンコミュニティ：https://iflink.jp/

株式会社セガでは家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン向けゲームの企画・開発・販売・運営及びアーケード機器の企画・開発・販売を軸に事業を展開するほか、ゲーム事業で培ったノウハウを生かしたデジタルサービスやプライズをはじめとしたキャラクター商品の企画・開発・販売等を行っています。家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン向けゲーム事業においては、日本国内、及び海外のスタジオにて開発したゲームコンテンツを、日本を始め世界各地に置く拠点を通して全世界にご提供しています。また、アーケードゲーム事業においてはプライズマシン、メダルゲームなど革新的な発想力とそれを具現化する高い開発力により時代を象徴する画期的な製品を多数生み出してきました。
※株式会社セガ：https://www.sega.co.jp/

株式会社ダーツライブは、国内のオンラインダーツマシン設置総台数第1位のダーツマシンメーカーです。ゲーム機器開発からサービスの創出、大会運営など、リーディングカンパニーとして事業を推進しながら、「ダーツ」を通したサステナビリティな社会づくりにチャレンジしています。他にも、ダーツ事業で培った開発と運用の技術力・営業ネットワークに加え、セガグループ傘下の事業網や共通リソースを活かせる環境下で、幅広い新規事業開発を積極的に展開しています。
※株式会社ダーツライブ： https://www.dartslive.co.jp/
 

 

 

 

アジラは設立9期目に突入し、体制強化に取り組んでいます。この度、さらなる事業規模の拡大と、経営体制を強化すべく、取締役 COOに尾上　剛、取締役 CTOとして若狭　政啓、執行役員 CFOに橋本　豪介が就任いたしました。また、渾大防 清氏を社外取締役に、鉢野　まり氏を社外監査役（常勤）に、佐藤　義清氏、松下　正氏、両名を社外監査役に招聘したことをご報告いたします。
アジラは新体制のもと、現在注力しているAI警備システム『アジラ』の普及を加速させ、「あらゆる空間価値を高める社会インフラとなる」という当社ビジョンの実現に向けてより一層邁進してまいります。

■経営体制について
取締役、監査役及び執行役員は以下の通りです。

 

■プロフィール
アジラ取締役・執行役員

木村 大介　代表取締役 CEO
大学卒業後、NTTグループ、ぐるなびにて研究開発やシステム統括に従事。2015年春、ベトナム・ハノイの盟友らと共に株式会社アジラ設立、代表取締役に就任。
Asilla Vietnam 代表取締役会長。

 

Nguyen Thanh Hai　取締役 Asilla Vietnam CEO
ハノイ工科大学卒業後、株式会社OSPの立ち上げに共同設立者として尽力、同社CTO就任。その後SETA International Asia有限会社での経験を経て、木村と共に2015年、Asilla Vietnam を設立、同社CEO就任。

 

尾上 剛　取締役 COO
大手証券会社で投資銀行部門を含む様々な業務に従事後、上場企業やスタートアップにて経営企画部門を統括。2022年8月に株式会社アジラへ参画し、経営企画GMに就任、2023年1月より執行役員COO、2023年3月に取締役COOに就任。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。
 

• 取締役COO就任にあたり、尾上　剛のコメント

世界トップクラスのテクノロジーから生まれた当社プロダクト『アジラ』は、昨年来、様々な施設に導入が進んでおります。安全で快適な空間を実現し、あらゆる空間価値を高める「社会インフラ」として、『アジラ』を日本中に、そして世界中でご利用いただけるようより一層努めてまいります。
 

若狭 政啓　取締役 CTO

2018年に東京工業大学大学院修了後、日揮株式会社に入社。クウェート国建設現場駐在、プラント設計IT業務に従事。その後、2020年に株式会社アジラに参画し、行動認識AIに関する製品開発を担当、IVAソリューション事業部統括に就任、2022年4月には執行役員CTO、2023年3月に取締役CTOに就任。

 

• 取締役 CTO就任にあたり、若狭 政啓のコメント

昨今、技術は目まぐるしい勢いで進化しており、アジラが得意とする行動認識AIも例外ではなく、様々な場面における社会実装が進んでおります。当社の「あらゆる空間価値を高める社会インフラになる」というミッションを実現するために、人類に必要とされる技術の継続した創出に努めてまいります。
 

橋本 豪介　執行役員 CFO　Gosuke Hashimoto

公認会計士。あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人) にて監査及びコンサルティング業務に従事。みずほ証券公開引受部への出向を経て、エレファンテックの取締役CFOとしてガバナンス及びコンプライアンスの態勢強化、エクイティファイナンス及びデットファイナンスを主導。2023年4月より執行役員CFOとしてアジラに参画。

• 執行役員 CFO就任にあたり、橋本　豪介のコメント

テクノロジーの力で安全で快適な世界を創るという大きな挑戦に加われることを大変嬉しく思っています。これまで培ってきた実務経験と専門知識を活かし、高い目標を達成するに足る強い組織を作り、強固な財務基盤を築いて、成長・拡大期にあるアジラがより大きな成長を実現できるよう努めてまいります。

アジラ社外取締役

渾大防 清　社外取締役
慶應義塾大学卒業後、東京三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）、ドイツ証券株式会社などでデリバティブ取引や不動産投資銀行業務に従事。その後双日リートアドバイザーズ株式会社取締役副社長をはじめとする複数の会社で財務管理の責任者を務めた。2023年3月よりアジラの社外取締役に就任。

アジラ社外監査役

鉢野 まり　社外監査役（常勤）
公認会計士・税理士。中央大学法学部卒業後、明和地所に入社。その後、監査法人に入所し、監査業務・上場支援等の業務に従事。鉢野まり公認会計事務所を開設し、同社の代表公認会計士および鉢野まり税理士事務所の代表税理士を務める。2023年3月よりアジラ社外監査役に就任。

 

佐藤 義清　社外監査役
慶應義塾大学卒業後、第一勧業銀行に入社し、米国・英国で投資銀行業務に従事。法人部長、資産監査部長を務めた。その後、株式会社夢真ホールディングス（現株式会社オープンアップグループ）に入社し、専務取締役に就任。2020年3月よりアジラ顧問、2023年3月より社外監査役に就任。

 

松下 正　社外監査役
弁護士。Harvard Law Schoolで法学修士を取得後、法律事務所での経験の後に日本ゼネラル・エレクトロニック株式会社取締役副社長、株式会社ファーストリテイリング取締役、株式会社アダストリア代表取締役など数々の会社にて取締役、社外監査役を務める。2023年3月よりアジラの社外監査役に就任。

■株式会社アジラ
代表者：代表取締役 木村 大介
所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
資本金：3000万円
事業内容：AI警備システム『アジラ』開発と販売
公式HP：https://www.asilla.jp/

 

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。