通信・インターネット

　企業の人手不足が深刻な社会課題となっている昨今、デジタルネイティブであるZ世代のニーズに対応し、SNSの強みである情報拡散力を踏まえた、企業側のSNSを活用した採用活動が増加しています。一方、SNS運用の知識やノウハウ、人的リソースなどの不足、リスクに対する懸念が影響し、SNS採用まで手が回せないと悩む企業が多いことも現状です。
　昨今の現状を受け、フジ子さんを通して採用をはじめとした企業のバックオフィス業務に関するノウハウを蓄積してきた当社と、SNS・インフルエンサーマーケティングのパイオニアとしてSNS運用に精通したリデルが連携し、ソーシャルリクルーティングについて、採用実務とSNS運用の両側面から市場環境やコミュニケーション手法などを詳しく解説いたします。
 

• こんな方にお勧めします

・採用についてお悩みをお持ちの方・何から手を付けて良いか分からない方
・採用における応募数・母集団形成・効率アップを図りたい方
・SNS採用を始めたい方・ご興味がある方
・SNS採用がうまくいかずお悩みの方
・自社の SNS アカウントは持っているけれど上手く活用ができていない方
 

• セミナー概要

■日時　　：4月25日（火）16:00～17:00
■実施方式：オンライン（Zoom開催）
■参加費用：無料
■内容　　：
　第1部　採用におけるSNS活用の重要性と応募数アップのコツ
　　　　  母集団形成後の採用実務効率アップに欠かせないオンラインアシスタント活用とは？
　第2部　SNS活用・オンラインアシスタントに関するトークセッション
■お申込み方法：下記URLよりお申込いただけます。
　　　　　　　　https://service.liddell.tokyo/seminar/1632/
　　　　　　　　※申込締切：2023年4月25日（火）16：00

※本セミナーは競合企業様のご参加をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

■登壇者　：
・ BPOテクノロジー株式会社  営業部 課長　高坂竜平

人材業界にて企業のリソース不足の課題解決に従事、東証一部上場企業から個人事業主まで、幅広い企業のサポート実績を誇る。
固定概念に捉われず、行政やパートナー企業を巻き込んだ解決策も提案するなど、課題の本質を捉え、ユーザー毎に異なる課題への最適解を導く。

・LIDDELL株式会社 取締役　萩原雄大

インフルエンサー・ソーシャルメディアを基軸とし、「共感」をゴールとしたマーケティング戦略を構築から実行まで一気通貫して支援。さまざまな業界の課題に対して多くの成功実績を誇る。 コミュニティ形成やSNSコンテンツ、インフルエンサーのパートナーシップ化を得意とする。

• 会社概要

■ BPOテクノロジー株式会社
https://fujiko-san.com/
当社は「オンラインアシスタントを、日本でも当たり前に」というビジョンを掲げています。
オンラインアシスタント「フジ子さん®」のサービスは、多岐にわたるバックオフィス業務の対応に加え、アシスタントの立場から企業の DX推進実行や、SaaS を最大限活用した事務オペレーションの構築提案なども行っています。日本を含め、世界33ヵ国に在住する実務経験豊富なスタッフが夜間や休日対応など、時差を活かして持続可能な形で対応いたします。
当社はこれからも企業の人手不足を解消するインフラのような存在を目指します。

・設　立：2017年2月
・代表者：代表取締役社長  山田 真也
・本　社：東京都中央区銀座6-14-8

■LIDDELL株式会社
https://liddell.tokyo/
SNS・インフルエンサーマーケティングのパイオニアとして、インフルエンサー30,000人と共に、6,000社を超える企業との取引実績を誇り、多くのSNSトレンドを創出し業界を牽引しています。「個人の影響力を、人々の未来のために。」をミッションとして掲げ、人と人の間に生まれる本質的かつ普遍的な力に着目し、個人の影響力を最大化するプラットフォームによって、企業と個人が対等に取引できる社会の実現を目指しております。

・設　立：2014年10月
・代表者：代表取締役CEO　福田 晃一
・本　社：東京都港区赤坂9-7-1ミッドタウン・タワー12F

※本ニュースリリースは、BPOテクノロジー株式会社、LIDDELL株式会社の共同ニュースリリースです。重複して配信される場合がありますこと、ご了承お願いいたします。

■本件に関するお問合せ先
 BPOテクノロジー株式会社
電話番号：03-4405-3635 ／メール：pr@fujiko-san.com

URL:https://peatix.com/event/3539969

【開催に至った背景】
現役若手エンジニア、就職活動中の学生にとって有意義なイベントを開催し、インフラエンジニアの面白さを伝えたいという想いから、今回のイベントの開催に至りました。インフラエンジニアを体験するコンテンツをご用意しているので、現役エンジニアはもちろん、入社前研修にも活用していただける内容となっています。

【こんな方におすすめ！】
①インフラに興味のある若手エンジニア
②インフラエンジニアを楽しく体験したい方
③インフラの基本を知りたい方

■「挑戦無料！新人エンジニアよ、集まれ！インフラ構築体験WS」イベント概要
・日時：2023年6月7日（水） 13:00～18:00
・会場：ＢＦＴ本社16階　研修スペース
・参加費：無料
・参加対象：ITエンジニア、インフラエンジニア、ITインフラに興味・関心のある方
・開催人数：30名（応募人数が9名以上での開催とさせていただきます。）
・主催：株式会社インプレス／株式会社ＢＦＴ

※応募人数が上限に達した時点で応募を締め切らせていただきます。
※本イベントではグループワークを行います。

■実施内容
<導入講義>
ITインフラの概要を知る

<ワーク>
3人1組で構築作業を体験

<交流会>※希望者のみ
インプレス主催講座のご紹介、名刺交換会
※ささやかですがお食事をご用意いたします

<使用技術>
※今回構築するのはAWS上のサーバです。
　物理サーバは扱いません。
・RHEL-7.8（x86_64）（Linux）
・httpd-2.4.6-93（Apache）
・Tomcat 10.0.0
・openjdk 11

■開催セッション/タイムテーブル
13:00～13:35　 〈はじめに〉本イベントの概要説明・講師自己紹介
13:35～14:20　 〈導入講義〉「インフラ入門」書籍紹介＆講義
14:30～14:55　 〈ルール説明〉ワーク内容についてのご説明
14:55～15:55　 〈ワーク①〉手順書の作成 ＆解説①
16:05～17:05　 〈ワーク②〉サーバ構築＆連携
17:05～18:00　　解説②・表彰
18:00～19:00　　交流会（希望者限定）

■申し込みフォーム
イベントへの参加申し込みの方（1名から応募可能）
https://forms.office.com/r/9Bu0PnfSqY

■講師について
松田 美晴（Matsuda Miharu）

2020年に株式会社BFTに入社。
社内システムBFreporTの開発・運用を経験。
現在はIT教育サービス「BFT道場」の講師や、
イベント運営をはじめとするPR活動に尽力している。
趣味は、帰省とエレクトロダンス。

百瀬 光志（Momose Koji）

2018年株式会社BFTに入社。
某帳票基盤システムや某公営競技のWEBシステムの構築に携わる。
現在は教育サービス「BFT道場」の講師として奮闘中。
趣味は筋トレとランニング。
ハーフマラソン出場に向けて練習中だが、
ひざを痛めているので一抹の不安が残る。

■ＢＦＴ既刊書籍のご紹介
ＢＦＴは、「Think IT」 内にて連載した「新人エンジニアのためのインフラ入門」と「エンジニアなら知っておきたいコンテナのキホン」を書籍化、発売しております。

「新人エンジニアのためのインフラ入門」
「そもそもインフラとは何か?」というところからITインフラ全般の概要を解説しています。具体的には、サーバ、ネットワーク、仮想化・クラウド、ミドルウェア、システム運用、構築・テスト、バックアップ・リストア、セキュリティ、プログラミングまで、「システムの基礎」と「運用の基礎」を両面から解説します。

「エンジニアなら知っておきたいコンテナのキホン」
250点に及ぶ図解を駆使して、コンテナの概念から開発・運用まで初心者でもわかりやすく解説しており、全体像をやさしく把握できるように書かれています。コンテナエンジン「Docker」、コンテナオーケストレーションシステム「Kubernetes」の基礎が学べる一冊です。さらに、実際にハンズオンで手を動かしながら、現場で役立つ知識も身に付けられます。

【Think IT とは】

“オープンソース技術の実践活用メディア” をスローガンに、インプレスグループが運営するエンジニアのための技術解説サイト。開発の現場で役立つノウハウ記事を毎日公開しています。2004年の開設当初からOSS（オープンソースソフトウェア）に着目、近年は特にクラウドを取り巻く技術動向に注力し、ビジネスシーンでOSSを有効活用するための情報発信を続けています。OSSに特化したビジネスセミナーの開催や、Think IT BooksシリーズでのWeb連載記事の電子書籍化など、Webサイトにとどまらない統合的なメディア展開に挑戦しています。
また、エンジニアを含むクリエイターの独立・起業、フリーランスなどの多様化する「働き方」や「ITで社会課題を解決する」等をテーマに、世の中のさまざまな取り組みにも注目し、解説記事や取材記事も積極的に公開しています。

【会社概要】

社名　　　　株式会社ＢＦＴ
設立年月日　2002年4月4日
資本金　　　9,990万円
代表取締役　小林　道寛　（Kobayashi Michihiro）
従業員数　　407名（2022年4月時点）
住所　　　　〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5　丸の内北口ビルディング22階
公式HP　　　http://www.bfts.co.jp/

ＢＦＴは「人とシステムをつくる会社」です。
システムづくりに加え、システムにかかわる人材の育成にも力を注ぎ、さらに豊かな社会の実現を目指しています。

(1) インフラ基盤構築　サーバ環境構築・ネットワーク環境構築 ・クラウド環境構築
(2) システム開発　　　オープン系システム開発
(3) 教育サービス　　　「ＢＦＴ道場」　トレプラ・ギノトレ・チョイトレ

• MODEが目指すセンサーエコシステムについて

MODEは、クラウド上でリアルタイムに取得したセンサーデータを分析し、ビジネスに役立てることができるIoTソリューションサービスです。
DXを推進するには、現場データを取得するためのセンサーと、そのデータを活用できるIoTプラットフォームが必要です。MODEでは、ユーザー企業、センサーメーカー/AIソリューション企業、MODEの三者が、互いに相手の普及を促進し合うセンサーエコシステムを作り上げる取り組みを実施しています。

• MODE 事業開発マネージャー　山田 章人コメント

「今回のイベントを通じて、センサー/AIパートナー24社とともに、リアル世界のデータ活用を目指すセンサーエコシステムの共創に向けた一歩を踏み出すことができると確信しています。今後も、東京メトロ様との協力関係を深め、より多くの方々に利用されるサービスの開発に努めてまいります」

• 「MODEセンサーパートナープログラム」について

「MODEセンサーパートナープログラム」は、広くセンサー・デバイスメーカーを募り、魅力溢れる製品をご登録いただくことで、成長著しいIoT市場へのエントリーを技術的な支援だけでなく、ビジネスに関する支援までご提供するパートナープログラムです。
パートナー企業様には、クラウド技術のご支援だけでなく、製品紹介ウェブサイトへの掲載、営業支援ツールの作成などのマーケティング支援、センサー・デバイスのコネクテッドビジネス拡大に必要な支援をご提供します。

• 東京メトロ様社内イベントについて

このイベントは、東京メトロ様社員を対象に「新技術」を紹介するために開催されます。当日は、MODEセンサーパートナー24社が集結し、IoT技術を活用したハードウェアやサービスアプリケーションの展示やデモンストレーションを行います。

■参加予定企業

・アルプスアルパイン株式会社    
・株式会社impactTV
・AI inside 株式会社
・株式会社エー・アンド・デイ
・株式会社 神戸デジタル・ラボ
・星和電機株式会社
・株式会社センサーズ・アンド・ワークス
・ソナス株式会社
・ソフトバンク株式会社
・泰興物産株式会社
・ＤＩＣ株式会社
・株式会社デルタツーリング
・東洋エレクトロニクス株式会社
・東洋紡株式会社
・株式会社南陽
・富士通株式会社
・富士通コンポーネント株式会社
・株式会社マクニカ
・マルティスープ株式会社
・株式会社村田製作所
・株式会社リコー
・株式会社RUTILEA
（他計24社、五十音順、敬称略）

• 関連プレスリリース

・IoT/DXビジネス拡大に取り組むセンサーメーカー向けにセンサー・デバイスのコネクテッド化など支援
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000035514.html

・AIデータのリアルタイムな収集～分析を現実に！IoT/DXビジネス拡大に取り組むAI企業のビジネスを支援
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000035514.html

• MODEについて

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。
IoT技術をパッケージ化することで、誰でも簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供しています。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指します。

■会社概要

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp
 

・ストレージ市場全体の61％を占める＜$25Kカテゴリーにおいて、世界第1位のストレージ・ソリューション・プロバイダーとなる。

・すべてのストレージセグメントでストレージ・プロバイダーの第5位に飛躍。
・新しい高密度のストレージ筐体は、より持続可能なデータセンターを実現するため、電力効率を最大62%向上させ、カーボンフットプリントの削減をサポート。
・レノボの新しい「ThinkSystem DMシリーズ」ストレージは、高度なランサムウェア検知機能を備え、重要な顧客データを保護。

レノボは、急速に拡大するデータ管理のニーズをより適切に解決するための新しいソリューションを、勢いを増すエンタープライズ・ストレージの中における新たなマイルストーンと合わせて発表しました。レノボは、世界で販売されるストレージデバイスの総市場の内61％を占める「価格帯1～4（ストレージ＜25Kドル外付けストレージ」カテゴリーにおいて、初めてストレージプロバイダーの第1位にランクされました（注1）。

また、IDC Worldwide Quarterly Enterprise Storage Systems Tracker（2022年第4四半期）によると、レノボは、すべてのセグメントにおいても、ストレージ・プロバイダーとして世界第5位の地位へと飛躍しました。

この功績に合わせて、電力効率の大幅な向上とデータセンターの省スペース化を実現し、持続可能性における目標を支援する新しいエンタープライズクラスのストレージ・ソリューションを発表しました。この新しいThinkSystemストレージ・システムは、高度なランサムウェア保護機能により、重要データの保護をサポートします。

レノボは、インフラストラクチャー・ソリューション事業全体で記録的な成長を遂げました：

　・レノボのストレージ・ポートフォリオは前年比138%の増収（注2）を記録
　・レノボは、AFA（All-Flash Array）カテゴリーで前年比100%以上の成長、ミッドレンジストレージで22%（注3）の成長を達成
　・Lenovo TruScale Infrastructure as-a-Serviceは、初年来、前年比で600％以上の成長を遂げている

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社代表取締役社長のジョン・ロボトムは次のように述べています。「日本企業はESGマネジメントのトレンドに沿うように、ITインフラのエネルギー消費削減に関心を持っています。業界をリードするレノボのThinkSystemストレージ・システムが、電力消費量とデータセンター・スペースを削減することで、企業の持続可能な目標達成を支援します。従来のストレージ・インフラストラクチャと比較して、当社の新しいストレージ・ソリューションは、アプリケーションのパフォーマンスを向上させ、迅速に結果を提供することで、エッジからクラウドまでのデータ管理を簡素化し、ビジネスのROIを増加させることができます。エントリーレベルのカテゴリーにおいて世界的なストレージ・プロバイダーのトップになったことを含め、当社のエンタープライズ・ストレージ市場での著しい成長は、お客様のレノボに対する揺るぎない信頼の証となっています。当社は、お客様のインテリジェント・トランスフォーメーションにおいて、最も信頼される戦略的パートナーであり続け、お客様のビジネスの目標達成を支援していくことをお約束します。」

新ストレージのイノベーション
レノボは、エンタープライズ・ストレージ・アレイやインフラ、ハイパーコンバージド・インフラ（HCI）、ソフトウェア定義ストレージ（SDS）、TruScale Infinite Storage as-a-serviceなど、エントリーからハイエンドに至るエンタープライズクラスのデータ管理ソリューションで包括的なポートフォリオを提供し、また、ISVアプリケーション・ソフトウェア・パートナーとの協業により、業界別に焦点を絞ったワークロード・ソリューションも提供しています。

レノボは、社内の設計・製造能力を活用してイノベーションを推進し、お客様の重要なデータを脅威から保護し、今日の厳しいデータ管理と分析のニーズにより効果的にお応えすることで、持続可能な目標をサポートする新しいストレージ・ソリューションを発表しました。新しいソリューションは以下の通りです：

　・D4390 Software Defined Storage向け高密度JBOD：電力とスペースの節約を実現し、持続可能な目標達成を支援：
　　　・前世代と比較して、消費電力を最大62%削減（注4）
　　　・OPEXの削減 – データセンターのスペースを最大60％削減
　　　・全体的なパフォーマンスの向上 – 24G SAS接続によりデータスループットが増加
 

　・ThinkSystem DM Systems 9.12 ソフトウェア・リリース：サイバー攻撃による脅威を軽減し、データ管理の効率化を図る先進的なイノベーションを提供：
　　　・新しい自動ランサムウェア対策
　　　　　・自律的なランサムウェア対策
　　　　　・悪質なファイルに対してワンクリックで防御
　　　　　・改ざん防止スナップショットでランサムウェアによる削除を防止
　　　・内部脅威からの防御を強化するHardened Zero Trust構造
　　　　　・高度な多要素認証
　　　　　・不変で改ざんされないロギング
　　　　　・監査の強化
　　　・前世代より33%ストレージ効率を向上させ、新たに4対1の効率を実現
　　　　　・より少ないストレージでより多くのデータの保存を可能にすることで、CAPEXを低減
　・ 最近では、WEKAと高性能データ管理ソリューションを発表（注5）し、世界160のマーケットで販売しています。このソリューションは、コストを削減しながら洞察に至るまでの時間を短縮することで、ハイパフォーマンスワークロードのAIとアナリティクスを加速します。
　・TruScale Infrastructure as a Serviceは、レノボが提供するすべてのデータ管理サービスを、従量課金モデルで利用できるようにします。

チャネルセントリック戦略によってチャネルを強化
レノボは、パートナー向けのLenovo 360グローバル・チャネル・フレームワーク（注6）とチャネル中心のコミットメントを通じて、チャネル・パートナーにデータ管理およびストレージ・ソリューションに関する付加価値を提供します。レノボの幅広く豊富な全ポートフォリオによって、パートナーは市場での地位を強化し、顧客のニーズにより適切に対応することが可能になります。
エッジ・トゥ・クラウドのサーバー、ストレージ、ソフトウェアにおける市場の力強い勢いを追い風に、レノボは広範囲なインフラストラクチャー・ソリューション・ポートフォリオの拡張とリーダーシップを継続し、フルサービス・ソリューション・プロバイダーへと変貌を遂げています。

https://www.lenovo.com/jp/ja/servers-storage/では、レノボの先進的なストレージ・ソリューションとお客様の事例について詳しく紹介しています。

（注1）IDC Worldwide Quarterly Enterprise Storage Systems Tracker, 4Q22で測定された、エントリーシステム出荷台数とストレージ総出荷台数の比率を代表するもの。
（注2）レノボの2021-2022年度第3四半期の業績について。https://news.lenovo.com/q3-2022-23-key-achievements-and-milestones-infographic/
（注3）中国での合弁会社のため、レノボとレノボ・ネットアップ・テクノロジーを合算したシェアとなる。
（注4） 前身モデルであるLenovo D3284からLenovo ThinkSystem D4390に置き換えた場合の比較代表値。実際の削減効果は、お客様の環境や使用パターンによって異なる。
（注5）レノボとWEKAのコラボレーション。https://news.lenovo.com/pressroom/press-releases/weka-global-collaboration-accelerate-next-generation-ai-analytics-hybrid-cloud/
（注6）Lenovo360パートナープログラムについて。https://news.lenovo.com/pressroom/press-releases/next-chapter-lenovo-360-accreditation-tiering-communities-tools-resources/

【レノボについて】
レノボ（HKSE：992／ADR：LNVGY）は、売上高700億米ドルの世界的なテクノロジー企業であり、Fortune Global 500の171位にランクされています。世界中で8万2000人の従業員を抱え、180市場で毎日数百万人の顧客にサービスを提供しています。レノボは、すべての人にスマートなテクノロジーを提供するというビジョン「Smarter Technology for All」を掲げ、世界最大のPCメーカーとしての成功を収めるだけでなく、サーバー、ストレージ、モバイル、ソリューション、サービスといった新たな成長分野へも進出しています。世界を変革するテクノロジーを提供することで世界中のあらゆる場所のすべての人のためのサステナブルで信頼できるデジタル化社会を創出します。詳しくはhttps://www.lenovo.com/jp/ja/ でご覧いただけます。

株式会社Mt.SQUAREは、2023年4月5日 リリース:株式会社Mt.SQUARE、企業向けweb3サービス「JOREN」を発表しました。
https://mt-square.co.jp/news/2023040501pr/
ロイヤルホールディングスは、「中期経営計画2022~2024」において「時間や場所にとらわれない “食”&“ホスピタリティ”の提供」をビジョンとし「既存領域の深掘り」と「事業創造領域への投資」を 進めてまいりました。事業創造領域の一環であるDXプロジェクトにおいて「天ぷら x web3 x AI」で外食産業の構造的課題の解決にチャレンジするDX店舗として「TEN Labo」を2023年4月27日(木) 錦糸町にオープンいたします。

コンセプト
このDX店舗(出島プロジェクト)では、外食産業における新たなビジネスモデルの取り組みとして、 「お客様」「店舗・従業員」「生産者」という産業構造を一体化させたコミュニティビジネスを実現していきます。このビジネスモデルでは、トークンを活用したインセンティブ設計を導入することで、参加者のモチベーション向上や「お客様、店舗・従業員、生産者」との関係性の向上、更なるサービス向上など、多くのメリットが期待されると考えています。
また、AI技術等を活用し従業員が調理と接客に専念できる環境をつくり、顧客体験価値を高めることで外食産業における生産性向上や働き方改革を進めることを目的とします。

1.お好みの天ぷら体験をお手軽に ※ディナータイムに限ります
一席ごとにご用意したタブレットで、気兼ねなくお好みの天ぷらを、好きな順番で、好きな食べ方でご注文いただき、お客様それぞれのお好みに応じて食事を楽しんでいただけます。
また、会員証NFTを保有しているお客様は、その会員証を席に設置されたタブレットにかざすことにより、お客様専用のタブレット機能となり、アレルギーや嫌いな食材の情報等を予め入力することで、お客様にとってより安心できる環境を提供することができます。
その他、いつも注文するメニューの作成や特別メニュー、デジタルボトルキープなど、新しいサービスを利用することで、お客様にとっての特別感や体験価値を得ることができます。
このタブレットを通じて、お客様は店舗や生産者とつながり、さまざまな貢献行動により、トークンを取得することが可能になり、そのトークンを保有・収集することで、インセンティブを得ることも可能になります。これらの機能を提供することで、お客様はより快適な食事体験を享受でき、店舗側もより効率的なサービス提供が可能となります。

2.店舗の従業員が調理と接客に専念できる環境つくり
店舗はカウンターのみの客席とし、席に設置されたタブレットで、お客様は料理の注文等が行えます。食材の発注や従業員のワークスケジュールの作成等、間接業務の自動化をすることで、従業員が調理と接客に専念できる環境をつくり、お客様に「美味しい料理」と「楽しい空間」を提供する店舗を実現します。また、将来的な海外での活用(職人技術の輸出)も目指し、天ぷら調理における技術の可視化や自動化に向け、AI及びロボティクスを活用した調理の実現を目指していきます。 従業員はお客様から評価(いいね!)されることでトークンが分配され、そのトークンによって働く意欲やサービスレベルも上がり、結果として店舗の更なる価値向上に繋がっていきます。

3.生産者との繋がり
料理に使用する一部の食材については、席に設置されたタブレットで生産者情報が分かるようになっており、生産者はお客様から評価(いいね!)されることでトークンが分配されます。従業員のトークンと同様に、生産者は良い食材は勿論のこと、環境に配慮した食材や、拘りの食材を供給する等、お客様の期待に応える食材の供給によって店舗の更なる価値向上を行ってくれます。
「TEN Labo」では、このビジネスモデルを通じて、web3の技術と店舗のタブレットオーダーシステム、TEN Laboのコミュニティを連動することによって、「お客様、店舗・従業員、生産者」をつなぎ、外食産業の構造的な課題解決と「美味しい料理」と「楽しい空間」を提供する等、本源的な価値を向上させていくことを目指してまいります。

• 株式会社Mt.SQUAREについて

「テクノロジーでワクワクする未来を創造する」という理念のもと、DXコンサルティング、受託開発、クラウドPOSの販売、SES事業を展開しております。

株式会社Mt.SQUARE
https://mt-square.co.jp/
各種お問合せ
https://mt-square.co.jp/contact

１．【 サービス提供開始の背景 】
工場やプラントのハードウェアを制御・運用するための産業用制御システム（OTシステム/Operational Technologyシステム）は、従来はインターネットに接続しない閉域環境だったため、セキュリティのリスクが低いものとされてきました。
しかしながら、近年の業務効率化を目的とする製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）により、ITネットワークとの接続やIoTを活用したOTシステムのデジタル化が進展したことで、ITシステムや無線通信を経由したサイバー攻撃の被害事例が増加しています。
被害のあった事例では、OTシステムが情報システム部門の管理対象外となりやすいことに加え、可用性を優先して稼働を止めないことがOTシステムの命題となっていることから、アップデートやセキュリティ診断等がやむを得ず見送られることも多く、結果として脆弱性が放置されてしまうOTシステム特有の状況に起因しています。

サイバー攻撃は業種や企業規模を問わず増加しており、情報漏えいや生産ラインの停止、ランサムウェアによる身代金支払いの被害が多発しています。こうしたサイバー攻撃に対応するために、汎用的な産業用制御システムのセキュリティ対策の国際標準規格としてISA/IEC62443が発行され、日本国内においても2022年11月に経済産業省から「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer1.0*1」（以下、工場セキュリティガイドライン）が発表されるなど、OTセキュリティは経営の重要事項となっており、サプライチェーン全体での対策が急務となっています。

*1 「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Ver 1.0」https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/wg1/factorysystems_guideline.html

上記の工場セキュリティガイドラインでは、第一ステップとして「内外要件（経営層の取組の法令等）や業務、保護対象等の整理」が挙げられています。しかしながら、現状では多くの工場で、手作業でネットワーク・機器の情報を収集・整理するしか方法がなく、工場ネットワーク内の資産管理や可視化が課題となっています。
また、ガイドラインではOTシステム構成面だけではなく、工場の電源設備といった物理構成を含めた工場全体のセキュリティ対策が推奨されており、組織としての体制づくりは従来のCSIRTだけではなく、OT環境専任のFSIRT（Factory SIRT）を構築して部門横断型で取り組むことが推奨されています。
今後、製造業をはじめとしたOTシステムを使用する企業は、サイバー攻撃への対策のため、技術的なセキュリティ対策に留まらず、人材育成を含めた体制づくりと工場従業員に向けたセキュリティ教育など、総合的な対策が必要不可欠となります。

こうした課題を解決すべく、KELとGSXおよびテリロジー３社は、各社の実績や知見、強みとする経営資源を共有することで、単一企業では実現できないOTセキュリティ＆ネットワークのトータルサービスの開発を進めてまいりました。
KELとGSXは、2017年8月に情報セキュリティ分野において資本業務提携を行い、両社で緊密に連携しながら、付加価値の高いソリューションを開発、提案してまいりました。2022年10月にはKELがGSX株式を追加取得して持分法適用会社化するなど、更なる企業間連携の強化とリソース共有化によるシナジー創出にも取り組んでいます。このたびのOTセキュリティ分野においても、両社でのコンサルティングサービスで多数の実績を有しています。
KELとテリロジーにおいても、2022年8月に資本業務提携を行い、両社で取り扱うセキュリティポートフォリオを整理し、協業を進めています。特に、テリロジーが豊富な導入実績を有するOT/IoTセキュリティ製品や統合ログ管理・SIEMソリューションを、KELが強みとする製造業や広域インフラ事業のお客様に対して拡販しています。
テリロジーとGSXにおいては、両社セキュリティスペシャリストとしての立ち位置で協業、特にOTセキュリティ分野においては、それぞれの強みを活かして連携、新たなバリューチェーンを創出しております。またテリロジーのグループ会社となるクレシードともセキュリティエンジニア育成において、GSXとの連携を強化しサービス提供基盤の拡充を図っております。

上記の背景と３社の関係性を踏まえ、このたび企業間の垣根を越えた融合を図り、工場のセキュリティおよびネットワーク環境の調査によるアセスメントに始まり、ガイドライン策定や必要に応じたネットワーク改修とセキュリティ製品の実装、従業員向けOTセキュリティ教育や委託先などサプライチェーンリスクの管理、緊急時対応としてのインシデントレスポンス、そしてFSIRT構築・訓練等を包含したOTセキュリティ＆ネットワークの総合支援サービスを提供開始するに至りました。

２．【 サービスの特長 】
製造業のDX推進をご支援するため、現状把握と可視化に基づくセキュリティ対策の立案から、セキュリティおよびネットワーク製品の実装、その後のPDCAサイクルの実施までを総合支援サービスとしてご提供します。
工場内のOTおよびIT環境の要素や機能について、Purdueリファレンスモデルを使用して整理とレベル分けを行った上、優先順位をつけながらセキュリティ対策を実施します。
工場内の資産管理と可視化にあたっては、多くの産業制御プロトコルに対応したOTセキュリティ製品を導入することで、既存のOTシステムに影響を与えずに不正検知および異常検知が可能になります。
さらに、お客様のOTセキュリティガイドラインに沿った教育コンテンツを作成し、工場従業員や外部委託者向けの教育をご提供することで、テクノロジーと人の双方におけるセキュリティ強化をご支援します。
 

Purdueリファレンスモデルによる整理とレベル分け

３．【 今後の展開 】
業種や企業規模に限らずサイバー攻撃による被害は後を絶たない状況が続いています。今後も製造業が競争力を高めるためのDX推進に比例して、OTシステムのサイバーセキュリティリスクは増加するものと予想されます。また、標準規格やガイドラインに関しても、自動車サイバーセキュリティ規格であるISO/SAE21434の発行のように、産業別に複雑化することも予想されます。
KEL-GSX-テリロジーの３社は製造業のセキュリティサービス強化のため、協創型サービスを継続的に拡充するとともに、産業別のセキュリティ対策の知見を蓄積することで、安心・安全なOT環境の実現に向けて取り組んでまいります。

４．【 兼松エレクトロニクス株式会社の概要 】
（１）商号：兼松エレクトロニクス株式会社（英文表記：Kanematsu Electronics Ltd.）
（２）事業内容：IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
（３）本店所在地：〒104-8338　東京都中央区京橋2-13-10 京橋MIDビル
（４）代表者：代表取締役社長　渡辺　亮
（５）資本金：9,031,257千円
（６）設立：1968年7月23日
（７）コーポレートサイトURL：https://www.kel.co.jp

５．【 グローバルセキュリティエキスパート株式会社の概要 】
（１）商号：グローバルセキュリティエキスパート株式会社（英文表記：GLOBAL SECURITY EXPERTS Inc.）
（２）事業内容：企業のサイバーセキュリティ自衛力向上を目途に「エンジニア・従業員向け教育」「コンサルティング」「セキュリティソリューション」「ITソリューション」などを包括的に提供
（３）東京本社：〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム4F
西日本支社：〒541-0047 大阪市中央区淡路町3-1-9 淡路町ダイビル8F
西日本支社名古屋オフィス：〒451-6040 愛知県名古屋市西区牛島町6-1名古屋ルーセントタワー40F
（４）代表者：代表取締役社長　青柳 史郎
（５）資本金：502,748千円
（６）設立：2000年4月
（７）コーポレートサイトURL：https://www.gsx.co.jp/

６. 【 株式会社テリロジーの概要 】
（１）商号：株式会社テリロジー
（２）事業内容：海外ハードウェア、ソフトウェア製品の輸入販売、ネットワーク関連製品の販売、エンドユーザへのシステムコンサルティングと構築・教育、ネットワーク構築・工事（建設業許可書取得）、ネットワーク関連製品の保守サービス、アプリケーションソフトウェアの開発
（３）本店所在地：〒102-0073 東京都千代田区九段北1-13-5 ヒューリック九段ビル4階
（４）代表者：代表取締役社長 鈴木 達
（５）資本金：50,000千円
（６）設立：1989年7月14日
（７）コーポレートサイトURL：https://www.terilogy.com
 
*文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

KEL-GSX-テリロジー　3社協創イメージ

• 1.サービス提供開始の背景

　工場やプラントのハードウェアを制御・運用するための産業用制御システム（OTシステム/Operational Technologyシステム）は、従来はインターネットに接続しない閉域環境だったため、セキュリティのリスクが低いものとされてきました。
　しかしながら、近年の業務効率化を目的とする製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）により、ITネットワークとの接続やIoTを活用したOTシステムのデジタル化が進展したことで、ITシステムや無線通信を経由したサイバー攻撃の被害事例が増加しています。

　被害のあった事例では、OTシステムが情報システム部門の管理対象外となりやすいことに加え、可用性を優先して稼働を止めないことがOTシステムの命題となっていることから、アップデートやセキュリティ診断等がやむを得ず見送られることも多く、結果として脆弱性が放置されてしまうOTシステム特有の状況に起因しています。

　サイバー攻撃は業種や企業規模を問わず増加しており、情報漏えいや生産ラインの停止、ランサムウェアによる身代金支払いの被害が多発しています。こうしたサイバー攻撃に対応するために、汎用的な産業用制御システムのセキュリティ対策の国際標準規格としてISA/IEC62443が発行され、日本国内においても2022年11月に経済産業省から「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer1.0*1」（以下、工場セキュリティガイドライン）が発表されるなど、OTセキュリティは経営の重要事項となっており、サプライチェーン全体での対策が急務となっています。

*1 「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Ver 1.0」
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/wg1/factorysystems_guideline.html

　上記の工場セキュリティガイドラインでは、第一ステップとして「内外要件（経営層の取組の法令等）や業務、保護対象等の整理」が挙げられています。しかしながら、現状では多くの工場で、手作業でネットワーク・機器の情報を収集・整理するしか方法がなく、工場ネットワーク内の資産管理や可視化が課題となっています。
　また、ガイドラインではOTシステム構成面だけではなく、工場の電源設備といった物理構成を含めた工場全体のセキュリティ対策が推奨されており、組織としての体制づくりは従来のCSIRTだけではなく、OT環境専任のFSIRT（Factory SIRT）を構築して部門横断型で取り組むことが推奨されています。
　今後、製造業をはじめとしたOTシステムを使用する企業は、サイバー攻撃への対策のため、技術的なセキュリティ対策に留まらず、人材育成を含めた体制づくりと工場従業員に向けたセキュリティ教育など、総合的な対策が必要不可欠となります。

　こうした課題を解決すべく、KELとGSXおよびテリロジー３社は、各社の実績や知見、強みとする経営資源を共有することで、単一企業では実現できないOTセキュリティ＆ネットワークのトータルサービスの開発を進めてまいりました。
　KELとGSXは、2017年8月に情報セキュリティ分野において資本業務提携を行い、両社で緊密に連携しながら、付加価値の高いソリューションを開発、提案してまいりました。2022年10月にはKELがGSX株式を追加取得して持分法適用会社化するなど、更なる企業間連携の強化とリソース共有化によるシナジー創出にも取り組んでいます。このたびのOTセキュリティ分野においても、両社でのコンサルティングサービスで多数の実績を有しています。
　KELとテリロジーにおいても、2022年8月に資本業務提携を行い、両社で取り扱うセキュリティポートフォリオを整理し、協業を進めています。特に、テリロジーが豊富な導入実績を有するOT/IoTセキュリティ製品や統合ログ管理・SIEMソリューションを、KELが強みとする製造業や広域インフラ事業のお客様に対して拡販しています。
　テリロジーとGSXにおいては、両社セキュリティスペシャリストとしての立ち位置で協業、特にOTセキュリティ分野においては、それぞれの強みを活かして連携、新たなバリューチェーンを創出しております。またテリロジーのグループ会社となるクレシードともセキュリティエンジニア育成において、GSXとの連携を強化しサービス提供基盤の拡充を図っております。

　上記の背景と３社の関係性を踏まえ、このたび企業間の垣根を越えた融合を図り、工場のセキュリティおよびネットワーク環境の調査によるアセスメントに始まり、ガイドライン策定や必要に応じたネットワーク改修とセキュリティ製品の実装、従業員向けOTセキュリティ教育や委託先などサプライチェーンリスクの管理、緊急時対応としてのインシデントレスポンス、そしてFSIRT構築・訓練等を包含したOTセキュリティ＆ネットワークの総合支援サービスを提供開始するに至りました。
 

• 2.サービスの特長

　製造業のDX推進をご支援するため、現状把握と可視化に基づくセキュリティ対策の立案から、セキュリティおよびネットワーク製品の実装、その後のPDCAサイクルの実施までを総合支援サービスとしてご提供します。
　工場内のOTおよびIT環境の要素や機能について、Purdueリファレンスモデルを使用して整理とレベル分けを行った上、優先順位をつけながらセキュリティ対策を実施します。
　工場内の資産管理と可視化にあたっては、多くの産業制御プロトコルに対応したOTセキュリティ製品を導入することで、既存のOTシステムに影響を与えずに不正検知および異常検知が可能になります。
　さらに、お客様のOTセキュリティガイドラインに沿った教育コンテンツを作成し、工場従業員や外部委託者向けの教育をご提供することで、テクノロジーと人の双方におけるセキュリティ強化をご支援します。
 

Purdueリファレンスモデルによる整理とレベル分け

• 3.今後の展開

　業種や企業規模に限らずサイバー攻撃による被害は後を絶たない状況が続いています。今後も製造業が競争力を高めるためのDX推進に比例して、OTシステムのサイバーセキュリティリスクは増加するものと予想されます。また、標準規格やガイドラインに関しても、自動車サイバーセキュリティ規格であるISO/SAE21434の発行のように、産業別に複雑化することも予想されます。
　KEL-GSX-テリロジーの３社は製造業のセキュリティサービス強化のため、協創型サービスを継続的に拡充するとともに、産業別のセキュリティ対策の知見を蓄積することで、安心・安全なOT環境の実現に向けて取り組んでまいります。

◆兼松エレクトロニクス株式会社の概要
（１）商号：兼松エレクトロニクス株式会社（英文表記：Kanematsu Electronics Ltd.）
（２）事業内容：IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
（３）本店所在地：〒104-8338 東京都中央区京橋2-13-10 京橋MIDビル
（４）代表者：代表取締役社長 渡辺 亮
（５）資本金：9,031,257千円
（６）設立：1968年7月23日
（７）コーポレートサイトURL：https://www.kel.co.jp

◆株式会社テリロジーの概要
（１）商号：株式会社テリロジー
（２）事業内容：海外ハードウェア、ソフトウェア製品の輸入販売、ネットワーク関連製品の販売、エンドユーザへのシステムコンサルティングと構築・教育、ネットワーク構築・工事（建設業許可書取得）、ネットワーク関連製品の保守サービス、アプリケーションソフトウェアの開発
（３）本店所在地：〒102-0073 東京都千代田区九段北1-13-5 ヒューリック九段ビル4階
（４）代表者：代表取締役社長 鈴木 達
（５）資本金：50,000千円
（６）設立：1989年7月14日
（７）コーポレートサイトURL：https://www.terilogy.com

◆グローバルセキュリティエキスパート株式会社の概要
（１）商号：グローバルセキュリティエキスパート株式会社（英文表記：GLOBAL SECURITY EXPERTS Inc.）
（２）事業内容：企業のサイバーセキュリティ自衛力向上を目途に「エンジニア・従業員向け教育」「コンサルティング」「セキュリティソリューション」「ITソリューション」などを包括的に
提供
（３）東京本社：〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム4F
　　　西日本支社：〒541-0047 大阪市中央区淡路町3-1-9 淡路町ダイビル8F
　　　西日本支社名古屋オフィス：〒451-6040 愛知県名古屋市西区牛島町6-1名古屋ルーセントタワー40F
　　　西日本支社福岡オフィス：〒812-0054 福岡県福岡市東区馬出1-13-8ソフネット県庁口ビル4F
（４）代表者：代表取締役社長 青柳 史郎
（５）資本金：502,748千円（2022年12月末）
（６）設立：2000年4月
（７）コーポレートサイトURL：https://www.gsx.co.jp/

※本文中に記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

株式会社ストリートスマート（所在地：大阪府大阪市北区、代表取締役：松林 大輔）とできるシリーズ編集部の共著『できる Google for Education 学校DX実践ガイド』を、5月18日（木）に発売いたします。
「DX」を冠した書籍が書店に並び、コマーシャルなどでも「DX」とよく聞くようになった昨今ですが、教育においてもICTの活用によって、新たな学びの在り方や先生方の働き方改革を目指す「学校DX」の実現が強く求められています。

本書は、日本の学校教育にとって緊要な課題である学校DXを力強く促進させるための具体的なアプローチから、クラウドツールである Google for Education™ の魅力を最大限に発揮して実現する学校DXのアイデアまで幅広く掲載した実践ガイドです。

4月10日（月）より予約受付が開始された本書の魅力をご紹介します！
 

• この一冊で、学校DXの進め方がまるわかり！

〈こんな方におすすめ！〉
□ 「学校DX」は聞いたことがあるけれど、具体的に何をしたらよいか分からない
□ Google for Education を活用して、個人やチームでの働き方改革を進めたい
□ 1人1台の教員用端末の整備を進めたい / もっと有効活用したい
□ 授業や校務でICTを活用するための新しいアイデアを知りたい
□ 教育データの活用や子どもたちへの情報教育について情報を集めている

特徴1：学校DXの実現に向けたステップとアプローチを分かりやすく解説！
「そもそも学校DXって何？」という疑問をなかなか人には聞きづらいという方も、本書をご覧いただければ、学校DXが必要とされている背景やその意義を理解することができます。また、どのようにICT活用の輪を広げていくのか、先生・学校・管理者がそれぞれどのようなアクションをとればよいのかについて、具体的な4つのステップとアプローチで順序立てて分かりやすく解説しています。

特徴2：先生も管理者にも有効な情報が満載！
先生個人・学年・学校・管理者など、さまざまな目線から実践できるDXのアイデアを豊富に掲載。一人でも今すぐに取り入れられる Google のアプリケーションの新しい活用方法を紹介しています。さらに、今注目が高まっている情報教育や教育データの活用に関する情報も満載なので、チームで学校DXを推進していこうとお考えの方にもぴったりの一冊です。

特徴3：働き方改革につながる活用方法を、アプリケーションごとに丁寧に紹介！
Google for Education の多彩なアプリケーションについて、最新の画面写真付きで、一つ一つの操作手順を詳しく掲載しているので、操作に迷わず実践していただくことが可能です。スキルアップ情報や、さらなる校務の時間短縮につながる小ワザと合わせて、ご自身のスキルや学校の状況に合わせたICTによる校務の省力化を進めていただけます。

特徴4：学校現場に合った活用アイデアで、確実に校務の省力化を実現できる！
巻末には、Google のアプリケーションを組み合わせた7つの活用アイデアを特別掲載。「ポータルサイトで校内の情報を集約する」「Google カレンダー™ で面談の日程調整をする」など、学校現場でよくある具体的な場面でのICT活用について、本書を読みながら4ステップで実践していただけます。実践のためのステップはもちろん、事前の準備チェックリストなど、すぐに実践していただけるように工夫いたしました。

特徴5：解説動画で何度でも自分のペースで理解できる！
本書に掲載しているQRコードから、操作手順を解説した動画を、合計23本ご視聴いただけます。書籍の内容とリンクした操作画面で、操作手順と活用方法をより明確にイメージしていただけるため、ICT活用に自信がない方も安心して学校DXの一歩を踏み出していただけます。
 

• 学校DXを実現し、子どもたちの学びへ還元させましょう！

累計7,500万部超えの大人気書籍「できる」シリーズから新たに発行される、『できる Google for Education 学校DX実践ガイド』。本書をご覧いただければ、先生と子どもたちの1人1台端末環境において学校DXを推進するためのステップを理解し、明日からでも学校DXに着手するヒントを得ていただけます。
日本の学校教育でICT活用に携わるすべての皆様をサポートする一冊として、ぜひご活用ください！
 

• 書誌情報

〈ご予約はこちらから〉
https://onl.la/peNtxdJ

書名：できる Google for Education 学校DX実践ガイド
著者：株式会社ストリートスマート＆できるシリーズ編集部
定価：本体2,480円＋税
発売日：2023年5月18日（木）
ページ数：240ページ
サイズ：B5変形判

※Google for Education および Google カレンダーは、Google LLC の商標です。

株式会社ストリートスマート

2014年に Google トレーニングパートナーとして認定。現在は Education 分野と、Work Transformation（働き方の変革）分野の2つのスペシャライゼーション認定を持つ Google Cloud パートナー企業として、企業・教育機関向けのDXやICT教育の推進・活用支援、ならびにソリューションを提供しています。
各種お申し込み、ご相談はお気軽にお問い合わせください。

【会社概要】
会社名　　　：株式会社ストリートスマート
代表者　　　：代表取締役　松林 大輔
所在地　　　：大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階
設立　　　　：2009年
資本金　　　：6,000万円（資本準備金を含む）
従業員連結　：50名
事業内容　　：企業と教育機関のDX推進事業
ホームページ：https://www.street-smart.co.jp/
MASTER EDUCATION ：https://master-education.jp/
master study：https://master-education.jp/master_study_trial_entry/

KEL-GSX-テリロジー 3 社協創イメージ

1. 【 サービス提供開始の背景 】
⼯場やプラントのハードウェアを制御・運⽤するための産業⽤制御システム（OT システム/Operational Technology システム）は、従来はインターネットに接続しない閉域環境だったため、セキュリティのリスクが低いものとされてきました。
しかしながら、近年の業務効率化を⽬的とする製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）により、IT ネットワークとの接続やIoT を活⽤したOT システムのデジタル化が進展したことで、IT システムや無線通信を経由したサイバー攻撃の被害事例が増加しています。

被害のあった事例では、OT システムが情報システム部⾨の管理対象外となりやすいことに加え、可⽤性を優先して稼働を⽌めないことがOT システムの命題となっていることから、アップデートやセキュリティ診断等がやむを得ず⾒送られることも多く、結果として脆弱性が放置されてしまうOT システム特有の状況に起因しています。
サイバー攻撃は業種や企業規模を問わず増加しており、情報漏えいや⽣産ラインの停⽌、ランサムウェアによる⾝代⾦⽀払いの被害が多発しています。こうしたサイバー攻撃に対応するために、汎⽤的な産業⽤制御システムのセキュリティ対策の国際標準規格としてISA/IEC62443 が発⾏され、⽇本国内においても2022 年11 ⽉に経済産業省から「⼯場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer1.0＊1」（以下、⼯場セキュリティガイドライン）が発表されるなど、OT セキュリティは経営の重要事項となっており、サプライチェーン全体での対策が急務となっています。

＊1 「⼯場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Ver 1.0」
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/wg1/factorysystems_guideline.html

上記の⼯場セキュリティガイドラインでは、第⼀ステップとして「内外要件（経営層の取組の法令等）や業務、保護対象等の整理」が挙げられています。しかしながら、現状では多くの⼯場で、⼿作業でネットワーク・機器の情報を収集・整理するしか⽅法がなく、⼯場ネットワーク内の資産管理や可視化が課題となっています。
また、ガイドラインではOT システム構成⾯だけではなく、⼯場の電源設備といった物理構成を含めた⼯場全体のセキュリティ対策が推奨されており、組織としての体制づくりは従来のCSIRT だけではなく、OT 環境専任のFSIRT（Factory SIRT）を構築して部⾨横断型で取り組むことが推奨されています。
今後、製造業をはじめとしたOT システムを使⽤する企業は、サイバー攻撃への対策のため、技術的なセキュリティ対策に留まらず、⼈材育成を含めた体制づくりと⼯場従業員に向けたセキュリティ教育など、総合的な対策が必要不可⽋となります。

こうした課題を解決すべく、テリロジーとKEL およびGSX３社は、各社の実績や知⾒、強みとする経営資源を共有することで、単⼀企業では実現できないOT セキュリティ＆ネットワークのトータルサービスの開発を進めてまいりました。
KEL とGSX は、2017 年8 ⽉に情報セキュリティ分野において資本業務提携を⾏い、両社で緊密に連携しながら、付加価値の⾼いソリューションを開発、提案してまいりました。2022 年10⽉にはKEL がGSX 株式を追加取得して持分法適⽤会社化するなど、更なる企業間連携の強化とリソース共有化によるシナジー創出にも取り組んでいます。このたびのOT セキュリティ分野においても、両社でのコンサルティングサービスで多数の実績を有しています。
テリロジーとKEL においても、2022 年8 ⽉に資本業務提携を⾏い、両社で取り扱うセキュリティポートフォリオを整理し、協業を進めています。特に、テリロジーが豊富な導⼊実績を有するOT/IoT セキュリティ製品や統合ログ管理・SIEM ソリューションを、KEL が強みとする製造業や広域インフラ事業のお客様に対して拡販しています。
テリロジーとGSX においては、両社セキュリティスペシャリストとしての⽴ち位置で協業、特にOT セキュリティ分野においては、それぞれの強みを活かして連携、新たなバリューチェーンを創出しております。またテリロジーのグループ会社となるクレシードともセキュリティエンジニア育成において、GSX との連携を強化しサービス提供基盤の拡充を図っております。

上記の背景と３社の関係性を踏まえ、このたび企業間の垣根を越えた融合を図り、⼯場のセキュリティおよびネットワーク環境の調査によるアセスメントに始まり、ガイドライン策定や必要に応じたネットワーク改修とセキュリティ製品の実装、従業員向けOT セキュリティ教育や委託先などサプライチェーンリスクの管理、緊急時対応としてのインシデントレスポンス、そしてFSIRT 構築・訓練等を包含したOT セキュリティ＆ネットワークの総合⽀援サービスを提供開始するに⾄りました。

2. 【 サービスの特⻑ 】
製造業のDX 推進をご⽀援するため、現状把握と可視化に基づくセキュリティ対策の⽴案から、セキュリティおよびネットワーク製品の実装、その後のPDCA サイクルの実施までを総合⽀援サービスとしてご提供します。
⼯場内のOT およびIT 環境の要素や機能について、Purdue リファレンスモデルを使⽤して整理とレベル分けを⾏った上、優先順位をつけながらセキュリティ対策を実施します。
⼯場内の資産管理と可視化にあたっては、多くの産業制御プロトコルに対応したOT セキュリティ製品を導⼊することで、既存のOT システムに影響を与えずに不正検知および異常検知が可能になります。
さらに、お客様のOT セキュリティガイドラインに沿った教育コンテンツを作成し、⼯場従業員や外部委託者向けの教育をご提供することで、テクノロジーと⼈の双⽅におけるセキュリティ強化をご⽀援します。
 

Purdue リファレンスモデルによる整理とレベル分け

3. 【 今後の展開 】
業種や企業規模に限らずサイバー攻撃による被害は後を絶たない状況が続いています。今後も製造業が競争⼒を⾼めるためのDX 推進に⽐例して、OT システムのサイバーセキュリティリスクは増加するものと予想されます。また、標準規格やガイドラインに関しても、⾃動⾞サイバーセキュリティ規格であるISO/SAE21434 の発⾏のように、産業別に複雑化することも予想されます。
テリロジー-KEL-GSX の３社は製造業のセキュリティサービス強化のため、協創型サービスを継続的に拡充するとともに、産業別のセキュリティ対策の知⾒を蓄積することで、安⼼・安全なOT 環境の実現に向けて取り組んでまいります。

4. 【 兼松エレクトロニクス株式会社の概要 】
（１）商号︓兼松エレクトロニクス株式会社（英⽂表記︓Kanematsu Electronics Ltd.）
（２）事業内容︓IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運⽤サービスおよびシステムコンサルティングとIT システム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
（３）本店所在地︓〒104-8338 東京都中央区京橋2-13-10 京橋MID ビル
（４）代表者︓代表取締役社⻑ 渡辺 亮
（５）資本⾦︓9,031,257 千円
（６）設⽴︓1968 年7 ⽉23 ⽇
（７）コーポレートサイトURL︓https://www.kel.co.jp

5. 【 グローバルセキュリティエキスパート株式会社の概要 】
（１）商号︓グローバルセキュリティエキスパート株式会社
　　　（英⽂表記︓GLOBAL SECURITY EXPERTS Inc.）
（２）事業内容︓企業のサイバーセキュリティ⾃衛⼒向上を⽬途に「エンジニア・従業員向け教育」「コンサルティング」「セキュリティソリューション」「IT ソリューション」などを包括的に提供
（３）東京本社︓〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム4F
　　　⻄⽇本⽀社︓〒541-0047 ⼤阪市中央区淡路町3-1-9 淡路町ダイビル8F
　　　⻄⽇本⽀社名古屋オフィス︓〒451-6040 愛知県名古屋市⻄区⽜島町6-1 名古屋ルーセントタワー40F
（４）代表者︓代表取締役社⻑ ⻘柳 史郎
（５）資本⾦︓502,748 千円
（６）設⽴︓2000 年4 ⽉
（７）コーポレートサイトURL︓https://www.gsx.co.jp/

6. 【 株式会社テリロジーの概要 】
（１）商号︓株式会社テリロジー
（２）事業内容︓海外ハードウェア、ソフトウェア製品の輸⼊販売、ネットワーク関連製品の販売、エンドユーザへのシステムコンサルティングと構築・教育、ネットワーク構築・⼯事（建設業許可書取得）、ネットワーク関連製品の保守サービス、アプリケーションソフトウェアの開発
（３）本店所在地︓〒102-0073 東京都千代⽥区九段北1-13-5 ヒューリック九段ビル4 階
（４）代表者︓代表取締役社⻑ 鈴⽊ 達
（５）資本⾦︓50,000 千円
（６）設⽴︓1989 年7 ⽉14 ⽇
（７）コーポレートサイトURL︓https://www.terilogy.com

【営業に関するお問い合わせ先】
兼松エレクトロニクス株式会社
ビジネス戦略・アライアンス統括室
TEL︓03-5250-6801
e-mail アドレス︓kel-security@ml.kel.co.jp

グローバルセキュリティエキスパート株式会社
営業本部
TEL︓03-3578-9001
e-mail アドレス︓mktg@gsx.co.jp

株式会社テリロジー
OT/IoT セキュリティ事業部
TEL︓03-3237-3291
e-mail アドレス︓ot-iot-secdev@terilogy.com

【報道関係者お問い合わせ先】
兼松エレクトロニクス株式会社
経営企画室︓猿渡
TEL︓03-5250-6279
e-mail アドレス︓info@kel.co.jp

グローバルセキュリティエキスパート株式会社
経営戦略本部︓辻
TEL︓03-3578-9001
e-mail アドレス︓mktg@gsx.co.jp

株式会社テリロジー
広報担当︓齋藤
TEL︓03-3237-3291
e-mail アドレス︓marketing@terilogy.com
 

ビジネスを加速させるIoTメディア「IoTBiz」で取り上げた「スマート〇〇」に関する特集「全17選」を公開しております。
 

• 公開している「スマート〇〇」のカテゴリ一覧

・スマートシティ
・スマートファクトリー
・スマート農業、スマートアグリ
・スマート漁業
・スマートモビリティ、スマートカー
・スマートキー
・スマートビルディング
・スマートロック
・スマートホームデバイス
・スマートウォッチ
・スマートゴミ箱
・スマートストア
・スマートメーター
・スマートアラーム

「スマート〇〇」の全ての特集記事は、こちらからご覧いただけます。
https://iot.dxhub.co.jp/tags/on9ri2swig/1
 

• 「スマート〇〇」の特集記事

■ スマートシティ
『スマートシティ（Smart City）とは？意味や定義、国内・海外事例を紹介』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/yrmxzqvbr6d

■ スマートファクトリー
『スマートファクトリーとは？製造DXでのスマートファクトリーの意味やメリット、課題やIoT/M2Mの活用事例を紹介します！』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/tkmm_2ecl

■ スマート農業・スマートアグリ
『【スマート農業】DX化の進む農業での活用事例や製品を一挙紹介！』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/y-e6f3boqeho

『IoT・ICTを活用したスマート農業のメリットや課題、導入事例をわかりやすく解説』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/fydncwtv97j

■ スマート漁業
『【スマート漁業】DX化の進む水産業・漁業でのIoT/M2Mの活用事例や製品を一挙紹介！』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/xem82d-wbard

■ スマートモビリティ・スマートカー
『​​スマートモビリティとは？意味やメリット、事例を紹介』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/6rizd_fjfa

『スマートカーとは？仕組みや市場動向、これまでの自動車との違いをわかりやすく解説』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/ev1c4ch0196

■ スマートキー
『車のスマートキーとは？仕組みやメリット、キーレスとの違いを紹介』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/3jpbhs-5q6

■ スマートビルディング
『スマートビルディングとは？意味やメリット、市場規模、事例などを紹介』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/6z9_6ikrypja

■ スマートロック
『【2023年最新】おすすめのスマートロック9選！メリット・デメリットや選び方も紹介』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/66nt7vf5r584

■ スマートホームデバイス
『【2023年最新】スマートホームデバイスとは？おすすめ製品を紹介』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/y_cew-p8ywy

■ スマートウォッチ
『【2023年最新】SIMフリー対応スマートウォッチ3選！メリット・デメリットや選び方も紹介』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/7qzscn08ua3

■ スマートゴミ箱
『IoTスマートゴミ箱とは？特徴やメリット、仕組みなどを紹介』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/3j2rt_mwp

■ スマートストア
『スマートストアとは？特徴やメリット、事例を紹介』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/i3_anle5f

■ スマートメーター
『スマートメーターとは？特徴やメリット・デメリット、仕組みを解説』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/l-mr04s3_ar0

■ スマートアラーム
『スマートアラームとは？特徴やメリット、おすすめアプリを紹介』
https://iot.dxhub.co.jp/articles/itdqh7iuq

• ビジネスを加速させるIoTメディア「IoTBiz」とは

https://iot.dxhub.co.jp/
DXHUBが運営する、ビジネスパーソン向けにIoTを軸とした最新情報をわかりやすく伝えるメディアです。編集部による独自コンテンツのほか、通信業界に関する当社の執筆コラム、導入事例紹介記事などIoTビジネスの課題解決につながるオリジナル情報を発信していきます。
 

• 「IoTBiz SIMサービス」とは

https://iot.dxhub.co.jp/lp
高品質な自社ドコモ回線を中心にカメラ向け大容量、夜間上り中心などご利用用途に応じて多数のSIMサービスプランを用意しております。また1回線からの導入が可能で、さらにご利用期間に応じて年間払いや一括払いなど決済方法にも柔軟に対応しているため、様々な事業者様にご好評いただいております。

＜IoTBiz SIMサービスの特徴＞
最小ロット1枚から始められます
大手では条件が合わない最低発注ロット数もテスト目的など1枚単位からのお申し込みが可能です。
利用シーンに合わせたプランを提案します
100以上のプランの中から利用シーン、データ容量、回線数に応じて最適なプランのご提案のほか、ご契約後も回線単位でプラン変更が可能など柔軟に対応します。
最短即日発送に対応します
物流体制を内製化しているためご契約完了後、最短即日発送が可能です。
 

• DXHUB株式会社（ディーエックスハブ株式会社）について

事業内容：
・各種クラウドソリューションの導入・運用支援
・IoT/M2M向けSIMサービス
・在留外国人支援
・在留外国人向け通信
代表取締役社長：澤田賢二
本社：京都府京都市下京区中堂寺粟田町93番地 京都リサーチパーク6号館2階
設立：2015年10月
資本金: 100,000千円（資本準備金含む）
URL：https://dxhub.co.jp/
 

• 本プレスリリースに関するお問合せ

DXHUB株式会社
電話：075-496-5550
E-mail：iot@dxhub.co.jp