通信・インターネット

株式会社PFU（代表取締役社長：村上 清治、以下 PFU）は、世界シェアNo.1（注1）の業務用イメージスキャナー 「fiシリーズ」 からリコーブランドとして初めて、A4サイズ対応のADF（注2）スキャナー「RICOH fi-8040」とA6サイズ対応のフラットベッドスキャナー「RICOH fi-70F」の2機種を2023年4月6日（木曜日）より販売開始します。

「fi-8040」は、特に医療や官公庁のお客様にご好評いただいているエントリーモデル「fi-7030」の後継機種にあたります。スキャナー本体には4.3インチのカラータッチパネルを搭載し、コンパクトサイズながら毎分40枚/80面（従来比1.5倍）の高速読み取りを実現しました。有線LAN接続にも対応し、新機能の「DirectScan (注3)」では、PCレスでスキャンしたイメージデータを、ネットワークフォルダーやFTPサーバーへ直接保存することができます。導入コストを抑えて業務の電子化を加速したいというお客様に最適なモデルです。

「fi-70F」は、自治体や病院・店舗など窓口での本人確認業務で多くご導入いただいている「fi-65F」の後継機種にあたります。運転免許証などの本人確認書類を1秒(注4)で高速に読み取り、受付窓口における効率向上を実現します。

また、「fiシリーズ」専用ソフトウェア「PaperStream」の最新アップデートにより、QRコードの認識精度を向上します。

PFUは、業務用ならではの高速かつ正確なスキャニング技術によって紙を電子化すると同時に、QRコードなど紙に含まれる情報の高精度な取り込みを可能にすることで、お客様におけるデータのさらなる有効活用と、人手不足や定型業務の効率化といった課題解決、およびペーパーレス環境の整備を、強力に支援します。
 

RICOH fi-8040特長

1．タッチパネルの操作だけで簡単に電子化

PCレスで読み取りから保存まで完結する「DirectScan機能」
業務や用途にあわせて、あらかじめ読取条件や保存先をジョブとして設定しておくことにより、PCを操作することなく、タッチパネルから目的のジョブや送り先を選択して、簡単に読み取りを開始できます。読み取ったイメージデータは、社内のネットワークフォルダーやFTPサーバーへ直接保存。他部門や離れたオフィスへ、請求書や領収書など処理に必要なイメージデータを送る場合にも、スピーディーなデータ連携が可能です。

 

イメージデータのメール送信、複数人での共用も可能
「DirectScan機能」では、読み取ったイメージデータを添付して、直接メールで送ることも可能です。オフィスの共用スペースに設置することで複数人での共用も可能に。従来のFAXサービスの代替としてもご利用いただけます。
 

 

4.3インチのカラータッチパネル搭載で安心操作
管理者が事前にジョブを設定しておき、利用者はタッチパネルの操作だけでスキャンを実行できるため、教育に時間やコストをかけることなく、パソコンやスキャナーの操作に慣れていない人でも、スムーズに使用可能です。PCレスでスキャンする際にも、保存前に読み取ったイメージデータをサムネールで一覧でき、読み飛ばしや画像トラブルがないかを確認できます。また、メール送信前に、送信先・読取枚数・ファイルサイズ等を確認でき、誤送信を抑制します。

複数スキャナーの一括管理を実現する「Scanner Central Admin Desktop」
サーバーレスで、複数台のスキャナー(注5)を集中管理・監視することができ、複数部門や離れた拠点へ大量に導入する場合にも、導入時の手間やコストを抑えることができます。直感的なユーザーインターフェイスにより、「DirectScan機能」やネットワークの設定を簡単に行い、ネットワーク接続されている複数台のスキャナーに対して、一括で配信することが可能です。

２．導入しやすいエントリーモデルがパワフルに進化

毎分40枚の高速読み取り（従来比1.5倍）
１分間に40枚/80面（カラー/300dpi)のA4原稿を両面読み取り可能。薄紙からプラスチックカードまで幅広い原稿に対応し、業務用スキャナーならではの安定した給紙搬送性で原稿を1枚ずつ正確に読み取ります。さらに、「手差し・単送モード」を搭載。A3サイズの二つ折り原稿や複数枚つづりの原稿もキャリアシートオプションを使うことなく、手軽に読み取ることができます。

業務活用に適した高品質なイメージデータを生成
独自の光学系技術「クリアイメージキャプチャ」が、色ずれのない高品質な画像を出力。さらに、fiシリーズ専用スキャナードライバ「PaperStream IP（TWAIN/ISIS対応）」の高度な画像処理機能により、OCRに適した文字の視認性が高い画像を生成し、業務システムともスムーズに連携します。

ネットワークインターフェイスに対応
インターフェイスは、USB3.2に加えて有線LAN接続に対応します。USB接続できないPCでの使用や、設置場所の拡大など、運用の幅が広がります。

３．業務システムやクラウドサービスとシームレスに連携
サーバーソフトウェア「PaperStream NX Manager」(注6)のご使用により、業務アプリケーションやクラウドサービスへイメージデータの連携が可能です。(注7)また、「fi-8190シリーズ」や「fi-7300NX」を集中運用している既存環境へ、本製品を新たに増設してお使いいただけます。

RICOH fi-70F特長

本人確認書類を1秒で高速読み取り
場所をとらないコンパクトサイズの「fi-70F」は、窓口スペースにも導入しやすく、自治体や店舗の受付における運転免許証の読み取り、病院窓口での保険証の読み取りなど、本人確認業務をお客様と向き合ったまま応対することが可能です。
カラー読み取り時の速度は、1.3秒(注8)(従来比20%短縮)と高速でイメージデータを取得でき、お客様をお待たせしません。原稿のサイズや向きを自動で補正するため、原稿のセット位置や多少の傾きを気にせず気軽にスキャンできます。読取作業の煩わしさを解消し、受付窓口における効率向上を実現します。

 

標準添付ソフトウェア「PaperStream」アップデート

QRコードの認識精度が向上
読取原稿に印刷された小さなQRコード（0.28mm/セル）や、インクジェットプリンターで印刷したQRコードに対しても、高精度な認識を実現します。また、従来は二次元コードの認識を行う際、「2D Barcode for PaperStream」をインストールしておく必要がありましたが、その手間なく、スキャナードライバ「PaperStream IP」とお使いのキャプチャリングソフトウェアで認識することが可能になりました。これに伴い「2D Barcode for PaperStream」の提供を終了します。

価格・商品構成
1．本体商品

商品名	価格（税抜）	説明
fi-8040	64,500円	2023年5月17日 出荷開始
fi-70F	48,000円	2023年4月7日 出荷開始

2．ソフトウェア商品

商品名	対象機種
PaperStream IP 3.20.0(注9)	fi-7900 / fi-7800 / fi-7700 / fi-7700S / fi-7600 / fi-7480 / fi-7460 / fi-8290 / fi-8270 / fi-8250 / fi-8190 / fi-8170 / fi-8150 / fi-8040 / fi-7300NX / fi-800R / fi-70F
PaperStream Capture 3.5(注9)	fi-7900 / fi-7800 / fi-7700 / fi-7700S / fi-7600 / fi-7480 / fi-7460 / fi-8290 / fi-8270 / fi-8250 / fi-8190 / fi-8170 / fi-8150 / fi-8040 / fi-7300NX / fi-800R / fi-70F
PaperStream Capture Pro 3.5(注9)	fi-7900 / fi-7800 / fi-7700 / fi-7700S / fi-7600 / fi-7480 / fi-7460 / fi-8290 / fi-8270 / fi-8250 / fi-8190 / fi-8170 / fi-8150 / fi-8040 / fi-7300NX / fi-800R / fi-70F
PaperStream IP 3.22.0 for SP Series(注9)	SP-1425

 

3．オプション商品

商品名	価格（税抜）	説明
A3キャリアシート	4,500円	販売中
PaperStream Capture License	9,800円	販売中
PaperStream Capture Pro Scan Station (WG)	50,000円	販売中
PaperStream Capture Pro QC/Index Station（注10）	50,000円	販売中
PaperStream Capture Pro Import（注11）	200,000円	販売中
RICOH Scanner Control SDK(有償サポートパッケージ) （注12）	198,000円/年	販売中

 

販売開始日
2023年4月6日（木曜日）

商標について
・PaperStream、DirectScanロゴは、株式会社PFUの日本における登録商標または商標です。
・QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
・その他記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈
注1：ドキュメントスキャナーを対象とする。日本・北米はKEYPOINT INTELLIGENCE社（InfoTrends）により集計（2021年度実績）。ドキュメントスキャナー集計よりMobile/Microを除く6セグメントの合計マーケットシェア（主に8ppm以上のドキュメントスキャナー全体）。欧州はinfoSource社（2021年度実績）の集計に基づき、西欧地区（トルコとギリシャを含む）におけるシェア。
注2：Auto Document Feederの説明
注3：DirectScan機能の利用には、NTPサーバーへ接続できる環境が必要です。初回利用時に、NTPサーバーへの接続設定が必要です。
注4：二値白黒/グレースケール、300dpi、ACアダプター使用時
注5：対象機種はfi-8040のみ。
注6：PaperStream NX Managerは、2023年10月頃、ファームアップデートにより対応予定です。
注7：PaperStream NX Manager SDKを利用した開発が必要です。
注8：カラー、200dpi、ACアダプター使用時
注9：4月6日以降、fiシリーズWebサイトからダウンロードして、インストールしてください。
注10：PaperStream Capture Pro Scan Stationで読み込んだイメージデータを別のPCで品質確認やイメージエントリーを行うオプション製品です。
注11：他システムで生成したイメージデータや過去のイメージデータをフォルダからPaperStream Capture Proへ取り込むことができるオプション製品です。動作には、PaperStream Capture Pro Scan Stationが必要です。
注12：スキャナー制御の専門知識を持たない開発者でも、スキャナーを制御するアプリケーションを開発可能とする開発キット用の有償サポートパッケージです。

関連リンク
​https://www.pfu.ricoh.com/fi/　（「fiシリーズ」製品紹介サイト）

【共同研究の趣旨】
当社は海上におけるシームレスで一元的なデジタル交信を実現するためのプラットフォーム「Coastal Link」開発を進めています。日本の海洋人材（財）育成において重要な役割を果たしてきた大島商船高専では、新たな練習船・大島丸（四代目）が就役しました。大型化した新練習船では、海上における実証フィールドとしての役割が期待されています。

大島丸（４代目）　大島商船高専提供

今回の共同研究によって最新デジタル技術によるプラットフォーム開発と伝統ある実践的海洋教育研究が融合、新しい大島丸を活用した海上DXの共同研究が始まります。いまVDES（VHF Data Exchange System）をはじめ、世界的規模で海上通信デジタル化が進みつつあるなか、コンテンツが大きな課題となっています。これを見極め、開発・供給するために、実践的検討を行います。

 【強みのシナジー】
自ら手を動かして価値を生み出す高専人材（財）に対する産業界からの需要は高く、国のアントレプレナー教育の強調からも高専とベンチャー企業の連携には期待が集まっています。

当社代表の瀧本自身もかつて高専生として海上での産学連携を経験、当社が開発を進めるCoastalLinkの検証の場として大島丸は最適と考えています。古莊校長を筆頭とした全学的体制によって、海洋DXにおけるコンテンツ開発のための検討を行っていきます。

■ 代表者のコメント
古莊雅生校長
「本校では現場での実践を通じた“ものづくり”を大切にしながら、起業家の育成にも力を入れています。海上通信を一つにするという高い目標を掲げるフューチャークエストとの連携は学生たちに刺激を与えると確信しています。本校が海洋DXの推進に貢献し、ひいては本校発のスタートアップが出現することに、大いに期待します」

瀧本朋樹代表
「私自身がかつて練習船上で海を学びました。大型化された大島丸において、大島商船高専の教員・学生とともに海上通信のコンテンツ開発に向けて実践的研究ができることに、この上ない喜びを感じます。共同研究を通じて大きな成果を産み出したいと思います」

■会社概要
ONE OCEAN、「すべての海上通信をひとつに」をビジョンとして掲げ、海上での円滑なコミュニケーションの実現と海洋域のDXを推進しています。海上デジタルプラットフォーム「CoastalLink」を通して海上モビリティのシームレスな通信を実現し、海洋DX推進に貢献していきます。
会社名：フューチャークエスト株式会社
本社：福岡市中央区大名１丁目３−４１G’s BASE FUKUOKA
代表取締役：瀧本 朋樹
設立：2021年
URL：https://futurequest.jp/ 

■学校概要
名称：独立行政法人国立高等専門学校機構　大島商船高等専門学校
所在地：山口県大島郡周防大島町大字小松1091番地1
校長：古莊雅生
設立：1897年（明治30年）
URL：https://www.oshima-k.ac.jp/index.html

Press Release：Immediate Release as of April 6th
Future Quest has signed a joint research agreement with Oshima College to conduct practical studies on maritime DX using the training ship Oshima Maru.

Future Quest and National Institute of Technology, Oshima College have signed a joint research agreement to explore the development and supply of contents required for digitalizing maritime communication. Future Quest is developing a communication platform, “CoastalLink,” to achieve seamless and unified digital communication at sea. Oshima College, which has recently launched a new training ship, the Oshima Maru, in March, will integrate the latest digital technology for platform development and traditional practical marine education research to conduct a joint study of maritime DX. As digitalization of maritime communication progresses globally, content development is becoming a major challenge. The two parties will conduct practical studies together to identify, develop, and supply such content. Through this collaboration, they aim to cultivate professionals who can contribute to the development of the maritime industry in Japan and globally.

Prof. Capt. Masao Furusho, Principal of Oshima College
“At our college, we place great emphasis on practical “making” through on-site experience and also focus on cultivating entrepreneurs. Collaboration with Future Quest, which aims for the lofty goal of unifying maritime communication, will stimulate our students. We greatly look forward to contributing to the promotion of maritime DX and the emergence of startups from our college.”

Tomoki Takimoto, CEO of Future Quest
“I myself learned at sea on a training ship in the past. I am delighted that we can conduct practical research on developing maritime communication content with Oshima College’s faculty and students on the enlarged Oshima Maru. I hope to achieve significant results through this joint research.”

[About Future Quest Inc.]
Future Quest Co., Ltd. advocates the vision of “uniting all maritime communication” through ONE OCEAN, promoting smooth communication at sea and advancing maritime DX. Through the maritime digital platform “CoastalLink,” the company aims to achieve seamless communication of maritime mobility and contribute to the promotion of maritime DX.
https://futurequest.jp/en/

[About National Institute of Technology, Oshima College]
Founded 1897,  Oshima College has a focus on maritime education and training, and offers various programs in marine engineering, marine electronics, navigation, and maritime business, among others. The college has a training ship, the Oshima Maru, which provides students with practical training at sea. The mission of Oshima College is to cultivate professionals who can contribute to the development of the maritime industry in Japan and globally.
https://www.oshima-k.ac.jp/
 

PEEEPSでは、これまで”クリエイターエコノミーをテクノロジーで加速させる”をミッションに掲げ、限定コンテンツ配信やオンラインライブなど従来型のファンクラブシステムはもちろんのこと、NFT・Web3コミュニティの運用実績をもつ我々だからこそ実現できる今までにない新しいエンタメ体験とファン共創型コミュニティーサービスを提供してきました。今回発表に至った背景として、クリエイター単体でのファン体験のエンパワーメントに留まらず、IPコンテンツを保有する事業者がSNSやリアルイベントなどの接点以外においてもファンとのエンゲージメントを向上させるコミュニケーション施策の重要性が高まっている背景があります。PEEEPSは、メディアを横断したファン体験を実現し、今までにないファン体験の創出とビジネスエコシステムの構築を通じて、ファンのエンゲージメント向上を実現を目指します。

■PEEEPS-FPaaSの主な特徴■
①メディアを横断したファン体験の創出
従来は閉鎖的かつ一方通行だったファンクラブを一新し、ファンが自律的に行動するプロダクト設計。ファンがコミュニティに参加することで双方向のコミュニケーションが可能なコミュニティを実現します。
②貢献度を可視化したコミュニティの拡張
ファンのアクティベーション（貢献度）を可視化することで、それに応じたインセンティブを付与する仕組みを使用することで、自律的に行動をするファンが増え、新たなファンを産み出すきっかけを提供します。
③NFTなどのブロックチェーン技術を活用した、新しいエンタメ体験
これまでに1SECで手がけてきたブロックチェーン関連サービスの企画、開発などの知識、経験を用いて、NFT（Non-Fungible-Token）を活用した新しいデジタルコンテンツを提供することができます。新たなマネタイズポイントを創出するのみならず、一般ユーザーが手軽に入手でき、楽しめる体験設計と、メディアを横断したNFT活用を提案します。
④外部プラットフォームに依存しない独自の経済圏
1BLOCKをはじめ、これまでに1SECが独自で手がけてきたブロックチェーン関連サービスとのシナジーも計画しております。

■​よくあるご質問■
Q：導入までのスケジュール感を教えてください。
A：初回の商談からコミュニティ開設までに、1ヶ月程度いただいております。
Q：費用はどれくらいかかりますか？
A：初期費用は基本的にかかりません。※カスタマイズの場合は、予算に応じて対応いたします。
Q：NFT活用したエンタメ体験とは？
A：入会や、キャンペーン参加の報酬として「NFTカード」を発行し、NFTを活用したバーチャル空間やリアルイベントとの連動など、手軽にファンを楽しませる仕組みのご提案が可能です。

〈詳しくはこちら〉
PEEEPS：https://www.top.peeeps.jp/

■ABOUT US■
■「1BLOCK」について

1BLOCKはロサンゼルスと東京を拠点にweb3プロジェクトを開発運営するデジタルファッションレーベルです。3DアバターコレクションMetaSamuraiが世界最大規模のNFTマーケットプレイスOpenseaに置いて、世界のNFT取引高1位を記録。また、デジタルファッションコミュニティとしては国内最大級の規模を誇る。

• Twitter : https://twitter.com/1block_official
• Instagram : https://www.instagram.com/1block.official/
• Discord：https://discord.com/invite/1block

■「1BLOCK LAB」について

これまでに“1BLOCK”が培ったブロックチェーン関連サービス、ARサービス（METADRIP）、メタバースの企画、開発、コンサルティングの知識経験を用い、「NFT」を活用したweb3.0サービス関連ビジネスを検討されている企業やIPホルダー、新規事業担当者に向けたサービスです。具体的には、企画 ~ オリジナルコントラクトによるNFT作成~配布/販売をパッケージとしたNFTビジネス構築支援サービスを提供します。 　実際に“1BLOCK LAB”を通して展開されるプロジェクトとは、“1BLOCK”が展開する各種アセットとの中長期でのシナジーも視野に入れており、「NFT」の保有者に対して、インセンティブの付与も期待されます。また、弊社サービスの「AIヒューマンLAB」では、物理ベースのリアルタイムグラフィックと、音声認識AI、映像認識AI、特化型対話AIの最先端AIを駆使したハイエンドなバーチャルヒューマンテクノロジーを研究開発し、XRシナジーを見据えております。

• https://www.lab.1block.world/

■会社概要
社名：株式会社1SEC
代表者：宮地 洋州
所在地：【米国】1541 Ocean Avenue , Santa monica CA, US 【日本】東京都目黒区大橋1-6-13 6F
設立：2019年1月
資本金：2億7,746万円
URL：https://www.1sec.world
Mail：info@1sec.world

　企業の人手不足が深刻な社会課題となっている昨今、デジタルネイティブであるZ世代のニーズに対応し、SNSの強みである情報拡散力を踏まえた、企業側のSNSを活用した採用活動が増加しています。一方、SNS運用の知識やノウハウ、人的リソースなどの不足、リスクに対する懸念が影響し、SNS採用まで手が回せないと悩む企業が多いことも現状です。

　昨今「フジ子さん」にSNS運用についての問い合わせが多く、SNS・採用の両軸でのコンサルティング要素を含んだ運用代行の依頼が増加傾向にあります。「フジ子さん」のサービス提供により、採用をはじめとした企業のバックオフィス業務のノウハウを蓄積してきた当社と、SNS・インフルエンサーマーケティングのパイオニアとしてSNS運用に精通したリデルが連携し、SNS採用におけるアカウントの運用や管理、採用にかかる雑務など、あらゆる業務を引き受けSNS採用に課題を抱える企業をサポートいたします。
 

• SNS採用おまかせパッケージ概要

　「SNS採用おまかせパッケージ」では、「SNS採用をはじめたいけど、やり方がわからない」、「リソースが足りない」等の課題をかかえる企業の皆さまを企画段階からサポート。SNS採用広告の運用・管理、応募者の対応業務全般、入社後の人事労務管理まで、ソーシャルリクルーティングにかかる業務全般をご提案～実作業まで全て対応します。

　サービス開始を記念し、今だけ初期設定費用40万円のところ10万円でご利用が可能です。
この機会にぜひフジ子さん・リデルにご相談ください。
 

• 【ユーザーアンケート】約半数の企業が「SNSを活用した採用に興味あり」と回答。
  一方、自社SNSアカウントを運用できている割合はわずか2割…

　SNS採用サービスを展開するにあたり、フジ子さんユーザーに向けて「SNS採用活動」におけるアンケート調査を行いました。中小企業、スタートアップ・ベンチャー企業の多くが、SNS採用に興味はあるが人的リソース不足により運用が進んでいないことが明らかになりました。
 

（調査概要｜調査期間 ：2023 年 3 月／調査機関 ：当社／調査対象 ：オンラインアシスタント「フジ子さん」ユーザー／有効回答数：137 人／調査方法 ：インターネット調査）
 

• オンラインアシスタント「フジ子さん」について　

　オンラインアシスタント「フジ子さん®」は、企業の成長に必要なノンコア業務と呼ばれるバックオフィス作業に対し、必要な時に、メールやチャットなどのオンラインでアシスタントにご依頼いただけるサービスです。リーズナブルな料金体系で、採用・雇用・設備などのコストや、アシスタントを採用する求人・入社などにかかる手間や時間をかけることなく、様々な実務経験を持ったアシスタントがチームで連携し対応いたします。経理・人事労務・総務業務などの事務作業から、Webデザイン・サイト運営、翻訳、コール業務など、幅広いご依頼が可能です。さらに、書類の整理や、紙ファイルの作成などオフライン業務にも対応し、今後もリクエストに応じた作業依頼に柔軟に対応できるよう、サービスの拡大を予定しております。
 

• リデルのサービスについて

　SNSをメインステージとしたパーソナル・マーケティング⽀援、データ分析、仲介などを実現するプラットフォームとファン・コミュニティマーケティングを展開。数値化することが難しいとされるSNS・インフルエンサーマーケティングを「共感指数」をはじめとする独自の手法論を用いて多種多様な企業の戦略サポートをしています。「認知」「興味・関心」「検討」「購買」「共有」、そしてその先にある生活者のパートナー化までを実現するための循環構造のシステム開発およびマーケティング支援サービスを提供しています。
 

• 会社概要

■ BPOテクノロジー株式会社
https://fujiko-san.com/
当社は「オンラインアシスタントを、日本でも当たり前に」というビジョンを掲げています。
オンラインアシスタント「フジ子さん®」のサービスは、多岐にわたるバックオフィス業務の 対応に加え、アシスタントの立場から企業の DX推進実行や、SaaS を最大限活用した事務オペレーションの構築提案なども行っています。日本を含め、世界33ヵ国に在住する実務経験豊富なスタッフが夜間や休日対応など、時差を活かして持続可能な形で対応いたします。
当社はこれからも企業の人手不足を解消するインフラのような存在を目指します。

・設 立：2017年2月
・代表者：代表取締役社長  山田 真也
・本社：東京都中央区銀座6-14-8

■LIDDELL株式会社
https://liddell.tokyo/
SNS・インフルエンサーマーケティングのパイオニアとして、インフルエンサー30,000人と共に、6,000社を超える企業との取引実績を誇り、多くのSNSトレンドを創出し業界を牽引しています。「個人の影響力を、人々の未来のために。」をミッションとして掲げ、人と人の間に生まれる本質的かつ普遍的な力に着目し、個人の影響力を最大化するプラットフォームによって、企業と個人が対等に取引できる社会の実現を目指しております。

・設 立：2014年10月
・代表者：代表取締役CEO 福田 晃一
・本社：東京都港区赤坂9-7-1ミッドタウン・タワー12F

※本ニュースリリースは、BPOテクノロジー株式会社、LIDDELL株式会社の共同ニュースリリースです。重複して配信される場合がありますこと、ご了承お願いいたします。

■本件に関するお問合せ先
 BPOテクノロジー株式会社
電話番号：03-4405-3635 ／メール：pr@fujiko-san.com

　RPAホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 知道）の子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」）は、2023年4月14日（金）に開催される『第5回 新進企業のビジネス展「解決市場DX展」』に出展いたします。

　「解決市場DX展」は株式会社セブンマーケットが主催する、DX＆SOLUTIONをテーマにした展示会です。業務効率化／営業効率化／組織・人材／集客・広告の4カテゴリーで、事業のカイゼンを実現する最新ソリューションを紹介し、九州企業の課題解決を支援します。
　RPAテクノロジーズのブースでは、導入社数2,400社以上の実績を持つRPAツール「BizRobo!」のほか、紙書類のデジタル化により業務効率化を支援する「デジパス」、デジタル／DX人材を発掘・育成する「DXpass」、報告・承認作業等をシンプルかつスムーズに一元管理する業務改善ツール「オペトラ」を、デモや九州エリアでの活用事例を交えながら紹介します。

■ 出展概要
　・展示会名称：SALES＆MARKETING･DX＆HR MARKET
　　　　　　　　第5回 新進企業のビジネス展「解決市場DX展」
　・会期　　　：2023年4月14日（金）
　・時間　　　：9:30～17:30
　・会場　　　：エルガーラホール（福岡市中央区天神1-4-2）
　・主催　　　：株式会社セブンマーケット
　・開催概要　：https://kaiketsu.market/exhibition/kaiketsu-5dx
　　　　　　　　※入場には事前登録が必要です。詳細は開催概要をご確認ください。

　▼講演について
　・開催日時　　：2023年4月14日（金）14:10～14:40
　・テーマ　　　：今こそ始めるRPA！短期間で業務自動化を実現する5大ポイントとは
　・登壇者　　　：RPAテクノロジーズ株式会社 LX Division 福岡オフィス 石井 勇輔
　・概要　　　　：労働人口減少が喫緊の課題となる中、パソコン上での定型業務を自動化する手段として
　　　　　　　　　導入が進むRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）。一方でRPAについて、
　　　　　　　　　「ハードルが高そう」などと感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか？
　　　　　　　　　本セミナーでは九州企業の最新事例をもとにRPAツール「BizRobo!」の導入成功
　　　　　　　　　5大ポイントや、短期間で業務効率化を達成するノウハウを解説。また紙のデータ化や
　　　　　　　　　DX人材の育成をサポートするサービスについても紹介します。
　・受講について：https://kaiketsu.market/exhibition/kaiketsu-5dx
　　　　　　　　　※受講にあたっては上記から無料来場登録が必要です。

■「BizRobo!」について

「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ：https://bit.ly/3UaF5Lm をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
　・BizRobo! Basic　：　https://bit.ly/3m68ERN
　・BizRobo! Lite　  ：　https://bit.ly/3K99BRf
　・BizRobo! mini　 ：　https://bit.ly/3GjpPWZ

■「デジパス」について

「デジパス」はAI-OCRとオペレーターの連携で、紙書類のデータ化を高品質・低価格・短時間で実現するハイブリッドBPOサービスです。
詳細につきましてはサービスページ：https://bit.ly/3GmU5Qz をご覧ください。

■「DXpass」について

「DXpass」は、DX適性診断／動画学習／伴走支援／コミュニティの4コンテンツで支援する、ワンストップ型DX人材育成サービスです。
詳細につきましてはサービスページ：https://bit.ly/410T48H をご覧ください。

■「オペトラ」について

「オペトラ」は紙、Excel、PDF、メール等で行っている面倒な作業を、シンプルかつスムーズに整理する業務改善ツールです。 ユーザーフレンドリーで社内外関係なく利用でき、カンタンに管理ができることが特徴です。

 

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 （https://rpa-technologies.com/）
・本社所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立　　　：2013年7月
　　　　　　　クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
　　　　　　　オープンアソシエイツ株式会社（現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
　　　　　　　東証プライム）より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者　　：代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金　　：3,000万円
・事業内容　：RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
　　　　　　　BizRobo!を活用した新規事業開発・推進
・福岡オフィス所在地：福岡県福岡市博多区博多駅前1-15-20 NMF博多駅前ビル2F

グローバルなクラウド戦略で業界をリードするData-Centricなソフトウェア企業、NetApp®（NASDAQ：NTAP）は、本日「2023年クラウドの複雑性に関するレポート」を発表しました。これは、デジタル変革やAIへの取り組みから生じるクラウドの要件やマルチクラウド環境の複雑性に対して、テクノロジ担当の意思決定者がどのように対応しているかを調べたグローバルな調査です。このレポートでは、IT部門のシニア リーダーの98%がクラウドの複雑化によって何らかの影響を受けており、複雑化がITパフォーマンスの低下や、収益の損失、ビジネスの成長への障害につながっている可能性があることが明らかになりました。

「このグローバル調査レポートは、技術部門のリーダーがクラウド利用の取り組みをどのように捉え、管理方法においてどのようなパラダイム シフトが生じているかを明らかにするものです」と、NetAppのクラウド ストレージ担当シニア バイス プレジデント兼ゼネラル マネージャであるRonen Schwartzは述べています。「クラウドの導入が加速し、企業が競合を征するために革新を加速させる中、技術部門のリーダーは複数の優先事項を同時にこなすというプレッシャーの高まりに直面し、多くの人がこの新しい環境の効率性とセキュリティを管理する方法を見直しています」

また、NetAppの最高マーケティング責任者（CMO）であるGabie Bokoは次のように述べています。「当社のグローバル調査のデータは、現代のIT環境がきわめて複雑であること、そして技術部門のエグゼクティブにはクラウドへの投資による成果を数字で示さなければならないというプレッシャーがあることを証明しています。NetAppは、オンプレミスやクラウドの環境で技術部門のエグゼクティブがイノベーションを加速し、コストを削減し、一貫性、柔軟性、即応性を高められるようにするためのアプローチを通じて、クラウドの複雑性を解消してきました」

このレポートの主な内容は以下のとおりです。

クラウドの複雑さが転機を迎えている 
データ管理の複雑さは、世界中の企業にとって許容できる限界に達しており、技術部門のエグゼクティブはビジネスへの影響を抑えなければならないというプレッシャーを感じています。しかし、技術的な課題や組織的な課題が企業のクラウド戦略を妨げる要因となっている可能性があり、回答者の88%は複数のクラウド環境にまたがる作業を障壁として挙げ、32%は経営陣レベルで明確なビジョンを共有することすら苦労しています。

日本では、データの複雑性をコントロールできない場合の懸念事項として、技術部門のエグゼクティブは、経営陣がクラウドに対して懐疑的な見方を強めていること（54%）と、ビジネス オペレーションを可視化できていないこと（52%）の2つを上位に挙げています。この2つの項目は、担当者がビジネス アプリケーションを十分に活用していないこと（49%）や、サイバーセキュリティ リスクの増大（41%）よりも高い割合を占めています。

経営陣はクラウドの成果がすぐに現れることを求めている
持続可能性は予想外にクラウド化を後押ししている要因であり、技術部門のエグゼクティブの10人に8人ほどが、自社のクラウド戦略でESG（環境、社会、ガバナンス）の成果を重視していると述べています。しかし、経営陣の間には投資回収率（ROI）への懸念があり、技術部門のエグゼクティブの84%は、クラウド戦略がすでに組織全体で成果を示しているものと期待されていると回答しています。
日本でも同様に、技術部門のエグゼクティブの10人に8人が、組織全体ですでにROIの成果が現れているものと期待しています。APAC地域の中で、日本のエグゼクティブが持続可能性戦略においてクラウドを重要視している割合は69%であり、シンガポール（72%）に次いで2番目に高い結果となりました。

技術部門のエグゼクティブはAIをクラウドの問題に対するソリューションと見なしている 
技術部門のエグゼクティブの3分の1以上（37%）が、今後1年間に自社のクラウド環境の半分以上がAIを活用したアプリケーションでサポートされるようになると回答しています。中小規模企業（従業員数250名未満）の技術部門のエグゼクティブの半数近くが、サポートされる環境は今後1年間で50%に達し、2030年には63%に達すると予想していますが、大企業は後れを取っています。 

APACは、AIを活用したクラウド アプリケーションを今後1年間に導入する予定の地域として上位3つに数えられています。地域内では日本がトップを占めており、回答者の73%が、2030年までにクラウド環境の半分以上がAI活用アプリケーションでサポートされると答えています。これは、AIを活用したアプリケーションの長期的な成長機会が日本にあることを示しています。

「NetAppのグローバル調査レポートでは、IT部門以外のエグゼクティブとIT部門のエグゼクティブの間で意思疎通が欠如していることが明らかになりました。特に、クラウド化の実現に取り組んでいるリーダーはコストと複雑性の問題に最も精通していますが、IT部門以外のエグゼクティブはまだ十分に理解していません。クラウドへの移行プロセスにおいて、リーダーは課題を実感しているので、こうした現状の課題やまだ表面化していない課題にベンダーが対処する余地が残されています」と、Evaluator Groupのシニア ストラテジスト兼アナリストであるRandy Kerns氏は述べています。「顧客がクラウドの実装に懸念を示す中、ベンダーにはプロセスを簡易化するソリューションを構築して提供するチャンスがあります」

「今日の日本のリーダーは、データ主権や持続可能性などの重要なビジネス成果をもたらす上でクラウドが重要であることを認識しています。こうしたリーダーの組織が直面しているクラウドの複雑性に対処することで、お客様はクラウドのメリットを最大限に引き出し、イノベーションを加速させて競合を征することができます」と、ネットアップ合同会社常務執行役員CTO（技術支援 / ソリューション部門）の近藤正孝は述べています。「専門知識、能力、ハイパースケーラとのパートナーシップを独自に組み合わせることで、NetAppはコスト、リスク、効率、持続可能性を最適化し、お客様が希望するクラウドを望みの方法で利用できるようにしています」  

企業のマルチクラウド環境への移行が進む中、NetAppは、ITリーダーが合理化された単一ユーザ インターフェイスでシステムを管理できるようにすることで、効率のボトルネック緩和を目指しています。NetAppは進化したクラウド アプローチを採用し、次世代のクラウド管理とストレージをリードしています。そして、前述の調査レポートで説明している主なトレンド（コストの最適化、リスクの評価、持続可能なオペレーションなど）を常に把握するために必要なツールをITチームに提供しています。 

詳しい情報と、レポート全文およびインフォグラフィックについては、2023年クラウドの複雑性に関するレポート（https://www.netapp.com/company/cloud-complexity-report/）のページをご覧ください。   

調査方法について
NetAppはWakefield Researchと協力し、米国、EMEA（フランス、ドイツ、スペイン、英国）、APAC（インド、日本、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド）の9市場において、企業の技術およびデータ担当の幹部300名を対象とした定量調査を2022年11月に実施しました。調査終了時、回答者全員が「部長クラス以上」に分類される役職に就き、IT、ITインフラ、クラウド インフラ、データ エンジニアリングの各部門に勤務していました。 

NetAppについて 
NetAppはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタル変革が加速する時代にデータを活用してリードする組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルのエクスペリエンス構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。NetAppは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、組織が独自のデータ ファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザにセキュアに提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.comをご覧ください。また、Twitter、LinkedIn、Facebook、InstagramでNetAppをフォローしてください。  

NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。  

付録 – アジア太平洋地域の統計とグラフ
1.クラウドの複雑さが転機を迎えている
APACでは、クラウド環境全体でデータが複雑化することに起因して、経営陣がクラウドに対して懐疑的な見方を強めている（47%）、担当者がビジネス アプリケーションを十分に活用していない（47%）、サイバーセキュリティ リスクの増大（45%）、ビジネス オペレーションを可視化できていない（41%）などの主な影響がビジネスに現れています。

2.技術的および組織的な障壁がクラウドの複雑さのジレンマを悪化させる
APACでは、オーストラリアとニュージーランドの技術部門のエグゼクティブが、「データ モビリティ」（42%）と「セキュリティとリスクへの対処」（42%）が最大の課題であると回答しています。「セキュリティとリスクへの対処」は、シンガポールでも最大の障壁として浮上しました（42%）。日本では、クラウド戦略のビジョンがないこと（37%）が最大の障壁として挙げられています。

3.技術部門のエグゼクティブと経営陣の間でクラウドのROIに関する緊張が高まっている
APACでは、収益の増加やコストの削減という観点からクラウドに費やした費用のROIをすでに達成していることが期待されているか、または短期間での進捗を示すように追い込まれている技術部門のエグゼクティブが86%に上ります。クラウドへの投資に対するROIの実績を示すというプレッシャーは、インドとシンガポールで最も高く、技術部門のエグゼクティブの10人に9人がそれを感じています。

4.クラウドをビジネスに不可欠な要素にしている主なポイント
APACの技術部門のエグゼクティブの4人に3人（75%）が、自社のマルチクラウド戦略はデータ主権の要件によって決まると回答しています。

APACのエグゼクティブの80%は、クラウド システムは持続可能性の目標を最優先に開発されていると回答しています。シンガポール（72%）と日本（69%）は、持続可能性戦略でクラウドを重視しています。

5.技術部門のエグゼクティブはAIをクラウドの問題に対するソリューションと見なしている
APACでは、技術部門のエグゼクティブの56%が、2030年までに自社のクラウド環境の半分以上がAIを活用したアプリケーションでサポートされるようになると回答しています。これは、この地域でAIを活用したアプリケーションが長期的に成長する機会を提供します。

 

　RPAホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 知道）の子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」）は、2023年4月14日（金）に広島コンベンションホールで開催される『「税理士の業務」のデジタルフォーラム』に出展いたします。

　「税理士の業務」のデジタルフォーラムは中国税理士会、中国税理士協同組合が主催する、税理士業界におけるDXやICT活用を実現するためのセミナー・展示を行うイベントです。電子申告・電子納税をはじめとしたデジタル化が進んでいる業界において、業務の効率化と顧客満足度を維持・向上していくために有効なソリューションを紹介します。

　RPAテクノロジーズのブースでは、2,400社以上の導入実績があり、税理士事務所での活用事例が豊富なRPAツール「BizRobo!」や、全社方針として掲げる「LX（Local Transformation）※」実現に向けた、各地域・業界におけるDX推進を支援する取り組みを紹介します。

※参考（LXとは）：https://bit.ly/3ZEBF4B

■ イベント概要
　・イベント名：「税理士の業務」のデジタルフォーラム
　・開催日時　：2023年4月14日（金）9:00～17:00
　・会場　　　：広島コンベンションホール（広島市東区二葉の里3丁目5番4号 広テレビル）
　・主催　　　：中国税理士会、中国税理士協同組合
　・開催概要　：https://meeting.letterpress.co.jp/digital_forum/

▼RPAテクノロジーズブースについて
　・小間番号：C-③

■「BizRobo!」について

「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ：https://bit.ly/3UaF5Lm をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
　・BizRobo! Basic　：　https://bit.ly/3m68ERN
　・BizRobo! Lite　  ：　https://bit.ly/3K99BRf
　・BizRobo! mini　 ：　https://bit.ly/3GjpPWZ

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 （https://rpa-technologies.com/）
・本社所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立　　　：2013年7月
　　　　　　　クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
　　　　　　　オープンアソシエイツ株式会社（現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
　　　　　　　東証プライム）より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者　　：代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金　　：3,000万円
・事業内容　：RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
　　　　　　　BizRobo!を活用した新規事業開発・推進
・広島オフィス所在地：広島県広島市南区京橋町1-7 アスティ広島京橋ビルディング1F
※講演・取材依頼フォーム：https://rpa-technologies.com/lecture-interview/

 

●市場背景
2020年からの新型コロナウィルス感染症拡大が始まって以降、国内でもワークスタイルは大きく変化し、DX化推進、リモートワーク常態化が定常化した社会になりつつあります。しかしIT化が進むにあたり、以下のような新しい問題発生時の迅速な原因調査が求められています。

• リモートワーク時のVPN接続によるセキュリティリスク倍増
• ネットワーク環境の可視化、通信障害の未然予知、障害発生時のログ調査
• 統合的なセキュリティ管理の必要性

前途対応策として、VPN環境の可視化、外部脅威の防御、ネットワーク監視、SIEM（セキュリティ情報イベント管理）を含めたログ管理の必要性が高まっています。

●ジュピターテクノロジーとソニックウォールの包括的協業の目的と方向性

• 協業の目的　エンドユーザー、両社パートナー様へ「三方良し」なソリューション提供
• 方向性　　　“旬”でありニーズが高そうな高付加価値ソリューションを開発＆提供

 

●ソリューションラインナップ
　1st Step　　→　可視化＆ログ管理　提供開始
　　－SonicWall UTM＋Fastvue「Reporter for SonicWall」
　　－SonicWall UTM＋Syslog Watcherアプライアンス

　【今後のソリューションリリース計画】
　2nd Step　→　ネットワーク管理
　　－SonicWall UTM＋ 監視ソリューション
　3rd Step　→　統合セキュリティ運用
　　－SonicWall＋SIEM連携　→　検疫ネットワーク的ソリューション、SOCサービス提供
　　－SonicWallシリーズ＋Syslogアプライアンス＋SOCサービス提供

 ●提供方法
両社の販売パートナーからの提供となります。

●初年度販売目標
連携ソリューションの販売目標　　2023年：5,000万円、2024年：1億円

【ジュピターテクノロジーについて】
当社は2001（平成13）年の創業以来、システム製品の販売、構築に特化した事業を展開し、お客様とともに成長してまいりました。お客様の満足向上を深く追求し、高品質なサービスの提供を常に心がけております。お客様には今後とも感動を提供できるよう、常にサービスの改善に取り組むとともに、当社の長期安定的な成長と発展を遂げてまいります。
■会社概要
商号　　       ： ジュピターテクノロジー株式会社
代表者　       ： 代表取締役　石川　幸洋
所在地　       ： 〒183-0023　東京都府中市宮町1丁目40番地　KDX府中ビル6Ｆ
設立　　       ： 2001年1月
事業内容       ： システム製品販売（ログ、ネットワーク管理とセキュリティ製品）、システム構築事業
資本金　       ： 1,000万円
URL　　       ： https://www.jtc-i.co.jp/

【SonicWallについて】
SonicWallは、Boundless Cybersecurityを提供することにより、誰もがリモート/モバイルで危険にさらされながら仕事をするという超分散化時代のビジネスの現実に対処します。SonicWallはシームレスな防御を提供し、非常に巧妙なサイバー攻撃を阻止します。これによって、無限に存在する脆弱性ポイントすべてを保護し、リモートワークやモバイル化、クラウド利用を活発に進める人員を守り、ひいてはビジネスのニューノーマルに対応すべくモバイル化を進める組織のセキュリティを確保します。未知の領域を探求し、リアルタイムの可視性を提供しながら経済の大躍進を実現しているSonicWallは、サイバーセキュリティ業務上の課題を解決して世界中の企業や政府、中小企業をサポートします。詳細は、https://www.sonicwall.com/ja-jp/ をご覧いただくか、Twitter、LinkedIn、Facebook、Instagramで当社をフォローしてください。
Twitter：　https://twitter.com/SonicWall
LinkedIn：　https://www.linkedin.com/company/SonicWall
Facebook：　https://www.facebook.com/SonicWall
Instagram：　https://www.instagram.com/sonicwall_inc
 

 

●市場背景

2020年からの新型コロナウィルス感染症拡大が始まって以降、国内でもワークスタイルは大きく変化し、DX化推進、リモートワーク常態化が定常化した社会になりつつあります。しかしIT化が進むにあたり、以下のような新しい問題発生時の迅速な原因調査が求められています。

• リモートワーク時のVPN接続によるセキュリティリスク倍増

• ネットワーク環境の可視化、通信障害の未然予知、障害発生時のログ調査

•  統合的なセキュリティ管理の必要性

前途対応策として、VPN環境の可視化、外部脅威の防御、ネットワーク監視、SIEM（セキュリティ情報イベント管理）を含めたログ管理の必要性が高まっています。

 

●ジュピターテクノロジーとソニックウォールの包括的協業の目的と方向性

• 協業の目的　エンドユーザー、両社パートナー様へ「三方良し」なソリューション提供

• 方向性　　　“旬”でありニーズが高そうな高付加価値ソリューションを開発＆提供

 

●両社ソリューションマッピング

 

ソリューションマッピング

●ソリューションラインナップ

1st Step　　→　可視化＆ログ管理　提供開始

• SonicWall UTM＋Fastvue「Reporter for SonicWall」

• SonicWall UTM＋Syslog Watcherアプライアンス

可視化＆ログ管理ソリューション

2nd Step　→　ネットワーク管理

• SonicWall UTM＋ 監視ソリューション

3rd Step　→　統合セキュリティ運用

• SonicWall＋SIEM連携　→　検疫ネットワーク的ソリューション、SOCサービス提供

• SonicWallシリーズ＋Syslogアプライアンス＋SOCサービス提供

 

●提供方法

両社の販売パートナーからの提供となります。

 

●初年度販売目標

連携ソリューションの販売目標　　2023年：5,000万円、2024年：1億円　

 

【SonicWallについて】

SonicWallは、Boundless Cybersecurityを提供することにより、誰もがリモート/モバイルで危険にさらされながら仕事をするという超分散化時代のビジネスの現実に対処します。SonicWallはシームレスな防御を提供し、非常に巧妙なサイバー攻撃を阻止します。これによって、無限に存在する脆弱性ポイントすべてを保護し、リモートワークやモバイル化、クラウド利用を活発に進める人員を守り、ひいてはビジネスのニューノーマルに対応すべくモバイル化を進める組織のセキュリティを確保します。未知の領域を探求し、リアルタイムの可視性を提供しながら経済の大躍進を実現しているSonicWallは、サイバーセキュリティ業務上の課題を解決して世界中の企業や政府、中小企業をサポートします。詳細は、https://www.sonicwall.com/ja-jp/ をご覧いただくか、Twitter、LinkedIn、Facebook、Instagramで当社をフォローしてください。

 

【ジュピターテクノロジーについて】

当社は2001（平成13）年の創業以来、システム製品の販売、構築に特化した事業を展開し、お客様とともに成長してまいりました。お客様の満足向上を深く追求し、高品質なサービスの提供を常に心がけております。お客様には今後とも感動を提供できるよう、常にサービスの改善に取り組むとともに、当社の長期安定的な成長と発展を遂げてまいります。

 

■会社概要

商号　　       ： ジュピターテクノロジー株式会社

代表者　       ： 代表取締役　石川　幸洋

所在地　       ： 〒183-0023　東京都府中市宮町1丁目40番地　KDX府中ビル6Ｆ

設立　　       ： 2001年1月

事業内容       ： システム製品販売（ログ、ネットワーク管理とセキュリティ製品）、システム構築事業

資本金　       ： 1,000万円

URL　　       ： https://www.jtc-i.co.jp/

■市場背景

昨今のクラウド市場の拡大にともない、オフィスやデータセンターに構築されたオンプレミス環境をクラウド環境へ移行するクラウドリフトや、クラウド環境を利用して新しくシステムを構築するクラウドシフトを検討する企業が増えており、今後もこのような流れは加速されていくと予想されています。

 一方で、当面の間、既存のオフィスや工場などの社内LANやデータセンター設備も残り続けることが予想されるため、このオンプレミス環境とクラウド環境間でデータをやりとりするというニーズも高まっています。

しかしながら、従来は、オンプレミス環境とクラウド環境を接続するためには、ネットワークやクラウドについての専門知識を持つエンジニアによる設計や構築作業などが不可欠で、実現へのハードルはそれなりに存在しておりました。

今回弊社が開発した「クラウド接続BOXシリーズ」は、オンプレミス環境とクラウド環境を接続することに特化した製品となっており、専門的なエンジニアの知識がなくとも、簡単にそしてセキュリティ的に安全にオンプレミス環境とクラウド環境を接続させることができるようになります。

今回は、「クラウド接続用BOXシリーズ」の第一弾として、マゾンウェブサービス（以下、AWS)、に対応する「AWS接続BOX」の販売を開始するに至りました。他社のクラウドサービスへの対応製品についても、順次リリースをしてゆく予定です。
 
■「AWS接続BOX」の特徴

【ポイント1】導入のしやすさ

「AWS接続BOX」は、クラウド市場で最大のシェアを持つAWSへの接続を行う専用アプライアンスボックスになります。AWSとの接続には、AWSのTransit Gatewayに接続されるようにデザインされており、AWSが生成する設定ファイル（コンフィグファイル）をインポートすることで、AWSに完全に準拠したIPSecによる暗号トンネルおよび、BGPによる経路制御に対応します。
設置については、既存のネットワーク機器（ルータやUTM）の配下で動作するように設計されており、既存ネットワーク環境への影響を最小限にすることができ、専門知識がなくともと導入がしやすい作りになっています。

 【ポイント2】高度なセキュリティを実装

「AWS接続BOX」とAWS Transit Gateway間はセキュリティ強度の高いIPSec VPNにより安全に接続されます。IPSec鍵交換メカニズムにIKEv2、IPSec暗号化方式に256ビットAESに対応しており、最新の強固なセキュリティ技術を実装しているのも特徴です。

【ポイント3】冗長化にも対応できる高可用性

「AWS接続BOX」はVRRP（Virtual Router Redundancy Protocol）による筐体冗長にも対応するため、インターネット回線やルータが二重化されているような高可用性が求められるシステム要件にも合致できる設計となっています。

 【ポイント4】万全のAWS構築サポート/運用サポート

「AWS接続BOX」は弊社の監視サーバより運用監視できるよう設計されているため、保守サービスをご希望されるお客様には、障害の検知や復旧も弊社より提供することが可能です。
　また、AWSによる構築に不安のあるお客様に対しては、別途AWS構築サービスやAWS上のインスタンスに対して運用保守サービスを提供することも可能です。

 ■「AWS接続BOX」構成イメージ

【通常構成イメージ】

ルータの配下に設置して、AWSのTransit GatewayとIP Sec VPNで接続されます。 

 

 

【冗長構成イメージ】

2台のAWS接続BOXで、VRRPによる冗長構成を組むことができます。

■「AWS接続BOX」外観イメージ

ファンレスの専用筐体で提供されます。

【サイズ】　縦200mm×横210mm×幅45mm
【提供価格】：オープン価格

■導入のご相談、デモのご依頼に関して

「AWS接続BOX」についてのご相談やご確認につきましては、弊社WEBサイトよりお問い合わせください。製品説明やデモに関しても対応させていただきます。

■販売代理店募集に関して

 現在、「クラウド接続BOXシリーズ」の販売について、広く販売代理店を募集いたします。
販売のご希望の方は、製品の説明や、デモに関しても対応いたしますので、ご連絡ください。

■フォースネット株式会社について

会社名：フォースネット株式会社
所在地：東京都渋谷区円山町28-4 大場ビルB館6F
代表者：漆谷 智行
会社サイト：https://forcenet.jp/
AWS接続BOXサイト：https://forcenet.jp/awsbox/

フォースネット株式会社は、法人企業向けに最適なインフラやネットワークのコンサルテーション、インテグレーション、自社開発製品やサービスを提供しています。vBOXシリーズの販売やワンタッチVPNサービス、IP電話接続サービスのFC-GW(エフシーゲートウェイ)、クラウドストレージサービスの提供等があります。

 当社はネットワーク技術の専門会社であるため、VPNのほかにも、社内ネットワークやファイルサーバ、クラウ環境から電話サービスまで、様々なお客様のIT環境に対するご相談をお受けすることもできますので、何かお困りごとがありましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。

 当社は、今後もより一層利用者の皆さまの利便性向上のための製品を開発に努めてまいります。

※記載されている会社名、製品名、サービス名、ロゴ等は各社の商標または登録商標です。ニュースリリースに記載されている内容は、発表日時点の内容です。ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。