通信・インターネット

新たな生活様式の定着や経済活動の再開に向けた販売促進に伴い、商業施設やアミューズメント施設、各種店舗において人流解析の利用が増加しています。
本サービスは日本エンタープライズが顧客課題解決のための企画とプロジェクト進行、丸紅ネットワークが混雑状況を可視化する統合システムの提供を行います。同システムはコニカミノルタ株式会社が開発した画像認識技術（「FORXAI」属性認識技術）を用い、服装や持ち物などから全体像を把握し、同一人物であることを識別する一方、個人の特定は行わないため、個人情報に配慮した分析が実現可能です。また、既存防犯カメラ映像を解析用サーバに送信してAIで解析を実施しているため、初期投資を抑えることが可能です。屋外での人流解析は逆光や悪天候時などを考慮する必要があるため、屋内同様の検知率を実現するのは困難ですが、今回はFORXAI技術により既存防犯カメラ映像の流用を可能にしており、これは業界初(※)となります。
AI画像解析は、立体駐車場向けAI画像解析サービスの技術を応用し、物体検知のみならずヒト検知においても精度の高いサービスを提供します。

栃木県の住宅展示場での人流解析においても個人を特定しない属性分析を行い、効果的な展示配置や来場者増加に向けた施策立案にお役立ていただいています。

両社は今後も様々なソリューションを提供し、社会に貢献してまいります。

■システム動作イメージ

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AI画像解析サービスのご紹介 
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URL：https://www.atis.co.jp/corporate/solution/2091/
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※既存カメラ映像を使用した人流解析サービスは業界初の事例となります。
　2023年3月、丸紅ネットワークソリューションズ調べ

＜日本エンタープライズ株式会社＞

所 在 地	〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-17-8 松岡渋谷ビル
設 立 年	1989年5月30日
事業内容	クリエーション事業、ソリューション事業
HP	https://www.nihon-e.co.jp/

 

＜丸紅ネットワークソリューションズ株式会社＞

所 在 地	東京都港区芝浦2丁目11番5号 五十嵐ビルディング
設 立 年	1999年9月
事業内容	ネットワークインテグレーション・サービス事業、MVNO事業、IoTサービス事業
HP	https://www.marubeni-network.com/

【サービスに関するお問合せ先】
日本エンタープライズ株式会社
交通情報サービス部 （石井）
電話：03-6434-0880
E-Mail：info-staff@atis.co.jp

丸紅ネットワークソリューションズ株式会社
イノベーション開発推進本部
AI×IoTサービス部
電話: 03-5439-6543（代）

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
日本エンタープライズ株式会社
広報・IRグループ （松本・三里）
電話：03-5774-5730
E-Mail：ir@nihon-e.co.jp

丸紅ネットワークソリューションズ株式会社
経営企画室 経営企画部（プレス関係者窓口）
電話: 03-5439-6543（代）
E-Mail：info@marubeni-network.com

*文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。
*ニュースリリース記載の情報は発表日現在の情報であり、予告なく変更される場合があります。
*共同リリースのため、重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。

 

■ウェビナー概要
話題のノーコードツール AppSheetを使って現場業務を改善しDXを進めていきませんか？
本ウエビナーではAppSheetの簡単な使い方や蓄積されたデータを活用する方法を事例・デモを交えてご紹介します。

こんな方におすすめ
・製造業の方
・業務改善を行っていきたい方
・ノーコードアプリに興味がある方
・AppSheetを使ってみたいと考えている方
・ノーコードアプリで蓄積したデータの活用を考えられている方

■ウェビナー詳細
日時：2023年4月18日 (火) 13:00〜14:00(QA含む) 受付開始 12:50
会場：オンライン（Google Meet）での開催です。※お申し込み後にURLを送付いたします。
参加費：無料
定員：50名
主催：株式会社G-gen
詳細・申込み：https://g-gen.co.jp/events/20230418_webinar.html

■株式会社G-genに関して
株式会社G-genは、サーバーワークスグループとして「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2021年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているGoogle Cloud専業のクラウドインテグレーターです。
様々なお客様への導入実績および有資格者などから「Google Cloud プレミアパートナー」に認定されており、「Managed Service Provider認定」もいただけている日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要
社 名：株式会社G-gen
代 表 者：代表取締役 羽柴孝
本 社：東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階
設 立：2021年8月
資 本 金：230,000千円（資本準備金含む）

事業内容：Google Cloud、Google Workspaceのリセール、インテグレーションおよび運用保守
会社HP：https://g-gen.co.jp
Facebook：https://www.facebook.com/GgenCoLtd
Twitter：https://twitter.com/Ggen_cloud
公式Blog：https://blog.g-gen.co.jp/

*Google Cloud 及び Google Workspace は、Google LLC の商標です

 

リンクが提供するBIZTELは、規模の大小を問わない、2,000社以上が利用するクラウド型のコールセンターシステムです。クリアな通話、安定したシステム、高水準のセキュリティ、シニア層のオペレーターにも使いやすいユーザインターフェースに加え、IVR（※2）や音声認識をはじめとする多彩な機能を提供しており、メーカー・小売・金融・製薬・IT・インフラ・サービス業などの幅広い業界において、顧客対応の効率化や在宅勤務によるセンター運営を支援しています。

※2 IVR（Interactive Voice Response）：自動音声応答システム。電話をした顧客に「配送予定日の確認をされる方は『１』を、それ以外の問い合わせの方は『２』を押してください」といった音声ガイダンスを流し、目的に応じてコールを担当オペレーターに振り分ける機能。

この度、リンクが協業するオルツは、人間の意思をデジタル化し、クラウド上に配置してあらゆるデジタル作業を実行させる「P.A.I. ®️（Personal Artificial Intelligence：パーソナル人工知能）」の研究開発を行うAIベンチャー企業です。Zoomでの会議のやりとりをリアルタイムでテキスト化し、終了後に議事録として保存できる「AI GIJIROKU」や、多言語でのオンライン会議を瞬時に翻訳して表示する「AI通訳」など、人工知能によって業務を自動化する様々なサービスを展開しています。

同社はコールセンター向けのソリューションも開発しており、AIが電話対応を行う次世代ボイスボットサービス「AI コールセンター（ https://aicallcenter.ai/ ）」を提供しています。

コールセンター業界では、離職率の高さからオペレーターやスーパーバイザーの採用・育成が大きな課題となっており、このような課題に対応するためのリソース捻出の観点から、顧客との会話を理解した上でAIが自動応答を行うボイスボットに注目が集まっています。また、ボイスボットの導入によって無人で24時間365日の対応が可能になることに加え、従来のIVRのように顧客が音声ガイダンスを最後まで聞く必要がない点から、生産性やCX（顧客体験）の改善への効果が期待されています。

今後、リンクとオルツはよりパートナーシップを強化し、ボイスボットとPBXのシームレスな連携の検討、ならびに国内のコールセンターにおける導入支援をさらに加速させ、センター運営者の課題解決に貢献してまいります。

BIZTEL（ビズテル）について
BIZTELは2006年のサービス提供開始以来、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして企業向け電話システムやコールセンターシステムを幅広く展開しています。現在、2,000社超の導入企業数、41,000席超の稼働席数を達成しており、デロイト トーマツ ミック経済研究所より発行された『マーテック市場の現状と展望2022年度版 クラウド型CRM市場編（第6版）』においては、クラウド型コールセンターシステム6年連続シェア第1位のサービスとしてリストアップされました。また、富士キメラ総研より発刊された『ソフトウェアビジネス新市場2022年版』においても、SaaSのCTI(電話とコンピューターの統合システム)の国内シェア第1位を達成しています（2021年度実績、金額ベース）。
サービスの詳細は、https://biztel.jp/ をご覧ください。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、6年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。
事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

★リンクが運営するメディアサイト
「最適なサービスで一歩先行く組織へ」ビジネスに伴走する課題解決メディア『 LINK Watch! 』
https://watch.link.co.jp/
 
株式会社オルツについて
2014年11月に設立されたオルツは、P.A.I.®️（パーソナル人工知能）、AIクローンをつくり出すことによって「人の非生産的労働からの解放を目指す」ベンチャー企業です。また、AIの対話エンジンの開発から生まれた音声認識テクノロジーを活用した「AI GIJIROKU」などのSaaSプロダクトを開発・提供しています。2022年6月にシリーズDラウンドで35億円の資金調達を実施し、累計調達額は62億円に及びます。
事業の詳細は、https://alt.ai/ をご覧ください。

 

• 組織再編の目的

１）総合的企業価値を高めるため、ローコード開発プラットフォームやITサービスなど、事業ドメインを共有する事業会社を統合し、戦略と事業展開の効率性を高めるとともに、顧客提供価値を高めてまいります。

２）ローコード開発プラットフォーム「スパイラル（SPIRAL）」を中心としたITサービスを提供する事業会社として、製品名を会社名とすることでその強い意思表明を行うとともに、スパイラルを軸とした戦略と事業展開を積極的に推進してまいります。
 

• 組織再編の概要

2023年6月1日にパイプドＨＤ株式会社、株式会社パイプドビッツ、株式会社フレンディット、株式会社美歴、株式会社VOTE FOR、株式会社アイラブ、スパイラル株式会社の7社を合併いたします。スパイラル株式会社が存続会社、その他の会社は消滅会社となります。詳細は、下記の概要図をご参照ください。
なお、消滅会社の事業や契約関係のすべては存続会社のスパイラル株式会社に承継され、お客様へはこれまでと同様のサービスを提供してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　組織再編後の概要図
 

• 新社名「スパイラル株式会社」について

IT技術の進化やニーズの多様化によりその時々の最適解が変わるように、私達のサービスもまた、今日より明日、今年より来年と進化を続けるサービスでありたいという願いを込めて、創業時に「スパイラル」と名付けました。メール配信ASPシステムとしてサービス提供を開始した「スパイラル」は、その後20年以上に渡りアップデートをし続け、今ではローコード開発プラットフォームとして、のべ12,000社以上（2022年10月末時点）のお客様の業務課題解決を支援しています。

近年、社会情勢の急速な変化により、企業・組織においてDX推進が強く求められています。当社に寄せられる要望にも変化が生じており、単純な機能面の提案に留まらず、未来を見据えた一歩先の提案（＝未来最適）を追求するようになりました。サービス名と新社名を統一することで、より一層ブランディングの強化を図っていくとともに、「スパイラル」を活用したお客様の課題解決と価値創造を通じて、未来最適の実現に取り組んでまいります。
 

• 経営方針の刷新について

組織再編の目的を早期に実現するため、スパイラル株式会社では経営方針を以下のとおり刷新いたします。

　Vision（あるべき姿）：
　デジタルによる未来最適

　Mission（なすべきこと）：
　デジタルプラットフォームで先進的最適解を提供する

　Value（やるべきこと）：
　未来最適を実現するデジタルイノベーション
　戦略指向と実践主義
　フェアネスと貢献
 

• 新会社ロゴの紹介

「上から見た螺旋」をモチーフに、三方向に放射状に広がる螺旋は「挑戦」「変革」「成長」を表し、さらなる事業拡大への願いが込められています。また、コーポレートカラーの青＝「デジタル」から、緑＝「未来最適」へのグラデーションによって、我々が社会にもたらすイノベーションを表現しました。
 

• 各社の事業について

１）合併消滅会社について（パイプドＨＤ株式会社、株式会社パイプドビッツ、株式会社フレンディット、株式会社美歴、株式会社VOTE FOR、株式会社アイラブ）
合併消滅会社各社の事業や契約関係のすべては存続会社であるスパイラル株式会社に承継され、スパイラル株式会社にてこれまでと変わらぬ体制でお客様へサービスを提供してまいります。

 ２）合併対象外のグループ会社について（ペーパレススタジオジャパン株式会社、株式会社ゴンドラ、ダブルシャープ・パートナーズ株式会社、株式会社ネモフィラ、その他子会社）
いずれの会社においても、組織再編前後で親会社がパイプドＨＤ株式会社からスパイラル株式会社に変更となります。なお、親会社の変更以外、事業への影響などは特段ございません。
 

• 新会社の住所

〒107-0052　東京都港区赤坂2-9-11 オリックス赤坂2丁目ビル（総合受付：2階）
 

• 株式会社パイプドビッツ　概要

【会社名】株式会社パイプドビッツ
【所在地】東京都港区赤坂2-9-11　オリックス赤坂2丁目ビル
【代表者】代表取締役社長CEO 林 哲也
【事業内容】情報資産プラットフォーム事業、SaaS事業、ソリューション事業
【Webサイト】https://www.pi-pe.co.jp/
 

• スパイラル（SPIRAL）とは

株式会社パイプドビッツが提供する国内最大規模のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」と、その後継サービスで、Webサイトや業務アプリケーションの作成ができるローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.2」の総称です。

「SPIRAL ver.1」は、官公庁、金融、医療、不動産、教育機関など、のべ12,000社以上（2022年10月末時点）の幅広い業種・業態のお客様にご利用いただいている国内最大規模のローコード開発プラットフォームです。販売促進やCRMにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、重要情報資産をクラウド上で安全に管理し、情報活用のためのWebアプリケーションを手軽に開発できます。
URL：https://www.pi-pe.co.jp/spiral-series/spiral-suite/

「SPIRAL ver.2」は、Webサイトの作成から登録データの運用までワンストップでできる機能を揃えたローコード開発プラットフォームです。国際化対応はもちろんのこと、業務担当者にもご利用いただける管理画面だけでなく、開発会社が必要とするWebアプリケーションやサイト運営に必要なコンポーネントが揃っています。プログラミング知識がなくても、マウス操作で自社専用のWebアプリケーションを手に入れることができます。
URL：https://spiral.pi-pe.co.jp/
 

• 本件に関するお問い合わせ先

株式会社パイプドビッツ
販売促進部 合併準備担当：熊谷、及川
TEL：03-5575-6601　FAX：03-5575-6663
E-mail ： mktg@pi-pe.co.jp
 

• 人工知能を活用したツール導入で業務効率を改善

Github Copilotは、AI技術を活用したプログラミング支援ツールで、開発者のコード入力に合わせて最適なコードを提案します。これにより、効率的なプログラミングが可能となり、開発者はより創造的な作業に専念できます。 ラグナロクでは、従来からエンジニアの能力向上と効率化を重視しており、今回のGithub Copilotの支給はその一環として行われます。

開発効率の向上により、より迅速に新たなプロジェクトを展開し、市場での競争力を高めることが期待されます。
 

• Github Copilotを活用することで、以下のような効果が期待

・コードの品質向上

AIが提案する最適なコードにより、バグの減少や保守性の向上が期待されます。
・開発スピードの向上
効率的なプログラミングにより、プロジェクトの進行が加速されます。
・エンジニアのスキルアップ
AIアシスタントのサポートを受けながら、エンジニアは新たな技術や手法を学びやすくなります。

今後もラグナロク株式会社は、最先端の技術を積極的に取り入れることで、「エンジニアの働きやすさ」と「顧客への価値提供」を追求してまいります。
 

• ラグナロク株式会社について

ラグナロク株式会社は、革新的なソリューションを提供するIT企業です。最先端の技術を活用し、クライアント企業のビジネス課題解決を支援しています。ウェブ開発、モバイルアプリ開発、AIソリューション、IoT、ブロックチェーン技術など、幅広い分野でサービスを展開しており、国内外の顧客に高品質なプロダクトとサービスを提供しています。これまでに数々の業界をサポートした実績があり、その技術力とサービス品質が高く評価されています。 ラグナロク株式会社は、エンジニアの働きやすさを重視し、柔軟な働き方や遠隔勤務の導入、研修制度の充実など、働く環境の整備にも力を入れています。Github Copilotの支給により、エンジニアのスキルアップと開発効率の向上を実現し、更なる事業拡大と顧客満足度の向上を目指してまいります。 
https://ragna-rock.com

データ管理とデータセキュリティのリーダーであるCohesity  (日本法人: Cohesity Japan株式会社、東京都千代田区、以下「Cohesity」)  は、 本日、ランサムウェアなどのサイバー攻撃からの保護、検知、復旧を支援するデータセキュリティソフトウェア「Cohesity DataHawk」をサービスとして提供 (SaaS) することを発表しました。Cohesityは、1月に日本でCohesity Cloud Servicesの提供を開始し、その際、CohesityのBackup as a Service (BaaS) とCohesity FortKnox SaaSソリューションをリリースしましたが、今回のCohesity DataHawkは、それに続く新しい追加ソリューションとなります。

DataHawkは、復旧に使用する重要なデータ内にマルウェアが含まれていないかを識別する脅威防御、攻撃で露出した可能性のある機密データを高精度で特定/検出するAI/機械学習ベースのデータ分類、受賞歴のあるCohesity FortKnoxによるサイバーデータ保護庫、という3つの重要なセキュリティ機能を1つのSaaSソリューションに統合しています。

このようなデータ中心のアプローチにより、DataHawkは、企業がランサムウェアやその他のサイバー攻撃からデータを保護、検知、復旧を行うことを容易にします。DataHawkには、主に次のような機能があります：

●      危機を救う脅威インテリジェンス: DataHawkは、深層学習ベースのランサムウェア検知エンジンを搭載しています。また、異常や潜在的な脅威、その他ランサムウェア攻撃の痕跡を迅速にスキャンすることで、インテリジェントな脅威からの保護を実現します。DataHawkは、毎日更新される高度にキュレーションされ管理されたIOC (侵害の痕跡) 脅威フィードセットを統合し、気づきにくいマルウェアを確実に特定する何千もの脅威ルールを活用することができます。

●      データ分類で影響度を迅速に評価: 攻撃を受けている時、組織は貴重なデータへの潜在的な影響を迅速に把握したいと考えます。DataHawkは、BigIDの優れたデータ分類テクノロジーを活用し、大規模なデータセットを正確に検出/分類することで、攻撃の影響の把握を支援します。お客様は、データセットの分析、タグ付け、分類、ラベル付け、クラス分類を行う200以上の組み込みの分類器と機会学習を使ったアルゴリズムにより、誤検出を調査する時間をなくし、迅速に解決に至ることができます。GDPR (一般データ保護規則)、PCI (支払いカード産業)、HIPAA (医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律) などのデータプライバシーと保護規制に対し事前に定義されたポリシーは、組織がこれらの機密データセットを迅速に特定し、優先順位をつけるのに役立ちます。

●      最も必要な時にデータ復旧と回復力を提供するサイバーデータ保管庫: 組織は、サイバーレジリエンスを構築するための3-2-1戦略の一環として、重要なアプリケーションとデータのコピーを常に別々に保管する必要があります。DataHawkに含まれるCohesity FortKnoxは、最新のクラウドベースのサイバーデータ保管庫サービスで、データのオフサイトコピーを確保することを可能にし、仮想エアギャップにより攻撃者の手からデータを遠ざけることができます。保存されたデータは、このCohesityが管理するクラウド保管庫から、元の場所へ復旧することも、パブリッククラウドなどの代替の場所へ復旧することも可能です。
 

Cohesity Japan株式会社 代表取締役社長、伊藤 俊明は次のように述べています。
「1月にCohesity Cloud Services (CCS) ポートフォリオを日本にご紹介しましたが、この度、CCSポートフォリオが提供されているすべてのマーケットでDataHawkがリリースされたことを受け、Cohesity DataHawkが日本でも利用開始になったことを大変嬉しく思います。ランサムウェアは、日本の組織が今日取り組むべき主要なサイバー脅威です。そのためには、ITチームとセキュリティチームが一緒にこの脅威に取り組み、サイバーレジリエンスを向上させ、事業継続性を維持できる最新のデータセキュリティと保護機能が不可欠となります。DataHawkが日本で利用可能になったことで、私たちの既存の、そして将来のお客様に、脅威インテリジェンスを強化し、隔離されたクラウド保管庫でデータを保護するために必要な機能を提供します。また、DataHawkは、私たちのチャネルエコシステムパートナーのビジネスチャンスを広げ、サイバーレジリエンスの提供を強化します」
 

Cohesity Japan株式会社 技術本部 本部長、笹 岳二は下記のように述べています。
「企業のITおよびセキュリティチームは、膨大な数のインフラを管理する一方で、サイバー攻撃の脅威を先取りするために昼夜問わず努力しています。サイバー攻撃やデータ侵害の影響を最小限に抑え、ビジネスを継続するための解決策は、必要な時に重要なワークロードを迅速に復旧できるようにすることです。ITおよびセキュリティチームはこれらすべてを実現し、かつ、他のビジネスクリティカルなタスクに時間を割くことができるテクノロジープラットフォームを探しています。DataHawkはそれが実現できるよう設計されています」

詳細はこちらをご覧ください:
●      Cohesity DataHawkの詳細についてはこちらをご覧ください。https://www.cohesity.com/jp/products/datahawk/
●      Cohesity Cloud Servicesの詳細はこちらをご覧ください。https://www.cohesity.com/jp/products/cloud-services/
●      CohesityとNTT Comのパートナーシップの詳細については、こちらをご覧ください。https://www.cohesity.com/jp/press/cohesity-now-available-in-ntt-communications-wasabi-tiering-for-cohesity-data-security-solution/

 

• APN Certification Distinctionについて

「APN Certification Distinction」(認定数達成表彰)とは、AWS パートナーネットワーク(APN)のパートナー企業でのAWS認定資格取得数が一定数に達するごとにAWSより認定されるものです。

 

＜ALHで保有するAWS認定資格＞
・AWS 認定 DevOps エンジニア – プロフェッショナル
・AWS 認定 SAP on AWS- 専門知識
・AWS 認定 SysOps アドミニストレーター – アソシエイト
・AWS 認定 クラウドプラクティショナー
・AWS 認定 セキュリティ _ 専門知識
・AWS 認定 ソリューションアーキテクト – アソシエイト
・AWS 認定 データアナリティクス – 専門知識
・AWS 認定 データベース – 専門知識
・AWS 認定 デベロッパー – アソシエイト
・AWS 認定 機械学習 _ 専門知識
・AWS 認定 高度なネットワーキング _ 専門知識
・AWS 認定ソリューションアーキテクト – プロフェッショナル

 

• クラウド領域及びAWSを強化することとなった背景

ALHでは、営業・技術・教育の3つの部門が三位一体となり、新たな事業の柱を確立させる事を目的とし、ジェネラリストエンジニアの育成・創出に注力する取り組みを2021年に開始しました。

その取り組みの中で、国内クラウド市場は高い成長率を維持していた事に加え、パブリッククラウドサービスの中でAWSが最も高いシェアを獲得していたことから、強化を図る技術領域としてAWSにフォーカスいたしました。

＜本取り組みに関する記事＞

https://cantabile.alhinc.jp/technology/5986/

 

• AWS認定資格取得数増加に向けた施策について

社員向けに実施した施策は以下4点です。

・AWS認定資格コンプリート者及び技術責任者によるハンズオン講習の実施
・アウトプットの場を提供する事を目的とした社内学習環境の構築及び提供

・AWS領域強化に向けた取り組みの社内浸透・ハンズオン講習の告知を目的とした動画作成及び発信

・社内SNS及びnoteでの技術に関するアウトプット文化の醸成

 

　＜ALH公式note＞

　https://note.alhinc.jp/
 

 

 

• 今後の展望

AWSに関しては2023年8月迄に「AWS 400 APN Certification Distinction」の認定、ゆくゆくは「AWS 1000 APN Certification Distinction」の認定を目指し、社員向け施策の強化を図ってまいります。

また、さらなるクラウド領域の技術力強化及びお客様へのサービス提供のクオリティ向上を目的とし、パートナーパスの取得を目指します。

更にお客様のニーズにお応えするため、研修カリキュラムのブラッシュアップを継続し、AWSに特化したエンジニアを輩出してまいります。

その他の技術力強化に関しては、ITに関するマーケット市況を鑑みて、段階的に強化を図る技術領域を拡張してまいります。
 

• ALH株式会社について

ALHは「ともにつくる、次代のために」というミッションのもと、ITソリューション・ITコンサルティングを主軸に、食品・金融・アパレル・旅行などの様々な業界のお客様に向けてインフラ構築・システム開発などを提供しております。また、東京・大阪・福岡をはじめ全国に6拠点の事業所を構え、Webサイト・アプリケーション向けの脆弱性診断サービス「Re:Cypher(リサイファー)」のリリースなど、新たな取り組みにも力を入れています。

名称：ALH 株式会社(ALH Inc.)
代表：畠山 奨二

本社住所：〒153-0063 東京都目黒区目黒 1-24-12 オリックス目黒ビル 5F(受付)/8F
事業内容：IT ソリューション事業、ITコンサルティング事業、セキュリティサービス事業、人材紹介ビジネス
URL：https://www.alhinc.jp/

 

 

システム構築例

 

 

商品名	型番	希望小売価格	発売時期
NONフリーズ	NF-Z400/JP	オープン価格	発売中
音声対応ネットワーク制御信号灯	NHV4-3DP-RYG	オープン価格	発売中

 

【企画背景】
近年、人員の不足やDX化に伴い無人の設備・施設が増えてまいりました。しかし、無人ゆえに窃盗等のトラブルやリスクも年々増加しています。
監視カメラは設置するだけで、犯罪の抑止力にはなりますが、実際、事件が起きた際の情報の記録としてより重要な位置づけとなってきました。
しかし、IoT機器は故障以外にも使用環境によりフリーズと呼ばれる動作停止に見舞われることがあります。一旦フリーズしてしまうと監視カメラからの映像は途絶え、映像確認、録画が出来なくなってしまいます。そしてフリーズした機器は、いかなる操作も受け付けない為、保守担当者が現場に赴き、コンセントの抜き差し（電源のOFF/ON）をする事が必要となります。つまり、現場に担当者が到着するまで、監視カメラは復旧出来ない状態となってしまいます。
また、カメラ映像を常時目視確認する保守員を配置していない場合には、監視カメラが正常に動作しているかの確認が取れていないのが実状です。その為、故障等の異常発生を保守員が気付かずに放置されてしまい、復旧対応が遅れてしまう可能性があります。

【システム動作】
バリューソリューションとパトライトは、両社の製品を組み合わせることで、ネットワークに接続する機器（ルーター、IPカメラ等）のフリーズを検知し自動復旧を行います。同時に保守担当者に光と音で異常発生を知らせます。具体的には以下のような動作となります。

稼働監視機器：IPカメラ、PoEハブ、ルーター等のネットワーク機器
監視対象機器のフリーズ（動作停止）が発生した場合、
1.「NONフリーズ」が不具合を検出、リブート（電源のOFF/ON）を実施し、正常状態に復旧を試みます。
2.「NONフリーズ」から「音声対応ネットワーク制御信号灯」にコマンドを発行し、ライトの点灯、警告音声の再生を実行します。
これにより、保守担当者は見落としなく、異常状態を把握することが出来ます。

今後、より犯罪抑制を目指し、Aiカメラを本システムに組み合わせることで、ネットワーク異常（機器フリーズ）だけでなく、侵入者への威嚇を行えるシステムを提案してまいります。

なお、本ソリューションは、以下の展示会に出展いたします。
展示会名：ジャンボびっくり見本市
主催：ジャンボびっくり見本市協催委員会
ブースNO: 810

■大阪
会場：インテックス大阪6号館C・Dホール
開催日時：2023年4月7日（金） 10：00～18：00
　　　　　2023年4月8日（土） 9：00～17：00

■東京
会場：東京ビッグサイト東7ホール
開催日時：2023年4月21日（金） 10：00～18：00
　　　　　2023年4月22日（土）9：00～17：00

※1　「NONフリーズ」はバリューソリューションの商標です。

株式会社バリューソリューション社製　NF-Z400/JP

 

バリューソリューション株式会社製　NF-Z400／JP

【主な特長】
１）Ping監視・ポート監視の両機能で監視・電源制御と復旧が可能　※特許取得済み
２）マニュアル操作でAC出力のOFF/ON・再起動が可能
３）AC4回路の電源制御が可能

 他以下のような特長を有します
・最大60IP（TCP/IP）の監視が可能
（システム規模に合わせ、4ip、30ip、60ip監視数のモデルをご用意）・不具合発生時には、登録したアドレスにメール送信
・スケジューラ―による曜日ごとのON/OFF設定可能
・コマンド（Telnet、HTTP）による制御可能
詳しくはこちらから↓↓↓
https://value-solution.co.jp/product/nf-z400/
 

株式会社パトライト社製　NHV4-3DP-RYG

 

株式会社パトライト社製　NHV4-3DP-RYG

【主な特長】
・各種汎用・セキュアなプロトコルに対応(HTTPS/HTTP/SSH/RSH/SOCKET)
・TTS機能で、テキストからかんたんに音声生成作成・リアルタイムで音声報知可能
・Ping監視・SNMP監視などネットワーク機器の死活/状態監視機能を搭載

他以下のような特長を有します
・音声による報知によって詳細情報を伝える事ができます
・LINE OUTから放送設備と連動させ館内放送も可能です
・デジタル入力４点、デジタル出力２点を搭載しています
・PoE(Power over Ethernet)に対応
・『TLS1.3』対応

株式会社メディアリンクス（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長 菅原　司　東証スタンダード6659 以下メディアリンクス）は、北海道総合通信網株式会社（以下、HOTnet）が提供する道内テレビ配信ネットワーク回線において、当社IP伝送装置「MDP3020 SFN」を採用いただき、IPベースで回線構築していくことで合意いたしました。それにより、日本初となる国際標準のIP方式とPTP（時刻同期プロトコル）を用いたシステム構築を可能とし、HOTnetとメディアリンクスは先進的なシステムインテグレーションを推進してまいります。

道内テレビ配信ネットワーク回線は、放送局から地上波テレビ映像コンテンツを電波に乗せる送信所まで光伝送するネットワークです。放送の基幹部分であり、このネットワークをIPベースで構築するには、映像コンテンツおよびタイミング情報を極めて高精度に伝送する必要があります。今回の回線では、映像コンテンツに関して、IP伝送の標準的な伝送方式に加え独自の高精度化技術を用い、タイミング情報に関しては、日本初となるPTPによる伝送を行う事により、高精度での伝送を実現します。また、伝送設備に関して、冗長化構成を取る事により、ノンストップ運用を可能とします。

システムは伝送装置MDP3020 SFNとPTP対応のIPスイッチMDX48X6Cおよびタイミング情報のソースとなるPTPのGM（グランドマスター）により構築します。IPをベースにしているため、この構成は、拡張しやすく、冗長による高信頼化が可能です。
 

当社は今後、本線およびバックアップを含むSTL/TTLにおける回線構築の機会、または次世代地上デジタル放送方式の高度化を見据えて、テレビ送信網のIP化を提案してまいります。

【北海道総合通信網株式会社について】
北海道総合通信網（HOTnet）は、北海道の情報通信サービス会社として1989年4月に設立されました。自らの光ファイバーネットワークを基盤に高品質な企業ネットワークインフラからシステム構築・運用までトータルなネットワークソリューションを提供いたしております。
2017年には、S.T.E.P札幌データセンターを開業し、通信事業者としてのノウハウや強みを活かして、自社・他社を問わず、各種のクラウドサービスなどと、お預かりしたお客様のITシステムとを連携させることが可能な環境を提供いたします。
北海道総合通信網株式会社 Webサイト：https://www.hotnet.co.jp/

【メディアリンクスについて】
メディアリンクスは、世界中の放送局や通信事業者に、4K UHD/HD/SD SDIビデオ、SMPTE ST2110、オーディオ、高帯域幅データなどあらゆるタイプのメディアをIPによって伝送する最先端技術を駆使した製品とソリューションを提供しています。メディアリンクスの製品は、オリンピック、サッカーワールドカップなどの世界中のスポーツやエンターテイメントイベントの放送でも活躍しています。2014年には、JPEG2000（J2K）相互運用の標準化と製品化の貢献により、テクノロジー&エンジニアリングエミー賞を受賞しており、IP伝送技術の普及に貢献しています。
詳細情報：http://www.medialinks.co.jp/