通信・インターネット

　　　　　　　2022年6月14日の「設立20周年記念日イベント」にて撮影した、社員の集合写真

2020年以降、世界的に流行した新型コロナウイルスにより自由が奪われ、経済が大打撃を受ける中、当社は設立
20周年という節目を無事に迎えることができました。また、コロナ禍にも関わらず年々利益及び社員数は増加の道をたどっています。なぜ現在のような状況へと推移していくことができたのか。
それは、何事も「“One Team“で乗り越えよう」という思想、また、行動指針として「利他」を掲げ、会社や顧客、その先にある社会全体に自身が貢献しているという意識を持ちながら、同じベクトルに向かい続けているからです。
そして、この一体感を生み出している理由には、代表取締役 長岡 路恵の“エンジニアのエンジニアによるエンジニアのための企業”を創るという思想が大きく寄与しており、エンジニアが働きやすい・成長しやすい環境を整えてきたことが今に繋がっています。

そんな当社が夢を叶えるために必要となってくるのが、「エンジニア人材不足」や「過酷な労働環境」など、IT業界が抱える課題やネガティブイメージの払拭ではないかと考えております。
そのために、日々下記のようなあらゆる施策を実施・継続し、社員全員で「Make a Miracle！」というスローガンを掲げながらミラクルを起こし続け、当社が問題解決の火付け役となります。

★成長市場主義～キャリアアップしにくい環境・スキル不足の解決～
「ビジョンや希望はあるのに道筋がない」そんな言葉を耳にしますが、エンジニアには多くの種類があり、その分十人十色のキャリアが存在するのは当然のことです。
当社としては、思い描くキャリアを築くためには企業がどれだけエンジニア一人一人に寄り添うことができるかが大切であると考え、企業の規模が大きくなるにつれて疎かになっていきがちなコミュニケーションを積極的にとることに注力しております。
社員に成長機会の提供を惜しまず、着実に成長しながら永続的に社会に貢献しつづけることを望みつつ、技術研鑽、仕事に対する熱意とお客様とのコミュニケーションを大切にし、変化の激しい IT 業界のニーズに対応できる組織づくりをしていきます。

★働きやすい環境作り～過酷な労働環境・ネガティブイメージの払拭～
スマートフォンの普及など、世界的なIT技術革新が進む昨今ですが、「エンジニア人材不足」や「過酷な労働環境」などのネガティブイメージが現在も根付いていることは否めません。
そこで、エンジニアが働きやすい、成長しやすい環境を整えておくことで、エンジニアが伸び伸びと着実に成長していけるような職場作りをしております。仕事をする上で大切なことは、仕事を“楽しむ”ことができるかどうかだと考えており、労働ではなく自分の生きる意味を見つけることで生活できるような未来を願いながら、テクノロジ・イノベーションにより楽しみながら社会に貢献し、人間らしく生活できる社会の実現を目指します。

●令和3年、東京ライフ・ワーク・バランス認定企業に選出されました●
認定企業一覧
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/lwb/ikiiki/nintei22/index.html
紹介動画
https://www.youtube.com/watch?v=WZeaoVnGJtA&t=356s

★IT技術者教育を全ての人に～エンジニア人材不足の軽減～
今や誰もが知っている「IT」という単語ですが、実際のところ「ITは難しそう」、「よくわからない」という人がほとんどではないでしょうか。
世界の技術がどんどん進むとともに浮彫となってくるのが、ITを活用して高い付加価値を創造できる高度エンジニアの不足や技術革新についていけないエンジニアの増加です。
当社はそんな問題を軽減するため、未経験・経験者問わず平等な教育の機会を提供し、第一線で活躍するエンジニアを育てあげることに注力しております。
さらなる高度エンジニアを生み出すための教育、研修制度を日々研究し、日本の未来を担う人材を育成する仕組みと組織を率先してつくっていきます。

　　　　　　　　ミラクルソリューションは日本のみならず、世界のIT技術を牽引していきます

　　　　　　　　　　　　　　　　ミラクルソリューション公式キャラクター
　　　　　　　　　　　　　　　左から、「みらん」「みらくる犬」「くるん」
　　　
「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。
私たちはこの夢の実現を本気で目指しています。

株式会社ミラクルソリューションについて

【会社概要】
社名：株式会社ミラクルソリューション
本社所在地：〒151-0053　東京都渋谷区代々木3-24-3
　　　　　　　サンテージ西新宿1F・2F
代表取締役：長岡 路恵
設立： 2002年6月14日
従業員数：105名
HP：https://www.miracle-solution.com/
事業内容
●システムインテグレーション
クラウドソリューション、インフラソリューション、ITアウトソーシング、ITシステム改善
●ソリューションプロダクト
Cloud Staff、Microsoft Azure、Microsoft Office365
●教育・出版
自社出版本詳細：https://www.miracle-solution.com/business/publication.html

最後までご覧頂きありがとうございます。
当社は、★一緒に夢に向かって成長して頂ける方★を大募集しております！
一緒にミラクルを起こしましょう！
採用HP：https://www.miracle-solution.com/recruit_new/

★公式SNS
Twitter：https://twitter.com/MSI_miracle
Instagram：https://www.instagram.com/miraclesolution/?hl=ja
Facebook：https://www.facebook.com/MSI.miracle
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/miracle-solution-inc/

★公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UC8EYhTKcXVIT6THRXS5qFIw
 

株式会社PANDASTUDIO.TV（https://www.pandastudio.tv/）は、
Blackmagic Cloud Store Mini 8TB のレンタルを開始した。

レンタル価格は、1日あたり 15,950円 で、7日以上の場合割引もある。

Blackmagic Cloud Store Miniについて
Blackmagic Cloud Store Miniは、ラックマウント設計のコンパクトな高速ネットワークストレージ・ソリューション。
高速の10Gイーサネット接続を搭載しており、4枚の内蔵M.2フラッシュメモリーカードが並列のRAID 0で動作することで、非常に高速なファイルアクセスを実現。
多くのユーザーがファイルに同時にアクセスすることも可能！

Blackmagic Cloud Store Mini 8TB レンタル
https://rental.pandastudio.tv/products/detail/7168

【会社概要】
会社名 ：株式会社PANDASTUDIO.TV
英訳名 ： PANDASTUDIO.TV INC.
本社所在地 〒103-0007東京都中央区日本橋浜町2-62-6日本橋浜町Kビル
代表者：西村 正宏

• 「Smartdesk IVR」とは

店舗ビジネスにおける売上に繋がる受電を24時間365日、電話の応答を自動音声にて行うことで、機会損失を失くすことが可能です。 売上に繋がらない電話対応を失くすことで、本質的な仕事に力を注げるようになります。また、不動産、WEB業界、メーカーなどのお問合せが多い企業にもおすすめです。

特長1：売上に繋がる電話が分かる
電話を分類ごとに振り分けることで、新規お問合せ、申込み希望、営業電話など、人を介さず効率的に仕分けができます。

特長2：売上に繋がる受電を逃さない
振り分けた電話は、該当者へ直接繋げたり、SMSでテキストを送付したり、ガイダンスを流したりと、用件ごとに対応方法を設定可能です。

特長3：24時間365日、電話対応が可能
曜日、時間帯別に多様な設定が可能です。SMS送信や、音声文字化を活用すれば、ピーク時間を避けて対応がよりスムーズになります。

特長4：自動受付にして業務効率UP
営業時間の確認、営業電話、HPに誘導すべき案件など、至急対応が不要な内容を自動受付にすることで業務効率がアップします。
 

• 小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、従業員5名（条件に合致する場合は20名まで）の小規模事業者等が今後の制度変更に対応するため、持続的な経営計画に基づき販路開拓やその取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援する制度です。（第12回、第13回公募の情報です。）

◼︎「小規模事業者持続化補助金」
https://r3.jizokukahojokin.info/#sch

その他、以下のツールが小規模事業者持続化補助金の対象となります。
・オフラインで精度の高いアプローチ「ポスティングサービス」
・オンラインで精度の高いアプローチ「Wi-Fiチラシ」
・プロのデザイナーに依頼し放題サービス「デザイン制作サブスク」
・ビジネスを加速させるサイネージ「デジタルサイネージ」
・付加価値をプラスしたマーケティングカメラシステム「IVSカメラシステム」
・飲食店専用POSレジ 「UMaTレジ」
・飲食店向けオーダーシステム「かんたん注文」
・美容室・サロン・整骨院向けPOSレジ 「パワーナレッジPOS」
 

• お問い合わせ

導入・ご相談希望の方は、以下URLよりお気軽にお問い合わせください。
https://f.012grp.co.jp/wiz_shoukibohojyokin2023
 

• 株式会社Wiz（ワイズ）について

様々なDXサービスを展開し、日本のデジタル化を推進しているITの総合商社です。ITマッチングプラットフォーム「Wiz cloud（ワイズ クラウド）」を通じて、UPDATE YOUR LIFE、社会・生活を豊かにするサポートを行っています。「300を超える幅広いサービス展開」「総合コンシェルジュ」「手厚いサポート体制」「複数のオウンドメディア」を強みに、価値のあるDXサービスの提供を行い、ヒトと企業の課題を1つでも多く解決できる企業を目指しています。
 

• 会社概要

会社名　　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長　：山崎 俊
事業内容　　　　：個人パートナーDX事業、法人パートナーDX事業、マンションDX事業、Wizクラウド事業、HR事業、M&A事業

■新機能について
1.     画面設定の自由度向上
細かい画面の設定がユーザー側で設定可能になります。検索項目や一覧項目など、UI（ユーザーインターフェース）の自由度が向上しました。

2.     カスタムテーブル機能追加
お客様独自の管理したい項目等を自由に追加できる機能を追加しました。

3.     セキュリティー強化に伴うパスワードポリシー強化
セキュリティー強化のため、パスワードの設定条件とパスワードの更新頻度について選択肢の幅を広げる機能を追加しました。

4.     通知メール機能
コールセンターで対応した内容を営業部等の他部署またはパートナー等の関係者にメールでお知らせする機能を追加しました。この機能により、情報共有がシームレスになります。

 
■ 「GROWCE」 とは？
コールセンターで利用される顧客情報管理（CRM）システムにマーケティングの機能を搭載した統合CRMマーケティングシステムです。今後はデジタルマーケティングがコールセンターと結びつき、コールセンターで持っている情報をいかにサービスに生かすかが重要になってきます。本サービスは、コールセンターに集まる応対内容等のオフライン情報と、Webマーケティング部門に集まるクリック数やサイト内行動等のオンライン情報を一元管理し、メルマガやキャンペーン等のアウトバウンド施策に利用したり、メールを一斉配信し開封率やクリック率のデータを取得する等、組織を超えた連携を可能にし、自社のマーケティング活動をさらに促進させることができます。また、UIは非常にシンプルな設計なので、ITが苦手な方でも直感的に操作することが可能です。 
 

サービス紹介動画はこちら▶　https://youtu.be/0o3h6Ul7uew
サービスサイトはこちら　▶　https://collabos-service.jp/service/crm/growce/
 
今後も当社は、お客様の利便性の向上と業務生産性を向上させ、コールセンターにおけるあらゆるコミュニケーションを最適化し、世の中を「より豊かに」「より便利に」するための事業推進に一層力を入れてまいります。

【株式会社コラボス　会社概要】（https://www.collabos.com/）
本    社：東京都千代田区三番町８番地１ 三番町東急ビル８階
設    立：2001年10月26日
代 表 者：代表取締役社長 茂木 貴雄
事業内容：企業等で利用されるコールセンターシステムを開発し、日本で初めて月額料金制のクラウド型で提供した会社です。300席超えの大規模コールセンターから5席前後の小規模コールセンターまで、約960拠点の導入実績があり、常時11,000席以上が稼働しています。（電気通信事業者：届出番号 A-13-5032）

■LMS『CAREERSHIP®』について
ライトワークスのLMS「CAREERSHIP®」は、エンタープライズ向けLMSとして大企業・グローバル企業の学習管理におけるニーズを網羅的に満たし、戦略的な人材育成を可能にする統合型の学習プラットフォームです。エンタープライズ向けに鍛え上げられたCAREERSHIP®は、あらゆる学習を「集約」「管理」できるだけでなく、スキルの可視化による自律的キャリア構築の支援など、「ひとの成長」に関わる全ての段階に寄り添います。

■ユーザー数415万ID到達の背景
世界的に「人的資本」への注目が集まり、さらに日本では労働人口の減少が加速している現代では、すべての企業において「人材育成」の重要度がかつてなく高まっています。そのため、多くの企業でLMSの導入が進んでいますが、残念ながら、導入したLMSが十分に機能していないという悩みを持つ企業がとても多いのが実情です。実際に、CAREERSHIP®をご導入いただいた企業の約70%が、他社LMSに満足できずに乗り換えています。

https://www.lightworks.co.jp/services/careership

「CAREERSHIP®」は、多機能・高性能でありながら、日本の企業文化に合わせて進化を遂げてきた歴史があります。

eラーニング、研修管理、スキルの可視化など、人材育成の全てを一つのシステムで完結できるだけでなく、従来の管理者視点のLMSに受講者視点のLXP（Learning Experience Platform）を加え、「管理」と「自律」のハイブリッドを実現したことが評価され、新規導入の増加とサービスの継続利用率97%を両立し、このたび415万IDを超える利用数となりました。

■CAREERSHIP®を解説するウェビナーを開催
LMSの導入やリプレイスを検討されているお客様から「CAREERSHIP®は何が優れているのか」「自社だとどう使えるのか？」というお声に対して、実際のデモ画面をお見せしながらCAREERSHIP®の機能をわかりやすく解説するウェビナーを開催します。また企業からの関心が高い人材のスキルを可視化する「スキルマップ」についてもご紹介します。LMSの導入・運用に向けて、様々な疑問の解消にぜひご参加ください。

• タイトル：「30分でわかるCAREERSHIP® ～基本操作からスキルマップの活用事例まで～」
• 開催日：2023年4月7日（金）、4月20日（木）
• 開催時間：11:00～11:45
• 形式：ウェビナー（Zoom）
• 対象：企業の人事責任者および教育・研修ご担当者様
• 費用：無料
• 申込URL：https://www.lightworks.co.jp/news/15129

ウェビナーに参加し、アンケートにご回答いただきました方に、eBook「3分でわかるCAREERSHIP®」を提供します。

【トピック】
・デモンストレーション（30分）
操作デモ（受講者画面、管理者画面）
実例紹介
・Q＆A（15分）

【こんな方にオススメ】
・LMSのリプレイスを検討されている方
・CAREERSHIP®の実際の画面をご覧になりたい方
・LMSの効果的な使い方を知りたい方
・スキルマップについて知りたい方

 ＜株式会社ライトワークスについて＞
ライトワークスは、大企業を中心に、最新のICTや独自の教育手法を駆使した学習管理システム（LMS）、eラーニング教材等を提供しています。これにより、組織と個人が呼応しながら健全な成長を図れる仕組みを構築し、企業内人材の開発・即戦力化、サービスレベルの向上をサポートします。https://www.lightworks.co.jp/
 

地球環境に配慮した次世代型農業支援サービスPJメンバー

ARを活用した「まちの賑わい」の創出PJメンバー

1. 各プロジェクトの評価結果

2. メッセージ（外部審査員）
合同会社MIRAISE 代表社員 MIRAISEファンド 代表パートナー　岩田　真一　氏

ネクストステージに進むことになったプロジェクトと、残念ながらそうはいかなかったプロジェクトがありますが、私はPoC(Proof of Concept)には失敗はなく、そこからの学びが大切と考えています。日本では技術ドリブンな取り組みは評価されやすいもののユーザーエクスペリエンスを軽視する傾向があり、それが米国等との差になってしまったところがありますが、今回のFuture-Buildでは非常にニュートラルに審議がなされていたことも素晴らしかったです。日本は課題先進国であり、NTT西日本が取り組む地域課題解決のサービスやソリューションは国内だけでなくグローバル展開の可能性も多くあり、取組みの更なる発展を期待しています。

株式会社リバネス 取締役CPO 吉田 一寛 氏

「共創」を掲げた本プロジェクトでは、複数のプレイヤーが社会課題解決という共通のゴールに向かって進んできました。8ヶ月間の取り組みの中で、課題解決の実現に向けた皆様の熱がぶつかりあい、本日のプレゼンテーションはいずれも素晴らしいものでした。また、議論する中で、当初想定した社会課題とソリューションに変化が見られるチームもありました。エントリー当初の思考に縛られず、異なる分野、立場の人と議論することで、真に捉えるべき社会課題にチームとして気付きがあった結果だと思います。こうした取り組みを通じて、地域課題やそのソリューション、それに熱を持つ人が集まる場として、QUINTBRIDGEのさらなる発展とプロジェクトの推進を期待しています。

株式会社taliki代表取締役CEO　talikiファンド代表パートナー　中村　多伽　氏

開設わずか1年のQUINTBRIDGEからここまで熱量の高い共創が生まれていることに感銘を受けました。大企業と起業家・スタートアップの共創検討では、往々にして起業家のパッションに大企業の社員がついてこられないのですが、今回、伴走されたNTT西日本の社員の皆さんの熱量と行動力は素晴らしかったです。起業家の皆さんにとっても本質的な課題解決に向き合う必要性をあらためて考えるプログラムであったかと思います。私自身も審査の議論に参加し、大企業とスタートアップの共創をより多く成立させるための気づきを得る意義ある機会となりました。

3. 総評（特別審査員）
NTT西日本　代表取締役社長　社長執行役員　森林　正彰

未来共創プログラム『Future-Build』には100件以上の応募をいただき、その中から選ばれた６テーマについて、採択された10社とNTT西日本の社員が約半年にわたって単なるアイデア出しだけでなく、実証実験までスピード感をもって行ってまいりました。今回発表いただいた事業提案は、いずれもNTT西日本単独では生まれなかったものであり、スタートアップをはじめとした幅広いパートナーさまとの新規事業創出の大きな可能性と期待を感じるものでした。今回、NTT西日本との共創の総合的な観点で、２プロジェクトがネクストステージに進むことになりましたが、他のプロジェクトも技術の組み合わせや新たなパートナーさまの参画など、少しの変化を加えることで事業化の可能性が高まっていくと思います。NTT西日本は、昨年、大阪・京橋に開設したオープンイノベーション施設QUINTBRIDGEをベースに皆さまとの事業共創を加速してまいります。私も全面的に応援してまいりますので、今後の活動にご期待ください。

4. 今後の予定
　今回、事業性の検証に進むプロジェクト、再検討を実施するプロジェクトについては事業化に向けた活動を進めていきます。なお、本プログラムは今年度の成果や課題を踏まえてバージョンアップして次年度も開催できるように検討いたします。
 

『Future-Build』プロジェクト全体写真

※1　本プログラムの概要
本プログラムはオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE(クイントブリッジ)」において、スタートアップ、企業、研究機関等のパートナーとの共創によりWell-Beingな未来社会を実現するプログラムです。
＜https://www.quintbridge.jp/program/2022_future-build/＞

2022年11月29日報道発表　オープンイノベーションによる未来共創プログラム『Future-Build』事業化・社会実装に向けた実証実験第一弾を開始
＜https://www.ntt-west.co.jp/news/2211/221129a.html＞

2022年12月15日報道発表　オープンイノベーションによる未来共創プログラム『Future-build』事業化・社会実装に向けた実証実験 新たに2つのテーマで実証を開始
＜https://www.ntt-west.co.jp/news/2212/221215a.html＞

2023年2月6日報道発表　喜界島の海を大阪の水槽にリアルタイム再現！オープンイノベーションによる未来共創プログラム『Future-build』海洋再生に挑戦する実証実験第三弾をいよいよ開始
＜https://www.ntt-west.co.jp/news/2302/230206a.html＞

＜Future-build全般に関するお問い合わせ先＞
西日本電信電話株式会社 イノベーション戦略室 （馬場・藤森）
MAIL：quintbridge_accel_inq@west.ntt.co.jp

本契約により、株式会社NTTドコモ*³（以下、ドコモ）、西日本電信電話株式会社*⁴（以下、NTT西日本）、東日本電信電話株式会社*⁵（以下、NTT東日本）より取得を予定している通信鉄塔、最大6,209本の取得に必要な全ての資金調達が完了することになります。

JTOWERは、2021年7月にNTT西日本から71本、2022年3月にNTT東日本から136本、ドコモから6,002本の通信鉄塔を取得する基本契約を締結しました。2022年11月にはドコモから取得する通信鉄塔の約9割の取得に相当する資金総額約1,074億円の資金調達を決定し、条件が整った鉄塔から既に移管を進めており、2022年12月末時点で546本の移管が完了しています。

本ファイナンス契約の締結により、ドコモから取得する通信鉄塔の残り約1割の取得に相当する資金に加え、NTT西日本、NTT東日本から取得する通信鉄塔の取得に必要な資金を確保できることになります。今後さらに移管を本格化し、他携帯キャリアを含む通信事業者などへの新規利用の誘致を強化します。

既存の通信鉄塔によるインフラシェアリングは、インフラの有効活用につながり、環境負荷の軽減に有効な施策です。JTOWERでは今後も通信事業者からの鉄塔カーブアウト（買取り）を推進していくことに加え、地方・郊外エリアにてシェアリング用の鉄塔の新設も展開してまいります。JTOWERは、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、これら屋外タワーシェアリングを通じて、5G等の効率的なネットワークインフラの整備と持続可能な社会の実現の両立に貢献していきます。

【本ファイナンスの概要】
本ファイナンスは総額約174億円となり、ＪＡ三井リースおよび三菱ＨＣキャピタルからの借入（デットファイナンス）と優先出資（メザニンファイナンス）によって構成されており、いずれも2022年8月にJTOWERの子会社として設立されたSPC（特別目的会社）である「合同会社 JTOWER Infrastructure2」に対して行われるものになります。

【ファイナンスストラクチャー】

*¹：ＪＡ三井リース株式会社（代表取締役 社長執行役員：新分 敬人、本社：東京都中央区）
*²：三菱ＨＣキャピタル株式会社（代表取締役 社長執行役員：柳井 隆博、本社：東京都千代田区）
*³：株式会社NTTドコモ（代表取締役社長：井伊 基之、本社：東京都千代田区）
*⁴：西日本電信電話株式会社（代表取締役社長　社長執行役員：森林 正彰、本社：大阪府大阪市）
*⁵：東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澁谷 直樹、本社：東京都新宿区）

【JTOWERについて】
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主軸に、屋外では郊外・地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心とした多機能型ポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
＜会社概要＞
称号：株式会社JTOWER（ジェイタワー）
設立：2012年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-3
代表取締役社長：田中 敦史 
URL ：https://www.jtower.co.jp/

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら（https://www.jtower.co.jp/recruit）
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産業用インクジェットプリンタによる印字

プロサポート遠隔操作

製造業で日付や賞味期限、ロット番号を印字する産業用インクジェットプリンターは、従来オンサイトでの設定変更や調整であった。
アルマークが提供するクラウドベースのIoTモデル「リンクス8900プリンターネット」＋「プロサポート」はネットワークを経由してリアルタイムでセキュアなクラウドに機器情報をアップ。webブラウザから最新の情報にアクセス可能。プリンターの状態をユーザーと同社で共有する事ができる。
「プロサポート」は現場に精通した同社技術員がプリンターの状況を監視し、顧客要望に応じてリモート操作する。現役技術員が迅速かつ的確な対応で、ユーザーが抱える問題を最短で解消に導く。
実際にサービスを活用しているユーザーは、遠隔サポートを活用して段取り替えの時間が短縮できたと話す。
https://www.almarq.co.jp/customers-voice/01/

「プロサポート」の標準サービスでは印字内容の変更や速度変更時の設定といった初歩的なサポートを含む。上位サービスでは、ヘルプデスクが顧客のプリンターログを確認し停止に陥るようなエラーについて連絡する。内容に応じた対処方法を案内またはリモート操作しトラブルを未然に防ぐ。

同製品の実演展示会は、5月の第11回化粧品産業技術展(CITE JAPAN2023)を皮切りに、第33回 西日本食品産業創造展 ’23、FOOMA JAPAN2023、札幌パックほか各地で既に7回の出品を決めている。
【展示会詳細】
https://www.almarq.co.jp/news/exhibition/2023/exhibition2023/
 

【製品詳細】
https://www.almarq.co.jp/products/inkjet-printer/linx8900/

https://www.almarq.co.jp/products/solution/pro_support/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
アルマーク株式会社 マーケティング部 西川みどり
電話：06-6369-2711 メールアドレス：info@almarq.co.jp FAX：06-6369-1298