通信・インターネット

テレコムスクエア/かつてない海外Wi-Fiレンタル「WiFiBOX」|シンガポール航空ビジネスプログラムと提携 HighFlyer会員様限定でWiFiBOXを10%オフの価格で提供開始

特設ページ: https://www.singaporeair.com/ja_JP/jp/plan-travel/local-promotions/hf-wifi-discount/

 モバイル通信のクロスボーダー・ソリューションを世界規模で提供する株式会社テレコムスクエア(本社:東京都千代田区 代表取締役:吉竹 雄次 以下、当社)は、シンガポール航空(以下、SIA)と、セルフWi-Fiレンタルサービス「WiFiBOX」において、2023年4月1日(土)よりSIAのビジネスプログラムHighFlyer会員様限定で、WiFiBOXのレンタル料金を通常価格から10%オフで提供する取り組みを開始いたします。

 「WiFiBOX」は、当社が2022年4月1日にリリースした海外Wi-Fiレンタルサービスです。圧倒的な業界最安値の300円(税込価格)からレンタルができる上に、日本国内はもちろん、業界最多の世界約130の国と地域で無制限プランの提供を実現した、世界で初となる無人で受取・返却が可能なモバイルWi-Fiルーターの自動レンタルサービスです。端末には充電用ケーブルが格納され、モバイルバッテリーとWi-Fi機能が一体となることで、余計な荷物を必要としない利便性を追求しています。また、多方面での複合的効果をもたらすサービスデザインが高く評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。現在は成田空港・羽田空港・関西国際空港をはじめとする全国の主要空港や、東京駅構内、新宿観光案内所などの市中でもサービスを提供しております。
 このたび、より多くの方にお気軽にWiFiBOXをご利用いただけるよう、SIAとのパートナーシップにより、HighFlyer会員様限定でWiFiBOXのレンタル料金を通常価格から10%オフで提供する取り組みを開始することとなりました。
 

  • 実施概要

 シンガポール航空のビジネスプログラムHighFlyer会員様限定で、WiFiBOXのご利用料金を通常価格から10%オフで提供いたします。既にご入会いただいているHighFlyer会員様はもちろん、新規でご入会された企業も対象です。

■開始日
2023年4月1日(土) 0時~

■特典内容
WiFiBOXご利用料金を通常価格より10%オフ
※明細書兼領収書は、WiFiBOXマイページよりダウンロードが可能です。

WiFiBOXに関する詳細は下記よりご確認ください。
https://wifibox.telecomsquare.co.jp/pages/introduction

■対象条件
・シンガポール航空が運航する日本発着便をご利用の方(お乗り継ぎが発生する際、乗り継ぎ便がスクートまたはニュージーランド航空の運航するコードシェア便となる場合も対象となります。)
・HighFlyerアカウントにログインの上、予約・購入された航空券をご利用の方
・航空券タイプ:往復航空券

■お申し込み方法
シンガポール航空特設ページより日本ご出発の5営業日前までにお申し込みください。

■特設ページ
https://www.singaporeair.com/ja_JP/jp/plan-travel/local-promotions/hf-wifi-discount/

■シンガポール航空ビジネスプログラムについてのお問い合わせ先
シンガポール航空 法人営業部:JP_HighFlyer@singaporeair.com.sg

■注意事項
・乳児、無償航空券、ならびに航空会社の割引航空券、優待航空券は利用の対象となりません。
・WiFiBOXレンタル特典お申し込みフォームの必要記載事項に記載漏れ、虚偽がある場合は、ご利用は出来ません。
・WiFiBOXレンタル特典は、ご本人様のみがご利用いただけ、権利譲渡はできません。
・WiFiBOXの申し込み混雑状況によっては、ご利用いただけない場合がございます。・事前に通知することなく本キャンペーンを中断、変更、終了する場合がございます。
 

  • 「WiFiBOX」概要

1.申込・受取・返却と全てのステップが非接触で完了し、驚くほど簡単な使用体験を提供。
 Web申込後、空港などのボックスからWi-Fiルーターを引き抜くだけで簡単にレンタルできます。出発前の空港カウンターに並ぶ必要はありません。また、申込は出発当日でも可能です。

2.Wi-Fi環境とモバイルバッテリー機能がこの1台に
 本体充電用のUSBケーブルに加え、スマホなどの充電に対応した3タイプのケーブルを内蔵し、モバイルバッテリーとしてもご利用できます。荷物になる専用ポーチや充電器などは付属しません。

3.業界最多の無制限プランを業界最安値で提供
 日本を含む世界130以上の国と地域に対応、無制限プランでは業界最多の提供を実施いたします。さらに、全てのプランで高速4G回線(非対応の国・地域は3G)を提供いたします。また、世界各地の通信環境に常時接続できるなどの安定した通信環境を1日300円(税込)から提供可能。

(一例) 台湾 アメリカ ハワイ 韓国 中国本土 ヨーロッパ周遊
WiFiBOX ¥300 ¥390 ¥390 ¥390 ¥790 ¥690
従来型 ¥890 ¥1,050 ¥1,050 ¥1,050 ¥980 ¥1,480

※500MBの一日あたりのレンタル料。弊社で提供していた「Wi-Ho!」を従来型とし、比較。
※価格は全て税込表示

■公式HP:https://wifibox.telecomsquare.co.jp/
 

  • 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービス、ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービスなど、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名  : 株式会社テレコムスクエア
代表者 : 代表取締役 吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)
本社  : 〒102-0075 東京都千代田区三番町8番地1 三番町東急ビル7階
創業  : 1992年(平成4年)
従業員 :   125人(2023年1月1日現在)
事業内容:  モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターや携帯電話のレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供)、旅関連事業(ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービス「Biki(ビキ)」公式代理店、海外旅行情報などのオウンドメディア運営)

 

 

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アルテリア・ネットワークス/クローズドIPネットワークのモバイルアクセス回線 「モバイルアクセス LTE(N)」メインタイプ追加

 アルテリア・ネットワークス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:株本 幸二、東証プライム 証券コード:4423、以下:アルテリア)は、「VECTANT クローズドIPネットワーク」のアクセス回線としてご利用いただける「モバイルアクセスLTE(N)」に、新たに主回線としてご利用いただけるメインタイプを追加し、2023年3月31日(金)より提供を開始します。

 VECTANT クローズドIPネットワークはマルチキャリアの強みを生かし、自社回線だけでなくNTTフレッツ、KDDI、ソフトバンクなどの様々なアクセス回線を組み合わせた冗長構成を採用することでキャリア・ダイバーシティによる安全かつ安定したネットワークを実現することができるサービスです。

 この度、有線回線の敷設が困難な拠点や、催事場など一時的に利用する場所から自社のネットワーク環境へセキュアに接続するという需要に応えるため、クローズドIPネットワークのアクセス回線であるモバイルアクセス LTE(N)に新たに主回線としてご利用いただけるメインタイプを追加しました。

モバイルアクセス LTE(N)サービス内容
 モバイルアクセスLTE(N)は株式会社NTTドコモが提供するNTTドコモLTE Xi※1網を利用した、「クローズドIPネットワーク」の回線サービスです。クローズドIPネットワークのアクセス回線として、Xi提供エリア内※2にてモバイル回線を利用したデータ通信が可能となります。

■  対象サービス
 VECTANT クローズドIPネットワーク

■  提供プラン
 1回線ごとに指定の月間データ量をご利用いただける定額プランに、クローズドIPネットワークのアクセス回線のバックアップ回線としてご利用いただける「バックアップタイプ」に加え、新たに主回線としてご利用いただける「メインタイプ」を追加いたしました。

■  提供開始日
 2023年3月31日(金)

※1 Xiは株式会社NTTドコモの登録商標です。
※2 Xi提供エリア(通信可能エリア)はNTTドコモ社のサービスがカバーするエリアに準拠します。
※3 プラン毎に設定されたデータ量を超過した場合、速度制限が実施されます。

【アルテリア・ネットワークスについて】
アルテリア・ネットワークス株式会社は、1997年の創業以来、自社保有の光ファイバーによる大容量のバックボーンとアクセスラインを活用し、法人向けに、お客様のニーズに合わせてオーダーメイドのネットワーク環境を構築するネットワークサービスと、専有型による安定的な高速通信を提供するインターネットサービス、マンション向けに国内シェアNo.1*1のマンションインターネットサービスを展開しています。

つながる地球に、新しい鼓動を。
持続可能な世界の実現に貢献するため、独自に築き、磨き上げてきたネットワークにより、世界に新たな鼓動を伝えていきます。

*1 株式会社MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査(2021年3月末)」

<アルテリア・ネットワークス株式会社 会社概要>
代表者 代表取締役社長CEO 株本 幸二
所在地 東京都港区新橋六丁目9番8号 住友不動産新橋ビル
創業  1997年11月4日
URL  https://www.arteria-net.com/

※リリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。 ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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キヤノンシステムアンドサポート/中小企業の競争力強化を支援する「まかせてIT DXシリーズ」を拡充 “経営支援サービス”と“教育支援サービス”を提供開始

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンシステムアンドサポート株式会社(代表取締役社長:平賀剛、以下キヤノンS&S)は中小企業向けにIT投資計画と営業力強化を支援する“経営支援サービス”と、ITリテラシー向上のための人材教育を支援する“教育支援サービス”を、2023年4月より提供開始します。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した中で、中小企業のデジタル化を支援するIT導入補助金などの施策も講じられる等、中小企業における業務のデジタル化の取組状況は進展しています。しかしながら、費用対効果の測定の難しさやデジタル化を推進できる人材の不足、適切なITツールやシステムの選定が困難など、中小企業が業務のデジタル化を取り組む上で課題が多いのが現状です。そのため、デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる企業は全体の1割に過ぎず、4割以上が未だ移行段階や未実施段階にある、と2022年版「中小企業白書」では述べられています。
こうした課題に対しキヤノンS&Sは、お客さまのDX実現に向けたITの投資計画から人材育成までを支援し、競争力強化を実現するため、「まかせてIT DXシリーズ」に“経営支援サービス”と“教育支援サービス”を追加します。

なお、中小企業のお客さまのITの選定・導入・運用・保守を支援してきた「まかせてITシリーズ」は、本サービスがお客さまのDXを実現するシリーズであることを広く認知頂くため、名称を「まかせてIT DXシリーズ」に変更し、今後もサービスを拡充していきます。
 

  •  1.経営支援サービス

お客さまのDX実現のため、IT投資計画の策定や営業力強化のための戦略策定および営業活動の課題解決を支援するサービスです。
経営者や実務責任者にヒアリングすることで「ありたい姿(ビジョン)」と現状のギャップを確認し、事業計画に沿ったIT投資計画のロードマップを作成します。また、キヤノンS&Sが持つDX推進における豊富なノウハウやスキルを活用し、お客さまのIT資産環境調査やアンケート調査による従業員のITリテラシーレベルの可視化など現状分析を行います。加えて、IT投資計画に基づき業務全体の優先課題を洗い出し、投資対効果の高いシステムの選定支援を実施します。
これらによりお客さまは、将来に向けたIT投資計画全体が整理され、ビジョンの実現に向けたより具体的な活動に落とし込むことができます。
 

  •  2.教育支援サービス

キヤノンS&Sの強みであるセキュリティの知識をはじめ、DXの流れを理解するITリテラシーや業務に役立つMicrosoft社のOffice関連製品の基礎スキルをパッケージ化し、自己学習が可能なオンデマンドのオンラインコンテンツを提供します。また、ビジネスマナーや社会人に必要な報連相スキル、プレゼンテーションスキルなどのビジネス基礎スキルもパッケージ化し、オンサイトまたはオンラインで研修サービスとして提供します。従業員のスキルアップを図ることで、生産性を向上し、また定期的な教育の機会をもつことでEX※の充実や、優秀な人材の確保・定着が期待できます。
※従業員体験。「Employee Experience」の略語

今後もキヤノンS&Sは、中小企業のお客さまが自社にとって最適なIT投資を実践し、ミッション・ビジョンの実現のために安心して業務に集中いただけるよう、経営者から従業員までトータルでサポートしお客さまの進化を支援します。
 

  • 主なサービスの内容と価格
サービスカテゴリー 主なメニュー 価格(税別) 提供開始日
経営支援サービス まかせてIT コーディネートサービス

まかせてIT 営業戦略策定支援サービス

まかせてIT SFA支援サービス

250,000円/月~※1

300,000円/件~※2

50,000円/月~※1

2023年4月上旬
教育支援サービス まかせてIT スキル向上支援サービス

まかせてIT 研修支援サービス

3,000円/1ID~※3

60,000円/研修~※4

2023年4月上旬

※1.  契約単位は1年間です。
※2.  3日間のプログラムとなります。
※3.  オンラインでの実施となります
   受講対象者1名につき1IDの契約となります
   コンテンツを組み合わせたパックでの提供の場合であり、1コンテンツごとの提供も可能です(500円/1コンテンツ)
※4.  オンサイトまたはオンラインでの実施となります。

■キヤノンS&S まかせてIT “経営支援サービス”詳細はこちら
URL:https://canon.jp/business/solution/smb/dx-support/keieishien

 

■キヤノンS&S まかせてIT “教育支援サービス”詳細はこちら
URL:https://canon.jp/business/solution/smb/dx-support/kyouikushien

Officeは、Microsoft Corporation の米国、日本およびその他の国の登録商標または商標です。

・一般の方のお問い合わせ先
キヤノンシステムアンドサポート株式会社インフラソリューション推進部  0120-552-023

・ニュースリリースホームページ:canon.jp/newsrelease/

 

 

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パナソニックグループ/四日市市の中心市街地のスマート化に向けてCTYがパナソニック コネクトのローカル5Gを導入

四日市市・中央通りエリア

四日市市・中央通りエリア四日市市・中央通りエリア

パナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 執行役員 社長・CEO:樋口泰行、以下パナソニック コネクト)は、株式会社シー・ティー・ワイ(本社:三重県四日市市、代表取締役社長:渡部一貴、以下CTY)がパナソニック コネクトの「ローカル5Gシステム」を導入し、CTYの無線サービスとして2023年3月31日より運用が開始されることをお知らせします。三重県四日市市のスマート化に向けて、中央通りの約1.6kmにわたるエリア全体にローカル5Gを整備し、スマートシティの実現に向けた様々な事業・サービスのデータ伝送などの通信インフラとして、公共交通機関や民間企業などでの利用を促進します。

四日市市は県内最大の人口を有する全国有数の産業都市で、リニア中央新幹線開通後は東京・名古屋間が1時間程の移動圏内となるため、人・モノ・情報のさらなる交流が期待されています。四日市市は、『四日市スマートリージョン・コア実行計画』(※1)に基づき、まちなかの回遊性向上による賑わいの展開、都市の魅力・暮らしの質向上、交流人口の増加、防災機能の向上などを目的に、中心市街地のスマート化を推進しています。具体的には、次世代モビリティ・システムとして自動運転、パブリックスペースやバスターミナルの整備、災害情報提供や避難誘導などを検討しています。

このたび、スマート化を実現する通信インフラとして、CTYが近鉄四日市駅周辺からJR四日市駅までの中央通りを中心とした約1.6kmのエリア内にローカル5Gを整備しました。四日市市にてすでに構築済みのCTYの光回線網にパナソニック コネクトのローカル5Gを組み合わせて、エリア内の自治体や企業向けに無線閉域通信サービスを展開することで、様々なICTソリューションによる付加価値の高いサービスの提供が可能になります。

パナソニック コネクトは、複数の無線ネットワークの統合的な管理・運用を実現する「現場マルチネットワークサービス」を提供しており、今回ネットワークの設計・導入から運用・保守までを一貫してサポートします。無線品質の見える化による効率的なサービスエリア構築や、マルチアクセス機能(※2)による多様なサービスへのシステム拡張性、NOC(Network Operations Center)(※3)による24時間/365日の運用支援サービスの強みを活かし、CTYのローカル5Gのネットワーク構築と安定稼働を支援します。

また、ローカル5G基地局の開局に伴い、中央通りの未来を描くイベント「ローカル5G×スマートシティ YOKKAICHI Great Expo」が、四日市市・CTY共催にて本日開催されます。ローカル5Gの活用を想定した様々なソリューションが展示されることに加え、ローカル5G×映像制作ソリューション「KAIROS クラウドサービス」によるリモートプロダクション(※4)を実施します。中央通りで撮影するカメラやスマートフォンの映像をローカル5Gでリアルタイムに伝送し、クラウド上でスイッチングを行い、イベント本会場のスクリーンや、CTYのスマートフォンアプリ「CTYコネクト」へライブ配信を行います。混雑時でも電波干渉しにくく、上り信号帯域を確保ができるローカル5Gの特長を活かすことで、安定した映像配信が可能になります。パナソニック コネクトのネットワークと「撮る・創る・映す」ワークフロー全体をシームレスにつなぐクラウドを活用した映像制作ソリューションで、街の賑わい創出に貢献します。

今後もパナソニック コネクトは、「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパスにかかげ、現場にイノベーションをもたらすことで多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

■「ローカル5G×スマートシティ YOKKAICHI Great Expo」について
四日市市「令和05年02月28日 記者発表資料 四日市市×株式会社シー・ティー・ワイ共催イベント「YOKKAICHI Great Expo」の開催について」(2023年3月6日)
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1676598922516/index.html

■「現場マルチネットワークサービス」について
ネットワーク、ソフトウェア、エッジデバイスを通じて、現場のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するためのサービスです。環境・用途に合わせてローカル5Gをはじめ現場のニーズに合わせた最適なネットワークを、導入支援・構築・運用サポートまで一貫して提供することで、ミッションクリティカルな現場でのDXをサポートします。

▼現場マルチネットワークサービス
https://connect.panasonic.com/jp-ja/gemba-multinetwork-service

▼映像制作ソリューション「KAIROS クラウドサービス」
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_kairos-cloud

【パナソニック コネクト株式会社について】
パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約28,500名の従業員を擁し、売上高は9,249億円(※5)を計上しています。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス(企業としての存在意義)として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。

■人権の尊重と企業価値の向上に向けて
パナソニック コネクトは、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI(Diversity, Equity & Inclusion)推進を経営戦略の柱のひとつと位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高いカルチャーを目指しています。「少数であること」やその他の理由で権利が守られていない状況に対しては、妥協できない「人権」の問題として取り組みます。例えば、2016年、国内の人事制度運用上の配偶者に「(同性婚も含む)事実婚を結婚したものと同様に取り扱う」ことを発信するなど、家族の在り方の多様化に対応しています。
▼その他の取り組みについてはこちら
https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei/lgbtq

▼パナソニック コネクト株式会社 ウェブサイト
https://connect.panasonic.com
▼パナソニック コネクト Newsroom
https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom

※1 四日市市都市再生協議会『四日市スマートリージョン・コア実行計画』(2022年3月31日
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1648455003806/files/keikaku.pdf
※2 ローカル5G に加え、Wi-Fi やプライベートLTE など、マルチな通信方式でコアネットワーク網にアクセスを可能とする機能
※3 ネットワーク機器の遠隔監視や復旧支援を実施する施設
※4 中継する現場とスタジオをネットワークで接続した番組制作の形態
※5 旧パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社の2021年度売上高

【お問い合わせ先】
パナソニック システムお客様ご相談センター電話:0120-878-410
(受付:9時~17時30分<土・日・祝日は受付のみ>)

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース]四日市市の中心市街地のスマート化に向けてCTYがパナソニック コネクトのローカル5Gを導入(2023年3月31日)
https://news.panasonic.com/jp/press/jn230331-1

<関連情報>
・四日市市「令和05年02月28日 記者発表資料 四日市市×株式会社シー・ティー・ワイ共催イベント「YOKKAICHI Great Expo」の開催について」(2023年3月6日)
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1676598922516/index.html
・四日市市都市再生協議会『四日市スマートリージョン・コア実行計画』(2022年3月31日)
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1648455003806/files/keikaku.pdf
・現場マルチネットワークサービス
https://connect.panasonic.com/jp-ja/gemba-multinetwork-service
・映像制作ソリューション「KAIROS クラウドサービス」
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_kairos-cloud
・パナソニック コネクト株式会社
https://connect.panasonic.com
・パナソニック コネクト Newsroom
https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom

 

 

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 新社会システム総合研究所/「メタバース普及を見据えたネットワークの進化」と題して、総務省 松岡 遼太郎氏/東京大学 塚田 学氏/ノキア 柳橋 達也氏によるセミナーを2023年5月15日(月)に開催!!

新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーの開催運営事務局を行います。

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【総務省/東京大学/ノキア】
メタバース普及を見据えたネットワークの進化
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新社会システム総合研究所は
公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)
との業務受託により最先端のICT情報を発信しております。

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23240

[講 師]
総務省 情報流通行政局参事官付 参事官補佐
松岡 遼太郎 氏

東京大学 大学院 情報理工学系研究科 准教授
塚田 学 氏

ノキアソリューションズ&ネットワークス(同) CTO
柳橋 達也 氏

[日 時]
2023年5月15日(月) 午後1時~4時20分

[受講方法]
■会場受講
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)

[重点講義内容]
Ⅰ.「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」における論点整理について
松岡 遼太郎 氏 【13:00~14:00】※オンライン講演

総務省では、メタバースの利活用や、Web3の市場が拡大しつつある中、メタバース等の仮想空間の利活用に関して、利用者利便の向上、その適切かつ円滑な提供及びイノベーションの創出に向け、ユーザの理解やデジタルインフラ環境などの観点から、様々なユースケースを念頭に置きつつ情報通信行政に係る課題を整理するため、令和4年8月から「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」を開催し、本年2月に「中間とりまとめ」を公表した。
本講演では、この「中間とりまとめ」の内容を中心に、これまでの議論等をご紹介したい。

1.メタバース等が期待される背景等
2.「メタバース研究会」の概要
3.メタバース等のユースケースとその技術や基盤
 -メタバース等のユースケース -メタバースを支える技術や基盤
4.研究会において整理した論点の例
5.今後の検討スケジュール等
6.質疑応答

Ⅱ.メタバース実現に求められるデジタルインフラ技術とその展望
塚田 学 氏 【14:20~15:20】

メタバースが次世代インターネットとして注目されているが、ネットワーク遅延やデータ量、処理能力の問題がある。通信事業者、データセンタ、OEM、サービス事業者、政策立案者などが協力して、調和のとれたネットワークアーキテクチャや計算資源に応じたMulti-access Edge Computingの効率的な配備、大規模End-to-End性能測定などの課題に取り組む必要がある。

1.メタバースの定義と概要
2.メタバース実現に求められるデジタルインフラの課題と要件
3.ネットワーク遅延、データ量、処理能力の問題
4.大規模End-to-End性能測定の必要性
5.デジタルインフラの課題解決のための取り組み
6.質疑応答/名刺交換

Ⅲ.メタバース時代の通信ネットワークの姿
柳橋 達也 氏 【15:20~16:20】

ノキアでは、2030年のコミュニケーションを形作る様々な要素を分析し、テクノロジービジョン2030という形でまとめており、その中でメタバースは主要な技術トレンドの1つとして位置付けられている。5G以降のセルラー通信では、適用領域が4Gまでのコンシューマ主体であったものが、ビジネス・ミッションクリティカルなエンタープライズ領域にまで拡大している。ビジネス・ミッションクリティカルなメタバースを実現する上で、コネクティビティを提供するセルラーネットワークの進化は不可欠である。
本講演では、ノキアのテクノロジー2030を紹介し、セルラーネットワークがビジネス・ミッションクリティカルなメタバースを実現する上でどのように進化する必要があるのかを論じる。

1.2030年のコミュニケーションの姿・かたち
2.Web3.0
3.メタバース
4.セルラーネットワークの進化とメタバース
5.質疑応答/名刺交換

 

【事務局】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

JVCケンウッド/車両ナンバー認証システムソフトウエア「TZ-CN200」を発売

バース予約システムとデータ連携し、物流施設における車両の入退場や作業スペースへの誘導をサポート

JVCケンウッドグループの株式会社JVCケンウッド・公共産業システムは、車両ナンバー認証システムソフトウエア
「TZ-CN200」(Ver.4.5)を3月下旬より発売します。

本ソフトウエアは、車両の施設への入退場を効率化・省力化する「車両ナンバー認証システム」ソフトウエアの新バージョンとして、新たに物流施設向けの機能を強化しました。「車両ナンバー認証システム」とバース予約システム※1(トラック予約受付システム)の予約データの連携を可能とし、車両の施設への入退場や、作業スペースへのスムーズな誘導をサポートし、構内オペレーションの効率化と、トラックドライバーの負担軽減も実現。ロジスティクス全体の最適化により、物流業界の課題である「2024年問題」※2やアイドリング時間短縮による「カーボンニュートラル」※3の実現にも貢献します。

なお、当社は、「第4回 関西物流展 KANSAI LOGIX 2023」(会期:4月12日(水)~14日(金)/会場:インテックス大阪)に出展し、「車両ナンバー認証システム」、および本ソフトウエア「TZ-CN200」(Ver.4.5)を展示します。

※1:荷物の積み降ろしのためにトラックを停車する場所(バース)の予約管理を行うシステム。
※2:働き方改革関連法の適用により、2024年4月より自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する問題の総称。
※3:温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。2020年10月、日本政府は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言。

 

 

*本商品はお客さまのご要望に応じたシステムでの販売を前提としています。詳細はJVCケンウッド・公共産業システムまでお問い合わせください。

<企画意図>
労働基準法の改正によるトラックドライバーの時間外労働への罰則付きの上限規制導入や、トラックドライバーを含めた自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)の改正が2024年4月から適用され、物流業界の「2024年問題」※2として社会的な課題となっています。これにより、関連する事業者には、トラックドライバーの長時間労働に影響する荷待ち待機時間や付帯業務の是正などの対応が求められています。

そのため、事業者ではICTを活用した業務最適化が進められており、特にトラックドライバーの荷待ち時間の短縮や輸送の効率化、コスト削減に有効な手段としてバース予約システム※1の導入が加速しています。

そこで当社は、物流施設の車両入退場受付を自動化し、車両の受付・警備業務の効率化・省人化や入退場口での車両の渋滞解消などに活用されている「車両ナンバーシステム」の強化を図り、ソフトウエアの新バージョンとして、「TZ-CN200」(Ver.4.5)を発売します。

本ソフトウエアは、「車両ナンバーシステム」と、バース予約システム※1の予約データを連携させることにより、予約済み車両の施設への入退場や、サイネージ表示による作業スペースへのスムーズな誘導をサポートするなど、物流施設のオペレーションの効率化とともに、トラックドライバーの負担軽減も実現。構内全体の最適化により、ドライバーの荷待ち時間やアイドリング時間の短縮につながり、物流業界の課題である「2024年問題」※2や「カーボンニュートラル」※3への対応に貢献します。

<主な特長>
1.バース予約システム1の予約データと連携を可能とし、車両の入退場や作業スペースへの誘導をサポート

本システムとバース予約システム※1の予約データとの連携が可能。バース予約システム※1から予約情報をデータ受信して登録車両のデータを照合し、予約済み車両に対して、入退場ゲートの開閉や、サイネージによる作業スペースへの誘導表示などを行うことができます。また、バース予約システム※1にナンバー認証結果を送信することにより、入退場車両の情報を外部システムで活用することができます。

予約データの連携による車両入場時のシステム動作例
・予約済み車両の入場時:入場ゲートを開け、サイネージに接車バース番号や作業スペースへの誘導情報を表示
・予約なし車両の入場時:入場ゲートを閉じ、サイネージに車両受付を促すメッセージを表示

2.車両の入退場情報を1画面で確認できるユーザーインターフェース

車両の入退場情報(時間帯・台数)を1画面で確認できるユーザーインターフェースにより、簡単に入退場状況が把握でき、滞留時間や利用時間、平均利用時間を統計化することができます。

3.その他の特長
・迷惑車両や不審車両への対策として、あらかじめ登録した指定車両の認証時に、アラートを発報し通知
・インターカムや外部機器と連携し、認証結果を音声通知(受付や事務所への通知)
車両の登録時に有効期間を指定し、工事業者などの一時的な入構の許可が可能
・車両の登録・検索機能、およびレポート出力機能を搭載

<納入事例>花王株式会社 豊橋工場内の新倉庫に本ソフトウエアを納入
花王株式会社(本社:東京都中央区)は2023年3月31日、人と社会と地球にやさしく、安定して生活者・顧客に製品を届ける、柔軟で効率的な生産体制と新たな物流モデルの構築を目指して、豊橋工場(愛知県豊橋市)に次世代自動化倉庫の運用を開始しました。

当社は同年3月下旬、同社倉庫の新設に合わせて、「TZ-CN200」(Ver.4.5)を搭載した「車両ナンバー認証システム」を先行して納入。株式会社Hacobu社のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」(ムーボ・バース)に登録された予約情報とリアルタイムで連携することにより、車両入退場の効率化をサポートしています。

                 <花王株式会社豊橋工場>

・花王株式会社 ニュースリリース 「豊橋工場に次世代新倉庫が完成」
https://www.kao.com/jp/corporate/news/business-finance/2023/20230327-001/

・株式会社Hacobu ニュース 「MOVO Berth 予約情報連携API、第1号プロジェクトを公開!花王、豊橋工場の新倉庫に導入」
https://movo.co.jp/news/3261

<商標について>
・MOVO Berth、ムーボ・バースは、株式会社Hacobuの製品サービス名です。
・その他、記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。

当社プレスリリースURL:https://www.jvc.com/jp/press/2023/0331-01/
製品ページURL:https://jkpi.jvckenwood.com/solution/car-number/

本件に関するお問い合わせ先
—————————————————————————————————
【報道関係窓口】 株式会社JVCケンウッド 企業コミュニケーション部 広報・IRグループ
   TEL : 045-444-5310 〒221-0022 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【お客様窓口】 JVCケンウッド カスタマーサポートセンター
   TEL : 0120-2727-87(固定電話からはフリーダイヤル)/
   0570-010-114(携帯電話からはナビダイヤル) / 045-450-8950(一部IP電話)
​—————————————————————————————————-

本資料の内容は発表時のものです。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
www.jvckenwood.com

 

 

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Ginco/「新規事業担当者のためのWeb3入門ウェビナー|今さら聞けないNFTの基本とビジネス活用のポイント」を4/5(木)に開催

[アーカイブ配信あり]書籍「未来ビジネス図解 これからのNFT」の著者でもある株式会社Ginco代表の森川夢佑斗が登壇

ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyの株式会社Ginco(本社:東京都中央区、代表取締役:森川夢佑斗、以下当社)は、Web3領域への新規参入を検討している企業向けに、「今さら聞けないNFTの基本とビジネス活用のポイント」を解説するウェビナーを開催いたします。

 

 

 

  • 概要

2022年から重大イシューとして注目を集める「Web3」。上場大手企業含む様々な企業が新規参入を表明するなど、Web3市場は活発化しています。また、政府も国策として注力することを表明しており、今後も様々な企業の参入が期待されています。
その中でも特に多様なユースケースが存在する「NFT」は、デジタル分野のみならず、アートやIP、エンタメ、音楽、コンテンツ、ゲーム、小売など多種多様な業界から着目されています。

一方で、そのユースケースの多様さや、技術面の難解さなどから、自分事として具体的なビジネス企画に落とし込めていない、という声も耳にします。

そこで今回は「NFT」をテーマに、今さら聞けない仕組みや特徴から、最新ユースケースまで、ビジネス活用のポイントを解説するウェビナーを開催します。また、ウェビナーでは、Web3の様々なビジネス活用に精通し、書籍「未来ビジネス図解 これからのNFT」の著者でもあるGinco代表・森川が、NFTの基本から応用まで丁寧に解説いたします。

▼こんな方におすすめです
– NFTの名前や特徴について聞いたことはあるが、具体的なビジネス活用方法が分からない方
– NFTについて都度調べているだけで、体系的に理解できている自信がない方
– アートやIP活用については知っているが、自社の事業と結びつけてビジネスを構想できない方
※学生・個人の方のお申し込みはご遠慮しております

多くの事業者様にご視聴いただけるように、ウェビナーのアーカイブ配信も実施しますので、
ご都合が合わない場合でもお気軽にお申し込みください。
 

  • ウェビナー概要

タイトル:新規事業担当者のためのWeb3入門ウェビナー|Web3進出の意義とよくある落とし穴
開催日時:2023年4月5日(水) 12:00~13:00
場所:オンライン(Zoomウェビナー)
主催:株式会社Ginco
参加費用:無料
申し込み方法:Peatixからご登録お願いします。
https://ginco-webinar230405.peatix.com/

●プログラム 
1. はじめに
2. NFT を知る
3. NFTビジネスのユースケース
4. NFTビジネスに取り組む上でのポイント
5. 質疑応答
※プログラムの内容は都合により変更になる場合がありますので予めご了承ください。
 

  • 登壇者プロフィール

森川夢佑斗 株式会社Ginco 代表取締役
京都大学在学中にブロックチェーンのR&D事業を開始し2017年12月に株式会社Gincoを創業。2019年に仮想通貨取引所向けのウォレット(Ginco Enterprise Wallet)を発表。現在はC向け/B向けの仮想通貨ウォレットやブロックチェーン開発基盤を提供し、金融/非金融を問わずブロックチェーン技術を軸としたDX支援に取り組む。著書に『ブロックチェーン入門』『ブロックチェーンの描く未来』(KKベストセラーズ)、『未来IT図解 これからのブロックチェーンビジネス』『未来ビジネス図解 これからのNFT』(MdNコーポレーションズ)などがある。
 

  • 株式会社Ginco 会社概要

Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyです。
より早く、より安全に、より高い費用対効果でブロックチェーンを活用し、Web3化をはじめとする新規サービスの創出や既存サービスの価値向上に取り組めるインフラおよびエンタープライズサービスと、個人が安心安全に暗号資産等のデジタルアセットを利用できるウォレットを展開しております。

所在地:〒104−0032  東京都中央区八丁堀三丁目27-4
代表者:森川夢佑斗
設 立:2017年12月21日
事業内容:クラウド型ブロックチェーンインフラおよび、同インフラを利用した各種エンタープライズサービスの開発・運営・提供
企業URL:https://ginco.co.jp/

 

 

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NTTビジネスソリューションズ/トヨタ自動車における工場内DXの推進に向けたローカル5Gサービス導入について

 NTTビジネスソリューションズ株式会社(大阪府大阪市、代表取締役社長:上原 一郎、以下、NTTビジネスソリューションズ)、ならびに東日本電信電話株式会社(東京都新宿区、代取締役社長:澁谷 直樹、以下、NTT東日本)は、この度、 トヨタ自動車さま 元町工場内におけるローカル5Gを活用したDXの推進に向けた実証実験を開始しました。
 ローカル5Gの“ワイヤレス”の強みや“高速大容量の安定通信”といった特長などを活かし、工場内における複雑な有線ネットワークの改善および無線通信の品質向上を実現し、さらなる業務効率化をめざしていきます。
1.背景、目的
 昨今、「安定した大容量通信」や「アップリンクを高速化するカスタマイズが可能」といった特長をもつ無線環境を地域や企業それぞれのニーズに応じて構築することができるローカル5GがDXを加速させるインフラとして注目を集めています。
 特に製造業の分野においては、これまでの有線通信機器を無線化することで柔軟なラインレイアウト変更が可能となること、他の無線通信機器との電波干渉の抑制など安定した通信の実現、SIM管理によるセキュリティーの担保など、ローカル5Gの導入による業務効率化や生産性向上が期待されています。
 本取り組みでは、トヨタ自動車さま 元町工場内にローカル5G環境を構築し、工場内DXの推進をめざします。

2.概要
 トヨタ自動車さま 元町工場内において、NTTビジネスソリューションズが提供する「ローカル5Gソリューション(サービス)」(NTT東日本のマネージドローカル5Gサービス「ギガらく5G」のOEMとして提供)を導入し、工場現場における通信の安定性および作業効率等の向上に関する効果検証を開始しました。
 トヨタ自動車さまからは「今後のデジタル化を見据えて、工場内でより多くの機器が接続できる無線ネットワーク環境構築のための試験評価を行います。NTTビジネスソリューションズ、ならびにNTT東日本には、ローカル5Gの多くの導入実績から、技術的知見の蓄積による技術サポートに期待しています。」とコメントをいただいております。

.各社の主な役割

NTTビジネスソリューションズ ・トヨタ自動車さまへの「ローカル5Gソリューション(サービス)」の提供
・技術検証支援 等
NTT東日本 ・NTTビジネスソリューションズへの「ギガらく5G」のOEM提供
・ローカル5Gオープンラボにおける技術検証 等

・ NTTビジネスソリューションズの「ローカル5Gソリューション(サービス)」の詳細は以下をご参照ください。

https://www.nttbizsol.jp/service/local5g/
・NTT東日本のマネージド・ローカル5Gサービス「ギガらく5G」の詳細は以下をご参照ください。
https://business.ntt-east.co.jp/service/gigaraku5g/
・NTT東日本のローカル5Gオープンラボ(ローカル5Gの検証環境)の詳細は以下をご参照ください。
https://business.ntt-east.co.jp/solution/local5g/openlab/

4.本件に関するお客さまからのお問合せ先
NTTビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部 バリューインテグレーション部門
ソーシャルイノベーション担当(相原・平田)
MAIL:local5g@west.ntt.co.jp

東日本電信電話株式会社
ビジネス開発本部 第三部門 IoTサービス推進担当
MAIL:local5g-openlab-ml@east.ntt.co.jp

※ ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

 

 

 

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Wasabi Technologies Japan合同会社/Wasabi、「世界バックアップデー」に企業へデータ保護の重要性を喚起

クラウドストレージ企業のWasabi Technologies(本社:米国マサチューセッツ州ボストン、日本法人:Wasabi Technologies Japan合同会社(東京都港区)、以下 Wasabi、URL:https://wasabi.com/ja/ )は、3月31日の「世界バックアップデー(World Backup Day)」を契機に、企業や組織に対して、データのバックアップおよび保護の強化に取り組むことを呼びかけています。
世界バックアップデーにあたっては、「重要な書類や大切な思い出を3月31日にバックアップすることを誓います」と宣誓し実行することが推奨されていますが、企業や組織にとって、データのバックアップ頻度が年に1度だけというのは、明らかに不十分です。Wasabiは、世界バックアップデーをきっかけに、経営者や事業主が、データ保護に関する最新の動向を踏まえて、既存のデータ保護戦略や事業継続計画(BCP)を見直すことを推奨します。

Wasabi Technologies Japan 取締役社長の脇本 亜紀は、以下のように述べています。「データは、あらゆる組織の生命線となる重要な資産です。ランサムウェア攻撃、コンピュータウイルス感染、機器の故障などのインシデントは、企業・個人のデータを破壊し、事業継続や企業の評判に回復不能な損害を与える可能性があります。経営陣は自社の体制について、データ損失への備えができているか、緊急時に事業継続に必要なアプリケーションをすぐに復旧できるのかを、改めて確認する必要があります。もちろん緊急時のDR(ディザスタリカバリ)対応を、あらかじめテストしておくことも含まれます」

デジタル資産管理については、約20年前から、「3-2-1ルール」(データのコピーを3つ保存し、そのうちの2つを異なる媒体に保存、残りの1つをオフラインに保管する)が最善策と言われてきました。しかし現在では、サイバー犯罪者が意図的にバックアップデータを狙うようになったため、新たな対策が必要になっています。Wasabiのパートナー企業であるVeeam Software社は、ランサムウェア対策として「3-2-1-1-0ルール」(データのコピーをもう1つ作成し、エアギャップ(物理的に隔離)して保管し、さらに復旧のテストをすることで、バックアップエラーを「0」にする)を提唱し、企業に対策のアップデートを推奨しています。バックアップデータを他のネットワークから隔離することで、攻撃者によるバックアップデータへのアクセスや暗号化を防ぐことができます。

ただ、物理メディアやセカンダリ データセンターを使用しエアギャップによってデータを保護するには、コストと労力がかかります。復旧プロセスには日数を要するため、実用的とは言い難い現状があります。それを踏まえ、主要なデータ バックアップ ベンダーは、シンプルでより手ごろな代替手段として、クラウドストレージの活用を推奨しています。

Wasabiはクラウドストレージに格納するデータについて、オブジェクトレベルでイミュータブル(不変性)にすることで、さらに安全にデータを保護します。これにより、データの書き換えが不可能になるため、ランサムウェア攻撃による暗号化にも対抗できます。Wasabiのイミュータビリティ機能には、「ガバナンスモード」と「コンプライアンスモード」の2つがあります。コンプライアンスモードは、世界で最も厳しい多くの規制やガイドラインの削除・保護要件を満たしており、人為的ミスや悪意ある行為から組織を保護するのに最適です。

また、脇本は次のようにも述べました。「Wasabiのイミュータブルバケットに書き込まれたデータは、ユーザーによって定められた特定の保存期間中、例えシステム管理者であっても、いかなる方法でも、削除や変更することはできなくなります。ロールベースアクセス制御と組み合わせることで、イミュータブルなクラウドストレージの論理的なエアギャップは、物理的なエアギャップと同等、またはそれ以上のリスク軽減を実現します。また、クラウドストレージであるため、データは組織内に物理的に存在しませんが、即座にアクセスすることが可能です。ランサムウェア攻撃の脅威が今そこにある状況を踏まえ、世界バックアップデーをきっかけに、多くの企業がデータ保護戦略の重要性を再認識すること、データ保護のための有効なソリューションが広く認知されることを期待しています」

Wasabiについて
Wasabi Technologies LLCは、圧倒的な価格で、他社よりも高速で優れたパフォーマンスとランサムウェア攻撃の保護に役立つオブジェクト クラウド ストレージを提供します。Wasabi Hot Cloud Storageは、複雑な階層や予測不可能な下りデータ転送料やAPIリクエストの追加費用なく、データにアクセスすることができます。Wasabiは、ボストンに拠点を置く株式非公開企業で世界中の45万社を超える企業や組織に導入され、最も急速に成長している企業の1つとして評価されています。またWasabiは、Boston Red SoxのProud Partnerであり、Liverpool Football Clubの「オフィシャル クラウド ストレージ パートナー」でもあります。詳しくは、https://www.wasabi.com/ja/ をご覧ください。

 

 

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スターキャット・ケーブルネットワーク/スターキャット、自主放送チャンネルを「キャット チャンネル」から「スターキャットチャンネル」に名称変更

スターキャットチャンネル(総称)ロゴ

スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:松下寿昭、以下「スターキャット」)は、自主放送チャンネル(コミュニティチャンネル)の総称を、2023年4月1日(土)より「キャット チャンネル」から「スターキャットチャンネル」に変更いたします。また各チャンネル名は「スターキャット11(地デジ11ch)」および「スターキャット12(地デジ12ch)」と、いたします。
名称変更後も、地域の皆さまに愛されるチャンネルとして、さまざまな情報やエンタメを届けてまいります。

スターキャットチャンネル(総称)ロゴスターキャットチャンネル(総称)ロゴ

  • チャンネル名称変更の経緯

 スターキャットの自主放送チャンネルは、2014年より「キャット チャンネル」という名称を使用してきました。改めて本チャンネルが、スターキャットが放送しているチャンネルであることを知っていただき視聴のきっかけづくりにするため、以前使用していた「スターキャットチャンネル」に名称を変更し、原点回帰いたします。さまざまな世代の方にチャンネルを視聴していただくことでニーズを探り、より視聴者に寄り添った番組を放送してまいります。

 

  • 自主制作番組リニューアル

ドラナビ

 2019年4月からスタートした中日ドラゴンズ応援番組「ドラゴンズ・ナビゲート」をリニューアルいたします。番組名を「ドラナビ」として、メインMCに井戸田潤(スピードワゴン)、アシスタントに熊崎晴香(SKE48)を起用し、2023年4月9日(日)より放送開始いたします。

 ドラゴンズはもちろん野球がさらに楽しくなるコーナーも見どころです。より多くの方にドラゴンズ、そして野球の魅力が伝わる番組にしてまいります。

■放送チャンネル:スターキャットチャンネル12(地デジ12ch)

■放送日時: 毎週日曜日13:30~

■再放送: 毎週月曜日20:30~/毎週火曜日23:00~

ドラナビドラナビ

  • その他、放送中の自主制作番組

ナゴヤはつまらなくない!

ナゴヤはつまらなくない!ナゴヤはつまらなくない!

「都市ブランド・イメージ調査」の結果によると、名古屋は「最も魅力に欠ける都市」としてみられていると言われています。そこで立ち上がったのが、名古屋在住の名古屋が大好きなスペイン人とドイツ人。名古屋の魅力を世界に発信。外国人向けのツアーなどを企画しています。そんな名古屋のことが好きすぎて、“名古屋人以上に名古屋を知り尽くす外国人” が“名古屋の魅力”を再発見、紹介しています。

 

 

Star Cat ウィークリー

Star Cat ウィークリーStar Cat ウィークリー

スターキャットエリア内の地域の情報や身近な話題などのニュースをお届けする番組です。

 

 

 

 

 

 

ゆらたび

ゆらたびゆらたび

名古屋を中心としたエリアの、自然風景や車窓、いま映像で残しておきたい街の風景、建物を4Kカメラに記録。風景などを中心とした回や、今しか撮れない建築物、街道、知っていそうで知らなかった土地建物など、映像を通して発見や興味が湧いてくる番組です。

 

SDGs ミライ Program

SDGs ミライ ProgramSDGs ミライ Program

SDGsに取り組む企業や団体を紹介する番組です。SDGs達成に向けて具体的に何が行われているのか?地元企業や団体のさまざまな取り組みから学ぶことができます。

 

 

 

インスタント防災

インスタント防災インスタント防災

何気ない日常を送っている中で、わざわざ買い物に行かなくてもできる防災の準備などを紹介する番組です。

監修:愛知工業大学 地域防災研究センター

 

 

 

 

そのほか、高校野球愛知大会の中継をはじめ、地域の祭りやイベントなどの中継番組も制作・放送しています。

 

【会社概要】

■社名:スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社
■URL:https://www.starcat.co.jp/
■本社所在地:愛知県名古屋市中川区高畑4-133
■代表取締役社長:松下 寿昭
■資本金:26億8,500万円
■サービス提供エリア:名古屋市(守山区・緑区をのぞく)、北名古屋市、岩倉市、江南市、清須市の一部(西枇杷島町・春日)、豊山町
■主な業務内容:通信事業/放送事業/映画事業
■事業内容:
1990年10月から名古屋市中区にて放送サービスを開始し、その後、通信サービス、映画興行も展開してまいりました。特に通信サービスでは、光ファイバーによる超高速インターネットをはじめ、光同軸ハイブリットネットワークを利用したものなど、多彩なサービスを展開しています。「RBB SPEED AWARD」においては、固定回線の部CATV部門(東海)およびWi-Fi速度の部(スマートフォンによるWi-Fi接続)CATV部門(東海)の2部門で、2019年より3年連続最優秀賞を受賞しました。

 

 

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