通信・インターネット

Opensignal/Opensignal、最新の4G・5Gエクスペリエンス分析結果を発表

回線混雑時に安定しているのは4Gより5G、日本の5Gエクスペリエンスは4Gよりも優れている

Opensignal(本社:ロンドン)は、日本における最新の4Gおよび5Gエクスペリエンスを分析し、その結果を発表しました。最新の分析では、日本における5Gエクスペリエンスは従来の4G技術よりもはるかに優れていること判明しました。5Gは平均的なエクスペリエンスだけではなく、モバイル・エクスペリエンスの一貫性も秀でており、多くのユーザーが回線を利用してネットワークの使用量が増えて混雑する時間帯の場合、4Gエクスペリエンスの品質は5Gエクスペリエンスよりもはるかに低くなっていました。

通常、日本でモバイル・ネットワークを最も快適に利用できる時間帯は、午前3時から午前6時までです。この混雑していない時間と比較すると、4Gにおけるユーザーの平均ダウンロード・スピードは午後と夕方になると20%以上低下します。しかし5G通信では午後は約6%の低下と、4Gと比べてかなり速度を維持できています。午後6時以降の速度低下も9.3%~11.2%に抑えられており、この低下率も4Gより良好です。

同様に、1日の混雑時間帯における5Gのビデオ・ストリーミング・エクスペリエンスとモバイル・マルチプレイヤー・ゲーム・エクスペリエンスの品質の低下は4Gより緩やかです。4Gネットワークにおけるビデオ・エクスペリエンスのスコアは、午後と夕方で約4.4%の低下ですが、5Gのエクスペリエンスのスコアの低下率はわずか1.3%~2.1%です。ゲーム・エクスペリエンスにも同様の傾向があります。

1日のすべての時間帯における5Gのエクスペリエンスも4Gよりはるかに優れています。5Gユーザーの平均ダウンロード・スピードは152.1Mbps~171.3Mbpsです。つまり日本における5Gのダウンロード・スピードは4Gの平均ダウンロード・スピードの3.2倍から3.8倍の速さです。

ビデオ・エクスペリエンスとゲーム・エクスペリエンスでも、5Gは4Gより高いスコアを出しています。ビデオ・エクスペリエンスではその差が顕著となりました。5Gを使ったビデオ・エクスペリエンス・スコアの上昇は5%~7%ですが、ゲーム・エクスペリエンスの上昇率は2%以下です。これは日本やその他の地域で最も普及している5G技術の種類によるところがあります。

現時点で、5Gネットワークとスマートフォン・デバイスの大部分が接続しているのは、モバイル・ゲームなどの遅延に敏感なアプリのエクスペリエンスの劇的な向上を意図していない5G標準の初期バージョンです。この部分の変化が始まっているため、5Gゲーム・エクスペリエンスが時間の経過とともにどのように進化するかを調べていくことが重要になります。
 

現在、Opensignalによる1日のモバイル・エクスペリエンスの一貫性に関する最新の分析では、4Gの現在進行中の問題のひとつが浮き彫りになりました。混雑する時間帯における4Gエクスペリエンス・スコアが全時間帯での4Gの平均エクスペリエンス・スコアをはるかに下回ることが珍しくありません。これにより、ユーザーがネットワーク・エクスペリエンスの品質に問題を抱える可能性が高まり、競合オペレーターへの乗り替えを検討するようになります。

一方、日本の5Gネットワークは3.6〜4.6 GHz帯域などの新しい帯域を使うことで回線容量が大幅に増え、5Gエクスペリエンスは混雑時でもかなりの一貫性を保っています。

モバイル・サービスは、ユーザーがいつでもどこでも接続できることを可能にします。Opensignalの分析は、従来の4G世代を凌ぐ最新の5Gネットワークのもうひとつの利点を示しています。

参考資料
日本で回線混雑時に安定しているのは4Gより5G: https://www.opensignal.com/2023/03/30/ri-ben-dehui-xian-hun-za-shi-nian-ding-siteirunoha4gyori5g

注:内容は、英語版の翻訳です。日本語との内容に不整合がある場合、英語版が優先されます。

Opensignalについて
Opensignal は、コンバージド、ワイヤレス、及び、ブロードバンド・オペレーター全体のネットワーク体感とマーケット・パフォーマンスを統合し、独立した知見とデータの世界的な大手プロバイダーです。当社の公開レポートは、ネットワーク・エクスペリエンスをベンチマークするための世界標準として認められています。 当社の顧客中心の総合的なソリューションは、通信プロバイダーがネットワークを改善し、商業パフォーマンスを最大化し、すべての接続を改善できるようにする前例のない知見を生み出します。同社は米国、カナダ、英国に本社を置き、南米とアジアに営業拠点を構えています。

OpensignalおよびOpensignalのロゴは、Opensignal、Ltdの商標または登録商標です。言及されているサードパーティーの商標は、それぞれの所有者の財産です。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ソフトウェア・エー・ジー/Software AG、Japan IT Week春「ソフトウェア&アプリケーション開発展」に出展します

ソフトウェア・エー・ジーのコマ位置 E41-29  

世界最大手の独立系ビジネス基盤ソフトウェア・プロバイダー、Software AG(フランクフルトTecDAX:SOW)の日本法人であるソフトウェア・エー・ジー株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小原洋、以下 Software AG)は、2023年4月5日(水)~7日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催される「第32回Japan IT Week 春」内の専門展「ソフトウェア&アプリケーション開発展」に出展します。ブース番号はE41-29。データ&アプリAPI連携・API管理・収益化を実現するインテグレーションプラットフォーム「webMethods」とフルスタックIoTプラットフォーム「Cumlocity IoT」をご紹介します。
当社ホームページはこちら:https://www.softwareag.com/ja_jp.html

  • 出展位置:ブース番号E41-29

ソフトウェア・エー・ジーのコマ位置 E41-29  ソフトウェア・エー・ジーのコマ位置 E41-29  

 

  • 出展概要

弊社は今回、日本で20年以上の実績を持ち大手企業に長期採用頂いている、下記ソリューションを出展し、国内外の最新導入事例・デモをご紹介します。特にDX推進でシステム連携にお困りの方、オンプレ&クラウド連携をご検討中の方、IoTビジネスのご担当者様にご確認頂きたいソリューションです。

Japan IT Week公式サイト当社出展詳細はこちら:https://www.japan-it.jp/spring/ja-jp/search/2023/directory/directory-details.org-67b66488-b262-43a4-adb6-5a5761e507d1.html#/

 


1.レガシーシステム同士やクラウドアプリとの連携、API管理・収益化を実現する

  API連携プラットフォーム「webMethods」
  https://www.softwareag.com/ja_jp/platform/integration-apis/application-integration.html

2.フルスタックIoTプラットフォーム「Cumlocity IoT」

  https://www.softwareag.com/ja_jp/platform/iot/iot-analytics-platform.html

世界のアナリストにもリーダーとしての高い評価を頂いています。当社への評価をぜひご確認ください。

  1. Forrester Wave™ レポート: API管理ソリューション 2022年第3四半期https://www.softwareag.com/ja_jp/platform/integration-apis/api-management-solutions-report.html
  2. 2022年Gartner® Magic Quadrant™ グローバル・インダストリアルIoTプラットフォーム
    https://www.softwareag.com/ja_jp/platform/iot/iiot-platform-gartner.html
  3. 2023年 Gartner® Magic Quadrant™ プロセス・マイニング・ツール部門
    https://www.softwareag.com/ja_jp/platform/aris/process-mining-tools-gartner-report.html

その他アナリストレポート>> https://www.softwareag.com/ja_jp/company/analyst-awards.html
 

  •  イベント概要

イベント名:「Japan IT Week 春」内 第32回 ソフトウェア&アプリ開発展【春】
       https://www.japan-it-spring.jp/
開催日時:2023年4月5日(水)~4月7日(金)10:00~18:00(最終日のみ17:00終了)
会  場:東京ビッグサイト 東展示棟 第5ホール 
小間番号: E41-29
 

  • 【Software AG について】

ソフトウェア・エー・ジーは、Software AGの日本法人として2000年10月に設立され、20年以上にわたり日本の大手企業へ多数の導入実績を持っています。Software AGは、つながる世界をシンプルに実現するソフトウェア業界のパイオニアです。1969年の創業以来、従業員、パートナー、顧客が期待するエクスペリエンスを企業が提供するのをサポートしています。Software AGのテクノロジーは、アプリケーション、デバイス、データ、クラウドを統合するデジタルバックボーンを構築し、合理的なプロセスを実現し、センサー、デバイス、マシンなどの「モノ」を接続します。これまで10,000社を超える企業のために、迅速にスマートな意思決定を行い真につながる企業の実現をサポートしています。現在、世界70カ国以上で約5,000人の従業員を有し、年間9.5億ユーロ超の収益を上げています。詳しくは www.softwareag.com/jp をご覧ください。

詳細については、当社の LinkedIn およびツイッターのフォローをお願いします。

 

 

 

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H2L/“新世代の感覚共有技術 BodySharing®︎”の研究・事業開発を行うH2L、トヨタ紡織から資金調達

 固有感覚の伝達により、他者との体験共有を目指すH2L株式会社(以下、H2L)は、トヨタ紡織株式会社(以下、トヨタ紡織)をリード投資家※1 とする資金調達を発表しました。
 H2Lは、オーディオビジュアルに次ぐ“新世代の感覚共有技術BodySharing®️※2 ”の研究と事業開発を実施しており、筋肉の膨らみから固有感覚※3 を検出する技術と、多電極の電気刺激を腕に与えて固有感覚を伝える技術に強みを持っています。この2つの技術によって、ロボット、バーチャルアバターや他者と固有感覚を相互に共有し、場所、時間、空間、身体や意識にとらわれない体験共有とライフスタイルの提供を目標としています。現在、これらの技術を用いてリモートワークや農業、スポーツなどの分野で事業開発しており、今後も幅広い分野への事業応用を目指しています。

 トヨタ紡織は、「すべてのモビリティーへ“上質な時空間”を提供する」ことを目指す自動車部品メーカーです。自動運転技術が進化し車室空間での過ごし方が変わるなか、インテリアスペースクリエイターとして、移動空間の新しい価値の創造を目指しています。

 今回の資金調達により、H2Lはトヨタ紡織と連携し、固有感覚の伝達による、より快適な車室空間の創造を目指してまいります。

※1 増資にあたり、最大の資金を拠出し、投資契約締結や株価決定において中心的な役割を果たす投資家
※2 ユーザが、キャラクター、ロボットや他者の身体と、様々な感覚を相互共有する技術
※3 身体の位置や動き、力の入れ具合などを受容する感覚

 
【引受先について】
社名:トヨタ紡織株式会社
所在地:愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地
代表者:代表取締役社長 白柳正義
創業:1918年

【H2L株式会社について】
体験共有を目的として、オーディオビジュアルに次ぐ新世代の感覚共有技術 BodySharing®の研究開発、事業開発を行っています。2020年一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会より、「ポストコロナ社会を構築するベンチャー」に選出されました。
社名:H2L株式会社
所在地:東京都港区六本木3丁目4番21号
代表者:代表取締役社長 玉城絵美
設立:2012年7月2日
資本金:2億3,862万円(2022年11月末現在)
HP:http://h2l.jp
お問合せ先:広報部 info@h2l.jp

 

 

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フレキシブルファクトリパートナーアライアンス/SRF無線プラットフォームの通信規格に準拠する最初の製品群を認定

図1 SRF無線プラットフォームの構成

製造現場において様々な用途として混在して利用される多様な無線システムの安定化に向けて大きく前進

フレキシブルファクトリパートナーアライアンス(FFPA)は、製造現場の様々な用途として混在して利用される多様な無線システムを安定に共存させるSRF(Smart Resource Flow)無線プラットフォームの通信規格に準拠した製品群第一号として、Field Manager、SRF Gateway、SRF Device、SRF Sensorの4種の製品を認定しました。認定した製品が普及することにより、ユーザーが安心して製造現場に無線システムを導入することが可能となります。
【SRF無線プラットフォームの通信規格に準拠する製品群第一号を認定】
フレキシブルファクトリパートナーアライアンス(FFPA)は、製造現場の様々な用途として混在して利用される多様な無線システムを安定に共存させるSRF(Smart Resource Flow)無線プラットフォームの通信規格に準拠する製品を認定する認証プログラムを実施しています。このたびFFPAは、指定のテストサイトが行った適合性試験、相互接続性試験の結果をもとに、SRF無線プラットフォーム通信規格の技術仕様Ver.1.1に準拠した製品群を認定しました。認定した製品は、Field Manager、SRF Gateway、SRF Device、SRF Sensorの4種です。詳細については、FFPAのウェブサイト( https://www.ffp-a.org/certification/jp-index.html )をご覧ください。

認定した製品が普及することにより、製造現場に混在している多様な規格、世代、ベンダーの無線システムが共存及び協調でき、可視化や統合管理が可能となる仕組みが実現されます。無線通信を管理するコントローラは、認定されたマルチベンダーの無線機器を監視、制御することが可能となるため、ユーザーが安心して製造現場に無線通信システムを導入することが可能となります。

【認証プログラム】
SRF無線プラットフォームでは、Field Managerと呼ばれるコントローラ、SRF Gateway、SRF Device、SRF Sensorなどの機器でシステムが構成されており(図1)、それぞれの機器には、設定、ポリシー制御、監視を行う機能が実装されています。指定のテストサイトが実施する適合性試験、相互接続性試験では、テストツールや参照デバイスを用い、機器間でやりとりされるメッセージが通信規格に適合していること、適切に通信が行われていることなどを検証します。FFPAは試験結果を審査し、適合した製品に対して認証登録し、ロゴ(図2)の付与を行います。認証プログラムの概要については、FFPAのウェブサイト( https://www.ffp-a.org/document/jp-index.html )をご覧ください。

図1 SRF無線プラットフォームの構成図1 SRF無線プラットフォームの構成

図2 SRF無線プラットフォームのロゴ (本ロゴは、FFPAの登録商標です)図2 SRF無線プラットフォームのロゴ (本ロゴは、FFPAの登録商標です)

【関連情報】
製造現場における無線通信の課題
工場などの製造現場では、消費者の多様なニーズに応えるための生産ラインの柔軟な変更を可能とする工場内通信のワイヤレス化や、無線センサを活用した産業機械の故障予知など、無線の利活用が期待されています(*1)。一方で、工場内においては様々な無線システムが混在することや産業機械から電波雑音が発生することにより、無線通信が不安定化することが課題となっています(*1)。例えば、無線LAN等が使う免許不要帯においては、既に製造現場において複数のIoT機器が導入されつつあり、このような機器が発する電波が同じ周波数を利用する場合、互いに干渉し合うことで通信障害が生じ、その可能性を最大限引き出すことができなくなる可能性があります(*2)。

FFPAは、こうした課題に取り組み、国立研究開発法人情報通信研究機構 (NICT) の提案によるSRF無線プラットフォームをシステムの基本構成として採用し、複数の無線システムが混在する環境下での安定した通信を実現する通信規格を策定してきました。

(*1) 総務省 令和2年情報通信白書
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd267260.html
(*2) 経済産業省 2020年版ものづくり白書
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2020/index.html

SRF無線プラットフォームの構成
SRF無線プラットフォームはField Manager、SRF Gateway、SRF Device、SRF Sensorから構成されます(図1)。Field Managerは、複数の無線システムを統合管理するコントローラであり、アプリケーションの要求品質を満たし電波干渉を回避するよう無線リソースを協調し、制御ポリシーにより各無線システムに無線リソースを配分します。SRF Gateway/SRF Deviceは、Field Managerの管理下で無線通信を行う親機/子機であり、Field Managerからの制御ポリシーに従い自律的に無線リソースを制御し、無線回線状態等を測定しField Managerへ通知します。SRF Sensorは、Field Managerの管理下にない無線機器を検知・監視する無線環境センサです。これらの連携動作により、複数の無線システムが混在している無線環境において安定した無線通信を実現します。

<用語解説>
フレキシブルファクトリパートナーアライアンスについて
フレキシブルファクトリパートナーアライアンスは、複数の無線システムが混在する環境下での安定した通信を実現する協調制御技術の規格策定と標準化、および普及の促進を通じ、製造現場のIoT化を推進するために2017年7月に設立された非営利の任意団体。メンバー企業は、2023年3月現在、オムロン株式会社、株式会社国際電気通信基礎技術研究所、サンリツオートメイション株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構、日本電気株式会社、富士通株式会社、村田機械株式会社、シーメンス株式会社、一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター。会長は、アンドレアス・デンゲル (ドイツ人工知能研究センター)。
FFPA公開サイト : https://www.ffp-a.org/jp-index.html

SRF (Smart Resource Flow)
SRF (Smart Resource Flow) は、マルチレイヤシステム分析を用い、製造に関わる資源 (人、設備、機器、材料、エネルギー、通信など) がスムーズに流れるよう管理するシステム工学戦略。

 

 

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/Check Point QuantumがMiercom社の2023年版次世代ファイアウォールベンチマークレポートにおいて最高賞「Certified Secure Award」を獲得

(上図)ゼロ+1デイ マルウェアによる攻撃のブロック率

チェック・ポイントはマルウェアブロック率99.7%とフィッシング防止率99.9%を記録 さらに誤検知率は極めて低い0.1%を達成

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ:CHKP、以下チェック・ポイント)は、サイバーセキュリティプラットフォームであるCheck Point Quantum < https://www.checkpoint.com/jp/quantum/ > が、Miercom社の「次世代ファイアウォール(NGFW)セキュリティ ベンチマーク2023年版レポート」(Next Generation Firewall (NGFW) Security Benchmark 2023 report)において、マルウェアブロック率99.7%、フィッシング防止率99.9%のほぼ完璧なスコアを記録し、Miercom社の最高賞である「Certified Secure Award」を獲得したことを発表しました。
  
  同様にテスト対象となった競合他社製品のマルウェアブロック率は、平均54.1%でした。ネットワークとセキュリティに関する独立テスト機関として業界をリードするMiercom社は、チェック・ポイントを含む業界トップクラスのファイアウォール製品4つを対象にマルウェアとフィッシング対策に関する一連の緊密なテストを実施し、各製品のセキュリティ効果を評価しています。
  
  ゼロ+1デイ(Zero+1 Day)マルウェアテストで99.7%ブロック
(※1)
  マルウェア攻撃対策で最も重要なのは、最初の24時間です。この時点で攻撃を防ぐことにより、被害の拡大を即座に止められます。セキュリティシステムでのマルウェア検出後1日目でのブロック率が高ければ、企業が感染したサーバーやエンドポイントへの対応や修復に費やすリソースやエネルギーはより少なくなります。チェック・ポイントはパロアルトネットワークス社(Palo Alto Networks)、フォーティネット社(Fortinet)、シスコ社(Cisco)の競合製品に対し、主要なファイアウォールテスト全てにおいて最高位を獲得しました。ゼロ+1デイ(Zero+1 Day)マルウェアテストでは、チェック・ポイントは大量かつ様々なタイプからなるファイルセットからの新たなマルウェアのダウンロードを99.7%以上防ぎ、同テスト対象となった他のベンダーのソリューション全てを上回る結果を示しました。
  
  ※1:「ゼロ+1デイ(Zero+1 Day)」とは、ゼロデイ攻撃の検出から1日経過を意味します。

(上図)ゼロ+1デイ マルウェアによる攻撃のブロック率(上図)ゼロ+1デイ マルウェアによる攻撃のブロック率

 

 

 

上のグラフは、攻撃発生から24時間以内に各ベンダーのファイアウォールが 「ブロック」 対 「検知のみ」でどのようなパフォーマンスをしたかを示します。「ブロック」とはソリューションがマルウェアを特定し、ネットワークへの侵入を即座にブロックしたこと、「検知のみ」とはマルウェアを検知したものの、そのマルウェアがネットワークに侵入するのを防げなかったことを意味します。
  
  チェック・ポイントの製品管理部門バイス・プレジデントであるエヤル・メノ-(Eyal Manor)は、次のように述べています。
  「Miercomは、各社の企業向けファイアウォール製品が持つ強みと弱みを判断するため、厳密なテストを実施しました。その結果、主要な競合各社のソリューション間で、マルウェア検出から少なくとも3日が経過した後ですら、マルウェアに対する防御性能に大きな差があることが明らかになりました。中には検出したマルウェアがブロックされないケースもあったのです。今回のレポートは、当社のサイバーセキュリティにおける防止優先のコラボラティブアプローチ、その高い有効性を証明しています。Check Point QuantumサイバーセキュリティプラットフォームのQuantum Titanソリューションとその市場における位置付けは、脅威防御とセキュリティ管理に革命をもたらします」
  
  Miercom社の最高賞「Certified Secure Award」を獲得

  今回の競合テストにおけるパフォーマンスにより、Check Point Quantum次世代ファイアウォールはMiercom社の「Certified Secure Award」を獲得しました。この賞は、競合製品を集めた実用試験における結果に対して与えられるMiercom社の最高賞です。
  
  Miercom社のCEOであるロブ・スミザース(Rob Smithers)氏は次のように述べています。
  「Check Point Quantumの卓越性は、セキュリティの有効性テストの全カテゴリーにおいて、当社が実施したテストにおける成果と観察結果から明らかです。Check Point Quantum次世代ファイアウォールは高度な脅威防御において他を上回っており、今回の競合テストの結果から見ても、ゼロ+1デイマルウェア(発見から1日経過したマルウェア)を含む最新世代のサイバー攻撃に対して最高の防御力を提供するものです。このソリューションは、様々な悪意あるサンプルの混合体に対して最高レベルの検出率と防止効果を発揮し、複数の攻撃ベクターに対しても多面的で均整の取れた防御力を示しました。そのため当社は、チェック・ポイント製品の優れた競争力と卓越した価値の認証としてCertified Secure Awardを授与できることを誇りに思います」
  
  今回のレポートにおいて注目すべきチェック・ポイントの結果は以下のとおりです。

  • ブロック率は最高の99.7%:
    ゼロ+1デイマルウェア防御(First to Block)テストの結果において、チェック・ポイントは99.7%のブロック率で競合他社の43%を引き離しました。

  • 誤検知率は最小の0.13%:
    通常のコンテンツを悪意あるものと誤報告する確率を調べたマルウェア誤検知テストでチェック・ポイントは最高の精度を示しました。これは競合他社の誤検知率の半分程度です。

  • フィッシング防止率は最高の99.9%、かつミス率は最小の0.01%:
    フィッシング防止テストでは、チェック・ポイントは1000件に1件という最も低いミス率を記録しました。他社製品のミス率はその10倍以上となり、1000件中720件のフィッシングメールを見逃すケースも見られました。

  チェック・ポイント・リサーチは2022年のサイバー攻撃トレンドレポート < https://blog.checkpoint.com/2023/01/05/38-increase-in-2022-global-cyberattacks/ >において、2022年の世界のサイバー攻撃数が2021年と比べ38%増加したと報告しています。これは、ロシア・ウクライナ戦争による地政学的な不安、サイバー犯罪者による正規ツールの悪用の増加、サイバーセキュリティ技術の格差拡大による組織の脆弱化など、複合的な要因によるものです。高度な脅威防御機能を備えた企業向けファイアウォールは、最新世代のサイバー攻撃に対する最高の防御を提供します。
  
  Miercom社のレポートは、こちらからダウンロードしてご覧いただけます < https://pages.checkpoint.com/miercom-firewall-benchmark2023.html >。
  
  本レポートは2023年4月20日(木)14:00からオンライン開催する「CPX Japan Online」< https://eventbase.cloud/cpx-japan/lp >にて詳細に解説する予定です。当イベントでは、チェック・ポイントが今年発表した新製品に加え、最新のサイバー攻撃の動向をお伝えいたします。
  
  参加登録や詳細なアジェンダはこちらからご覧ください < https://eventbase.cloud/cpx-japan/lp >。
  
  
  Miercomについて

  Miercom社は、業界をリードする独立した製品テスト機関として高い信頼を得ています。主要な業界紙やその他のメディア上で、数多くのネットワーク製品に関する分析レポートを発表しています。Miercomのプライベートテストでは、競合製品の分析や製品の評価などのサービスを提供しています。Miercomの特徴は、Certified Interoperable™、Certified Reliable™、Certified Secure™、そしてCertified Green™など、包括的な認証と試験プログラムです。またその他にも、業界で最も徹底的かつ信頼性が高いPerformance Verified™プログラムによって、製品の使いやすさと性能についての評価を行っています。
  
  チェック・ポイントについて

  チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。
  
  ソーシャルメディア アカウント 

  ・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
  ・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
  ・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
  ・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
  ・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
  ・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 
  
  本件に関する報道関係者からのお問い合わせ

  チェック・ポイント広報事務局 (合同会社NEXT PR内)
  Tel: 03-4405-9537 Fax: 03-4332-2354
  E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

 

 

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パナソニックグループ/オンラインでの本人確認を実現する「KPASクラウド 本人確認クイック」を提供開始

本人確認イメージ

本人確認イメージ本人確認イメージ

パナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 執行役員 社長・CEO:樋口泰行、以下パナソニック コネクト)は、マイナンバーカードや運転免許証のICチップの読み取りに顔認証を組み合わせることで、セキュアかつスピーディーで厳格なオンラインでの本人確認を可能にする「KPASクラウド 本人確認クイック」を、2023年3月30日より提供します。資格受験やオフィス・車のシェアリングサービス等といった、オンラインでの本人確認シーンに活用いただくことで、サービスの利便性向上と業務効率化を実現します。

2018年の犯罪収益移転防止法施行規則改正で、eKYC(※1)によるオンライン上での本人確認が可能となりました。これを受けて、金融・不動産などの厳格な本人確認が必要な業界では、マイナンバーカードや運転免許証といった本人確認書類を用いたオンラインでの本人確認の利用が拡大しています(※2)。
このようなオンラインでの本人確認は、厳格性と利便性の点からオンライン試験での受験者確認、オフィス・車などのシェアリングサービス、人材、スキル、空間などのマッチングサービスへの会員登録等、本人確認を必要とする様々なデジタルサービスにおいても需要が高まっています。
特に、これらのサービスでは運営における業務効率化と、手続きの即時性や使いやすさなど利便性の両面が求められておりました。

パナソニック コネクトは、2020年に全国の医療機関・薬局向け「顔認証付きカードリーダー(マイナンバーカード対応)」を発表し、オンライン資格確認の端末としてこれまでに約11万台以上採用され、50%を超えるシェアを獲得しています(2023年3月末時点)。この技術を応用し、2022年より様々な業界での対面による本人確認業務の効率化を支援する「本人確認用 顔認証カードリーダー開発キット」も提供してきました(※3)。
今回、パナソニック コネクトの顔認証クラウドサービス『KPASクラウド』のラインアップに、「KPASクラウド 本人確認クイック」を追加します。世界最高水準(※4)の精度を誇る顔認証技術を活用し、マイナンバーカードや運転免許証のICチップに格納された顔写真と、利用者の顔画像を照合することで、セキュアかつスピーディーで厳格な本人確認の機能を提供します。

※1 electronic Know Your Customerの略。手続き等を行っているユーザーが本人自身であることを確認するために行う本人確認をオンライン上で完結できるようにした仕組み。
※2 eKYCの市場規模は2021年50億円から2027年116億円へ拡大する見込み(株式会社富士キメラ総研 プレスリリース『デジタルID/認証ソリューションビジネス市場調査要覧 2022』まとまる(2022/7/21発表 第22081号))
https://www.fcr.co.jp/pr/22081.htm
※3 本人確認用顔認証カードリーダー開発キット
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_face-cdk
※4 2022年11月6日に公開されたNIST(米国国立標準技術研究所)の「FRVT 1:1」評価レポートにおいて、Mugshot(人種・経年変化を含む正面顔データ、他人受入率:10万分の1)で世界1位を獲得しました。同時にBorder(顔向き・照明変動を含むデータ、他人受入率:10万分の1)で世界4位、KIOSK(下向き・見切れデータ、他人受入率:10万分の1)でも世界5位にランクインするなど世界最高水準の評価結果を得ております。

【お問い合わせ先】
パナソニック システムお客様ご相談センター
電話:0120-878-410
(受付:9時~17時30分<土・日・祝日は受付のみ>)

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] オンラインでの本人確認を実現する「KPASクラウド 本人確認クイック」を提供開始(2023年3月29日)
https://news.panasonic.com/jp/press/jn230329-2

<関連情報>
・KPASクラウド 本人確認クイック
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_facial-recognition-cloud-service_kpascloud_qkyc
・KPASクラウド 顔認証セミナー オンデマンド配信お申込みページ
https://lp.jpn.biz.panasonic.com/FacialRecognitionCloudServicesWebinar_VOD_Registration.html
・パナソニック コネクトの顔認証ソリューションについて
https://connect.panasonic.com/jp-ja/solutions/facial-recognition
・パナソニック コネクト株式会社
https://connect.panasonic.com
・株式会社富士キメラ総研 プレスリリース『デジタルID/認証ソリューションビジネス市場調査要覧 2022』まとまる(2022/7/21発表 第22081号)
https://www.fcr.co.jp/pr/22081.htm
・本人確認用顔認証カードリーダー開発キット
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_face-cdk

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アムニモ/コンパクトルーターシリーズの新製品、屋外用WiFi搭載ルーターを開発開始

屋外用WiFi搭載コンパクトルーターAC25(開発中)の外観

低コストと高信頼性で産業用途に最適なIoTルーターに待望の屋外用ルーターが登場

アムニモ株式会社は、LTE通信モジュールのプロセッサにルーター機能も実装する新アーキテクチャーによって設計された製品の第三弾として、屋外用WiFi搭載のコンパクトルーター「AC25」の開発を開始しました。本製品は、豊富な経験に基づく設計により、屋外にそのまま設置できる優れた耐環境性を実現しています。雷対策や結露対策はもちろん、発熱を抑えた回路設計で、真夏の炎天下での運用にも耐えられる仕様となっています。2.4GHzと5GHzの両方の周波数に対応したWiFiインターフェースを実装し、また2つのEthernetのポートのうち1つにはPoEにて外部機器への給電が可能となっており、多様な手段で現場側の機器と接続してLTE経由でインターネットに情報を送信することが可能です。屋外で稼働する監視カメラの映像や、産業用機器の稼働情報等の送信、また、現地作業員がWiFi経由でこれらの機器にアクセスし、保守や運用を簡便にする等の用途を想定しています。本製品は、本年夏からの提供開始を目指し開発を進めていきます。また、4月5日~7日に東京ビッグサイトで開催の「Japan IT Week春」に参考出品します。
ムニモ株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:中林千晴、以下アムニモ)は、LTE通信モジュールのプロセッサにルーター機能も実装する新アーキテクチャーによって設計された製品の第三弾として、屋外用WiFi搭載のコンパクトルーターの開発を開始したことを発表いたします。この屋外用WiFi搭載コンパクトルーターAC25は、豊富な経験に基づく設計により、屋外にそのまま設置できる優れた耐環境性を実現しています。雷対策や結露対策はもちろん、発熱を抑えた回路設計で、真夏の炎天下での運用も耐えられる仕様となっています。機能としては2.4GHzと5GHzの両方の周波数に対応したWiFiインターフェースを実装しており、また2ポートのEthernetのポートのうち1ポートにはPoEにて外部機器への給電が可能となっており、多様な手段で現場側の機器と接続してLTE経由でインターネットに情報を送信することを可能とします。

屋外用WiFi搭載コンパクトルーターAC25(開発中)の外観屋外用WiFi搭載コンパクトルーターAC25(開発中)の外観

アムニモは、IoT機器等に実装されるLTE通信用の通信モジュールのプロセッサにVPN対応のルーター機能を実装することに成功し、低コストのLTE通信デバイスを提供することを可能にしました。この技術を用いた製品の第一弾として、コンパクトルーターAC10が2022年7月より発売を開始しており、さらにWiFi搭載ルーターの開発を開始しました。

 

 

WiFi搭載コンパクトルーター屋外版AC25(開発中)の装置構成WiFi搭載コンパクトルーター屋外版AC25(開発中)の装置構成

 

【WiFi搭載コンパクトルーターの特長】
○802.11 b/g/a/n/acに対応したWiFiインターフェースを実装しており、IoT機器に対して多様な方式でのインターネット接続を可能とします。
○2ポートのEthernetポートのうち、1ポートはPoEによる給電機能を具備しています。(802.3at準拠)
○複数SIMカードを搭載することが可能であり、通信キャリアの障害時にネットワークを切り替えて短時間で通信を復旧することができます。
○内蔵アンテナを実装しており、外部にアンテナを装着しなくてもLTE通信・WiFi通信を利用することが可能です。
○VPNの機能としては、IPSecをサポートしています。またremote.itについては、簡易型のクライアントアプリケーションがプレインストールされており、remote.itサービスのターゲットとして動作することが可能です。
○瞬停対策として大容量キャパシタを搭載することで、外部電源が遮断された後も数十秒間動作し続けるため、不安定な電源の場所でも停止時間の少ない運用が可能となります。また、外部電源遮断の際にはアラームを送信することにより、デバイス管理システムにおいて外部電源の喪失を原因とする障害であることが表示されることにより、原因調査の迅速な対応を可能とします。
○アムニモが提供するクラウドサービスであるデバイス管理システムとの連携により、保守運用に関するさまざまな作業をクラウド経由で実施することができるため、運用者の負担を大幅に軽減することができます。例えば、フィールドへの設置後のファームウェア更新や設定内容の変更、トラブル解析のためのログ収集、故障交換のためのデータの引継ぎ等の作業をクラウド経由で実施することが可能になります。

【WiFi搭載コンパクトルーターの主な仕様】
・LTE通信:カテゴリー4(上り最大50Mbps, 下り最大150Mbps)
・内蔵LTEアンテナ
・Ethernetポート:RJ45コネクタ、100BASE-TX/10BASE-T対応2ポート
・PoE給電機能:1ポート(IEEE802.3at準拠:最大30W)
・無線LANインターフェース: IEEE802.11 b/g/a/n/ac
・無線LAN動作モード:ルーターモード、ブリッジ(AP)モード、ステーションモード
・WPS機能:対応(WPSボタンを実装)
・VPN機能 (IPSec) / remote.itターゲット機能に対応
・瞬停対策
・SIMカードスロット:MicroSIMカード用スロットx2
・耐環境性:IP65相当
・大きさ:220(H)×160(W)×65(D)mm(突起含まず)
・重量:約1.1kg
・動作温度:-20~60℃

【WiFi搭載コンパクトルーターの想定される用途】
(1) PoEで電力を供給されて動作する監視カメラの映像をLTE経由でインターネットに送信する
(2) WiFiインターフェースを持ち、屋外で稼働する産業用機器で生成された稼働情報や保守情報をインターネットに送信する
(3) 現地作業員がWiFi経由で産業用機器や監視カメラにアクセスする

WiFi搭載コンパクトルーターの用途についてWiFi搭載コンパクトルーターの用途について

本製品につきましては、2023年夏からの提供開始を目指し、開発を進めていきます。なお、アムニモ株式会社では4月5日(水)~4月7日(金)に東京ビッグサイトで開催される「Japan IT Week春」に本製品を参考出品いたします。
アムニモ株式会社は、さまざまなタイプのIoTデバイスとユーザの業務プロセスを効率化するクラウドサービスを提供することにより、IoTによってつながる世界の実現を目指します。

【会社概要】
会社名 アムニモ株式会社(英語社名:amnimo Inc.)
所在地 東京都武蔵野市中町2-9-32
会社発足日 2018 年5 月17 日
代表取締役社長 中林 千晴(なかばやし ちはる)
資本金 9,000万円(横河電機100%出資)
事業概要 IoTとAIを活用したサービスの提供

本文中で使用されている会社名、団体名、商品名等は、各社又は各団体の登録商標または商標です。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
アムニモ株式会社 広報(担当:岡元)
〒180‐8750 東京都武蔵野市中町2‐9‐32
TEL:050-3196-4774(9:00~12:00、13:00~17:00)
E-mail:support@amnimo.com

 

 

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日本オラクル/車体フレーム製造のエイチワン、EV時代を見据えたグローバルのリアルタイムな経営判断をOracle Fusion Cloud Applications Suiteで実現

業務変革、変化対応力の強化、持続的な成長を支える経営プラットフォームにOracle Fusion Applicationsを導入

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社エイチワン(本社:埼玉県さいたま市大宮区、代表取締役社長執行役員:金田 敦)が、会計・連結・購買までシームレスに統合された単一の経営プラットフォーム構築を目的に、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」とその製品群である、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」と「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing (SCM)」を含む「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を採用したことを発表します。このたび、同社のグローバル全体の会計システムが先行して稼働し、その後、購買領域の稼働を予定しています。
東京 — 2023年3月29日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社エイチワン(本社:埼玉県さいたま市大宮区、代表取締役社長執行役員:金田 敦)が、会計・連結・購買までシームレスに統合された単一の経営プラットフォーム構築を目的に、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」とその製品群である、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」と「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing (SCM)」を含む「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を採用したことを発表します。このたび、同社のグローバル全体の会計システムが先行して稼働し、その後、購買領域の稼働を予定しています。

エイチワンは、自動車の車体フレームの開発・生産を主力事業とし、グローバルで事業を展開しています。脱炭素化の流れによる電気自動車(EV)シフトなど自動車業界は変革期にあり、さらなる軽量化・技術革新が求められています。産業構造の変化に伴い、同社では国内外における新規参入機会の拡大が見込める一方、受注競争は厳しさを増しています。こうした環境変化に対応していくため、グローバルのグループ全体で現状を可視化し、将来の予測をもとにした施策を効果的かつ迅速に実行できる統合された経営プラットフォームが求められていました。

既存の経営管理の仕組みでは、グローバル全体の経営データに連動性がなく、どこの国のどの事業で何が起きているかをリアルタイムに把握できないこと、どの事業に注力し、どこで利益を得るかなど、迅速かつデータドリブンな意思決定が困難でした。また、グループ全体での会計・購買ガバナンスの強化、連結決算におけるデータ収集と決算業務の効率化、マニュアル作業から脱却し、経営分析などより戦略的な業務へシフトするなど対応すべき課題がありました。

新しい経営プラットフォームの構築では、グローバル全体で会計・連結・購買まで単一のプラットフォームを利用することで、情報の一元管理に加え、ガバナンスを強化するとともに、業務の均質・効率化による生産性向上、将来に向けたシミュレーションが可能な収益管理を目指しました。「Oracle Cloud ERP」の導入により、子会社の仕訳明細データ収集の自動化や、連結決算業務におけるグループ会社間取引の照合業務の自動化が可能になるなど、業務効率化に大きく貢献しています。変革期にある業界の変化に迅速に対応するため、常に最新のテクノロジーを提供できるSaaSであることを高く評価し導入に至りました。「Oracle Cloud ERP」と「Oracle Cloud EPM」を活用することで、グローバルの経営データを可視化、リアルタイムに実績を把握し、ドリルダウンによる原因特定や、シミュレーションを使った将来予測・施策の立案から経営報告までを同一のプラットフォーム上で実現しています。

今回のプロジェクトでは日本オラクルのコンサルティング・サービス部門が、追加開発を最小限に抑えながら業務標準化を行う手法を用い、導入を支援しています。

本発表に向けたお客様からのコメント:
「当社は、車体フレームを中心とした数多くの金属加工製品をグローバルで展開してきました。自動車業界が大きく変革し、競争が激化する中で、グローバルの経営データの一元化、可視化は経営における喫緊の課題でした。複数のベンダーを比較し、グローバルの経営データの統合と、業務の標準化による生産性向上を実現でき、拡張性の高いオラクルのSaaSを選択、導入しました。統合されたプラットフォームにより、迅速な経営判断と連結決算の業務効率化に加え、決算早期化にも最大限活用していきます。」
株式会社エイチワン 執行役員 経営企画室長 武部 洋行 氏

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いた最初のクラウド・カンパニーです。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

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Oasys PTE LTD/Oasys、『ファミ通』制作『ブロックチェーンファミ通』を無料公開!

ゲーム特化型ブロックチェーンOasysは、国内最大級のゲーム情報総合メディア『ファミ通』(株式会社KADOKAWA Game Linkage)制作のブロックチェーンゲーム情報冊子『ブロックチェーンファミ通』( https://x.gd/uNRv8 )を公開したことをお知らせいたします。本日よりPDF版をOasys公式サイトやOasys公式Twitterにて一般公開し、後に紙での配布も予定しています(※)。
※PDF版、紙版ともに無料での公開・配布となります。販売予定はございません。

ブロックチェーンゲームは、最新のテクノロジーによりユーザーに新しい体験を提供する、次世代のゲームです。
ブロックチェーンゲームは、ゲーム体験そのものを大きく変える可能性を持っている一方、ゲーム以外の部分での難しさや、情報の少なさから、多くの既存ゲーマーにとってまだ身近な存在とは言えません。
私たちはゲームに特化したブロックチェーン基盤として、ブロックチェーンゲームを誰もが当たり前にプレイする世の中を目指し、国内外の多くのゲーム会社とともに取り組んでいます。

この度、その一環として、国内最大級のゲーム情報総合メディア『ファミ通』が制作したブロックチェーンゲーム情報冊子『ブロックチェーンファミ通』を公開いたしました。
本書は、まだブロックチェーンゲームをあまりプレイしたことがないゲーマーの皆さまに、その理解を深め、面白さや可能性を知ってもらうことを目指しています。NFTの無料プレゼントも実施していますので、是非ご覧ください!
『ブロックチェーンファミ通』URL:https://x.gd/uNRv8
※今回のNFTエアドロップにはSUSHI TOP MARKETINGのNFT配布サービスを活用しております

また、Oasysはこれまでグローバルプロジェクトとして海外向け情報発信を主に行ってきましたが、本日より日本語のTwitterアカウントを開設いたしました!開設を記念した様々なキャンペーンも実施予定ですので、是非フォローして続報をお待ちください。
Oasys日本語Twitter:https://twitter.com/oasys_japan

  • 『ブロックチェーンファミ通』について

Oasysが公開する、『ファミ通』制作のブロックチェーンゲーム情報冊子(無料)。ブロックチェーンゲーム初心者を対象に、その特徴や魅力、楽しみ方に加え、様々なゲーム会社のブロックチェーンゲームへの取組み状況、また基盤であるOasysに関する情報を伝えている。特典として、今後特定のゲームで使えるNFTの無料配布も実施。
 

  • 『ファミ通』について

あらゆるゲーム情報を取り扱う、国内最大級のゲーム情報総合メディア。1986年より刊行しているゲーム総合誌『週刊ファミ通』(毎週木曜日発売)をはじめ、ゲーム・エンタメ情報サイト「ファミ通.com」、スマホゲーム情報サイト「ファミ通App」といったWEBサイトを展開。そのほか、子ども向けゲーム情報誌『てれびげーむマガジン』、「ファミ通チャンネル」や「ファミ通App YouTubeチャンネル」などの動画配信チャンネル、攻略本やビジュアルファンブックなど、ファミ通グループではさまざまなメディアやコンテンツを展開しています。
『週刊ファミ通』公式サイト: https://www.enterbrain.co.jp/weeklyfamitsu/
「ファミ通.com」公式サイト: https://www.famitsu.com/
「ファミ通の攻略本」公式サイト:https://books.famitsu-dengeki.com/
 

  • Oasysについて

Oasysは「Blockchain for Games」をコンセプトとするゲームに特化したブロックチェーンプロジェクトです。初期バリデータ(チェーン運用主体)はバンダイナムコ研究所などの大手ゲーム会社やWeb3企業など計21社で構成されており、合意形成アルゴリズムは環境面にも配慮したPoS(Proof of Stake)方式を採用しています。
独自のOasysアーキテクチャでブロックチェーンゲームのユーザーに対して取引手数料の無料化と取引処理の高速化を実現することで、快適なゲームプレイ環境を提供します。
Website: https://www.oasys.games/
Twitter: https://twitter.com/oasys_games
Discord: http://discord.gg/oasysgames

 

 

 

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パナソニックグループ/光フロントホールの伝送効率を向上させる光・無線統合制御技術を開発ー通信事業者の基地局装置間の光伝送で大容量通信を実現ー

誤り訂正最適化

誤り訂正最適化誤り訂正最適化

パナソニック ホールディングス株式会社(以下、パナソニック)は、通信事業者の基地局装置間(収容局舎とアンテナサイトの各基地局装置)の光伝送通信を行う光フロントホール(※1)(以下、光FH)において、伝送効率を向上させる光・無線統合制御技術を国立大学法人 東北大学(以下、東北大学)と共同開発しました。
この技術は、誤り訂正最適化と無線IQ直接マッピングにより、光FHのトラヒック(※2)を削減することができます。また有効性検証の実証試験では、当社の基地局装置および共同研究を行う東北大学が開発した光伝送装置の出力データを用いて、従来方式との比較評価を行い、本技術による光FHトラヒックの削減効果を確認しました。
来たるBeyond5G/6Gに向けてお客様の多様なニーズを満たす高品質かつ効率的な通信システムの構築を推進し、社会の高度化・新たな社会価値創造に貢献していきます。

<背景>
今後の移動通信におけるさらなるトラヒックの増加に対応するため、第5世代(5G)移動通信システムの高度化および6Gの技術検討が進んでいます。5Gの移動通信システムは、中枢でさまざまな制御を行うコアネットワーク(※3)(Core Network: CN)、基地局およびアンテナ等で構成される無線アクセスネットワーク(※4)(Radio Access Network: RAN)、通信端末で構成されます。このRAN構成において、収容局舎とアンテナサイト間の基地局装置間の通信は光フロントホール(FH)で光伝送されます。

<課題>
光FHは無線通信の大容量化に伴いトラヒックが増大するのに加え、RAN構成によってもトラヒックが増大します。特にvDUを収容局舎側に配置するC-RAN構成では、多数のRUを協調させて制御することでセル境界に存在する端末の通信品質を改善することが可能となる一方で、D-RAN構成と比較して光FHのトラヒック量が大きくなるため光FHを逼迫させる可能性があります。そのため、この光FHのトラヒックをいかに効率的に伝送するかが課題となります。

<開発技術>
この課題に対して、我々はRAN構成に応じて光FH伝送方式を変えることで光FHの伝送効率を向上させる光・無線統合制御技術を考案しました。光・無線統合制御技術には以下の二つの特徴があります。
(1)光FHのトラヒック削減に寄与する誤り訂正最適化
一つ目は、従来、光区間および無線区間で発生する誤りに対して個別に適用していた誤り訂正技術を、C-RAN構成においては無線区間のみ適用する点です。この時、光区間では誤り訂正技術を適用しないため無線伝送を行う信号には光区間における誤りが残存してしまいますが、光伝送を行う前に適用する無線の誤り訂正技術を適切に制御することで、無線区間の誤り訂正技術により通信品質を補償することが可能になります。この方式により光区間の誤り訂正のために付加されるオーバーヘッドを削減することができ、光FHのトラヒックを削減することが可能になります。
(2)無線・光フォーマット変換処理を不要にする無線IQ直接マッピング
二つ目の特徴は、C-RAN構成においてvDUから伝送される無線のIQ信号※5を光のIQ信号に直接マッピングして光伝送する点です。これにより従来の光伝送で行っていた光伝送のための無線・光フォーマット変換処理を不要にし、フォーマット変換に係るデジタル信号処理を削減することができます。さらに光FHのトラヒックの削減および光区間における処理遅延の削減にも繋がります。

<実証試験および効果>
今回の実証試験は、当社の基地局装置および東北大学の光伝送装置の出力データを用いて計算機シミュレーションにより評価しました。
無線区間の誤り訂正技術のみを用いて我々が提案する光・無線統合制御技術を用いた場合と従来の光区間と無線区間の両方の誤り訂正技術を適用した場合の無線スループットを比較しました。提案方式は光区間の誤り訂正を適用しなくても低無線品質環境(低無線SNR(※6)領域)では無線スループットの劣化はなく、高無線品質環境(高無線SNR領域)においても4%程度の僅かな劣化に抑えることができました。
さらに光FHトラヒックに関して提案方式は、光区間の誤り訂正のために付加されるオーバーヘッドの削減に加えて、無線・光フォーマット変換に係るデジタル信号処理の削減により、従来に比べて光FHトラヒックを理論上最大67%削減できる見込みです。
本提案技術による光FHトラヒックの削減により、さらなる大容量通信が実現できます。

<今後の展開>
当社はこの実証試験を通じて、Beyond5G/6Gに向けてお客様の多様なニーズを満たす高品質かつ効率的な通信システムの構築を推進し、社会の高度化・新たな社会価値創造に貢献します。なお、今回の研究成果は、総務省委託研究「第5世代移動通信システムの更なる高度化に向けた研究開発(JPJ000254)」により得られたものです。

<用語説明>
※1 光フロントホール:収容局舎側の基地局ユニット(vCU or vDU)とアンテナサイト側の基地局ユニット(vCU or vDU or RU)間のRANインフラにおける光ファイバーベースの接続
※2 トラヒック:一定時間内にネットワーク上を流れるデータの通信量
※3 コアネットワーク:通信端末の認証、データパケットの経路設定および移動制御等を担うネットワーク
※4 無線アクセスネットワーク:無線通信を行う基地局およびアンテナ等で構成され、コアネットワークと通信端末をつなぐネットワーク
※5 IQ信号:直交座標系を使って無線信号をI(同相)成分とQ(直交)成分で表したもの
※6 SNR:Signal-to-Noise Ratio(信号対雑音電力比)の略。所望信号電力と雑音電力の比率。

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] 光フロントホールの伝送効率を向上させる光・無線統合制御技術を開発(2023年3月29日)
https://news.panasonic.com/jp/press/jn230329-1

 

 

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