通信・インターネット

ハートビーツ/【ハートビーツ】「AWS Summit Tokyo」にブロンズスポンサーとして出展

日本最大の AWS を学ぶイベントに出展し、自社の AWS サービスを紹介

株式会社ハートビーツ(本社:東京都新宿区、代表取締役:藤崎 正範、以下「ハートビーツ」)は、2023年4月20日(木)、21日(金)に幕張メッセで開催するアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社(AWS ジャパン)主催「AWS Summit Tokyo」にブロンズスポンサーとして出展いたします。

  • AWS Summit Tokyo について

AWS Summit Tokyo は、クラウドコンピューティングコミュニティが一堂に会して、AWS に関して学習し、ベストプラクティスの共有や情報交換ができる、AWS に興味がある皆様のための日本最大の AWS を学べるイベントです。基調講演・150 を超えるセッション・180 を超える EXPO コンテンツを通じて、AWS を体験し、学習をサポートすることを目的としています。
 

  • ハートビーツの出展について

ハートビーツはブロンズスポンサーとして出展します。
今回は、「AWS のことならハートビーツにまるごとおまかせ」をテーマに、「AWS 代行サービス」のご案内をいたします。ハートビーツはAWS 活用における構築支援、運用監視業務、セキュリティ、コスト最適化、その他コンサルティングなどに数多く対応した実績があり、2013年から「アドバンストティアサービスパートナー」を10年連続で取得しています。AWS 運用に関する課題や今後の利用について等、ぜひお気軽にご相談ください。

また、ブースでは簡単なアンケートにご回答いただくと福引にチャレンジでき、様々なオリジナルグッズをお持ち帰りいただける企画もご用意しております。皆様のご来場を心よりお待ちしております。
 

  • イベント概要

 

開催日 2023年4月20日(木)、21日(金)
会場  幕張メッセ(JR京葉線 「海浜幕張駅」から徒歩約5分)
主催  アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
ハートビーツのブース番号 H7-85
受付時間 4月20日(木)09:00〜
4月21日(金)09:00〜
参加費用 無料
公式サイト  https://go.aws/3mIcMHi
参加方法 1, 公式サイトに表示されている「今すぐセッションを選択して無料登録する」を押下してください。
2, セッション選択ページで参加を希望するセッションを選択し、必要項目をフォームに入力してください。
3, 申し込み完了のメールが届きます。
4, イベント当日、本人確認書(例 :お名刺や学生証、免許証 等)、受講票(マイページから印刷したもの)を持参の上、幕張メッセにお越しください。

 

  • 株式会社ハートビーツについて

<業務概要>
株式会社ハートビーツは、MSP(マネージド・サービス・プロバイダ)事業および、システムコンサルティングやセキュリティコンサルティングなどのITコンサルティング事業を⼿掛け、お客様の安全・快適で豊かなITインフラを⽀えています。2018年に⾼い技術⼒をもってお客様の作りたいWebサービスやWebアプリの開発⽀援を⾏う開発事業も開始。2022年11月30日に『Kozutumi』を正式ローンチ。既存事業の成⻑をベースに、新規事業に積極的にチャレンジしてまいります。

<会社概要>
・設立:2005年4月15日
・代表取締役:藤崎 正範
・資本金:1800万円
・ハートビーツ公式サイト:https://heartbeats.jp/
 

  • 本件に関するお問合せ先

​株式会社ハートビーツ コーポレート部
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-28-11 小杉ビル5F
代表番号 03-3356-1236
お問合せフォーム https://heartbeats.jp/contact/

 

 

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シャープ/E Inkとシャープが電子ペーパー技術を応用した電子ポスター分野で協業

42型モノクロ電子ペーパーディスプレイ「ePoster」(2台設置時のイメージ)

表示保持時の“消費電力0W(※1)”を実現した電子ペーパーディスプレイでカーボンニュートラル時代の情報発信を革新

42型モノクロ電子ペーパーディスプレイ「ePoster」(2台設置時のイメージ)42型モノクロ電子ペーパーディスプレイ「ePoster」(2台設置時のイメージ)

電子ペーパー分野のパイオニアであり世界最大手のE Ink Holdings Inc.(本社:台湾 新竹市、CEO:Johnson Lee、以下 E Ink)と、デジタルサイネージ分野のリーディングカンパニーであるシャープ株式会社(本社:大阪府堺市、代表取締役社長兼CEO:呉柏勲、以下 シャープ)は、E Inkの電子ペーパー技術を応用し、デジタルサイネージ市場における電子ポスター分野で協業します。

デジタルサイネージは、豊富な情報をタイムリーかつ表現力豊かに発信できることから、広告用途はもとより、公共空間やさまざまな施設におけるコミュニケーションツールとして普及が進んでいます。一方、電源のない場所や、強度や耐荷重の問題からデジタルサイネージの設置が困難な場所があり、紙のポスターもいまだ多くのシーンで活用されています。

E Inkは、視認性や携帯性など、紙の特長を電子ディスプレイ上で実現し、表示の保持に電力を必要としない独自の電子ペーパー技術により、これまで電子書籍リーダーや電子ノート、店舗用の棚札など、さまざまな市場において革命を起こしてきました。シャープは、2005年にデジタルサイネージ事業へ参入して以来、「街を変える・オフィスを変える」をテーマに、電子ディスプレイの開発のみならず、設置場所に応じた企画・プロデュース、コンサルティング、システム構築から設置、保守メンテナンスまでをワンストップで担い、市場をリードしてきました。

両社は、互いの強みを融合することで、カーボンニュートラルに貢献する電子ポスターの普及促進に取り組むことを目的に、約3年前より協議を開始。国内外の展示会にプロトタイプを出展するなど、マーケティング活動も実施し、市場性・将来性を確認してまいりました。今般、協業の第一段として、42型モノクロ電子ペーパーディスプレイ「ePoster(イーポスター)」を、本年4月上旬にシャープより日本市場で発売します。表示保持時の“消費電力0W”を実現したうえ、外光の反射を利用して表示するので明るい環境下でも高い視認性を確保。薄型軽量も実現しています。シャープが長年培ってきたデジタルサイネージの設置・運用に関わるノウハウや、日本全国にまたがるサービス網を活用し、紙のポスターに替わる電子ポスターとしての提案や、これまでデジタルサイネージの設置が困難だった場所への提案を、積極的に推進してまいります。

協業にあたり、E Ink Japanの代表取締役である住田直樹は、「電子ペーパー技術を搭載したシャープの『ePoster』の展開に協力できることを大変嬉しく思います。世界は、二酸化炭素の排出量削減を目指しています。E Inkは、持続可能な社会の実現に向け、電力網を必要としないソリューションの提供に取り組んでいきます。」と述べています。シャープの執行役員 スマートビジネスソリューション事業本部長の河村哲治は、「電子ペーパーの第一人者であるE Inkとタッグを組み、電子ポスター市場の発展に貢献できることを大変光栄に思います。長時間表示が求められるデジタルサイネージにおいて、表示保持時“消費電力0W”の実現は画期的なことであり、カーボンニュートラル時代に相応しい新たな市場形成に邁進してまいります」と述べています。

両社は今後、電子ポスターの大型化やカラー化などの表現力の進化に取り組むとともに、海外展開も視野にさらに連携を強化し、カーボンニュートラル時代における新たな情報発信ツールとしての電子ポスター市場の発展に取り組んでまいります。

※1 表示を書き換える際(システム待機時含む)には電力を消費します。

◆ 電子ペーパーによる環境影響試算(E Ink調べ)
E Inkは、紙と電子ペーパーディスプレイの使用による二酸化炭素への影響についても研究しており、E Inkの電子ペーパーを使用することで、二酸化炭素排出量を大幅に削減できることを確認しています。
過去7年の間に、約3インチの電子棚札約6億枚が世界で設置されました。表示される価格や情報が、1日に4回更新されると仮定すると、電子ペーパー搭載棚札は、使い捨ての紙の棚札と比較して、二酸化炭素の排出量を約32,000分の1(※2)にまで削減できます。

※2 約3インチの電子棚札6億枚を7年間稼働させるための電力を生産する際に排出される二酸化炭素量と、同電子棚札と同じ面積の紙の棚札6億枚を毎日4回取り替え7年分生産する際に排出される二酸化炭素量を比較したものです。

■ E Inkについて
E Ink Holdings Inc.は、MITのメディアラボの技術に基づき、電子書籍リーダーや電子ノート、小売店、家庭、病院、輸送機関などさまざまなアプリケーションに理想的なディスプレイを提供しており、これまでは不可能だった場所へのディスプレイの設置を可能とします。E Inkの電気泳動型ディスプレイ製品は、電子ペーパーの世界的リーダーであり、この低消費電力のディスプレイにより、顧客は持続可能性の目標を達成することができます。E Inkは、2030年に100%再生可能エネルギーを使用し、2040年までに正味ゼロ炭素排出量を達成することを約束しています。
E Inkは The Climate Pledge(気候変動対策に関する誓約)のメンバーであり、Science Based Targets Initiative(SBTi)に参加しています。また、2022年にFinancial Times、Nikkei、Statistaの共同調査により、「アジア太平洋地域気候変動リーダー企業」の1社に挙げられています。
Inkは台湾のタイペイエクスチェンジ(TPEx)とルクセンブルグ市場に上場しており、現在、電子ペーパー端末の世界最大のサプライヤーです。スローガンは、“E Ink. We Make Surfaces Smart and Green”。詳細については、https://www.eink.com をご覧ください。

■ シャープについて
シャープは、本年、創業111周年を迎えています。「他社がまねするような商品をつくれ」との創業者の精神にもとづき、長年にわたり革新的な商品やコア技術を開発し続け、電機産業の発展に貢献しています。現在は、事業ビジョン「8K+5GとAIoTで世界を変える」のもと、「Smart Home」「Smart Office」「Healthcare」「Entertainment」「Education」「Industry」「Security」「Mobility」の8つの重点事業分野を中心に、事業展開を図っています。
また、シャープは「ESGに重点を置いた経営」を実践し、環境分野においては、カーボンニュートラルへの取り組みを加速。長期環境ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」を掲げ、「気候変動」「資源循環」「安全・安心」の3分野で2050年に向けた長期目標を設定のうえ、持続可能な地球環境の実現を目指し、事業活動を推進しています。詳細については、https://corporate.jp.sharp/ をご覧ください。

● シャープ株式会社は、「ePoster」の商標登録を出願中です。

※ ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日時点の情報です。
   ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。

【ニュースリリース全文】
  https://corporate.jp.sharp/news/230329-b.html

【画像ダウンロードサービス】
  https://corporate.jp.sharp/press/p230329-b.html
 

 

 

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RPAテクノロジーズ/RPAテクノロジーズ「第6回AI・業務自動化展 春」に出展 業務効率化やDXを多角的にサポートする製品・サービスを紹介

―4/5(水)7(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催―

 RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)の子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)は、2023年4月5日(水)~7日(金)に開催される「第6回AI・業務自動化展 春」に出展いたします。
 

 「第6回AI・業務自動化展 春」はRX Japan株式会社が主催する、AI(人工知能)や、RPA・業務代行ロボットやチャットボットなど、業務を自動化するソリューションが一堂に出展する専門展です。すべてのブースで座って商談が行える、日本最大規模のIT展示会です。
 RPAテクノロジーズのブースでは、導入社数2,400社以上の実績を持つRPAツール「BizRobo!」のほか、紙書類のデジタル化により業務効率化を支援する「デジパス」、デジタル/DX人材を発掘・育成する「DXpass」、報告・承認作業等をシンプルかつスムーズに一元管理する業務改善ツール「オペトラ」を、デモや活用事例を交えながら紹介します。業界・地域を問わず、課題解決および事業変革を実現するための提案を行います。

■ 出展概要
 ・展示会名称:第6回AI・業務自動化展 春(第32回 Japan IT Week 春内)
 ・会期   :2023年4月5日(水)~4月7日(金)
 ・時間   :10:00~18:00 ※最終日のみ17:00
 ・会場   :東京ビッグサイト
 ・主催   :RX Japan株式会社
 ・開催概要 :https://www.japan-it.jp/spring/ja-jp.html
        ※入場には事前登録が必要です。詳細は開催概要をご確認ください。

 ▼RPAテクノロジーズブースについて
 ・小間番号 :E26-50

■「BizRobo!」について

「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ:https://bit.ly/3TWy80j をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
 ・BizRobo! Basic : https://bit.ly/3ZmCsHn
 ・BizRobo! Lite   : https://bit.ly/40nK25I
 ・BizRobo! mini  : https://bit.ly/40hyCAu

■「デジパス」について

「デジパス」はAI-OCRとオペレーターの連携で、紙書類のデータ化を高品質・低価格・短時間で実現するハイブリッドBPOサービスです。
詳細につきましてはサービスページ:https://bit.ly/3nh94EY をご覧ください。

■「DXpass」について

「DXpass」は、DX適性診断/動画学習/伴走支援/コミュニティの4コンテンツで支援する、ワンストップ型DX人材育成サービスです。
詳細につきましてはサービスページ:https://bit.ly/3npEEAu をご覧ください。

■「オペトラ」について

「オペトラ」は紙、Excel、PDF、メール等で行っている面倒な作業を、シンプルかつスムーズに整理する業務改善ツールです。 ユーザーフレンドリーで社内外関係なく利用でき、カンタンに管理ができることが特徴です。

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 (https://rpa-technologies.com/

・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立   :2013年7月
       クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
       オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
       東証プライム)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者  :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金  :3,000万円
・事業内容 :RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
       BizRobo!を活用した新規事業開発・推進

 

 

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NECネッツエスアイ/NECネッツエスアイ、安全・高品質・高速な通信環境を実現するSaaS最適化サービス「Cloudbrink」の提供を開始

米Cloudbrink社と日本国内のリセラーとして独占契約を締結

NECネッツエスアイはこのたび、Cloudbrink Inc.(クラウドブリンク)と日本国内のリセラーとして独占契約を締結し、SaaS最適化サービス「Cloudbrink」の提供を開始します。
 NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:牛島祐之、東証:1973 NESIC、以下 NECネッツエスアイ)はこのたび、Cloudbrink Inc.(クラウドブリンク 本社:米国カリフォルニア州、CEO:Prakash Mana)と日本国内のリセラーとして独占契約を締結し、SaaS最適化サービス「Cloudbrink」の提供を開始します。

 場所や時間にとらわれないテレワークやリモートワークの普及に伴い、それらを支えるクラウドサービスの活用が増加しています。データの通信量も同様に増えており、快適にクラウドサービスを利用しテレワークやリモートワークを行うためには、高品質な通信環境が求められます。

 Cloudbrinkは、独自のアルゴリズムと分散エッジ環境で最適な通信ルートをAIで選択し、安全・高品質・高速な通信環境を実現します。 

 
特長は以下の通りです。
①独自のネットワーク網を用いて通信経路を最適化
クラウドベンダーや電気通信業者とパートナーシップを結び、世界600箇所以上(注)に仮想エッジを立ち上げ独自のネットワーク網を構築。AIを活用してネットワーク網の中から最適な通信経路を選択し、最寄りのエッジに自動接続することで通信を最適化。
②独自プロトコルによる通信の効率化
独自プロトコルでTCPのUDP化などを行い、通信を効率化。さらに通信をモニタリングし、ネットワーク環境に応じてパケットの複製と再送を実施し通信を安定化。
③ソフトウェアでの提供を活かした利便性
クライアント側にソフトウェアをインストールすればすぐに利用が可能なため、導入や拡張の時に機器や回線の準備が不要、短期間、低コストで利用開始が可能。

 NECネッツエスアイは、Cloudbrinkを当社のDX事業ブランド「Symphonict」で提供している各種サービス・ソリューションの高品質化を担うサービスとして位置づけ、快適なコミュニケーション環境を提供します。 

以上

<Cloudbrink社CEO Prakash Mana氏のコメント>
我々は、業務における高速通信を実現するサービスCloudbrinkをNECネッツエスアイと共にお客様に提供することができ、大変嬉しく思います。リモートワークが一般的になっている現在、いかなる場所で働いていても安全で効率的に事業を継続することが求められています。Cloudbrinkの高性能なゼロトラスト・アーキテクチャは、SaaSやデータセンターとの通信を最大30倍効率化し、Zoomをはじめとする業務アプリケーションの高速通信を実現します。Cloudbrinkの導入により、生産性の向上だけでなく、従業員の士気の低下を防ぎます。

<Cloudbrink社の概要>
社名 : Cloudbrink, Inc.
設立 : 2019年
所在地 : US 94085 California Sunnyvale Suite 190 530 Lakeside Dr
CEO : Prakash Mana
ホームページ : https://cloudbrink.com/

■SaaS最適化サービス「Cloudbrink」について
https://symphonict.nesic.co.jp/cloudbrink

注:2023年3月現在。2023年中に2000箇所まで拡張予定。

※ Cloudbrinkは、Cloudbrink, Inc.の商標または登録商標です。
※ 記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

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Tanaakk/カーボンアカウンティング(炭素会計)により変わる世界のお金の流れとESGを儲けに繋げるための経済大転換

愛知県豊橋市CLUEにて現地イベント開催及びウェビナー同時開催

ウェビナー開催概要:
製造業がGDPの2割を占め、1050万人の雇用を支える日本では、サプライチェーンにおけるカーボンニュートラルの実行について世界のリーディングカンパニーに遅れをとっています。すでにアジア、欧米を含む機関投資家は炭素排出量の多いビジネスをポートフォリオ見直し対象と位置付け、カーボンニュートラルを実現することの難しい事業からの資金の引き上げ及びグリーンファイナンスによる事業ポートフォリオの組み替えを強く促しています。製造業で財を成してきたアジア地域の鉄鋼業、製造業や化学産業も例外ではなく、ファミリーオフィスはポートフォリオの転換を求められています。5年後を予測すると、すべての事業投資はカーボンアカウンティングを除外しては投資対効果の算定ができなくなり、現状のまま、欧州の炭素税水準を課すと、日本のほとんどの製造業のROIは著しく減ってしまいます。地球環境に対しての炭素KPIのモニタリング、タックスプランニング及び透明性の高いトレーサブルな炭素会計プロセスが求められています。

講演者:
Tanaakk株式会社取締役COO 弁護士 青木正芳
icuco株式会社 代表取締役CEO 柳瀬陽一
日本オラクル株式会社NetSuite事業統括

日時:2023年4月19日(水)15時~16時
場所:MUSASHi Innovation Lab CLUE
住所:愛知県豊橋市駅前大通1-135
主催:Tanaakk株式会社
共催:icuco株式会社、日本オラクル株式会社NetSuite事業統括
対象:企業内スタートアップ推進者、新規事業ご担当者、PE、VC、CVCご担当者、金融機関、東海地域企業様
会費:無料
開催:豊橋CLUEにて現地開催+開催動画をWEB配信

登録URL
https://www.tanaakk.com/apr-19th-2023-tanaakk-netsuite-clue/

 

TANAAKKについて
Tanaakk株式会社はハイパーグロースする組織に対してイノベーション投資を実行するHITSERIES®︎FUNDを運営するともに、増収、増益、増配を実現するための一連のパッケージソフトウェアサービス「Growth-as-a-Servicer®︎」を世界6カ国8拠点で提供しています。TANAAKKはMicrosoft Azure, Amazon AWS, Google GCP, Apple Developer, Oracle Netsuite, Salesforce, ImmuniWebなどの先端汎用インフラと、国内TOPファーム出身のプロジェクトマネージャー及び弁護士、オフショア人材を組み合わせて「はやい、やすい、うまい」を実現、拡大しています。
 

 

企業名              Tanaakk株式会社
所在地              東京都千代田区丸の内二丁目3番2号郵船ビルディング1階/3階
設立年月日        2013年7月3日
代表者              代表取締役 田中翔一朗
資本金              4億8430万327円(利益剰余金含む)
従業員数           140名(グローバル連結)
WEBサイト       https://www.tanaakk.com
 

Growth-as-a-Service®︎事業内容    
1.HITSERIES®︎FUND        イノベーション投資ファンド
2.HITSERIES®︎CCC    IoTクラウドSCM・キャッシュコンバージョンサイクルマネジメント
3.HITSERIES®︎ICA     Integrated Carbon Accounting カーボンデータ会計監査報告プラットフォーム
4.HITSERIES®︎CLOUD      R&D投資スループット管理クラウド
5.HITSERIES®︎EquityOps バリュエーション算定及び経営陣報酬設計による株式価値向上実現
6.HITSERIES®︎RevOps     クラウド増収管理
7.HITSERIES®︎SRE          クラウドIoT 24/365サイト信頼性監視サービス
8.HITSERIES®︎CICD     クラウドIoT コードレビュー、セキュリティ診断、デプロイ自動化
9.HITSERIES®︎DevOps     クラウド開発標準化
10.HITSERIES®︎PROTO  IoT SaaS事業プロトタイプ開発
11.HITPLAN®︎       IoT SaaS事業予算策定
12.HITSCAN®︎      コンペティティブインテリジェンスデータサービス
-ImmuniWeb®︎        AI ペネトレーションテストアズアサービス
-TANAAKK LAW            クロスボーダー法律事務所

 

 

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ディープインスティンクト/予防第一のサイバーセキュリティの成長をスケールアップさせるためにDeep Instinct、Ed Carterを最高収益責任者(CRO)に任命

ニューヨーク、2023年3月28日 – 世界で初めて自社開発したディープラーニング フレームワークを適用し、未知のマルウェアを実行前に阻止する予防ファーストのサイバーセキュリティ企業であるDeep Instinctは、Ed Carterが最高収益責任者として同社に就任したことを発表しました。Carterは、予防ファーストのミッションを実現することで、企業のお客様、テクノロジーおよびチャネルパートナー、MSSPとともに、Deep Instinctの成長と拡大を推進します。
 「私たちが成長を加速させる中で、Ed Carterは、拡張性と再現性のある市場参入チームを構築するために必要なレベルのリーダーシップ経験をもたらします。営業のリーダーとして、またチャネル・パートナーシップのチャンピオンとしての彼の成功は、Deep Instinctを市場へと導く実証済みのモデルと一致します」と、Deep InstinctのCEOであるLane Bessは述べています。

「Deep Instinctの強力なバリュー・プロポジションに非常に期待しています。ディープラーニングのフレームワークは、AIベースの次世代サイバーセキュリティソリューションの基礎となるものです。私は、予防ファーストのアプローチが破壊的であり、引き続き経営レベルの懸念となっているランサムウェアやその他の高度な攻撃に対処するための飛躍的な一歩になると信じています」とCarterは述べています。

Carterは、VCE(現Dell EMC)時代やZerto(HPE)時代には、コンバージドインフラの市場投入に貢献するなど、破壊的な技術を大規模に市場に投入することに長けている人です。直近では、ZimperiumのCROとして、グローバルな企業成長戦略を構築し、実行しました。

ディープインスティンクトについて
Deep Instinctは、世界初かつ唯一サイバーセキュリティの目的のために構築されたディープラーニング フレームワークを用いて、ランサムウェアやその他のマルウェアを阻止するために、予防を第一に考えたアプローチを取っています。既知の脅威、未知の脅威、ゼロデイ脅威を20ミリ秒未満で予測し、感染を防止します。その速さはランサムウェアの暗号化速度の750倍に相当します。Deep Instinctは、99%以上の精度で未知の脅威から防御しながら、0.1%未満という誤検知率を実現しています。Deep Instinct Prevention Platformは、既存のセキュリティソリューションを拡張・強化し、ハイブリッド環境における脅威に対する完全で多層的な保護を提供します。 詳細についてはこちらをご覧ください。  
www.deepinstinct.com/ja 

 

 

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MCデジタル・リアルティ/MCデジタル・リアルティ、2023年3月に当社初となるグリーンボンドをKIX12データセンター向けに発行

MCデジタル・リアルティ株式会社は、2023年3月に当社初となる「グリーンボンド」を株式会社三菱UFJ銀行を引受先として発行しました。グリーンボンドの発行により調達した資金は、当社が大阪に保有するKIXキャンパスの3棟目にあたるKIX12データセンターの開発・運営資金に充当されます。

2023年3月28日、東京発 – データセンター、コロケーション、相互接続サービスを日本国内にて展開するMCデジタル・リアルティ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 手塚万峰、以下:MCDR)は、持続可能な社会の実現を加速させることを目的に、環境問題の解決に貢献する事業に対する資金調達手段として、2023年3月に当社初となる「グリーンボンド」*1を株式会社三菱UFJ銀行を引受先として発行しました。グリーンボンドの発行により調達した資金は、当社が大阪に保有するKIXキャンパスの3棟目にあたるKIX12データセンター(以下、KIX12)の開発・運営資金に充当されます。

本グリーンボンドの発行にあたり、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則(2021)に定められている4つの要素(1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評価と選定、3.調達資金の管理、4.レポーティング)に関する方針をグリーンボンド・フレームワーク(以下、本フレームワーク)において策定しました。

KIX12はグローバル水準の建物仕様により、適格クライテリアの設計PUE*2が1.4未満となる電力効率の高いデータセンターです。

なお、本フレームワークは、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)より、上記グリーンボンド原則(2021)との適合性に対する第三者意見書(セカンドパーティ・オピニオン)を取得しています。

株式会社格付投資情報センター(R&I)によるセカンドパーティ・オピニオン及び本フレームワークの詳細は以下をご覧ください。
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/greenfinance/index.html

*1 企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券を指す。

*2 データセンター等IT関連施設におけるエネルギー効率を測定する指標の一つ。値が1.0に近いほど電力効率が高いとされている。

MCデジタル・リアルティについて
MCデジタル・リアルティ株式会社は、三菱商事株式会社とDigital Realty Trust Inc.(米国上場リート)の折半合弁会社として2017年9月に設立されました。大手クラウド事業者等の顧客がデータ処理等を行う上で必要な高い堅牢性とセキュリティ、安定した電力・空調、並びにネットワークサービス等を24時間365日提供します。
三菱商事のITや不動産・インフラ知見、並びに、業界大手Digital Realtyのグローバルな顧客網と、大規模データセンターの開発・運用知見を活かし、本邦データセンター業界を牽引し、社会の発展に貢献します。

※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。

【本リリースに関するお問合せ先について】
MCデジタル・リアルティ株式会社
マーケティング
Email: marketing@mc-digitalrealty.com
Website: https://www.mc-digitalrealty.com/

 

 

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Space Compass/NEDO公募「経済安全保障重要技術育成プログラム」における「光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証」の採択について

株式会社Space Compassは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「経済安全保障重要技術育成プログラム※」における「光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証」に、国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会社アクセルスペース、日本電気株式会社とともに採択されましたのでお知らせいたします。
本プロジェクトは、日本が世界最先端の地球規模の衛星コンステレーションによる光通信ネットワークシステムを構築するための技術を確立すること、これにより世界市場で優位性をもち業界を牽引することを目的とし、衛星光通信ネットワークシステム(宇宙エッジコンピューティング含む)を実現するための各種技術を開発し、2029年までに日本近傍での宇宙実証を行うことで所要の通信サービス機能を持つことを検証します。

Space Compassは、代表企業として提案を取り纏めると共に、プロジェクト実行段階においてはプロジェクト全体管理と進捗促進を担います。

各社の主な役割
⮚        国立研究開発法人情報通信研究機構:相互接続(地上含む各ノード間)およびネットワーク制御技術開発・実証
⮚        株式会社アクセルスペース:小型低軌道衛星(宇宙エッジコンピューティング含む)の技術開発・実証
⮚        日本電気株式会社:中型低軌道衛星技術開発

実施期間
2022年度から2029年度(8カ年度)

    ※経済安全保障重要技術育成プログラムについて
        https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/kprogram.html

株式会社Space Compass について
Space Compass は 日本電信電話株式会社(NTT) とスカパーJSAT株式会社(スカパーJSAT) が設立した合弁会社です。代表取締役 Co-CEO 堀 茂 弘、同 松藤 浩一郎。宇宙統合コンピューティング・ネットワークの構築により、持続可能な社会 を実現します。この構想の第一歩として、宇宙データセンタ(宇宙における大容量通信・コンピューティング基盤)、宇宙 RAN(Beyond5G/6G におけるコミュニケーション基盤) の事業・サー ビスに取り組んでいます。https://space-compass.com

国立研究開発法人情報通信研究機構について
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT(エヌアイシーティー)、理事長:徳田英幸)は、情報通信分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関です。情報通信技術の研究開発を基礎から応用まで統合的な視点で推進し、同時に、大学、産業界、自治体、国内外の研究機関などと連携して、研究開発成果を広く社会に還元し、イノベーションを創出することを目指しています。https://www.nict.go.jp

株式会社アクセルスペースについて
アクセルスペースは、”Space within Your Reach〜宇宙を普通の場所に〜”をビジョンに掲げ、独自の小型衛星技術を活用したソリューションを提供しています。地球観測プラットフォーム「AxelGlobe」、小型衛星のワンストップサービス「AxelLiner」の2つの事業を軸に、小型衛星による地球観測事業、小型衛星及び関連コンポーネントの設計及び製造、小型衛星の打ち上げアレンジメント及び運用支援・受託等を行っています。https://www.axelspace.com

日本電気株式会社について
日本電気株式会社(NEC)は創業以来120年を超える活動の中で、先進的な技術・様々な知見・経験・アイディアを駆使し、イノベーションを起こすことで社会に貢献してきました。社会価値創造型企業としてデジタルの力で安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。https://jpn.nec.com

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アイエスエフネット/4/20開催_ゼロトラスト時代のセキュリティエンジニアの育成・確保 ~課題解決の肝は“アウトソーシング”の活用だった??~

ITインフラソリューションを中心に、クラウド環境や、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,497名)は、2023年4月20日(木)の日程にて、「ゼロトラスト時代のセキュリティエンジニアの育成・確保」ウェビナーを開催いたします。
        

           ( https://www.isfnet-services.com/seminar/hr/03 )

  • セミナー概要

「何を」やるか、と同時に「誰が」やるか、が成功のカギとなる企業のセキュリティ対策。

そこで、今回は全国でおよそ2,000名のエンジニアリソースを誇る株式会社アイエスエフネットで、一からセキュリティ部門を立ち上げたセキュリティのプロが、セキュリティエンジニアの「育成」という視点からセキュリティ課題への向き合い方についてお話します。

『ゼロトラストセキュリティを成功させたいが、セキュリティに明るい人材がいない…』
『Emotetなどのサイバー攻撃対策を進めたいが、人手が足りない…』
と、セキュリティ担当者の確保に頭を悩ませている企業の方、必見です!
 

  • こんな方へおすすめです

・セキュリティ人材の確保・育成にご興味をお持ちのIT担当者
・セキュリティエンジニアの採用が難しくアウトソーシングを検討中
・ゼロトラストセキュリティなど新しい概念についていくのが大変
 

  • セミナー内容詳細

日程:2023年4月20日(木)14:00~15:00
オンライン会場:Web会議スペース(Zoom)
参加費:無料
セミナー詳細・お申込み:
https://www.isfnet-services.com/seminar/hr/03
 

  • 当日の講演内容

弊社のセキュリティ部門の立上げ責任者と、営業の執行役員が
『セキュリティ課題の向き合い方』×『エンジニアリソースの確保方法』についてそれぞれご紹介いたします。
 
第1部 今年度20名のセキュリティ人材を輩出した部門の発起人が教える『昨今のセキュリティ課題との向き合い方』
・セキュリティってなぜ重要?
・セキュリティエンジニアの育成って難しそう・・
・組織別!どんなセキュリティ人材が必要か?

 第2部 営業執行役員が教える『セキュリティ課題に対応するエンジニアリソースの確保』
・正社員採用、アウトソーシング、人材派遣のメリット、デメリットは?
・エンジニアのメンタルフォローどうする?
・エンジニア単価のホンネ

 第3部 質疑応答
 

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET,Inc.)
代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2,497名(2023年1月1日現在)、グループ全体2,614名
売上高:130億円(グループ合算)

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)しています。
HP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

  • 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット情報発信事務局
MAIL  :promotion@isfnet.com
Web :https://www.isfnet-services.com/contact
(アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口)

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

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G-gen/株式会社G-gen、取引企業数200社突破

株式会社G-gen(本社:東京都新宿区、代表取締役:羽柴孝、以下G-gen)は、2023年3月に取引企業数が200社を突破いたしました。

G-genは、Google Cloud や Google Workspace の導入支援を展開しており、2023年3月に、200社を超える企業様に Google Cloud 、Google Workspace を導入いただきました。

G-genは2021年8月の設立以来、Google Cloud の導入から運用までを意識した、Google Cloud スターターパックやGoogle Cloud 利用支援、データ分析基盤スターターパックやエンジニアサポートおよびコストアセス等のサービスを提供し、Google Cloud や Google Workspace の導入支援に邁進してまいりました。

外部イベントでの登壇や自社セミナー実施だけでなく、営業活動の強化もあいまって、取引社数が100社に達するまでは1年かかりましたが、200社突破までには5ヶ月間と急速な成長となっております。

今後もお客様のクラウド化や DX に関するニーズに答えていくためにも、Google Cloud や Google Workspace の導入支援に積極的に取り組んでまいります。

■株式会社G-genに関して
株式会社G-genは、サーバーワークスグループとして「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2021年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているGoogle Cloud専業のクラウドインテグレーターです。
様々なお客様への導入実績および有資格者などから「Google Cloud プレミアパートナー」に認定されており、「Managed Service Provider認定」もいただけている日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要
社 名:株式会社G-gen
代 表 者:代表取締役 羽柴孝
本 社:東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階
設 立:2021年8月
資 本 金:230,000千円(資本準備金含む)

事業内容:Google Cloud、Google Workspaceのリセール、インテグレーションおよび運用保守
会社HP:https://g-gen.co.jp
Facebook:https://www.facebook.com/GgenCoLtd
Twitter:https://twitter.com/Ggen_cloud
公式Blog:https://blog.g-gen.co.jp/

*Google Cloud 及び Google Workspace は、Google LLC の商標です。

 

 

 

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