通信・インターネット

アクセルスペース/アクセルスペース、低軌道衛星間光通信ネットワークシステムの技術開発・実証プロジェクトに参画

本研究開発の全体概要図: ※提案資料より抜粋。弊社担当箇所は緑点線囲みの部分(他社との分担項目も含む)。

〜国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「経済安全保障重要技術育成プログラム/光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証」に採択〜

 株式会社アクセルスペース(東京都中央区、代表取締役CEO 中村友哉)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「経済安全保障重要技術育成プログラム」*における「光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証」に採択されました。本開発・実証プロジェクトは、株式会社Space Compass(NTTとスカパーJSATの合弁会社)、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)、日本電気株式会社(NEC)とともに取り組むものです。

本研究開発の全体概要図: ※提案資料より抜粋。弊社担当箇所は緑点線囲みの部分(他社との分担項目も含む)。本研究開発の全体概要図: ※提案資料より抜粋。弊社担当箇所は緑点線囲みの部分(他社との分担項目も含む)。

本研究の社会的背景

 2030年頃に実装が見込まれている次世代の情報通信インフラ「Beyond 5G(6G)」では、地上の通信インフラだけでなく、非地上での通信ネットワークシステム(NTN:Non-Terrestrial Network)を利用することで、さらなる通信エリア拡大が検討されています。また、地球低軌道(LEO)で衛星間光通信を行うことによるネットワーク構築は次世代のキーテクノロジーとして注目されています。単に地上の通信インフラ未整備エリアを補完するだけでなく、従来通信サービスが十分に提供されていなかった空間(山間部、船舶・航空機、無電化地域)や、自然災害発生時といった地上通信インフラが一時的に使えない場合に、非地上の通信インフラがより広域かつ堅牢な通信ネットワークを提供し、より安心、安全な社会の実現につなげることができると考えられています。

 今回の「光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証」プロジェクトでは、大容量・低遅延でのデータ通信・データ処理のサービスの提供を可能にする技術の研究開発に取り組み、2029年までに日本近傍で衛星光通信ネットワークシステムとしての機能・性能実証を行います。このうち、弊社はLEO光通信衛星コンステレーションを構築する小型の光通信衛星およびネットワーク統合制御システム(ネットワーク運用制御システム、衛星自動・自律運用システム)の開発をおこなうと共に、システム実証のための光通信ターミナル搭載の地球観測衛星や電波(RF)地上局の構築を担当します。本プロジェクトの技術開発により、衛星間光通信を利用した軌道上ネットワーク網が構築され、海上・僻地・宇宙空間などどこでも通信可能な社会の実現に寄与します。

弊社にとっての本プロジェクト参画の意義
 弊社は2008年の創業以来9機の小型人工衛星の開発・製造・運用に取り組み、2015年より日本初の小型地球観測衛星コンステレーションによる地球観測プラットフォーム事業「AxelGlobe」を、2022年に日本初の小型衛星量産体制を活用し、顧客が宇宙空間で行いたいミッションを搭載する衛星システムをワンストップで提供する事業「AxelLiner」を立ち上げました。光中継コンステレーションを利用した衛星に対するデータ送受信のリアルタイム化はゲームチェンジを引き起こす次世代キー技術として注目されており、弊社事業の提供価値にも大きな意味を持ちます。

 これらを実現させる光通信端末が小型人工衛星の搭載必須コンポーネントになると見越し、2021年より国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が実施している「Beyond 5G 次世代小型衛星コンステレーション向け電波・光ハイブリッド通信技術の研究開発」に採択され、小型衛星による電波・光ハイブリッド通信技術の研究開発活動を進めてまいりました。

 弊社はAxelGlobe事業において自社地球観測衛星コンステレーションを運用し、すでにサービス提供を開始していますが、リアルタイムのデータ送受信が可能となることにより、顧客に新しい価値を届けることができるようになります。本プロジェクトの成果を通じ、AxelGlobe事業の成長及び競争力の向上を目指します。

各社コメント
■研究代表企業
株式会社Space Compass 代表取締役 Co-CEO 松藤 浩一郎氏、堀 茂弘氏

「安全性と経済性を兼ね備え、テクノロジーにおいても世界に引けを取らない光衛星通信ネットワークの構築は当社のビジョンでもあり、わが国における喫緊の課題でもあります。このような重要プロジェクトに代表企業として参画できることを光栄に思います。」

株式会社アクセルスペース 代表取締役CEO 中村友哉
「弊社は小型衛星技術のパイオニアとして、創業以来9機の衛星の設計開発・軌道上運用という成果を残してまいりました。衛星間光通信は次世代のキー技術であり、これを活用した今回の軌道上通信ネットワーク構築プロジェクトにおいて重要な役割を果たせることを誇りに思います。本プロジェクトを通じ、世界をリードする小型衛星プレイヤーとして事業成長及び社会貢献を目指します。」

経済安全保障重要技術育成プログラムとは
中長期的に日本が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術について、科学技術の多義性を踏まえ、民生利用のみならず公的利用につながる研究開発及びその成果の活用を推進するものです。経済安全保障上のニーズを踏まえつつ、個別の技術の特性や技術成熟度等に応じて適切な技術流出対策をとりながら、研究開発から技術実証までを迅速かつ柔軟に推進するプログラムです。
https://www8.cao.go.jp/cstp/anzenanshin/kprogram.html
https://www.nedo.go.jp/activities/k-program.html

株式会社アクセルスペースについて
アクセルスペースは、”Space within Your Reach〜宇宙を普通の場所に〜”をビジョンに掲げ、独自の小型衛星技術を活用したソリューションを提供しています。地球観測プラットフォーム「AxelGlobe」、小型衛星のワンストップサービス「AxelLiner」の2つの事業を軸に、小型衛星による地球観測事業、小型衛星及び関連コンポーネントの設計及び製造、小型衛星の打ち上げアレンジメント及び運用支援・受託等を行っています。
https://www.axelspace.com/

株式会社Space Compass について
Space Compass は 日本電信電話株式会社(NTT) とスカパーJSAT株式会社(スカパーJSAT) が設立した合弁会社です。代表取締役 Co-CEO 堀 茂 弘、同 松藤 浩一郎。宇宙統合コンピューティング・ネットワークの構築により、持続可能な社会 を実現します。この構想の第一歩として、宇宙データセンタ(宇宙における大容量通信・コンピューティング基盤)、宇宙 RAN(Beyond5G/6G におけるコミュニケーション基盤) の事業・サー ビスに取り組んでいます。
https://space-compass.com

国立研究開発法人情報通信研究機構について
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT(エヌアイシーティー)、理事長:徳田英幸)は、情報通信分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関です。情報通信技術の研究開発を基礎から応用まで統合的な視点で推進し、同時に、大学、産業界、自治体、国内外の研究機関などと連携して、研究開発成果を広く社会に還元し、イノベーションを創出することを目指しています。
https://www.nict.go.jp/

日本電気株式会社について
日本電気株式会社(NEC)は創業以来120年を超える活動の中で、先進的な技術・様々な知見・経験・アイディアを駆使し、イノベーションを起こすことで社会に貢献してきました。社会価値創造型企業としてデジタルの力で安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。
https://jpn.nec.com/

株式会社アクセルスペース 会社概要
所在地:東京都中央区日本橋本町三丁目3番3号 Clipニホンバシビル
代表者:代表取締役 中村 友哉(なかむら ゆうや)
設立:2008年8月8日
資本金等の額:7,122百万円(資本準備金を含む)
主な事業内容:小型衛星による地球観測事業、小型衛星等を活用したソリューションの提案、小型衛星及び関連コンポーネントの設計及び製造、小型衛星の打ち上げアレンジメント及び運用支援・受託
URL:https://www.axelspace.com/ja/
 

 

 

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ノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社/ノキア、ドコモの全国ネットワークを強化―5Gサービス向けIPコアおよびトランスポート・ネットワーク・スライシングをアップグレード

• ドコモの新しい5Gサービス向けに、ノキアはFP5シリコン搭載の7750 Service Router(SR)プラットフォームを含むIPルーティング・ソリューションを提供
• ノキアのNetwork Services Platform(NSP)の導入により、ドコモはトランスポート・ネットワーク・スライスの作成、保証、最適化を自動化
2023年3月28日
エスポー(フィンランド)-ノキア(本社:フィンランド エスポー)は本日、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、以下ドコモ)の最新5Gモバイルサービスの展開に伴い、全国のIPコアバックボーンを強化し、トランスポートネットワークのスライシングを可能にすることを発表しました。これにより、ドコモでは、きめ細かなSLA、ネットワーク規模、容量、機敏性、電力とリソースの効率が向上します。

ドコモは、画期的なFPルーティングシリコンを搭載したノキアの7750 SR-14コアルーターを導入しました。FP5ラインカードは、将来に対応した800GE機能を提供し、前世代と比較して75%の省電力で容量を3倍以上に拡大し、同一システム内でFP4とFP5のラインカードを同時にラインレートで動作させることでネットワークの進化を簡素化します。これにより、将来的にドコモのお客様向けの帯域幅が増加する際に、システムの寿命と持続可能性を高めることができます。

また、ドコモは、モバイルサービス向けのネットワーク・スライスを提供するために、ノキアの実績あるサービスルーターオペレーティングシステム(SR OS)の包括的なセグメントルーティング機能を活用し、ドコモのお客様が求めるきめ細かいSLAに対応したネットワークスライスをトラフィックエンジニアリングで実現する予定です。

ノキアのNSPは、リアルタイムのテレメトリを活用してIPネットワークを自動的に最適化し、SLAの遵守を向上させるパスコンピュテーションエンジン(PCE)によって、ドコモのセグメントルーティングソリューションを補完します。また、NSPにより、ドコモはトランスポート領域におけるIETF標準ベースのネットワークスライスの作成、保証、最適化の自動化が可能になります。

ドコモ コアネットワーク部 村山文隆部長は次のように述べています。「ドコモは、お客さまの多様なニーズに柔軟・迅速に対応するネットワークを提供するため、5G ネットワークにおけるスライシングの実現に取り組んでいます。その主要な構成要素となるトランスポートネットワークにおいても、ハイパフォーマンスとサービス要件を満たす機能性、柔軟性及び品質を備えているノキアのIPコアソリューションの活用が必要不可欠でした。ドコモはノキアと連携し、ネットワークスライスなどの新しい技術を通じて、お客さまへの新たな価値創出や社会課題の解決に貢献していきたいと考えています。」

ノキア日本法人のノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社代表執行役員社長であるジョン・ランカスターレノックスは次のように述べています。「ドコモ様に次世代IPトランスポートソリューションを提供できることを嬉しく思います。ノキアの7750 SR-sプラットフォームとNSPソリューションにより、ドコモ様は、ネットワーク規模、容量、持続可能性をバランスをとりながら、今後のニーズの変化に合わせて進化させていくことが可能になります。」

資料と追加情報
7750 Service Router portfolio for IP edge and core
https://www.nokia.com/networks/ip-networks/7750-service-router/
Nokia FP5
https://www.nokia.com/networks/technologies/fp5/
Nokia Network Services Platform
https://www.nokia.com/networks/ip-networks/network-services-platform/

ノキアについて
私たちは、世界が共に行動するためのテクノロジーを創造します。 
B2Bテクノロジーのイノベーションリーダーとして、モバイル、固定、クラウドネットワークを活用して、感知し、考え、行動するネットワークのパイオニアです。さらに、受賞歴のあるノキアベル研究所を中心とした知的財産と長期的な研究を通じて価値を創造しています。
世界中のサービスプロバイダー、企業、パートナーは、ノキアが安全で信頼性が高く、持続可能なネットワークを提供し、未来のデジタルサービスとアプリケーションを共同で作成することを信頼しています。

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パナソニックグループ/顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」のエンジン、100万人を照合可能な新バージョンを提供開始 照合アプリがWindowsにも対応、KPASチェッカーのKPASクラウドでの利用が可能に

パナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 執行役員 社長・CEO:樋口泰行、以下パナソニック コネクト)は、世界最高水準(※1)の顔認証技術を様々なユースケース、多様なデバイスで利用できる顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」(以下、KPASクラウド)の顔認証エンジンの新バージョンを2023年3月28日より提供開始します。本人認証エラーを従来と比べ約60%低減し、一度に照合可能な人数を従来の最大15万人から最大100万人まで拡大するなど、さらに使いやすく進化しました。また、KPASクラウドをより多くのパートナー企業に利用いただくために、「Windows版照合アプリケーション」および本人の顔特徴データと顔画像を照合・登録するためのソフトウェア開発キット「顔登録SDK・顔照合SDK」の提供を開始します。またKPASチェッカーのKPASクラウド対応も開始しサービスラインアップを拡充するとともに、さらなる利便性の向上を図ります。

顔認証の市場規模は、2030年には1,269億円(※2)に拡大すると予測されており、従来からの強固なセキュリティが求められる現場での利用に加え、人手不足や業務効率化などの分野でも導入のニーズが高まっています。例えば、建設・物流業界では「働き方改革関連法」の適用にともなうドライバーや作業員の労働時間管理、観光業界ではホテルのチェックインや客室への活用、エンターテインメント業界ではスポーツやイベントにおけるチケット確認など、「利便性の高いサービスを提供したい」「不正利用の抑止を図りたい」「対応を省人化させたい」などの理由から、様々な業界で顔認証を活用したサービスの導入が加速することが見込まれています。

パナソニック コネクトは、2019年11月よりディープラーニングを応用した世界最高水準の顔認証技術をスマートフォンやタブレット、PCなど多様なデバイスで利用できる顔認証クラウドサービスとしてKPASクラウドを提供しており、入退・勤怠管理やチケッティング連携などあらゆるユースケースで利用されてきました。また、顔認証を活用したサービスを提供したいパートナー企業の商品にKPASクラウドを組み込むことで新たな価値創造をサポートする「顔認証クラウドサービス パートナープログラム」を2020年12月より開始し、現在は加入企業が120社(※3)を超えています。

今回、より高精度な顔認証技術をKPASクラウドで利用いただくために、顔認証エンジンのバージョンアップをおこなうとともに、急速に変化する市場のニーズに応えなくてはならないパートナー企業・お客様のサービスやアプリケーションへ組み込みやすくするため、以下の通りサービスのラインアップの拡充をおこないました。

【顔認証エンジン 新バージョン 内容】
・一度に照合可能な人数を従来の最大15万人から最大100万人まで拡大
・本人認証エラーを従来比約60%低減
・マスクや顔の傾き、照度などの外乱に対するロバスト性も向上(※4)

【サービスラインアップ 拡充内容】
1)Windows版照合アプリケーションの提供
これまで提供してきたiOS、Androidタブレット、スマートフォン版照合アプリケーションに加え、Windows版の照合アプリケーションを2023年3月31日より提供します。Windows端末を顔認証端末として利用することができるようになり、顔認証を利用できる端末の選択の幅が広がります。

2)顔登録SDK、顔照合SDKの提供
自分たちのアプリケーションに顔認証の機能を組み込みたいお客様に向けて、顔の検知と撮影、KPASクラウドへの顔画像登録や顔照合をおこなう機能を、SDKとして2023年3月31日より提供します。本SDKはJavaScriptとして提供され、お客様は端末やOSに依存せずwebアプリとして利用が可能です。KPASクラウドBasicと組み合わせて利用いただけます。

3)KPASチェッカー端末のKPASクラウド利用開始
長期間の安定稼働や高いセキュリティ性能の顔認証システムを導入したいお客様に向けて、顔認証入退セキュリティシステム「KPAS」で実績のあるKPASチェッカー(顔照合端末)が、2023年4月よりKPASクラウドでも利用可能となります。顔照合端末として専用設計されたハードウェアのため、汎用的なタブレットやスマートフォンよりも長期間の安定した稼働を実現します。KPASチェッカーにはセンサーによる写真などのなりすまし検知機能を搭載しており、高いセキュリティ性能で顔認証を利用いただけます(※5)。

今後も顔認証技術を活用した様々な現場の課題解決と利便性の提供に向け、KPASクラウドのサービス拡充と提供価値の拡大を図り、現場にイノベーションをもたらすことで、よりよい社会の実現に貢献してまいります。

■パナソニック コネクトの顔認証技術について
パナソニック コネクトの顔認証は、40年以上に渡るカメラの画像処理で培った画像を鮮明にする技術と、顔の特徴を学習するディープラーニング技術の応用により、NIST(米国国立標準技術研究所)の顔認証ベンチマークテスト(NIST FRVT 1:1)において、世界1位(※1)の評価を獲得しました。
顔の向きや経年変化、メガネ・マスクなどにも影響されにくく、快適にご利用いただけます。これまでにも空港での厳格かつ円滑な本人確認や、アミューズメントパークでのチケットレス入退場、店舗でのキャッシュレス決済、オフィスでのICカードレス入退室などで、顔認証技術を応用したシステムを展開してきており、1日10万回超の固有の顔認証を達成してきました(パナソニック コネクト調べ)。今後も、世界最高水準の顔認証技術と、現場での使いやすさを追求し、お客様との実証実験を重ねて実現したUXデザインとの融合により、さまざまな現場を安心・安全かつ効率化することに貢献してまいります。

▼パナソニック コネクトの顔認証ソリューションについて
https://connect.panasonic.com/jp-ja/solutions/facial-recognition
▼顔認証クラウドサービス 「KPASクラウド」
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_facial-recognition-cloud-service
▼顔認証 入退セキュリティシステム KPAS
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_kpas
▼顔認証クラウドサービス パートナープログラム
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_facial-recognition-cloud-service_partner-program

■パナソニック コネクト株式会社について
パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約28,500名の従業員を擁し、売上高は9,249億円(※6)を計上しています。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス(企業としての存在意義)として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。

▼パナソニック コネクト株式会社 ホームページ:
https://connect.panasonic.com

■人権の尊重と企業価値の向上に向けて
パナソニック コネクトは、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI(Diversity, Equity & Inclusion)推進を経営戦略の柱のひとつと位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高いカルチャーを目指しています。
「少数であること」やその他の理由で権利が守られていない状況に対しては、妥協できない「人権」の問題として取り組みます。
例えば、2016年、国内の人事制度運用上の配偶者に「(同性婚も含む)事実婚を結婚したものと同様に取り扱う」ことを発信するなど、家族の在り方の多様化に対応しています。

▼その他の取り組みについてはこちら
https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei/lgbtq

※1 2022年11月6日に公開されたNIST(米国国立標準技術研究所)の「FRVT 1:1」評価レポートにおいて、Mugshot(人種・経年変化を含む正面顔データ、他人受入率:10万分の1)で世界1位を獲得しました。同時にBorder(顔向き・照明変動を含むデータ、他人受入率:10万分の1)で世界4位、KIOSK(下向き・見切れデータ、他人受入率:10万分の1)でも世界5位にランクインするなど世界最高水準の評価結果を得ております。
※2 当社調べ
※3 2023年3月時点
※4 当社の社内評価において
※5 2022年11月29日、当社のなりすまし検知技術は、米国の独立系評価機関iBetaが実施するなりすまし検知試験に合格し、ISO規格に準拠しました。なお、iBetaはNIST(米国標準技術研究所)から認定を受けている機関となります。
※6 旧パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社の2021年度売上高

 

 

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エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ/ネットワークOS「Beluganos」の販売開始

専用装置に比べてTCO 2割削減(※1)を実現するホワイトボックス対応ネットワークOSの提供

日本電信電話株式会社(以下、NTT)は、ホワイトボックス装置(※2)対応ネットワークOSの研究開発を進めており、この度、その成果を「Beluganos(※3)」として製品化し、NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下、NTT-AT)より3月31日から販売を開始します。
また、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)は、自社の商用ネットワークに「Beluganos」搭載のホワイトボックス装置を導入し運用をします。3社は連携し、NTT Comへの導入を通じて確認された高い信頼性と機能性を持ち合わせたネットワークOSを市場に供給することで、お客さまのネットワーク品質の信頼性・機能性の向上に加え、構築時の柔軟性・経済性の向上を実現していきます。
1.背景
昨今、IoT(Internet of Things)の広がりや5Gなどをはじめとするネットワークの高速化により、データに基づいた分析やアクションを行うデータドリブンの社会へと急速に変貌しています。このような社会の動きを受け、今後も増加が想定されるデータ量や電力量に対応するため、NTTグループでは、光を中心とした革新的技術を活用し、高速大容量通信・超低消費電力なネットワーク・情報処理基盤をめざすIOWN構想(※4)の具現化を進めており、2023年3月16日からIOWNサービスの第一弾としてAPN IOWN1.0(※5)サービスの提供を開始しました。さらに、IOWN2.0以降ではNTTで開発した光電融合デバイスをネットワークだけでなくコンピューティングの世界まで適用することで大幅な電力削減を図ることをめざしており、光電融合デバイスを活用した低消費電力サーバをNTT-ATをはじめとしたNTTグループから提供していく予定です。今後もパートナーとの価値創造に向けてIOWNサービス・プロダクトを早期にリリースしていく予定であり、「Beluganos」の販売開始はその一環となります。
一方、現在のネットワークにおいては、製造会社によるハードウェア・ソフトウェア一体型のネットワーク装置が使用されることが多く、ベンダから提供される限られた製品ラインナップからしか選択できないなど、投資効率の面で課題がありました。

2.概要
「Beluganos」は、これまでNTTが研究開発してきた技術をベースに、IOWN Global Forum(※6)にも参加しているグローバルパートナーであるIP Infusion社と連携し、IP Infusion社の技術を組み合わせて完成させたホワイトボックス装置対応のネットワークOSです。
NTT Comにおけるネットワークサービスへの導入を想定した検証を通じ、高い信頼性が確認できたことから、ホワイトボックス装置と組み合わせ、NTT Comの商用ネットワーク基盤へ2023年3月31日より導入し運用を開始するとともに、「Beluganos」の販売・サポートをNTT-ATより2023年3月31日から開始します。
「Beluganos」はホワイトボックス装置を活用してハードウェアとソフトウェアを分離することで、任意のハードウェアを選択することが可能となり、従来のハードウェアとソフトウェアの一体型のネットワーク装置における投資効率の課題を解決し、専用装置に比べてTCO 2割削減を実現します。また、「Beluganos」はネットワークの故障に対し迅速な対応をするうえで必要となる保守運用・監視機能が強化されており、通信事業者やデータセンタ事業者のお客さまの保守の高度化、運用品質の向上を実現します。

3.各社の役割

4.今後の予定 
NTTグループでは、ホワイトボックス装置の活用やパートナーとの共創などを通じ、オープンイノベーションを推進し、自らのネットワークを変革する活動とお客さまのネッワークの高度化に取り組みます。並行して、開発/自社内での運用/販売・サポートによるDevOps体制を強化することで、持続的な開発のサイクルを回し、「Beluganos」の継続的な進化を図ります。さらに、将来の光電融合デバイスを搭載した低消費電力サーバの提供に向けて、今後もグローバルパートナーと連携してIOWNサービス・プロダクトの開発・社会実装を進めます。

【用語説明】
※1 TCO 2割削減
TCOはTotal Cost Ownershipの略。従来のハードウェア/ソフトウェア一体型の同スペックの一般的な専用装置利用時と比較し、ホワイトボックス装置と「Beluganos」を利用した際にかかる物品および保守などを含む役務の合計費用の2割削減を実現します。

※2 ホワイトボックス装置
装置ベンダ製のハードウェア上で、ソフトウェアを自由に選択・開発できる汎用的な装置です。

※3「Beluganos」はNTTの登録商標です。

※4 IOWN構想
あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、高速大容量通信ならびに膨大な計算リソースなどを提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想です。
https://www.rd.ntt/iown/index.html

※5 APN IOWN1.0
通信ネットワークの全区間で光波長を専有するオールフォトニクス・ネットワークで、IOWN構想を実現する初めての商用サービスです。
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20230302_01.html
https://www.ntt-west.co.jp/news/2303/230302a.html

※6 IOWN Global Forum
これからの時代のデータや情報処理に対する要求に応えるために、新規技術、フレームワーク、技術仕様、リファレンスデザインの開発を通じ、シリコンフォトニクスを含むオールフォトニクス・ネットワーク、エッジコンピューティング、無線分散コンピューティングから構成される新たなコミュニケーション基盤の実現を促進する新たな業界フォーラムです。https://iowngf.org/

 

 

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 ACCESS/IP Infusion、NTTのIOWN構想を実現するWhite Box向け新ネットワークオペレーティングシステム「Beluganos」の開発を技術支援し、グローバル市場への販売・サポートを開始

IP Infusion(本社:米国カリフォルニア州、最高経営責任者:緒方 淳)は、日本電信電話株式会社(以下、NTT)のIOWN構想※1 を実現するWhite Box(ホワイトボックス)※2 向け新ネットワークオペレーティングシステム(NOS)である「Beluganos(ベルガノス)※3」の開発技術支援を行い、NTTおよびNTTグループの技術的中核企業であるNTTアドバンステクノロジ株式会社の協力の下、グローバル市場への販売およびサポートを3月31日より開始いたします。
「Beluganos」 にはレガシー機器をオープンネットワーキングハードウェアとソフトウェアの組み合わせに置き換えることが出来る高度なルーティングおよびスイッチング機能に加え、NTTの商用ネットワークの運用ノウハウを含む各種機能が盛り込まれています。ハードウェアとソフトウェアがディスアグリゲーション(機能分離)された設計により、「Beluganos」はイノベーションの導入と運用・設備投資コストの削減を同時に可能にします。IOWN Global Forumの一員でもあるIP Infusionはその開発を技術支援し、今後「Beluganos」のグローバル販売を通じて、IOWN構想を世界中に広めていきます。

IP Infusion 最高経営責任者(CEO) 緒方 淳は、
「IP Infusionは、『Beluganos』の開発における技術支援と、そのグローバル拡販においてNTTのIOWN構想の実現を支援できることを非常に光栄に思います。このプロジェクトは、イノベーションの加速と総所有コストの削減を実現する、高品質なソフトウェアソリューションを開発・普及促進するという当社の不断の取り組みと合致するものであり、その成果を世界に展開してまいります」と述べています。

※1 IOWN構想
Innovative Optical and Wireless Networkの略で、NTTが提唱する、ネットワーク・情報処理基盤の構想です。IP Infusionは、IOWN構想に賛同する企業が推進する国際フォーラム活動 IOWN Global Forum(2020年1月設立)に、2021年1月より参画しています。
https://www.rd.ntt/iown
https://iowngf.org/

※2 ホワイトボックスソリューション
ソフトウェアの機能がハードウェアから分離(ディスアグリゲーション)され、汎用的な機器を自由に選択することができるソリューション。これにより、柔軟なネットワーク構築と共に大幅なコストダウンが可能となり、新機能やサービスの実装も迅速に実現することが出来ます。

※3 Beluganosに関する詳細はNTTの報道発表をご覧ください。
https://group.ntt/jp/newsrelease/2023/03/28/230328b.html

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けオープンネットワークソフトウェアおよびソリューションにおける世界的なプロバイダーです。IP Infusionのソリューションの累計導入実績は500社を超え、運用実績は数千件に及び、世界をリードしています。IP Infusionのソリューションにより、ネットワーク事業者はネットワークをディスアグリゲーション(ハードウェアとソフトウェアの機能分離)することで、イノベーションの加速、運用の合理化、総所有コスト(TCO)の削減が可能になります。また、ネットワークOEMは、ネットワークデバイスを分離して、市場投入までの時間を短縮し、包括的なサービスを提供し、キャリアグレードの堅牢性を実現することができます。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社として独立して運営されています。

https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証プライム:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび500社を超える企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX/IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。

https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※BeluganosはNTTの登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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アスマーク/信頼できる情報ソース「友人・知人・家族」がトップ、次いで「専門家」「有識者」の順~情報取得に関するアンケート調査~

信頼できる情報媒体「テレビ」がトップ、次いで「新聞」「Webメディア」の順 

マーケティングリサーチ会社の株式会社アスマーク(東京都渋谷区東、代表取締役:町田正一)は、全国の20代~50代男女に「情報取得に関するアンケート調査」を実施し、その結果を3月27日に公開しました。
※調査日は2023年2月21日(火)~3月6日(火)です。

【 調査結果 】
朝起きた時から眠る時までインターネットへ接続しない日はないといっても過言ではないくらい、私たちは情報通信と切り離せない情報社会で生きています。
スマホやタブレット等を活用し、大量の情報をとても速いスピードで入手できることにより、日々様々なことを感じ、考え、取捨選択しながら生活を送っています。その情報を取得する際に気になるのが、受信者たちの信頼度です。 どの「情報ソース」や「情報媒体」を信頼し、さらに具体的に日々どのような情報を自ら「意識的に受け取っている」のか。今回は、全国の20-50代の男女に、情報取得のアンケートを実施し性年代別で比較し、その実態を調査しました。

< トピックス >

  • 信頼できる情報ソースは「友人・知人・家族」がトップ、次いで「専門家」「有識者」の順
  • 信頼できる情報媒体は「テレビ」がトップ、次いで「新聞」「Webメディア」の順
  • 意識的に受け取っている情報は「気象・季節」がトップ、次いで「社会」「ライフスタイル」の順
  • 40代男性は「どの発信者も信頼していない」が高い傾向
  • 信頼出来る情報媒体、20代男性は「Twitter」「YouTube」、30代女性は「インスタグラム」が高い傾向

※調査結果のダウンロードはこちら
https://www.asmarq.co.jp/data/internet_202302/

< ピックアップ >
■情報の信頼度(情報ソース別)
Q.あなたが普段、世の中の情報を受け取る際に、信頼出来ると感じる情報ソースを全てお知らせください。(複数選択可)また、その中で最も信頼出来ると感じる情報ソースを1つお知らせください。(1つ選択)

信頼できる情報ソース「友人・知人・家族」がトップで約4割。次いで、「専門家(38.0%)」「有識者(23.6%)」の順。年代別では、「企業・法人」は20代で他の年代に比べ高いが、40代では低い。
性別×年代別でみると、40代男性は信頼している情報ソースが少なく、「どの発信者も信頼していない」については他の層に比べ高い。
 

情報の信頼度(情報ソース別)情報の信頼度(情報ソース別)

■情報の信頼度(媒体別)
Q.あなたが普段、世の中の情報を受け取る際に、信頼出来ると感じる情報媒体を全てお知らせください。(複数選択可)また、その中で最も信頼出来ると感じる情報媒体を1つお知らせください。(1つ選択)

信頼できる情報媒体「テレビ」がトップで4割弱。次いで、「新聞(29.0%)」「Webメディア(ニュースサイト・執筆記事・個人ブログ等)(23.0%)」の順。
性別×年代別でみると、20代男性で「Twitter」「YouTube」の割合が他の層と比べて高く、30代女性で「インスタグラム」の割合が他の層より高くなる。また、50代女性は「新聞」の割合が高く、「YouTube」の割合が低い傾向がある。
 

情報の信頼度(媒体別)情報の信頼度(媒体別)

■情報に触れる頻度
Q.あなたが普段、意識的に受け取っている情報カテゴリーを全てお知らせください。(複数選択可)また、その中で最も意識的に受け取っている情報カテゴリーを1つお知らせください。(1つ選択)

意識的に受け取っている情報「気象・季節」がトップで4割強。次いで、「社会(時事含む)・教育・健康・環境(38.1%)」「ライフスタイル(朗報・訃報・不動産・グルメ・ファッション等)(33.1%)」の順。
男女別でみると、「スポーツ」で男性の方が高く、「ライフスタイル(朗報・訃報・不動産・グルメ・ファッション等)」で女性の方が高くなる。年代別では、20代で「特にない」が他の年代より高く、意識的に受け取っている情報が少ない傾向がみられる。一方で、50代は「政治・法律」「社会(時事含む)・教育・健康・環境」「気象・季節」が高く、他の層より意識的に受け取る情報が多い傾向がある。
性別×年代別でみると、20代男性で「社会(時事含む)・教育・健康・環境」「ライフスタイル(朗報・訃報・不動産・グルメ・ファッション等)」「気象・季節」が低く、20代女性で「政治・法律」「経済・金融」「スポーツ」「地域(地域別深堀記事・イベント等)」が低くなり、同年代でも男女で意識的に受け取る情報に大きく違いがみられる。また、50代男性は「政治・法律」「経済・金融」、50代女性は「気象・季節」が他の層に比べて極めて高い。
 

情報に触れる頻度情報に触れる頻度

【 すべての調査結果はこちら 】
https://www.asmarq.co.jp/data/internet_202302/
※上記ページにて、集計表を含むデータを無料でダウンロードしていただけます。

【 調査内容 】

  • 情報の信頼度(情報ソース別)
  • 情報の信頼度(媒体別)
  • 情報に触れる頻度
  • 受取る情報カテゴリーの満足度

【 調査概要 】
調   査   名:情報取得に関するアンケート調査
調査対象者:全国20-50代男女
有効回答数:800サンプル
割     付:性年代均等回収
調 査 期 間:2023年2月21日(火)~3月6日(月)
調 査 方 法:Webアンケート
調 査 機 関:株式会社アスマーク

 

 

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日本オラクル/Oracle Cloud Infrastructure、より低コストで大規模なKubernetes環境の信頼性、効率を向上し、運用を簡素化

Oracle Container Engine for Kubernetesにエンタープライズ規模のKubernetes環境の運用簡素化を支援する新機能を発表。

グローバル企業での「Oracle Container Engine for Kubernetes (OKE) 」に対する高まる需要に対応すべく、「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」では、大規模なKubernetes環境の運用を簡素化しコストを削減しながら信頼性と効率の向上を実現する新しい機能を発表しました。新しい機能により、IT部門のスキル障壁、リスク、管理負担を軽減することで、エンタープライズ・グレードのKubernetesの信頼性と効率を高め、大規模なKubernetes環境では複合的なコスト削減を実現します。
(本資料は2023年3月20日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です)
グローバル企業での「Oracle Container Engine for Kubernetes (OKE) 」に対する高まる需要に対応すべく、「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」では、大規模なKubernetes環境の運用を簡素化しコストを削減しながら信頼性と効率の向上を実現する新しい機能を発表しました。新しい機能により、IT部門のスキル障壁、リスク、管理負担を軽減することで、エンタープライズ・グレードのKubernetesの信頼性と効率を高め、大規模なKubernetes環境では複合的なコスト削減を実現します。

オラクルのプロダクト・マーケティング、アプリケーション開発サービスおよびデベロッパー・リレーション担当バイスプレジデントであるビジェイ・クマール(Vijay Kumar)は次のように述べています。
「Kubernetesが企業のコンテナ・プラットフォームの要となっている中、お客様による『Oracle Container Engine for Kubernetes』の導入と大規模環境での利用が増加しました。新しい機能は、エンタープライズのお客様が大規模環境の管理を簡素化し、運用の信頼性を向上させ、リソースを最適化するのに役立ちます。OCIは、シームレスな管理エクスペリエンスと比類のないコスト・パフォーマンスにより、Kubernetesを最適にスケーリングするための最高のクラウドを提供しています。OCIを活用することで、お客様は他のクラウド・プロバイダーと比較して最大50%のコスト削減を実現しながら、ビジネスを前進させることができるようになります。」

新たな機能強化により、お客様はビジネス成長への集中が可能に
OKEの最新アップデートは、お客様のクラウド・ネイティブへの歩みを加速させ、最新化の取り組みの簡素化、イノベーションの迅速化、開発者の生産性の向上を支援します。お客様がインフラストラクチャ管理をクラウド・サービスにオフロードするように支援し、拡大するKubernetesのフットプリント全体で大幅なコスト削減の実現が可能となります。

今回の更新には、次のものが含まれています。
Virtual Nodes:サーバーレスKubernetesエクスペリエンスを提供します。企業が、Kubernetesベースのアプリケーションを大規模に実行することができ、基盤となるインフラストラクチャの管理、スケーリング、アップグレード、トラブルシューティングといった運用上の複雑な作業を行うことなく、信頼性の高い運用を確保できるよう支援します。Virtual Nodesは、使用量に応じた価格設定でポッドレベルの弾力性を提供することで、リソース利用をさらに向上させ、お客様がKubernetesワークロードを大規模に実行する際のコストを最適化できるよう支援します。
アドオンのライフサイクル管理: 企業が選択した補助業務ソフトウェアや関連アプリケーションのインストールと構成を行う上での柔軟性を高めます。このサービスは、初期設定から導入、継続的なアップグレード、パッチ適用など、このソフトウェアのライフサイクル全体を管理できます。これには、デプロイメント、アップグレード、構成変更ロールアウトなどが含まれます。アドオンには、CoreDNSやkube-proxyなどのクラスタにデプロイされる必須ソフトウェアと、Kubernetesダッシュボード、「Oracle Database」、「Oracle WebLogic」など、オプションとなるソフトウェア・オペレーターの豊富なポートフォリオへのアクセスが含まれます。 
Workload Identity:ポッドレベルのIDおよびアクセス管理の制御により、企業におけるセキュリティ体制の向上と管理オーバーヘッドの低減を実現します。

追加の拡張機能として、新規にプロビジョニングされるクラスタのデフォルト設定を2,000個のワーカー・ノードに増やし、より大規模なクラスタを即座にサポートしやすくしたほか、オンデマンドVM価格をさらに50%割引するプリエンプティブル(「スポット」)インスタンスのサポート(近く提供予定)、すでに提供しているワーカー・ノードのSLAに加えて、Kubernetes APIサーバーの稼働時間および稼働率に対してコストを支払うことで裏付けられたSLAを提供します。

クラウド・ネイティブへの歩みを加速するお客様企業
株式会社野村総合研究所 常務執行役員 マルチクラウドインテグレーション本部長 大元 成和 氏は次のように述べています。「クラウド・ネイティブ分野のテクノロジーの導入により、ビジネス成長を加速させることが可能になる一方で、Kubernetes の可能性を最大限に活用するためには環境の管理に課題があります。『Oracle Container Engine for Kubernetes』の新機能により、複雑な構成やノードを追加することなく、運用を簡素化し、アプリケーションをスケールすることができます。より高度な選択肢とコントロールを提供する拡張機能により、複雑さとコストを削減しながら、新しいアプリケーションの構築に集中することができるでしょう。」

GoTo社 DevOpsエンジニアリング担当ディレクター Sebastian Daehne氏は次のように述べています。「 Kubernetesやその他のInfrastructure as a Code(IaC)パターンで標準化することで、デジタル・ポートフォリオ全体で一貫した運用が可能になります。動画サービスを他のクラウド・プロバイダーからOKEに移行したことで、クラウド支出を削減しました。フレックス・シェイプにより、アプリケーションの正確なリソース・ニーズへの対応ができるようになり、多額のコストが抑えられました。」

SoundHound社 最高製品責任者兼共同設立者 James Hom氏は次のように述べています。「私たちは、OKE、GPU、HPC、ストリーミング、OpenSearchなどを含む最新の開発者サービスを備えたKubernetesインフラストラクチャを組み合わせて、何十億もの音声AIクエリをOCIで実行しています。OCIは、次世代AIアプリケーションのトレーニングと提供に最適なクラウドとして選定しました。メルセデスベンツ、トースト、VIZIO、ヒュンダイなどのグローバル・ブランドに最速かつ最も正確な音声体験を提供する上で役立ちます。OCIを利用することで、利用量は倍増しているにも関わらず、以前のクラウドと比較して50~60%のパフォーマンス向上と、2倍のコスト削減を実現しました。」

Wiz社 製品管理ディレクター Oron Noah氏は次のように述べています。「『Oracle Container Engine for Kubernetes』により、OCI上のワークロードのエージェントレス・スキャンを迅速に拡大することができ、インフラストラクチャ管理にリソースを費やすよりも、OCIのお客様への価値提供に集中し、継続的な急成長を促進することができます。そうした注力により、わずか18ヵ月で1億ドルのARRを計上し、最も急成長したソフトウェア企業の1社となりました。」

8×8社 グローバル・ネットワークおよび開発運用担当シニア・バイスプレジデント Mehdi Salour氏は次のように述べています。「Kubernetesでワークロードを標準化することが増えるにつれ、運用が複雑になっています。サーバーレスKubernetesエクスペリエンスを提供するOKE Virtual Nodesの利用を心待ちにしています。Kubernetesのインフラストラクチャ管理をOKEにオフロードする上で役立つはずです。大規模なKubernetes運用を簡素化し、スケーリングの経済性を向上させ、時間と労力を節約することができるでしょう。」

参照リンク
・ブログ:Oracle Container Engine for Kubernetesの新たな機能強化により、Kubernetesを容易にスケール https://blogs.oracle.com/oracle4engineer/post/oke-vn-serverless-experience
・ブログ:OKE Virtual Nodesによるサーバーレス Kubernetes https://blogs.oracle.com/oracle4engineer/post/oke-vn-serverless-experience
・ブログ:First Principles(第一原則): OCI Virtual Nodesで Kubernetes をサーバーレスに https://blogs.oracle.com/oracle4engineer/post/first-principles-kubernetes-serverless
・Oracle Cloudを試してみる https://www.oracle.com/jp/cloud/free/

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

将来の製品に関する免責条項
上の記述は、Oracle製品の全般的な方向性について概要を説明することを目的としています。あくまで情報提供のみを目的としたものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。何らかの資料、コード、または機能を提供することを約束するものではなく、購入を決定する際に根拠とされるべきものではありません。オラクル製品に関して記載されている機能の開発、リリース、時期、価格については、オラクルの自由裁量で変更になる場合があります。

商標
Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いた最初のクラウド・カンパニーです。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

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キングソフト/AI配膳ロボット「Lanky Porter」、焼肉レストランチェーン「安楽亭」で導入

2023年3月時点で5店舗での配備と稼働を完了。今後も拡充を計画

キングソフト株式会社(代表取締役社長:瀬沼 悠、本社:東京都港区 以下、キングソフト)は、販売するAI配膳ロボット「Lanky Porter」に、株式会社アン情報サービス(以下、アン情報サービス)が独自開発したPOSレジシステム連携機能を搭載し、株式会社安楽亭(以下、安楽亭)が関東圏にてチェーン展開する焼肉レストラン「安楽亭」の5店舗で導入したことをお知らせします。

安楽亭では、POSレジ連動型AI配膳ロボットを「ラクティ」と名称して、今後5月までを目途に、複数の店舗で配備・稼働させる計画をしています。
 

  • 「安楽亭」はPOSレジと連携したAI配膳ロボットの導入をオリジナルで開発

今回、焼肉レストラン「安楽亭」では、ピークタイムの店舗運営効率の改善を図るため、キングソフトが販売するAI配膳ロボット「Lanky Porter」の導入を検討してきました。

安楽亭のレストラン店舗の特性からAI配膳ロボットとPOSレジシステムとを連携させることで、より一層の業務効率化が図れると考え、安楽亭クループのシステム設計開発会社・アン情報サービスが連携システムを開発。POSレジシステムと連携したAI配膳ロボットを「ラクティ」の名称で配備しました。

「ラクティ」は平日で約100~120回、休日で約160~200回の配膳業務を担うことが期待されています。
キングソフトでは、導入後もコンサルティングを通じて飲食店の運営効率改善を支援し、お客様へのサービス向上に努めてまいります。
 

  • 安楽亭について

安楽亭は焼肉を気軽に楽しめる身近な存在として多くの人から愛されているポピュラーなブランドです。自然肉100%や無添加たれなどの伝統に支えられた確かな味をリーズナブルな価格で提供しながら、当たり前のサービスを一つずつ積み上げていくことに努め、多くのお客様から支持をいただいております。

安楽亭ホームページ https://anrakutei.jp/
 

  • 今回導入された5店舗一覧

導入店舗は下記のとおりです。

所沢上新井店
住所 : 所沢市上新井町4−30−6
電話 : 04-2939-2917
駐車場 : 40台
————————————–

東川口店
住所 : 川口市戸塚3−37−5
電話 : 048-290-7115
駐車場 : 17台
————————————–

北本中丸店
住所 : 北本市中丸8−161
電話 : 048-593-4486
駐車場 : 34台
————————————–
朝霞三原店
住所 : 朝霞市三原1−33−12
電話 : 048-467-2900
駐車場 : 46台
————————————–

水戸千波町店
住所 : 水戸市千波町海道付2017−4
電話 : 029-305-8929
駐車場 : 140台
————————————–
※営業時間は直接店舗にお問い合わせください。

  • AI配膳ロボット「Lanky Porter」について

Lanky Porterは、自律走行型の運搬・配膳ロボットです。機体の底の6つのローラーと搭載されているカメラ・センサーによって、安全で自由自在な走行を実現。最大4層まで調整できる棚の上に届けたい物を配置することで、様々な物の運搬など、用途に合わせた自動配膳・運搬を行うことが可能です。また、頭部ディスプレイに画像や動画を投影することで、飲食店や小売店などで広告宣伝を行うツールとしてもご活用いただけます。

飲食店や病院、介護施設やスーパーマーケットなど、人の多い場所であってもセンシング技術によって障害物を回避。あらゆるシーンで自動配膳ロボットは、お客様をサポートします。
 

【搭載モード紹介】
・配送モード

事前に設定したスタート地点から任意の地点までモノの運搬を行います。一度の配送で複数地点に運搬業務を行うことが可能です。

・案内モード
ディスプレイ上より登録した地点を選択することで目的地までの案内を行います。

・下げ膳モード
下げ膳に特化しています。お客様が帰られた後のテーブルの片付けに食器類を下げます。

・巡行モード
ロボット上で登録した地点の中から任意の地点を自動で巡回します。巡回時のディスプレイ表示画像やロボットの音声は自由に設定できます。

・広告宣伝モード
ディスプレイに任意の画像や動画を表示でき、音声の設定が可能です。利用者に必要な情報を自由にお届けできます。

自律走行型運搬・配膳ロボット「Lanky Porter」
https://lankyporter.kingsoft.jp/
 

  • 西島秀俊さん出演「WPS Cloud」CM映像をキングソフト公式YouTubeで2023年3月31日まで公開

「WPS Cloud 働き方を自由にする」篇

 

30秒CM視聴URL: https://www.youtube.com/watch?v=H_1sueskjos
15秒CM視聴URL: https://www.youtube.com/watch?v=qvTQCrApnYw

 

  • キングソフトグループについて

キングソフトグループは、業務効率化と生産性向上の課題解決に取り組むためのITビジネスサービスを提供する、キングソフト株式会社とワウテック株式会社で構成されています。グループのミッション〜「働く」をスマートに〜は、働く場所、時間、デバイスにとらわれることなく、効率的でスマートな働き方の実現を目指しています。その先には、誰もが輝ける社会実現に寄与したいという思いが込められています。当グループは両社の強みを生かし、多くのビジネスパーソンが抱く課題に、新しい価値を、抜群のコストパフォーマンスで提供し、新しい時代の働き方・生き方を実現します。
 

  • キングソフト株式会社について

2005年の創業以来、セキュリティソフト「キングソフトセキュリティPro」(旧製品名:KINGSOFT Internet Security)や総合オフィスソフト「WPS Office」シリーズ製品で、業界トップクラスのシェアを獲得してきました。また現在では、ソフトウェアやアプリのほかに、クラウド型オフィスソフト「WPS Cloud」の提供や、飲⾷店向けAI配膳ロボット「Lanky Porter」を主軸としたAI事業をスタートし、⽣産性の向上など企業の課題を解決する製品やサービスを展開しています。

キングソフト株式会社
URL:https://www.kingsoft.jp
本社:東京都港区芝五丁目29番11号 G-BASE 田町 5階
設立:2005年3月9日
資本金:5億9千万円(2022年1月時点・連結)
従業員数:139名(2022年10月時点・連結)
代表取締役社長:瀬沼 悠

*本プレスリリースに記載されている会社名、製品名等は一般に各社の商標または登録商標です。

 

 

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サンワサプライ/最長400mの長距離通信可能、10ギガビット高速通信に対応したOM4光ファイバケーブルを発売

サンワサプライ株式会社(本社:岡山市北区田町1-10-1、代表取締役社長 山田和範)は、10GBASE-SR/SW規格に対応し、10ギガビット高速通信に対応したOM4光ファイバケーブル「HKB-OM4LCLCシリーズ」を発売しました。

【掲載ページ】

品名:メガネ型光ファイバケーブル(マルチ50μmOM4、LC×2-LC×2)

品番:HKB-OM4LCLC-01
(1m)/02
(2m)/03
(3m)/05
(5m)/10
(10m)

標準価格:23,650円(税抜き 21,500円)~38,500円(税抜き 35,000円)

製品ページ:https://www.sanwa.co.jp/product/syohin?code=HKB-OM4LCLC-01

 

 

 

 

「HKB-OM4LCLCシリーズ」はOM4光ファイバケーブル(LC-LCコネクタ)です。10GBASE-SR/SW規格伝送に対応する10Gigabit EthernetやFiberChannelで使用可能です。

 

  • データセンター・サーバールームに最適

データセンターなどにおいて10GBASE-Sの長距離通信(最長400m)を行う場合に最適です。

 

 

  • シリアルナンバー付きでトレーサビリティに対応

各製品にそれぞれシリアルナンバーがついているので、万一問題が発生した場合でも早期原因究明が可能です。

 

 

  • コネクタを分割して1芯接続にも対応

分割可能なLCコネクタで、1芯(シンプレックス)接続に使用することも可能です。

 

 

ケーブルの長さは1m、2m、3m、5m、10mをご用意しています。

 

 

 

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【関連ページ】

光ファイバケーブル(LCコネクタ-LCコネクタ)

https://www.sanwa.co.jp/product/network/hikaricable/lclc.html

 

光ファイバケーブルの選び方

https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/hikaricable_select/index.html

 

LANプロ:LANケーブル自作方法・最新情報

https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lan/index.html

 

ケーブル特注サービス

https://www.sanwa.co.jp/service/ordermade/cable.html

 

サンワサプライ直販サイト「サンワダイレクト」製品ページ

https://direct.sanwa.co.jp/ItemPage/HKB-OM4LCLC-01

 

 

■サンワサプライ WEBサイト

https://www.sanwa.co.jp/

 

■サンワサプライ Instagram

https://www.instagram.com/sanwasupply_official/

 

■サンワサプライ Twitter

https://twitter.com/sanwainfo

 

■サンワサプライ Facebook

https://fb.me/SanwaSupplyJP

 

■YouTube公式チャンネル

http://sanwa.jp/youtube

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BPOテクノロジー/オンラインアシスタント「フジ子さん®」 リデル株式会社と業務提携を締結 SNS採用に特化したサービスを順次展開予定

 オンラインアシスタントサービス「フジ子さん®」(https://fujiko-san.com/)を運営するBPOテクノロジー株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長 :山田真也、以下、当社)は、SNS・インフルエンサーマーケティング事業を展開するLIDDELL株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役:福田 晃一、以下リデル)と、2023年3月27日に業務提携契約を締結いたしました。
 今後両社のサービス技術を連携させ、SNSに特化した採用業務代行(RPO)サービスを順次展開いたします。

 

 

  • 業務提携の背景及び目的

 企業の人手不足が深刻な社会課題となっている昨今、デジタルネイティブであるZ世代のニーズに対応し、SNSの強みである情報拡散力を踏まえた、企業側のSNSを活用した採用活動が増加しています。一方、SNS運用の知識やノウハウ、人的リソースなどの不足、リスクに対する懸念が影響し、SNS採用まで手が回せないと悩む企業が多いことも現状です。

 そのようなSNS採用に悩む企業の課題を解決すべく、オンラインアシスタントサービス 「フジ子さん」として、顧客企業の採用業務をサポートすることでノウハウを蓄積し、4月からは採用に特化した採用エキスパートチームも発足する当社と、SNS・インフルエンサーマーケティングのパイオニアとして、多くのSNSトレンドを創出し業界を牽引しているリデルが連携。今後、SNS採用のサービスを通して企業の本質的な価値を発信し、採用課題で悩む企業をサポートしてまいります。
 

  • BPOテクノロジー株式会社代表取締役社長 山田 真也 コメント

 昨今の人手不足は当社のユーザー企業の皆様にとっても深刻な課題であり、オンラインアシスタント「フジ子さん」では、採用業務に関連したサポートのご依頼も増加しています。当社では本年1月からは採用エキスパートチームを発足し、ユーザーの採用課題に向き合うなか、SNS採用への対応ニーズの高まりも実感してきました。当社がこれまで蓄積してきた採用に関するノウハウとLIDDELL株式会社のSNSのノウハウを掛け合わせ、企業の採用課題の解決を通じて、経済の発展に貢献してまいります。
 

  • LIDDELL株式会社 代表取締役CEO 福田 晃一 コメント

 対話型AIなどさらなるデジタル化により働き方は一変します。デジタル・エクスペリエンスが働く上で必要不可欠になるなか、変化に適応した新たな時代の人材を獲得するために、SNSは最適な採用媒体と言えます。SNSを活動のメインにするユーザーは、オーディエンスと繋がり、情報を共有し、交流した上で、共感を醸成する「目的型自律志向」であると言えます。WEB3という個人のインターネット時代にリデルは、30,000人の個人(インフルエンサー&クリエイター)とともに、6,000社以上のマーケティング課題を解決してきました。その実績を礎に、求職者のニーズも高まっているSNSを活用した採用戦略をサポートし、経済の発展に貢献する所存です。
 

  • オンラインアシスタント「フジ子さん」について

 オンラインアシスタント「フジ子さん®」は、企業の成長に必要なノンコア業務と呼ばれるバックオフィス作業に対し、必要な時に、メールやチャットなどのオンラインでアシスタントにご依頼いただけるサービスです。リーズナブルな料金体系で、採用・雇用・設備などのコスト や、アシスタントを採用する求人・入社などにかかる手間や時間をかけることなく、様々な実務経験を持ったアシスタントがチームで連携し対応いたします。経理・人事労務・総務業務などの事務作業から、Webデザイン・サイト運営、翻訳、コール業務など、幅広いご依頼が可能です。さらに、書類の整理や、紙ファイルの作成などオフライン業務にも対応し、今後もリクエストに応じた作業依頼に柔軟に対応できるよう、サービスの拡大を予定しております。
 

  • リデルのサービスについて

 SNSをメインステージとしたパーソナル・マーケティング⽀援、データ分析、仲介などを実現するプラットフォームとファン・コミュニティマーケティングを展開。数値化することが難しいとされるSNS・インフルエンサーマーケティングを「共感指数」をはじめとする独自の手法論を用いて多種多様な企業の戦略サポートをしています。「認知」「興味・関心」「検討」「購買」「共有」、そしてその先にある生活者のパートナー化までを実現するための循環構造のシステム開発およびマーケティング支援サービスを提供しています。
 

  • 会社概要

■ BPOテクノロジー株式会社
https://fujiko-san.com/
当社は「オンラインアシスタントを、日本でも当たり前に」というビジョンを掲げています。
オンラインアシスタント「フジ子さん®」のサービスは、多岐にわたるバックオフィス業務の 対応に加え、アシスタントの立場から企業の DX推進実行や、SaaS を最大限活用した事務オペレーションの構築提案なども行っています。日本を含め、世界33ヵ国に在住する実務経験豊富なスタッフが夜間や休日対応など、時差を活かして持続可能な形で対応いたします。
当社はこれからも企業の人手不足を解消するインフラのような存在を目指します。

・設 立:2017年2月
・代表者:代表取締役社長  山田 真也
・本社:東京都中央区銀座6-14-8

■LIDDELL株式会社
https://liddell.tokyo/

SNS・インフルエンサーマーケティングのパイオニアとして、インフルエンサー30,000人と共に、6,000社を超える企業との取引実績を誇り、多くのSNSトレンドを創出し業界を牽引しています。「個人の影響力を、人々の未来のために。」をミッションとして掲げ、人と人の間に生まれる本質的かつ普遍的な力に着目し、個人の影響力を最大化するプラットフォームによって、企業と個人が対等に取引できる社会の実現を目指しております。

・設 立:2014年10月
・代表者:代表取締役CEO 福田 晃一
・本社:東京都港区赤坂9-7-1ミッドタウン・タワー12F

※本ニュースリリースは、BPOテクノロジー株式会社、LIDDELL株式会社の共同ニュースリリースです。重複して配信される場合がありますこと、ご了承お願いいたします。

■本件に関するお問合せ先
BPOテクノロジー株式会社
電話番号:03-4405-3635 /メール:pr@fujiko-san.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」