通信・インターネット

ハイスキルフリーランスに特化した完全審査制プラットフォーム『Sollective』を運営する株式会社ソレクティブ（本社：東京都品川区、代表取締役：岩井エリカ）は、他社サービスとの連携機能『Sollective Sync』をリリース。その第一弾として、請求書作成サービス『請Q by Sollective』とfreee会計のAPI 連携を開始しました。

この機能によりデータ連携が可能となり、人為的ミスをなくすことで効率的なバックオフィス業務を実現します。

• freee会計との連携で経理処理・財務管理をDX

フリーランス・副業ワーカーに特化した請求書作成サービス『請Q by Sollective』と freee会計の API 連携により下記3つの事が可能となります。

1.『請Q by Sollective』で作った請求書を freee会計の取引実績に反映
請求内容が帳簿に取り込まれるため、収支が常に最新の状態に。反映漏れなどを心配する必要はありません。

2. 請求書のインポート・エクスポートが可能
『請Q by Sollective』、freee会計の双方で作成・発行した請求書をエクスポート、インポートすることができるので、取引内容の漏れを防ぎ、一括管理をすることができます。

3. freee会計から取引先情報のインポートが可能
freee会計に登録されている取引先情報を『請Q by Sollective』に取り込むことができます。

徹底したフリーランスファーストの理念のもとに誕生した請求書作成サービス『請Q by Sollective』。本サービスを通して、法や規制に則った請求書の短時間作成を実現しました。さらに、フリーランスのバックオフィス業務を DX する目的で、他社サービスと連携できる機能を開発しました。

freee会計との連携はその第一弾となり、今後さらにフリーランス向けサービスとの連携を強化していきます。

• freee会計連携アプリ『Sollective Sync（freee 版）』利用方法

1. Sollective にサインインして「アカウント設定」ページへ
※ Sollective のアカウントをお持ちでない方はこちらからご登録ください。
https://www.sollective.jp/register

2.「連携アプリ」を選択後、freee会計の横に表示される「連携」ボタンをクリック。これで設定完了です。

3. 請求書画面から各データ連携の操作が可能となります。
連携アプリ『Sollective Sync（freee 版）』は freee アプリストアよりご確認いただけます。
https://app.secure.freee.co.jp/applications/22734

• ハイスキルフリーランスに特化したプラットフォーム『Sollective』について

案件紹介、SaaS 型のバックオフィスサービス、国内外で活躍する高い専門知識をもつフリーランスのコミュニティが集約された、完全審査制プラットフォームです。 請求書サービスに加えて、業務委託契約に特化した電子契約書サービス『契ラク®︎ by Sollective』（https://sollective.jp/contracts）も展開しています。

• 株式会社ソレクティブ　概要

会社名　　：株式会社ソレクティブ（英語名 : Sollective K.K.）
所在地　　：東京都港区港南1-8-15 Wビル2F リブポート品川
代表者　　：岩井エリカ
設立　　　：2020年1月
企業HP      ： http://www.sollective.jp
ソレクティブは「フリーランスの価値を証明する」をミッションに、フリーランス向け完全審査制プラットフォームや SaaS 型サービスを提供しています。フリーランスの皆さんがそれぞれ理想とするキャリアの実現をサポートするだけでなく、企業に対してフリーランスや副業ワーカーを採り入れたアジャイルな組織作りを提案しています。
 
 

 

■背景
アジラは、行動認識AIを中心とした映像解析の研究を進める中で、人の歩行による感情分析に着目し、その独自技術を開発してまいりました。しかし、高度な感情分析を実現するためには、バイオロジカルモーションに関する専門知識を持つ研究者との連携が欠かせません。平井准教授は、バイオロジカルモーションに関する専門知識を持つ研究者として高い評価を得ており、当社の感情分析の研究開発においても、その専門知識を活用することで、高度な感情分析技術の開発が期待されます。両者の連携により、両者の連携によって、バイオロジカルモーションに関する専門知識を活かした高度な感情分析技術の開発を推進してまいります。

■平井　真洋 准教授のコメント
私たちの脳は他者に関する情報処理に極めて長けています。一つの例として、わずか十数個の光点運動のみから他者に関する様々な情報（性別・意図・感情など）を処理可能な「バイオロジカルモーション」と呼ばれる知覚現象が知られています。私はこれまでバイオロジカルモーションの知覚処理・発達・神経メカニズムに関する研究に取り組んでまいりました。バイオロジカルモーションの研究には、モーションキャプチャ装置などの高価で大掛かりな装置が必要でしたが、OpenPoseに代表される、スマホやビデオカメラで撮影された動画からヒトの動作を抽出可能な革新的な技術開発により、低コストで比較的質の高い動作情報を自動で収集することが可能となりました。 このような背景を受け、ヒト身体の表層に「滲み出す」動き情報から個人の特性を抽出可能な技術開発を進め、安全な社会の実現に向けたサポートができればと考えております。

＜平井　真洋 准教授　プロフィール＞
国立大学法人東海国立機構　名古屋大学大学院情報学研究科 心理・認知科学専攻 准教授。
専門は発達認知神経科学、認知科学、実験心理学。これまで、バイオロジカルモーションの知覚特性・発達に関する研究、定型・非定型発達児を対象とした社会的認知発達に関する研究など多岐にわたり、国内外での研究成果が高い評価を得る。東京大学、生理学研究所、カナダ・クイーンズ大学、自治医科大学、英国・ロンドン大学などでの研究経験を活かし、多数の国際的な学術論文発表している。
平井研究室ホームページ：https://www.hirailab.cog.i.nagoya-u.ac.jp/

■株式会社アジラ 代表取締役 木村 大介のコメント
1970年代にスウェーデンの心理学者グンナー・ヨハンソンは、暗室において関節部にとりつけた電球（光点）の位置を分析することにより、人物の動きと、性別や意図、感情などを紐づける「バイオロジカルモーション」を実証しました。その電球が、2000年代にモーション・キャプチャーとなり、さらに近年では映像解析による姿勢推定技術にシフトしており、ビジネス活用が可能になってきました。世界トップクラスの独自の姿勢推定技術を持つ私たちは、数年前からこの興味深い研究のビジネス活用にトライしており、今回、平井先生から多様なご助言を賜ることで、新たな知見を得た弊社HumanScienceAI研究チームが主体となり、当該技術を応用ステージに高めていく考えです。

■契約締結日
2023年3月23日（木） 

◆名古屋大学について
学校名：国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学
総長：杉山 直
所在地：愛知県名古屋市千種区不老町
Webサイト：https://www.nagoya-u.ac.jp/

■株式会社アジラについて
会社名：株式会社アジラ
所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
代表者：代表取締役 木村 大介
事業内容：AI警備システム『アジラ』開発と販売
公式HP：https://www.asilla.jp/
 

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

　RPA ホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 知道）子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」）は、スカイメディカルグループの株式会社スカイメディカルサービス（本社：福岡県久留米市、代表取締役：澤山 茂広、以下「スカイメディカルサービス」）にRPAツール「BizRobo!」の提供・導入支援を行い、グループの事業拡大に伴って増大・複雑化した業務の効率化・自動化を達成したことをお知らせします。

■BizRobo!導入に至った経緯
　九州北部で調剤薬局や介護サービスなどの事業を展開するスカイメディカルグループで、総務・経理業務を集約するスカイメディカルサービスでは、グループ内の新法人設立や運営施設の譲受によって、2020年からの1年あまりで法人数が1.4倍、部門数と従業員数が1.3倍になったことで事務作業の増加が課題となっていました。
　この課題を解消するため、業務効率化や負担軽減策を模索していた代表の澤山茂広氏は、長崎RPA協議会のセミナーをきっかけにRPA活用の検討を開始し、製品比較やトライアルを経て、2021年8月にRPAテクノロジーズが提供するクライアント型RPAツール「BizRobo! mini」を導入しました。採用にあたっては、ライセンス価格が手頃であったこと、他製品よりも基本性能が高く汎用性が期待できたこと、そしてトライアル期間中に、グループ内の多様な職種・勤務シフトに対応できる勤怠管理用ロボットがおおよそ完成し、効率化を実現できると確信できたことが決め手となりました。

■管理職2人で社内開発を進め、25種類のロボットが稼働中
　RPAテクノロジーズの福岡オフィスやパートナー企業による支援のもと、澤山氏と株式会社スカイメディカルアイ 取締役の吉村明彦氏の2名がロボット開発技術を取得し、現在は約25種類のロボットが稼働しています。
懸案だった勤怠管理の面では、従来月2回の対応が限界だった「グループ全従業員分の出勤簿を勤怠管理システム上で確認後、打刻・申請の不備を抽出して管理職に連絡」する作業を、ロボットによって毎朝自動実行することが可能になりました。
　また調剤薬局でのQRコード決済対応に伴って生じた経理処理においても、27店舗分の利用明細の取得・集計をロボットが対応するなど、RPAの活用領域は徐々に広がりを見せています。

グループ従業員の勤怠管理業務

　こうしたBizRobo!の活用により、スカイメディカルサービスでは総務・経理担当者が約6人という体制のまま、事業・従業員数が拡大した現在でも余裕を持って業務を遂行できる環境を構築しています。キャッシュレス、ペーパーレスといったデジタル化が加速することが確実な中でも、多様なデータの転記作業を自動化できるRPAを導入したことで、工数を理由に対応を断らずに済むといった安心感も生まれています。

スカイメディカルサービス／BizRobo!導入事例記事：https://bit.ly/3FT95pk

■今後の展望
　スカイメディカルサービスでは、今後はグループの事業部門にもBizRobo!の活用範囲を広げる方向です。近い将来、現場からの報告作業にビジネスアプリツールを導入する計画があり、それに併せて報告様式の標準化と自動化を行い、現場の手間と管理者の負担をそろって軽減できる仕組みをつくりたいと展望を描いています。
　さらに自身の担当業務にRPAが導入され、負荷が軽減したことをきっかけに関心を持ち始めたスタッフも増えつつあることから、新たなRPA開発者の発掘や社内開発体制の拡大も目指したいと考えています。

　RPAテクノロジーズは、各地域・業界ごとに異なる課題解決・目的実現に向けた事業変革＝LX（ローカルトランスフォーメーション）※を全社方針として、RPAの普及・啓蒙活動を進めています。また働き手の減少や高齢化に伴い、業務過多の状態が続いている介護・ヘルスケア業界において、負荷解消のためのDXは喫緊の課題だと考えています。
　そのためRPAによる自動化だけでなく、様々なソフトやシステムとの橋渡しを行うことで、DXや業務のコンパクト化の推進に引き続き寄与していきたいと考えています。

※ LXとは：https://bit.ly/3LOzTux

■「BizRobo!」について

「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ：https://bit.ly/3nmJFKe をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
　・BizRobo! Basic　：　https://bit.ly/3lKce3K
　・BizRobo! Lite　  ：　https://bit.ly/3TIfcm1
　・BizRobo! mini　 ：　https://bit.ly/3lR6zJ7

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 （https://rpa-technologies.com/）
・本社所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立　　　：2013年7月
　　　　　　　クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
　　　　　　　オープンアソシエイツ株式会社（現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
　　　　　　　東証プライム）より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者　　：代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金　　：3,000万円
・事業内容　：RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
　　　　　　　BizRobo!を活用した新規事業開発・推進
・福岡オフィス所在地：福岡県福岡市博多区博多駅前 1-15-20 NMF博多駅前ビル 2F

■スカイメディカルグループ （https://skymedical.jp/）
・本社所在地　：福岡県久留米市中央町35-18
・設立　　　　：1982年（昭和57年）
・グループ法人：株式会社スカイメディカルホールディングス
　　　　　　　　株式会社スカイメディカルサービス
　　　　　　　　株式会社サンライフ
　　　　　　　　株式会社スカイメディカルファーマ
　　　　　　　　株式会社スカイメディカルケア
　　　　　　　　株式会社スカイメディカルナーシング
　　　　　　　　株式会社スカイメディカルアイ
　　　　　　　　株式会社スカイメディカルネクスト
　　　　　　　　株式会社エムコム九州
　　　　　　　　特定非営利活動法人ひかり
・事業内容　　：調剤薬局事業、医薬品卸販売事業、居宅支援事業、訪問看護事業、訪問介護事業、
　　　　　　　　介護施設事業、ヘルスケア事業、障がい福祉事業、地域連携サポート

KDDIは3月7日、メタバース、ライブ配信、ウォレットなどWeb3時代のサービスを提供する「αU (アルファユー)」を始動し、Web3領域へ本格参入することを公表しておりました。この度、Web3の取り組みの一環としてOasysへ参画し、まずはバリデータとして参加いただくことが決定いたしました。
なお、Oasysの初期バリデータとしてはバンダイナムコ研究所、セガ、スクウェア・エニックス、ネットマーブルなど21社が参加していますが、先日、第二群バリデータの一社としてソフトバンクの参加が決定しておりました。信頼と実績がある複数の企業様にバリデータに参加いただくことで、さらなるOasysエコシステムの拡大とネットワークの安定強化を図ってまいります。

■KDDI株式会社　事業創造本部　BI推進部長　舘林 俊平氏　コメント
Oasysブロックチェーンは、日本発で、国内外のゲーム・エンタメ領域で実績を持つ企業と連携しており、Web3領域をリードしていく存在だと考えています。そのようなブロックチェーンのインフラを支える一員として、バリデータに参加できることを嬉しく思っています。KDDIは、誰もがクリエイターになりうる世界に向けたメタバース・Web3サービス「αU (アルファユー)」を提供開始しました。これまで通信インフラを構築してきた実績も活かし、Oasysブロックチェーンを全面的にサポートすると共に、新たなWeb3領域におけるゲーム・エンタメ関連の取り組みでもご一緒できる可能性を模索していければ幸いです。

■Oasys Director　森山 大器　コメント
Web3領域への本格的な参入を発表されたKDDI様の今後の展開に大いに期待するとともに、その初期のパートナーとしてOasysを選んでいただけたことを嬉しく思います。インフラ面での連携はもちろん、中長期的にはゲーム・エンタメなどコンテンツ領域でもご一緒できることを楽しみにしております。
 

• KDDI株式会社について

KDDIは、「au」、「UQ mobile」、「povo」をマルチブランドで展開し、5G・IoTサービスなどを国内外の個人・法人の多くのお客さまに提供しています。また中期経営戦略（2022-2024年度）では、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域を拡大する「サテライトグロース戦略」を推進しています。5Gの特性を活かすことにより「つなぐチカラ」を進化させ、新たな価値が生まれる時代を目指していきます。
コーポレートサイト：https://www.kddi.com/
 

• ​​Oasysについて

Oasysは「Blockchain for Games」をコンセプトとするゲームに特化したブロックチェーンプロジェクトです。初期バリデータ（チェーン運用主体）はバンダイナムコ研究所などの大手ゲーム会社やWeb3企業など計21社で構成されており、合意形成アルゴリズムは環境面にも配慮したPoS（Proof of Stake）方式を採用しています。
独自のOasysアーキテクチャでブロックチェーンゲームのユーザーに対して取引手数料の無料化と取引処理の高速化を実現することで、快適なゲームプレイ環境を提供します。
Website: https://www.oasys.games/
Twitter: https://twitter.com/oasys_games
Discord: http://discord.gg/oasysgames
 

APRESIA Systems株式会社（本社 東京都中央区、代表取締役社長 末永 正彦、以下APRESIA）は、ApresiaNPハンズオントレーニングの第1ステップ動画視聴講座「ApresiaNP基礎」に続き、「ApresiaNP応用」を公開いたしました。
ApresaiNPハンズオントレーニングは、APRESIAを用いたネットワーク構築や運用スキルを身につけていただくことを目指し、リモート環境があればご自宅からでも受講いただけるトレーニング・プログラムです。その一環として今回公開した講座は、ApresiaNPの特⾧である｢ループ検知｣、｢SD カードブート｣、｢MMRP-Plus｣、｢認証(AccessDefender)｣の機能内容とその設定方法について、動画にて解説いたしております。「ApresiaNP基礎」を修了され、さらに深くApresiaNPについて知りたい方は、是非ご視聴ください。
講義動画とあわせて確認テストもご用意しております。見事合格された方には、資格認定証をお送りいたしますので、動画視聴後の腕試しにご活用ください。

関連リンク
・「APRESIA ハンズオントレーニング」：https://www.apresia.jp/hcl_seminar/
・「講義動画視聴ApresiaNP応用お申込みページ」：https://www.apresia.jp/form/edu_movie_ap_fr.php

APRESIA Systems株式会社について
APRESIA Systems株式会社は、国内に本社を持つ、L2/L3スイッチ「APRESIAシリーズ」を中心とした情報ネットワーク機器を製造・販売するメーカーです。長年培った技術に磨きをかけ、高度化する通信技術に対応しつつ、情報システムという社会に必要不可欠なインフラへさらなる付加価値を提供することで、お客様の発展を支えてまいります。
URL：https://www.apresia.jp/

＊APRESIAは、APRESIA Systems株式会社の登録商標です。
＊その他記載されている会社名、製品・サービス名は各社の商標および登録商標です。
＊本件記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、閲覧時と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

企業にとってZoomは、従業員や顧客とつながるビデオ会議のデファクトソリューションとして、ますます重要な存在になってきています。そのため、Zoom会議の主催者側は、ビデオ会議の内容によっては、会議参加者がなりすましではなく、確実に許可された本人が参加していることを確認したい場合があります。

今回発表した「Okta Authentication for End-to-End Encryption」は、E2EE機能を使った Zoom会議において、Oktaを活用して会議参加者のアイデンティティを電子メールで認証する機能です。Oktaによるアイデンティティ認証と証明は、会議参加者が確実に本人であるかどうかを独自に判断するのに役立ちます。

その仕組みについて
Zoomのアカウント管理者がZoom Web PortalのSecurityタブで「Okta Authentication for End-to-End Encryption」を有効にすることができます。会議参加者は個々の設定でこの機能をオンにすることで、自分のアイデンティティ情報の共有を有効にすることができます。

会議参加者が所属する組織の設定によっては、自動的に認証されるか、OktaのWebページにリダイレクトされ、2要素認証のためのログイン認証情報を使って認証を完了することになります。

会議参加者が認証されると、画面に表示される会議参加者リストの参加者名の横にロック付きの青い盾が表示されます。この会議のすべての参加者は、このアイコンにカーソルを合わせると、その人の会社ドメインやOktaで認証されたメールアドレスなどの認証情報を表示するカードを見ることができます（下記の写真参照）。
　

　
Zoomの暗号化会議にゼロトラストを適用
会議での参加者なりすましも、ソーシャルエンジニアリングの一種として、ますます巧妙になってきています。そのため、個人情報の保護はこれまで以上に重要かつ困難なものとなっています。コラボレーションアプリは、シングルサインオンや二要素認証などの本人確認のベストプラクティスを採用する必要があります。

企業や政府機関で採用されているゼロトラストの基本原則は、「決して信頼せず、常に確認する」です。ゼロトラストのアプローチでは、特に多様でダイナミックな環境で活動する従業員に対して、強力なアイデンティティとアクセス制御が必須となります。

Oktaを活用してZoomにゼロトラストアプローチを適用することで、ITセキュリティチームは、ユーザー体験を犠牲にすることなく、組織のセキュリティリスクを軽減することができます。

会議が中断されることなく進行できる
Oktaは、常にイノベーションの最前線に立ってきました。デジタルな顧客体験に不可欠な役割を認識し、アイデンティティとアクセス管理を独立したプラットフォームとして扱ったのは、当社が初めてです。E2EEの会議において会議参加者の電子メールによるアイデンティティを確認するZoomの最初の独占パートナーとして、イノベーションの旅を続けています。

Oktaは、オープンかつベンダーニュートラルなプラットフォームであるため、顧客、パートナー、ISVは、Oktaのアイデンティティソリューションを自社のアプリやテクノロジーに統合して開発することができます。Zoomとのコラボレーションでは、アイデンティティを同社の製品ポートフォリオに統合するためのビルディングブロックを提供しました。これにより、Zoomの開発チームは、統合を構築するための作業を迅速かつ容易に行い、必要に応じて拡張できるようになりました。アプリの認証モデルを一から構築する必要はありません。私たちのパートナーシップにより、Zoomは、コミュニケーションを摩擦のないものにし、より安全なものにするという使命を果たし続けることができます。

Oktaについて
Okta は、独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーとして、あらゆる人があらゆる場所で、あらゆるデバイスやアプリで、あらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。最も信頼されているブランド企業は、Oktaを信頼して安全なアクセス、認証、自動化を実現しています。OktaのWorkforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの中核には柔軟性と中立性があり、ビジネスリーダーや開発者はカスタマイズ可能なソリューションと7,500以上のアプリケーションとの事前統合により、イノベーションに集中し、デジタル変革を加速させることができます。私たちは、アイデンティティがお客様のものである世界を構築しています。詳しくは以下をご覧ください。
URL: https://www.okta.com/jp/

■受賞内容
当社の4名は、昨年に引き続きVMware Workspace ONEを中心に、VMware社のソリューションにおける ユーザー様への技術支援、啓蒙活動を積極的に行った実績が評価され、今回の受賞に至りました。

■賞の概要
vExpert Awardとは、過去1年間にVMwareの製品やテクノロジーの普及やサポートに大きく貢献した個人を表彰するプログラムです。企業ではなく個人を対象としており、「VMware vExpert Award 2023」は全世界で1,381名が受賞し、うち日本では53名が受賞しました。

テクバンでは技術の知見をさらに深め、高度なサービス、技術情報のご提供に向けて邁進する所存です。
VMware Workspace ONE導入支援サービスを始め、各種導入支援サービスを取り扱っています。

▽詳細は下記のページをご覧ください
⇒https://blogs.vmware.com/vexpert/2023/02/17/vexpert-2023-awards-announcement/

▽関連ソリューション
・VMware Horizon Cloud導入支援サービス
URL：https://www.techvan.co.jp/solution/it_infra/vmware_horizonair/
・VMware NSX導入支援サービス
URL：https://www.techvan.co.jp/solution/it_infra/wirelessnetwork/vmware_nsx/
・VMware vSphere 導入支援サービス
URL：https://www.techvan.co.jp/solution/it_infra/vmware_vsphere_1/
・VMware Workspace ONE(Air Watch)導入支援サービス
URL：https://www.techvan.co.jp/solution/it_infra/mdm/vmware_workspace_oneair_watch/
・VMware Carbon Black Cloud（EDR）導入支援サービス
URL：https://www.techvan.co.jp/solution/security/vmware_carbon_black_cloud/
・VMware SASE導入支援サービス
URL：https://www.techvan.co.jp/solution/security/vmware_sase/

■企業情報
ヴイエムウェア株式会社
URL：https://www.vmware.com/jp.html

テクバン株式会社
本社所在地：〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立：1996年2月29日
代表者：代表取締役 高松 睦夫※
資本金：100百万円
事業内容：業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL：https://www.techvan.co.jp/

■お問い合わせ先
https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の高は梯子高

NordVPNは最新の製品アップデートで最大級の変革を遂げようとしています。Linux®アプリケーションでオープンソース化することに加え、メッシュネットワーク上で簡単に使えるファイル共有機能を新たに提供します。さらに、どなたでも無料でメッシュネットワークをご利用いただけるようになります。

NordVPNのサブスクリプション契約がなくても、NordVPNのメッシュネットワークが提供するすべての利点を享受することができます。メッシュネットワークではNordVPNをインストールしてあるデバイス間でピアツーピアのVPNトンネルを形成します。

「私たちはNordVPNの機能を継続的に拡大させていきます。今回のリリースでは、サービスの一部を無償化するとともに、クライアントソフトウェアの大部分をオープンソース化することで、オープン性を大きく向上させました」と、NordVPN製品ストラテジストのヴィキンタス・マクニカス氏は述べています。

最重要アップデートの内容

メッシュネットワークの無料化 [https://nordvpn.com/ja/meshnet/]　今後、メッシュネットワークが提供するすべての機能を利用するためにNordVPNのサブスクリプションを購入する必要はありません。メッシュネットワークはデスクトップパソコンまたはモバイル端末間でピアツーピアのVPNトンネルを形成します。そのため、NordVPNがインストールされていれば、世界中のあらゆるリモートデバイスを経由してインターネットトラフィックのルーティングを行うことで、インターネットの制限を回避することができます。Windows、Mac、Linux®のいずれのデバイスもユーザー専用のVPNサーバーとなります。つまり、どこにいても、自宅にいるかのように、他のデバイスへ安全にアクセスできるのです。

ファイル共有機能の追加 [https://nordvpn.com/ja/meshnet/file-sharing]　メッシュネットワークを使えば、デバイスから別のデバイスへと瞬時にファイル共有することができます。自身のモバイル端末でスクリーンショットを撮り、共有オプションでNordVPNアプリを選択して、スクリーンショットを送信したいデバイスを指定するだけの簡単な手順です。写真や動画ファイルを、容量無制限で品質を落とすことなく共有しましょう。ユーザーは好きなファイルを制限なく共有することができます。この方法で送信されたファイルは、エンドツーエンドで暗号化されたピアツーピアのVPNトンネルを通るため、最も安全なファイル共有方法です。ユーザー自身のデバイスだけでなく、家族や友人、同僚など、NordVPNをインストールしている方はどなたでも、ファイルの送受信が可能です。この新しい機能を利用するには相互の同意が必要ですので、プライバシーが侵害される心配はありません。

オープンソース化 [https://nordvpn.com/ja/meshnet/]　NordVPNは、オープンソースライセンスで3つの製品を公開しました。NordVPN Linux®アプリケーション全体、Libtelio（すべてのOSのNordVPNアプリケーションで使用されるネットワーキングライブラリ）、そしてLibdrop（メッシュネットワークでのファイル共有のために使用されるライブラリ）です。この3製品のソースコードは一般公開され、開発者によるコードの評価、監査、そしてコントリビュートが可能です。NordVPNはこれらの製品をオープンソース化することで、透明性、コミュニティとの連携、製品における信頼へのコミットメントを表明しています。

NordVPNのメッシュネットワークでできること

NordVPNはメッシュネットワーク関連のドキュメントページを改訂し、メッシ [http://meshnet.nordvpn.com/]ュネットワークの主な使用事例を掲載しました。最も重要なユースケースは以下の通りです。

インターネットトラフィックのルーティング [https://meshnet.nordvpn.com/how-to/traffic-routing/set-up-your-own-vpn-server]　メッシュネットワークを有効にすると、旅行先から自宅のノートパソコンを経由してトラフィックをルーティングし、自分のIPアドレスでインターネット閲覧が可能になります。従来のNordVPNサービスはVPNサーバーを経由してユーザーのトラフィックをルーティングし、その間にユーザーのIPアドレスをVPNサーバーのものに変更しますが、メッシュネットワークは、あなたや友人のデバイスが世界のどこにあろうとも、自分専用のVPNサーバーを形成します。

デバイスへのリモートアクセスを保護 [https://meshnet.nordvpn.com/how-to/remote-access]　メッシュネットワークを利用する場合、遠隔アクセスのために共有フォルダを公開する必要はありません。また、IPカメラを誰でも使える状態にする必要もなく、仕事用パソコンから利用できます。メッシュネットワークはユーザーのデバイス間にピアツーピアのVPNトンネルを形成するので、ホームネットワークに接続できるのはユーザー本人だけです。

ゲームに最適 [https://meshnet.nordvpn.com/how-to/gaming/make-private-minecraft-server]　メッシュネットワークは仮想LANとして機能するので、異なる地域や国に住んでいても、LANケーブル不要で友達と一緒にマルチプレーヤーゲームを楽しめます。メッシュネットワークを使えば様々な場所から同じサーバーに接続することができます。

メッシュネットワークを使えば、NordVPNをインストールできる世界中のあらゆるリモートデバイスを経由してトラフィックをルーティングすることで、インターネット上の制限を便利に回避できます。Windows、Mac、Linux®のいずれのデバイスもユーザー専用のVPNサーバーとして使えるようになります。

メッシュネットワークは、Android、iOS、macOS、Windows、Linux®に加え、AndroidTVなどすべてのプラットフォームでご利用いただけます。ユーザーは、内部デバイス10台、外部デバイス50台までを自分のネットワークにリンクさせることができます。

メッシュネットワークに関するさらなる情報は https://nordvpn.com/ja/meshnet/ をご参照ください。

メッシュネットワークについてこちらの動画 https://www.youtube.com/watch?v=fsUF6TKdM68  でもご紹介しています。

NordVPNについて
NordVPNは、世界中の何百万人ものインターネットユーザーに利用されている世界で最も先進的なVPNサービスプロバイダーです。二重のVPN暗号化、Onion Over VPNを提供し、トラッキングゼロでプライバシーを保証しています。当製品の主要な機能のひとつは、悪質なウェブサイト、マルウェア、トラッカー、および広告をブロックする脅威対策です。NordVPNは大変使いやすく、市場でも破格の料金でサービスをご利用いただけます。世界59カ国に5,000台以上のサーバーを所有しています。詳しくはこちらをご覧ください: nordvpn.com

▼サービス提供イメージ

開発背景（IPv4アドレスの枯渇問題とIPv6の普及について）

　IPv6とは、「Internet Protocol Version 6」の略で、現在広く使われているIPv4の後継にあたるものです。 IPアドレスはインターネットに接続されている機器を識別するためのものですが、IoT機器の世界的な普及等を背景にIPv4アドレスの枯渇問題が課題となり、IPアドレス数がほぼ無限（3.4×10の38乗個）となるIPv6アドレスへの速やかな移行が求められています。
　IPv4アドレスの枯渇問題は、マンションのインターネットサービス利用者に直ちに影響を与えるものではありません。しかしながらIPv6の利用比率は右肩上がりに増加しています。

IPv6を使ってGoogleのサービスにアクセスしている全世界のユーザーの割合（Google、2023.3.11）
https://www.google.com/intl/ja/ipv6/statistics.html

シェア№1事業者として開発着手
　実際、既にIPv6対応をしていないiOSアプリは審査を通過できないなど、アプリケーション側の対応も進んでいます。開発コスト等を理由にIPv6のみに対応したアプリの増加が見込まれていることから、利用者側がIPv6に対応していないと将来的にはサービスやアプリケーションの恩恵を受けられなくなるという事態が予測されます。つなぐネットでは、国内シェア No.1のマンション全戸一括型ISP事業者として、未来を見据え、一括型インターネット接続サービスにおけるIPv6対応に取り組む次第です。

※1　ＭＭ総研「全戸一括型マンション ISP シェア調査(2022 年 3 月末）」に基づくもの
※2　「IPv4/IPv6デュアルスタック」について：単一機器にIPv4とIPv6という仕様の異なるプロトコルスタックを共存させる仕組みのこと。この仕組みを利用することで、状況に応じてIPv4またはIPv6の利用を選択できるようになる。

＜株式会社つなぐネットコミュニケーションズ　会社概要＞
代表者　代表取締役社長　森谷 和德
所在地　東京都千代田区大手町二丁目2番1号　新大手町ビル
設立　　2001年1月24日
URL　　https://www.tsunagunet.com/

※リリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。 ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。