通信・インターネット

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/4月20日(木)14:00 「CPX Japan オンライン」開催のお知らせ

オンデマンド・ウェビナー形式で新ソリューションや最前線のセキュリティトレンドをご紹介!

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(本社: 東京都港区、代表取締役社長 青葉雅和、以下チェック・ポイント)は、主催イベント「CPX Japan オンライン < https://eventbase.cloud/cpx-japan/lp > 」を4月20日(木)14:00〜17:00に開催いたします。
 

本イベントは、今年2月と3月に、アジア太平洋地域、北米、欧州で開催されたCheck Pointの年次イベント「CPX 360 2023」のハイライトを、日本向けに3時間に凝縮してお届けします。

創業者&CEO ギル・シュエッドの基調講演や、最新のセキュリティ対策を施した新ソリューションのご紹介、また2021年9月にCheck Point傘下に加わって以来、国内でもご好評いただいているEメールセキュリティ「Avanan」を導入したお客様との対談など、Check Point製品への理解を深められる多様なセッションをご用意しております。

そして、サイバーセキュリティ大国のイスラエルでも最大規模を誇るCheck Point脅威インテリジェンス部門Check Point Research(CPR)からは、最新調査をもとにしたサイバーセキュリティ動向や組織がとるべきセキュリティ戦略を余すことなくお伝えします。

長年、Check Pointはセキュリティ業界のグローバルリーダーとしてネットワーク分野だけでなく包括的なソリューション群を提供し続けてきました。複雑化・多様化するセキュリティ要件に答えるCheck Pointの新しいソリューションのご紹介と、そのイノベーションを支えてきた堅牢なリサーチチームCPRの知見を合わせた、Check Pointならではの充実したプログラムとなっています。

Check Pointユーザーの皆様、パートナーの皆様、サイバーセキュリティに関わる皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

  • イベント名: CPX Japan オンライン
  • 日時: 2023年4月20日(木)14時00分開始、17時00分終了
  • 会場: オンデマンド・ウェビナー方式・事前登録制 ※下記URLからご登録後、参加用のURLを送付いたします
  • 詳細URL: https://eventbase.cloud/cpx-japan/lp
  • 参加費用: 無料
  • ご対象者: CISO、IT管理者、セキュリティ担当者、販売パートナー
  • 言語: セッションは全て日本語で配信いたします

・プログラム:
《第一部》
14:00 – 14:05 オープニング & ご挨拶
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 青葉 雅和

14:05 – 15:00 基調講演 「2023 Check Pointイノベーション 新ソリューション発表」
Check Point Software Technologies Ltd. 創業者& CEO ギル・シュエッド(Gil Shwed)
製品管理部門バイス・プレジデント エヤル・メノ-(Eyal Manor)

《第二部》
15:00 – 15:40 グローバルカスタマー事例
・Eメールセキュリティ

サンフランシスコ市 保健局 ITセキュリティオペレーション Larry Wolff 氏
Check Point Software VP of Email Security (前Avanan CEO) ギル・フリドリック(Gil Friedrich)

・クラウド セキュリティ
フォルクスワーゲン フィナンシャルサービス グローバルクラウドプラットフォームマネージャ Crispin Weissfuss 氏
Check Point Software クラウドセキュリティ担当VP TJ・ゴネン(TJ Gonen)

15:40 – 16:00 暗号化時代のサイバー脅威 「Crypto War (暗号化通貨の戦争)」
Check Point Research 製品脆弱性リサーチ部門責任者 オーデッド・ヴァヌーヌ(Oded Vanunu)

《第三部》
16:00 – 16:35 CISO向け対談 「ゼロトラスト時代のサイバーセキュリティトレンド & 戦略」
フォレスター VP, リサーチディレクター Joseph Blankenship氏
Check Point Software VP イタイ・グリーンバーグ(Itai Greenberg)

Check Point CISO「眠れなくさせること – CISO World Cup 2023」
Check Point Software CISO ジョニー・フィッシュバイン(Jonathan Fischbein)

16:35 – 16:55 CP<R>「女王のようなハッキング」
Check Point Software リサーチ担当 VP マヤ・ホロウィッツ(Maya Horowitz)

16:55 – 17:00 さいごに
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社 執行役員 セキュリティエンジニア本部 本部長 永長 純

以上

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

本イベントに関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社 マーケティング部
marketing_jp@checkpoint.com

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 (合同会社NEXT PR内)
Tel:03-4405-9537 Fax:03-4332-2354
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ヤマハ/ヤマハ Yealink社との遠隔会議向け機器における技術連携を開始

遠隔会議用ワンストップサウンドソリューション 『ADECIAシーリングソリューション』(左)『ADECIAテーブルトップソリューション』(右)

カメラ・タッチパネルとマイクロフォンの連動による、快適な遠隔会議の体験を提供

ヤマハ株式会社は、当社のコミュニケーション機器事業において、Yealink(ヤーリンク)との技術連携を行います。今後は、Yealink社が持つ業界最高水準のカメラやタッチパネルと、当社の遠隔会議用マイクロフォンシステム「ADECIA(アデシア)」とを組み合わせ、Web会議やビデオプレゼンテーションなどの遠隔会議体験をよりスマートに実現するソリューションを提供してまいります。

遠隔会議用ワンストップサウンドソリューション 『ADECIAシーリングソリューション』(左)『ADECIAテーブルトップソリューション』(右)遠隔会議用ワンストップサウンドソリューション 『ADECIAシーリングソリューション』(左)『ADECIAテーブルトップソリューション』(右)

今回の技術連携により、ヤマハ遠隔会議用ワンストップサウンドソリューション「ADECIA」を構成する、シーリングアレイマイクロフォン『RM-CG』とテーブルトップアレイマイクロフォン『RM-TT』の2モデルは、Yealink社がマイクロソフト社の提供するコラボレーションプラットフォーム「Microsoft Teams」向けに提供しているソリューション「Microsoft Teams Room Solution」内での動作を保証されます。Yealink社のインテリジェントカメラやタッチパネルと組み合わせて使用することで、大小さまざまな部屋における遠隔会議での良質なオーディオ体験を実現し、チームワークの醸成や生産性向上につなげます。

<ヤマハ株式会社 コミュニケーション事業部長 池松 伸雄のコメント>
私たちは、ユニファイド・コミュニケーション(UC)およびコラボレーション(Collaboration)のソリューションを提供するブランドであるYealink社と協力できることを大変うれしく思います。Yealink社のカメラと当社のマイクを組み合わせることで、高品質な映像・音声体験を実現できると確信しています。

『RM-CG』および『RM-TT』の詳細は下記製品サイトをご参照ください。
https://jp.yamaha.com/products/contents/proaudio/unified_communications/adecia/

<関連リンク>
Yealink社 Microsoft Teams Room Solution(英語・中国語のみ)
https://www.yealink.com/en/solution-detail/yamaha/

ヤマハ 企業情報サイト/ニュースリリース
https://www.yamaha.com/ja/news_release/

※文中の商品名、社名等は当社や各社の商標または登録商標です。
※このニュースリリースに掲載されている情報などは、発表日現在の情報です。
発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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アジラ/行動認識技術を使ったAI警備システム『アジラ』キヤノンマーケティングジャパンにて本格採用、4月から提供開始

安心・安全な社会の実現を映像DXで加速

株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村大介)が開発・提供するAI警備システム『アジラ』が、2022年9月に資本業務提携を締結したキヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ)において本格採用され、4月からキヤノンMJグループで取り扱いが開始されることをお知らせします。

(参考)アジラ、キヤノンマーケティングジャパンと資本業務提携を締結

https://pr.asilla.jp/news/asilla-canon-marketing-japan-2022

社会インフラや大型施設などでは、近年防犯対策として多数のカメラが設置されており、人々の安全・安心に対する意識が高まる一方で、膨大な映像の中から異常を瞬時に判別・通知し、警備員が即応することによる犯罪の未然防止や、緊急・救急要請の迅速化への要望も増えてきています。

AI警備システム『アジラ』は、異常行動や不審行動の検知に加え、カメラ映像に映る人間の行動をAIが自律学習することで、通常行動から逸脱した動きを「違和感行動」として検知、通知し、事件・事故の未然防止、迅速な対応を支援するソリューションです。行動認識AIを用いた24時間のモニタリングにより、自動で異常・不審・違和感行動を検出、リアルタイム通知し、警備員の見逃しや見落としリスクを低減します。

■AI警備システム『アジラ』を利用した施設での運用イメージ

AI警備システム『アジラ』を本格的に取り扱うにあたり、キヤノンMJグループでは、自社ネットワークカメラや録画システム、『アジラ』を含めた映像解析ソフトウエアを組み合わせ、お客さまに最適なソリューションを導入から運用、サポートまでトータルで提供することになります。
今後は、キヤノンMJグループが展開するネットワークカメラ、録画システム、映像クラウドサービスと『アジラ』の連携機能および、新機能をキヤノンMJグループと共同開発することにより、セキュリティ分野における新たなソリューションの共創による映像の利活用を促進し、さらなる安心・安全な社会の実現を目指していきます。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社
NVS企画本部長 加藤貴志 さまより エンドースメント

昨年9月のアジラさまとの資本業務提携の発表以降、弊社のお客さまよりAI警備システム『アジラ』に関する多くのお問い合わせとご期待を頂戴してきました。この度、いよいよAI警備システム『アジラ』を正式発売とできること、大変うれしく思っております。今、社会における安心・安全に対する意識は急速に高まってきています。今後は、新機能の共同開発や、弊社が展開するネットワークカメラや録画システム、映像クラウドサービスとの連携によりフィジカルセキュリティ分野における新たなソリューションの共創を促進することで、さらなる安心・安全な社会の実現を目指していきます。

■キヤノンマーケティングジャパン株式会社について
会社名:キヤノンマーケティングジャパン株式会社
所在地:東京都港区港南二丁目16番6号
代表者:代表取締役社長 足立 正親
設立:1968年2月1日
事業内容:キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング
公式HP:https://canon.jp/corporate/profile

■AI警備システム『アジラ』とは
『アジラ』は、行動認識AIをベースとした高性能な「行動検知」が特徴の次世代のAIセキュリティシステムです。既存のカメラをAI化し、喧嘩・暴力、ふらつき、転倒、長時間滞留、侵入といった特定行動の検知だけでなく、特許取得の技術で、カメラ画角ごとの事件・事故の予兆検知につながる「違和感検知」などもおこないます。異常を検出したときのみ通知を行うため、映像をモニタリングする警備員の負担を軽減し、見逃しや見落しも無くすことができます。

アジラには以下の特徴があります。
 

  • 事件事故の予兆行動を検知 – 特許取得の「違和感検知」

各カメラ画角における通常行動をAIが自律学習し、学習した通常行動から逸脱した動きを「違和感」として検知。事件事故の未然防止に繋げます。
 

  • AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリングし、異常が起きた際には自動で検知、即時通知。人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃さず、広範囲における見落としも軽減します。
 

  • サーバー1台で50台分の映像を処理

お使いのカメラをそのまま利用することが可能。サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析できるため、大規模な施設では運用コストも安価です。
 

  • セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがなく、セキュアな環境でのご利用が可能です。

◆『アジラ』についてのお問合せ
https://www.asilla.jp/lp/lp06/
◆『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設!
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html
◆『アジラ』「プレゼンテーションルーム(デモ体験)」予約
https://www.asilla.jp/reserve/

■株式会社アジラについて
会社名:株式会社アジラ
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
代表者:代表取締役 木村 大介
事業内容:AI警備システム『アジラ』開発と販売
公式HP:https://www.asilla.jp/
 

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

 

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日本オラクル/オリエントコーポレーション、次期情報系基盤にOracle Cloud Infrastructureを採用

高性能・高セキュリティのデータベース基盤にOracle Exadata Cloud@Customerを導入し、ハイブリッド・クラウド環境を構築

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社オリエントコーポレーション(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯盛 徹夫、以下「オリコ」)が、2024年に更改する新しい情報系基盤の本番環境に「Oracle Cloud Infrastructure」の「Oracle Exadata Cloud@Customer」を採用したことを発表します。同社は、基幹および周辺システムのデータに加え、多種多様な社外データ、非構造化データの利活用も行える基盤へ整備します。
2023年3月27日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社オリエントコーポレーション(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯盛 徹夫、以下「オリコ」)が、2024年に更改する新しい情報系基盤の本番環境に「Oracle Cloud Infrastructure」の「Oracle Exadata Cloud@Customer」を採用したことを発表します。同社は、基幹および周辺システムのデータに加え、多種多様な社外データ、非構造化データの利活用も行える基盤へ整備します。

オリコは、デジタル技術を用いて、常にお客さまに寄り添い、向き合い、ニーズに即した金融サービスを通じて、さまざまな社会課題解決に貢献し続けるイノベーティブな先進テック企業を目指す「Orico DX Vision」を掲げています。同社の2022年4月から2025年3月の中期経営計画では、重点市場深耕と新規探索、マーケットイン型営業の確立、異業種・先端企業との協働による新商品・サービス創出、プロセスイノベーションの深掘を事業戦略としています。これらの事業戦略を支える情報系基盤として、大量かつ多様なデータが蓄積でき、さまざまなビジネス・ニーズに応じて拡張・適応できるシステムが必要でした。

オリコの情報系基盤は、売上、顧客、加盟店、契約、延滞などの基幹システムに加え、会員向けサイト、与信、会計などの周辺システムを保有し、BIツールや分析ツールによって可視化やスコアリング・モデル構築などに活用しています。2000年のオープン・システム化に伴い「Oracle Database」を採用、2013年には大量データを高速に活用することを目的に「Oracle Exadata」を導入、2020年から柔軟な運用・保守によるコスト削減を目的に開発環境でOCIの「Oracle Exadata Database Service」を活用しています。

オリコは、日々増加するデータに対するオンプレミス環境の限界、ランニング費用の高止まり、個人情報・クレジットカード情報保護、サイバー攻撃など高まるセキュリティ・リスクへの対応を目的に、自社データセンター内でクラウド・データベースをサブスクリプションで利用可能な「Oracle Exadata Cloud@Customer」を採用しました。10年以上にわたる「Oracle Exadata」の利用により高性能化された既存資産の活用も利点としています。

株式会社オリエントコーポレーション IT・システムグループ システム推進部長の小谷野 純一氏は、次のように述べています。「オリコの戦略は、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、デジタル、グリーン、オープンイノベーションを切り口に、お客さま起点で価値を創造し、社会への貢献と企業価値向上を実現することです。そして、この戦略を推進する上で、オラクルとの協力は重要です。『Oracle Exadata Cloud@Customer』を選んだ一番の理由は、高性能・高セキュリティな『Oracle Database』をハイブリッド・クラウド環境で利用できることです。これにより、ビジネスが成長し、多様化を続ける中で、必要なパフォーマンスと運用上のアジリティを手に入れることができます。」

オリコは今後、現在の情報系基盤に多種多様なデータを柔軟に扱えるデータレイク領域と、各種データをBIツールや外部連携などマルチに使えるデータマート領域を拡張し、よりデータ利活用できる基盤へと整備していきます。イノベーティブな先進企業を目指すこれらのDXの取り組みにより、「CX(新たな顧客体験の提供)」と「EX(新たな働き方体験の進化)」を具現化し、事業を通じて環境・社会的課題の解決に貢献する企業へと成長していきます。

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

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BPOテクノロジー/オンラインアシスタント「フジ子さん®」 2023年4月から採用エキスパートチーム発足!

経験と実績あるエキスパートが採用活動を強力サポート

 オンラインアシスタントサービス「フジ子さん®」(https://fujiko-san.com/)を運営するBPOテクノロジー株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長 :山田真也、以下、当社)は、2023年4月より、採用業務に特化した経験と実績が豊富なメンバーで構成されるエキスパートチームを発足し、採用業務代行(RPO)サービスを提供開始いたします。

  • 採用エキスパートチームについて

 フジ子さんには、よりハイレベルかつ専門性が高いサポートを実現し、業務の経験と実績豊富なメンバーが業務を担うエキスパートチームが存在します。今回新たに発足する採用エキスパートに加え、「経理・人事労務業務」「デザイン業務」「コール業務」「Web関連業務」「翻訳業務」のチームがユーザー企業の様々な課題をサポートしています。

 採用エキスパートチームは、採用戦略のご提案から、採用関連業務のフロー構築、人材紹介会社・エージェントの対応、スカウトメールの作成と配信まで、採用に関するハイレベルな業務に幅広く対応するRPOサービスを提供します。実務経験が必要な作業について、採用エキスパートが、採用目標人数やご予算など状況をお伺いし、ご希望の人材を採用できるようサポートいたします。エキスパートチームにて作業のフロー化、マニュアル化を行い、通常アシスタント対応へ切り替えることも可能です。
 採用エキスパートチームへの業務受付は、2023年3月27日から開始いたします。ご希望に応じて、エキスパートチームによる初回相談ミーティング(30分)を無料で実施しておりますので、採用業務にお悩みの方は、ぜひ一度お問合せください。
 今後もより多くのお客様の課題を解決できるサービス体制の構築に努めてまいります。
 

  • 【ユーザーアンケート】

7割もの会社が自社の採用活動に不安と回答…
採用活動における不安ゴト1位は「自社が望んでいる人材からの応募が少ない」

 採用エキスパートチーム発足に際し、フジ子さんユーザーに向けて「採用活動」におけるアンケート調査を行いました。調査を実施した137社のうち、7割もの企業が自社の採用活動に不安を感じていることが判明。

 また、採用活動の中で抱える不安ゴト1位では「自社が望んでいる人材からの応募が少ない」、次点で「採用コスト」がランクイン。時間、質、コストなどを含めた効率的な採用活動に課題を感じている企業が多いことが分かります。具体的な悩みとしては、「どのような人材にどれくらいの予算を付けるべきかを絞りきれていない」「うまく各スタッフに振り分けられるように整理できていない」など、自社のリソース不足に課題を感じている企業も見受けられました。

  • オンラインアシスタント「フジ子さん」について

 オンラインアシスタント「フジ子さん®」は、企業の成長に必要なサブ業務・ノンコア業務と呼ばれるバックオフィス作業に対し、必要な時に、メールやチャットなどのオンラインでアシスタントにご依頼いただけるサービスです。リーズナブルな料金体系で、採用・雇用・設備などのコストや、アシスタントを採用する求人・入社などにかかる手間や時間をかけることなく、様々な実務経験を持ったアシスタントがチームで連携し対応いたします。経理・人事労務・総務業務などの事務作業から、Webデザイン・サイト運営、翻訳、コール業務など、幅広いご依頼が可能です。さらに、書類の整理や、紙ファイルの作成などオフライン業務にも対応し、今後もリクエストに応じた作業依頼に柔軟に対応できるよう、サービスの拡大を予定しております。
 

  • 会社概要

■ BPOテクノロジー株式会社
https://fujiko-san.com/
当社は「オンラインアシスタントを、日本でも当たり前に」というビジョンを掲げています。
オンラインアシスタント「フジ子さん®」のサービスは、多岐にわたるバックオフィス業務の 対応に加え、アシスタントの立場から企業の DX推進実行や、SaaS を最大限活用した事務オペレーションの構築提案なども行っています。日本を含め、世界33ヵ国に在住する実務経験豊富なスタッフが夜間や休日対応など、時差を活かして持続可能な形で対応いたします。
当社はこれからも企業の人手不足を解消するインフラのような存在を目指します。

・設 立:2017年2月
・代表者:代表取締役社長  山田 真也
・本社:東京都中央区銀座6-14-8

■本件に関するお問合せ先
 BPOテクノロジー株式会社
電話番号:03-4405-3635 /メール:pr@fujiko-san.com

 

 

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大日本印刷/​モニター上で適切な色を再現し、遠隔でも容易に色判断できるサービスを開発

「DNPカラーコミュニケーションサービス」「DNPカラー診断サービス」の提供を開始

大日本印刷株式会社(本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 以下:DNP)は、対象物の色情報をデジタル化し、離れた場所でも同じ指標で色情報を共有できる「DNPカラーコミュニケーションサービス」と、色をデジタル数値化して高精度の色判定を実現する「DNPカラー診断サービス」を開発しました。これらのサービスは、DNPが培ったカラーマネジメント技術を活用し、印刷物のほか、スマートフォンやパソコンのモニターなど異なる機器でも同一の色を再現することで、遠隔地でも色情報の確認や判断を可能にするもので、2023年4月に提供を開始します。
【開発背景】

働き方改革等によってリモート環境が広がり、国内の労働人口が減少するなか、モノづくりやオンライン診療などにおいて、離れた場所の間で、より簡便に色情報を共有したいというニーズが高まっています。ただし、照明やモニター等の機器の違いによる色の見え方の変化や人の主観で、同一のイメージが共有できないため、遠隔のモニターで色情報を共有する環境を構築することが難しく、これまでは同じ場所で対象物の色情報を共有することが主流となっていました。

こうした課題に対してDNPは、長年培った色設計や色再現技法等のカラーマネジメント技術を基に、デジタルでの色共有を可能にする「DNPカラーコミュニケーションサービス」とデジタルでの色判定を可能にする「DNPカラー診断サービス」を開発しました。こうしたDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進によって、顧客企業等の色調管理のワークフロー設計や環境構築を支援します。

【サービスの特長】

■DNPカラーコミュニケーションサービス

  • 専用カメラで撮影した対象物の色情報を照明環境等に依存することなくデジタル化し、そのデータに基づいて、あらかじめ機器差がないように調整したモニター上に、正確な色調で対象物を表示します。
  • 確認者の共通の指標として直感的に選べるカラーパレットを提示することで、遠隔でのスムーズなコミュニケーションを実現します。
  • 化学繊維・ヘルスケア・工業製品のメーカー等での商談や、工場への製造指示等に活用できます。

■DNPカラー診断サービス

  • DNPは長年に渡り、様々な分野での色基準として活用できるカラーチャート資材を開発・提供しています。このカラーチャートを利用して対象物の色を正確にデジタル化し、「対象物の色が合っている/合っていない」などの判断ができるようにします。
  • 判定基準となる色を数値化し、データベース・判定ロジックを構築します。環境光の影響を補正して撮影した対象物の色情報をデジタル化した数値と、目標とする色の数値を照合して確認することで、適正な色を判断します。
  • サンプル製品等の色調の優劣(対象物の色が合っているかどうか)について、即時の判断を可能にします。また、人の目や経験に依存していた色の判定をデジタル化することによって、品質の平準化を図ります。
  • 農業分野における作物の収穫時期の判定、食品・飲料メーカーや工業製品のメーカー等における、製品の色の検査などでの活用を想定しています。

【今後の展開】

DNPは、コロナ禍で工場での印刷立ち会いや顧客企業との対面による色調確認が困難になったため、今回の技術を活用した「リモートでの色調管理」を一部で導入しました。その結果、色調確認のために工場に赴く時間とコストを大幅に削減できることがわかりました。

DNP は、「DNP カラーコミュニケーションサービス」と「DNP カラー診断サービス」を含むカラーマネジメ ント技術を活かしたサービス提供で、さまざまな業界・業種の企業の新たな価値創出に貢献するとともに、各社の DX 推進を支援します。また、本サービスを組み合わせたクラウド型汎用サービスとして、通信機能やデータ連動ができる運用体制等を構築し、2025年にその提供を開始するとともに、2025年で30億円の売上を目指します。

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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テリロジー/テリロジーとTXOne Networks、OT/IoTセキュリティソリューションの拡充に向けて連携強化

Nozomi Networks Guardianが検知した不審な通信をTXOne Networks Edgeシリーズで自動的に遮断する技術連携を目指す

株式会社テリロジー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:阿部 昭彦、以下「テリロジー」)は、TXOne Networks Japan合同会社(本社:東京都渋谷区、代表執行役員社長:近藤 禎夫、以下「TXOne Networks」)が開発・展開するOT(※1)セキュリティソリューション「Edgeシリーズ」と、テリロジーが国内代理店として販売するOT/IoT(※2)セキュリティのリーディングカンパニーである米国Nozomi Networks社製品「Nozomi Networks Guardian」と連携し、検知した不審な通信に関する情報を共有し、設定により自動的に遮断可能なソリューションとしてお客様に提供できるよう今後連携を強化することをお知らせいたします。

 

この連携ソリューションによりNozomi Networks Guardian で検出した脅威情報を、人手を介すことなく即座にEdgeシリーズに伝えることにより、不正な攻撃の脅威からOT資産を守る事が可能になります。
なお、両社では、OT環境の可視化・脅威検知に加え、迫りくる製造業/社会インフラでのサイバーリスクに対するセキュリティソリューションの市場への浸透に向けて連携いたします。

■協業の背景と目的
昨今、国内重要インフラ分野や製造業におけるサイバー攻撃の脅威は急速に拡大しており、企業はこれまで以上にOTネットワークへのセキュリティ対策の実施が求められています。
テリロジーは、OTネットワークにおけるセキュリティの重要性にいち早く着目し、OT/IoTセキュリティ市場のマーケットリーダ、米国Nozomi Networks社の販売代理店として日本国内の製造業/社会インフラを中心とした多くの大手企業への導入実績を積み上げています。
また、TXOne NetworksはNIST SP800-82(※3)、SEMI E-187(※4)などに準拠したOTセキュリティソリューションをGlobalに展開しているTXOne Networks Inc.の日本法人として多くの製造業、社会インフラ、流通業に製品を提供しています。
今回の連携強化により、お客様のOT分野でのオペレーションが高度なセキュリティを担保しつつ自動化されることを目指します。
 

TXOne Networks EdgeIPS™
ミッションクリティカルな工場設備を保護し、生産ラインの継続稼働を支援する産業向け次世代IPS(侵入防御システム)

 

Nozomi Networks Guardian
重要インフラ・産業制御システムに対し、資産・通信・脆弱性の可視化と異常/脅威検知を行うOT/IoTセキュリティソリューション

 

 

 

 

Nozomi Networks GuardianとTXOne Networks Edgeシリーズの連携イメージ図Nozomi Networks GuardianとTXOne Networks Edgeシリーズの連携イメージ図

(※1)OT:Operational Technology
(※2)IoT:Internet of Things
(※3)NIST SP800-82:米国国立標準技術研究所(NIST)が発行するセキュリティレポート
(※4)SEMI E-187:半導体製造業界団体であるSEMIが策定するファブ装置のサイバーセキュリティ仕様

■Nozomi Networks カントリーマネージャー 芦矢 悠司様からのコメント
「今回のテリロジー様とTXOne Networks Japan様の協業強化を歓迎いたします。
当社製品のNOZOMI GuardianとTXOne Networks社のEdgeシリーズは互いに連携することでお客様のOT環境へのサイバーセキュリティ上の脅威を防御する強力なソリューションになるものと確信しております。
当社は今後も、重要インフラや産業制御システムのサイバーリスクに対するセキュリティと可視化のソリューションを提供していきます。」

本リリースに記載されている社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

■TXOne Networks Japan合同会社について
TXOne Networks Japan合同会社は、OTセキュリティソリューションのリーディングカンパニーであるTXOne Networks Inc.の日本法人として2022年に設立されました。
TXOne Networks Inc.は、情報セキュリティのリーディングカンパニーであるトレンドマイクロとOTネットワーク製品のリーディングカンパニーであるMoxa Inc.が産業制御システムを保護するサイバーセキュリティ・ソリューションを共同開発することを目的に2019年6月に設立しました。
TXOne Networks Inc.は、「OTゼロトラスト」のコンセプトに基づき、OTネットワークと重要保護資産をリアルタイムな多層防御で保護し、産業制御システムの信頼性と安全性を確保するサイバーセキュリティ・ソリューションを提供します。
https://www.txone.com/ja/

■株式会社テリロジー
株式会社テリロジーは、1989年に会社設立、セキュリティ、ネットワーク、モニタリング、ソリューションサービスの4つのセグメントを中核に、市場および顧客ニーズに対応したハードウェアからソフトウェア、サービス提供までの幅広い製品を取り扱うテクノロジーバリュークリエイターです。顧客は大企業や通信事業者を中心に300社を超え、ネットワーク関連ビジネスでは豊富な経験と実績を上げています。
https://www.terilogy.com/

■本件に関するお問い合わせ先

株式会社テリロジー
営業統括第二部OT/IoTセキュリティ事業部
TEL:03-3237-3291
FAX:03-3237-3293
e-mail:ot-iot-secdev@terilogy.com

TXOne Networks Japan合同会社
マーケティング担当:今野・平尾
e-mail:TXOneJapanMarketing@txone.com

報道関係お問い合わせ:
株式会社テリロジー
広報担当 齋藤清和
e-mail:marketing@terilogy.com
 

 

 

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RPAテクノロジーズ/Boxの操作をRPAで自動化するコネクター「BizRobo! for Box」を「ROBOT-HUB」で公開

フォルダ作成・ファイルアップロード等の定型作業をロボットが代行

 RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)の子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)は、株式会社Box Japanが提供するコンテンツクラウド「Box」上での定型作業を自動化するコネクター「BizRobo! for Box」を、オンラインロボットシェアリングサービス「ROBOT-HUB」上で公開したことをお知らせいたします。

■Boxとの連携開始の背景
 RPAユーザーが業界・企業規模を問わず増加する中で、DXをさらに加速させるためには、各種製品・サービスとの連携による業務効率化が必要不可欠です。これまでにもRPAテクノロジーズは「ROBOT-HUB」にて様々なコネクター※1を公開してきましたが、国内導入企業が1万3,000社を超えるコンテンツクラウド「Box」との連携を行うことで、BizRobo!ユーザーの多様な働き方に対応した業務自動化、働き方改革を支援することができると考えました。
 またこの連携により、RPAテクノロジーズの全社方針である「LX(ローカルトランスフォーメーション)※2」を推進し、地域や業界を問わずより多くの企業が課題解決・目的実現に向けた事業変革を成し遂げられるよう、全国10拠点のメンバーが一丸となってサポートを継続する所存です。

※1:コネクターはBizRobo!が他のプログラム(SaaS、アプリケーション)との連携やデータ加工を行うための部品です。
※2:地域・業界を変えるLXとは?:https://bit.ly/40qPPai

■「BizRobo! for Box」の詳細
 RPAツール「BizRobo!」のユーザーがコネクター「BizRobo! for Box」を使用することで、Boxに関する以下の操作を従来よりさらに簡単に自動化することが可能になります。

・Box上にフォルダを作成する
・Box上のフォルダ内の情報を取得する
・Box上のファイルをダウンロードする
・Box上へファイルをアップロードする

「BizRobo! for Box」ダウンロードページ:https://is.gd/IOSXQk
*上記はROBOT-HUBの内のページになります。ご利用には会員登録(無料)が必要です。
コネクターの内容は報道発表日時点の情報です。内容が変更となる可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。

■株式会社Box Japan 代表取締役社長 古市 克典様からのエンドースメント
 RPAテクノロジーズ様の「BizRobo!」とBoxとの連携を心より歓迎いたします。Boxは、人と組織の働き方の変革をミッションに掲げ、誰もが容易に、そしてセキュアにアクセス可能なコンテンツクラウド「Box」を提供することで、人々の多様な働き方を支援しています。今後も日本全国、全業種での事業変革を推進するため、両社での協業を推進していく方針です。

■「BizRobo!」について

「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ:https://bit.ly/3lIm1an をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
 ・BizRobo! Basic : https://bit.ly/3LS3nYB
 ・BizRobo! Lite   : https://bit.ly/40dVqB7
 ・BizRobo! mini  : https://bit.ly/3JIy9QU

■「ROBOT-HUB」について

「ROBOT-HUB」は、BizRobo!のユーザー間で作成済みのソフトウェアロボットを無償・無制限にシェアできるオンラインロボットシェアリングサービスです。「知恵」を共有する「場(=HUB)」となるプラットフォームとして、組織の垣根を超えて「知恵」を結集し、ロボット活用に携わる人々がより楽しく・より効率的に取り組みを進められる環境の提供を目指しています。
詳細につきましてはサービスページ:https://bit.ly/3z2ZyrD をご覧ください。

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 (https://rpa-technologies.com/

・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立   :2013年7月
       クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
       オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
       東証プライム)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者  :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金  :3,000万円
・事業内容 :RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
       BizRobo!を活用した新規事業開発・推進

 

 

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Cloudbrink, Inc./Cloudbrink、NECネッツエスアイとグローバルリセラー契約を締結

NECのシステムインテグレーション部門が日本での独占販売権を持つセキュアアクセスソリューションを販売へ

2023年3月27日
<<報道資料>>
Cloudbrink, Inc.

CloudbrinkNECネッツエスアイとグローバルリセラー契約を締結
~NECのシステムインテグレーション部門が日本での独占販売権を持つセキュアアクセスソリューションを販売へ~

Cloudbrink, Inc.(本社:米国カリフォルニア州サニーベール)は本日、NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:牛島 祐之、東証:1973 NESIC、以下:NECネッツエスアイ)とグローバルリセラー契約を締結したことを発表しました。

NECネッツエスアイは、ハイブリッドワーカー向けにクラウドとデータセンターのアプリケーションへの高速で安全なアクセスを提供するHAaaS(Hybrid Access as a Service)プラットフォームの日本における独占販売権を持つことになります。

NECネッツエスアイは、Zoomの主要な販売代理店として、日本市場で圧倒的な地位を確立しています。リモート/ハイブリッドワーカー向けのビデオ会議アプリケーションの高速化は、Cloudbrinkの主な使用例の1つです。

NECネッツエスアイとの契約は、コラボレーションツール、ファイル転送、仮想デスクトップインフラ(VDI)を含む複数のアプリケーションにおける広範なテストを実施した後に締結されました。

NECネッツエスアイ執行役員常務の菊池 惣氏は、次のように述べています: 「ハイブリッドワーク時代において、生産性とセキュリティはお客さまが直面する2つの課題です。Cloudbrinkサービスのテストにおいて、特に自宅からのリモートワークや出張など、ネットワーク接続の信頼性が低い環境において、SaaSアプリケーションのパフォーマンスが大幅に向上することが確認されました。Cloudbrinkアプリにより、当社はセキュリティに妥協することなく、また追加のハードウェアを必要とせず、どこにいてもお客様のためにネットワークを最適化できます」

Cloudbrinkの最高経営責任者で共同創業者であるプラカシュ・マナ(Prakash Mana)は、次のように述べています。 「世界で最も成功している企業の1つと協力できることを嬉しく思っています。当社のアプローチは、ユーザーが10年以上にわたってオフィスで享受してきた経験を、仕事の行く先々で実現できるようにすることにあります。これまでIT部門は、リモートユーザーのセキュリティを確保するのに苦労し、また、解決できないことも多いネットワークの問題に対処しなければなりませんでした。NECネッツエスアイとの契約は、この2つの課題を解決することに成功したことを裏付けています」

Cloudbrinkのサービスは、アプリとFASTエッジと呼ばれる仮想PoPのグローバルネットワークで構成され、パケットロスや遅延などネットワークのエッジにおける問題を克服し、エンタープライズグレードのセキュリティのためのZTNAならびにMTD(Moving Target Defense)を提供します。また、Cloudbrinkはデータセンター・アプリケーションに安全かつ低遅延でアクセスするためのコネクタを提供します。
 

  • Cloudbrinkについて

Cloudbrinkは、業界初の最高水準性能の接続性を、世界のどこにいても現代のハイブリッドワークフォースに提供します。同社はAIとMLを使用して、エッジネイティブなハイブリッドアクセスをサービスとして提供します。HAaaSは、クラウド、SaaS、データセンターのアプリケーションに加速されたパフォーマンスを提供します。Cloudbrinkのソフトウェアのみを利用したソリューションには、高性能なZTNAとMoving Target Defense(MTD)セキュリティを備えた世界初のパーソナルSD-WANが含まれています。FASTエッジと呼ばれる数千の動的PoPを使用できるCloudbrinkは、アプリケーションのパフォーマンスを30倍向上させ、ネットワーク、セキュリティ、IT管理者の運用の複雑さを軽減するオフィス内体験を提供します。カリフォルニア州サニーベールに本社を置くCloudbrinkのチームは、ラストマイル・ネットワーク接続、セキュリティ、分散システムに関する数十年にわたる専門知識を備えています。このチームには、共同設立者のPrakash Mana(以前は、PulseSecureとCitrixに勤務)およびSubbu Ponnuswamy(以前はMojo Networks、Arubaに勤務)が含まれています。詳細情報は、当社ウェブサイト(www.cloudbrink.comをご覧ください。

<<報道関係のお問い合わせ先>>
Zonic Group(担当:川合)
Email: ykawai@zonicgroup.com
Tel : 080-4320-6029

以上

 

 

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TXOne Networks Japan合同会社/TXOne Networksとテリロジー、OT/IoTセキュリティソリューションの拡充に向けて連携強化

TXOne Networks EdgeIPS™

Nozomi Networks Guardianが検知した不審な通信をTXOne Networks Edgeシリーズで自動的に遮断する技術連携を目指す

TXOne Networks Japan合同会社(本社:東京都渋谷区、代表執行役員社長:近藤 禎夫、以下「TXOne Networks」)と株式会社テリロジー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:阿部 昭彦、以下「テリロジー」)は、TXOne Networksが開発・展開するOT(※1)セキュリティソリューション「Edgeシリーズ(*)」と、テリロジーが国内代理店として販売するOT/IoT(※2)セキュリティのリーディングカンパニーである米国Nozomi Networks社製品「Nozomi Networks Guardian」とを連携し、検知した不審な通信に関する情報を共有し、設定により自動的に遮断可能なソリューションとしてお客様に提供できるよう今後連携を強化することをお知らせいたします。 
この連携ソリューションによりNozomi Networks Guardian で検出した脅威情報を、人手を介すことなく即座にEdgeシリーズに伝えることにより、不正な攻撃の脅威からOT資産を守ることが可能になります。
なお、両社では、OT環境の可視化・脅威検知に加え、迫りくる製造業/社会インフラでのサイバーリスクに対するセキュリティソリューションの市場への浸透に向けて連携いたします。
(*) https://www.txone.com/ja/products/network-defense/edgeips/

協業の背景と目的
昨今、国内重要インフラ分野や製造業におけるサイバー攻撃の脅威は急速に拡大しており、企業はこれまで以上にOTネットワークへのセキュリティ対策の実施が求められています。
テリロジーは、OTネットワークにおけるセキュリティの重要性にいち早く着目し、OT/IoTセキュリティ市場のマーケットリーダ、米国Nozomi Networks社の販売代理店として日本国内の製造業/社会インフラを中心とした多くの大手企業への導入実績を積み上げています。
また、TXOne NetworksはNIST SP800-82(※3)、SEMI E-187(※4)などに準拠したOTセキュリティソリューションをGlobalに展開しているTXOne Networks Inc.の日本法人として多くの製造業、社会インフラ、流通業に製品を提供しています。
今回の連携強化により、お客様のOT分野でのオペレーションが高度なセキュリティを担保しつつ自動化されることを目指します。

Nozomi Networks カントリーマネージャー芦矢 悠司 様よりメッセージ

今回のテリロジー様とTXOne Networks Japan様の協業強化を歓迎いたします。  
当社製品のNozomi Networks GuardianとTXOne Networks社のEdgeシリーズは互いに連携することでお客様のOT環境へのサイバーセキュリティ上の脅威を防御する強力なソリューションになるものと確信しております。  
当社は今後も、重要インフラや産業制御システムのサイバーリスクに対するセキュリティと可視化のソリューションを提供していきます。

TXOne Networks EdgeIPS™TXOne Networks EdgeIPS™

EdgeIPS™は、HMIやPLCなどの重要設備の前に透過型に設置し、生産ラインの安定稼働を支援する産業向けIPS製品
 

Nozomi Networks GuardianNozomi Networks Guardian

重要インフラ・産業制御システムに対し、資産・通信・脆弱性の可視化と異常/脅威検知を行うOT/IoTセキュリティソリューション
 

Nozomi Networks GuardianとTXOne Networks Edgeシリーズの連携イメージ図Nozomi Networks GuardianとTXOne Networks Edgeシリーズの連携イメージ図

(※1)OT:Operational Technology
(※2)IoT:Internet of Things
(※3)NIST SP800-82:米国国立標準技術研究所(NIST)が発行するセキュリティポート
(※4)SEMI E-187:半導体製造業界団体であるSEMIが策定するファブ装置のサイバーセキュリティ仕様

本リリースに記載されている社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

TXOne Networks Japan合同会社について
TXOne Networks Japan合同会社は、OTセキュリティソリューションのリーディングカンパニーであるTXOne Networks Inc.の日本法人として2022年に設立されました。
TXOne Networks Inc.は、情報セキュリティのリーディングカンパニーであるトレンドマイクロとOTネットワーク製品のリーディングカンパニーであるMoxa Inc.が産業制御システムを保護するサイバーセキュリティ・ソリューションを共同開発することを目的に2019年6月に設立しました。
TXOne Networks Inc.は、「OTゼロトラスト」のコンセプトに基づき、OTネットワークと重要保護資産をリアルタイムな多層防御で保護し、産業制御システムの信頼性と安全性を確保するサイバーセキュリティ・ソリューションを提供します。
https://www.txone.com/ja

株式会社テリロジー
株式会社テリロジーは、1989年に会社設立、セキュリティ、ネットワーク、モニタリング、ソリューションサービスの4つのセグメントを中核に、市場および顧客ニーズに対応したハードウェアからソフトウェア、サービス提供までの幅広い製品を取り扱うテクノロジーバリュークリエイターです。顧客は大企業や通信事業者を中心に300社を超え、ネットワーク関連ビジネスでは豊富な経験と実績を上げています。
https://www.terilogy.com/
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」