通信・インターネット

メディアリンクス/上海メディアテック社とMDP3020 JPEG-XS 4Kを使用した リモート制作の共同検証を実施

オリンピックで使用された大型中継車にて、JPEG XS 4Kを用いたリモート制作システムの有用性を確認

株式会社メディアリンクス(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長 菅原 司 東証スタンダ―ド6659  以下メディアリンクス)と上海メディアグループ(Shanghai Media Group、略称:SMG)の傘下にある上海メディアテック (中国上海市静安区Shanghai Media Tech、以下SMT)と共同で、JPEG-XS を用いた4K伝送システムの検証を実施しました。

SMTは、東京オリンピック、北京冬季オリンピック、平昌冬季オリンピックなど、多くの主要な国際イベントに技術サービス提供しています。今回の検証では、MDP3020 JPEG-XS 4Kのシステムを通じて、250Mbps/500Mbps/800Mbps/2Gbpsの圧縮レートでの無瞬断伝送を行い、伝送遅延と画質検証しました。

SMTの担当者は下記のようにコメントしています。
「中国ではCovid-19の影響は薄れ、通常の状態に戻りつつありますが、放送のフローはイベント関連を含め、多くの現場でリモート制作が適用されてゆく見通しです。そこで、リモート制作移行への準備として、低遅延と高品質の伝送が期待できるメディアリンクスのMDP3020 JPEG-XS 4Kの検証を実施しました。検証結果は良好で、最大の特徴となる3msの低遅延と元の画像と遜色がない水準の画質を検証できました。エンコードされた画像の制作、保存、および再処理が可能であること、伝送後の制作作業へも影響がないことが確認できました。今回の検証結果を元にして、引き続きこの機器の活用検討を行ってゆく予定です。」

SMTが 東京オリンピックで使用した大型中継車内中で検証を行いました。写真は検証の様子です。

【SMT (Shanghai Media Tech)について】
Shanghai Media Tech Co., Ltd(略してSMT)は1987年5月に設立されたShanghai Radio and Television BureauのTechnology Centerを前身として、イベントにおけるメディア技術サービスを提供するサービスプロバイダーです。過去30年のラジオおよびテレビ業界の改革と発展の中、SMTは上海のラジオおよびテレビ技術リソースを継続的に統合する事業を進めてきました。昨今では、テレビ放送、制作、送信、科学などの機能を担う総合的な運用サポート事業へと徐々に分野を広げています。今後も運用プラットフォームとして、メディアコンテンツの制作をサポートしつつ、産業の発展を促進し、影響力のある中国内のメディア技術サービスプロバイダーを目指しています。
詳細情報:https://mediatechsh.smg.cn/index_en.html?lang=en

【株式会社メディアリンクスについて】
メディアリンクスは、世界中の放送局や通信事業者に、4K UHD/HD/SD SDIビデオ、SMPTE ST2110、オーディオ、高帯域幅データなど様々なタイプのメディアをIPによって伝送する最先端技術を駆使した製品とソリューションを提供しています。メディアリンクスの製品は、オリンピック、サッカーワールドカップなどの世界中のスポーツやエンターテイメントイベントの放送でも活躍しています。2014年には、JPEG2000(J2K)相互運用の標準化と製品化の貢献により、テクノロジー&エンジニアリングエミー賞を受賞しており、IP伝送技術の普及に貢献しています。
詳細情報:http://www.medialinks.co.jp/

 

 

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ビジョン/空港で待ち時間ゼロ。カウンターに並ばずスマホキーで受け取れる「スマートピックアップ」ロッカー。海外用 Wi-Fi ルーターレンタル「 グローバル WiFi® 」阿蘇くまもと空港店(無人)に設置。

海外用 Wi-Fi ルーターレンタルサービス「 グローバル WiFi® 」( https://townwifi.com/ )を提供する株式会社ビジョン(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:佐野健一 以下ビジョン)は、阿蘇くまもと空港においてWi-Fiルーターの受け取り、返却ができるよう、3月24日(金)よりサービスを開始しました。
今般のサービスは、有人のカウンターを設営せず、返却ボックスと「 グローバル WiFi® 」を受け取れるIoTロッカー「スマートピックアップ」にて行います。
「スマートピックアップ」は、今回の設置により全国で合計14 か所、運営している台数は37機〔※〕となりました。

阿蘇くまもと空港をご利用の上海外渡航に行かれる方は、これまで宅配や別の空港カウンターで「 グローバル WiFi® 」のWi-Fiルーターを受け取り、返却をする必要がありましたが、今後の海外渡航者増加を見越し、この度、海外用 Wi-Fi ルーターレンタルサービス事業者としてはじめて設置することとしました。

ビジョンは、観光・ビジネスのお力になれるよう、引き続き全国の空港をはじめとしたタッチポイントにおけるサービスの拡充を図ると共に、ネットワーク品質、接続可能エリア拡充に尽力し、世界中で快適なモバイルインターネット接続環境を提供してまいります。

  • 「スマートピックアップ」阿蘇くまもと空港 詳細

〇開始日: 3 月 24 日(金)

〇設置場所: 阿蘇くまもと空港 新旅客ターミナルビル1階 国際線チェックインカウンター前

〇設置機器: スマートピックアップ 1機

 返却ボックス

〇受付時間(サービス実施時間): 6:30~20:30

〔※〕スマートピックアップ設置空港: 14空港 37 機 (2023 年 3 月 23 日現在)

成田国際空港(7機)・羽田空港(3機)・関西国際空港(6機)・大阪国際空港(伊丹空港)(1機)・中部国際空港(5機)・富士山静岡空港(1機)・福岡空港(4機)・新千歳空港(2機)・仙台空港(2機)・小松空港(1機)・北九州空港(1機)・宮崎空港(1機)・鹿児島空港(1機)・みやこ下地島空港(1機)・阿蘇くまもと空港(1機)

  • 「スマートピックアップ」

https://townwifi.com/smartpickup/

「グローバル WiFi®」のWi-Fiルーターを受け取る際に、カウンターに並ばずに受け取れるロッカーを使って提供するサービスです。

お客様の利便とサービス向上を、ビジョンのカウンターオペレーション効率化とあわせて実施できるビジョン独自のIoT施策であり、今後も積極的に展開を図っています。

〇渡航利用者にとって

PC やスマートフォンから「グローバル WiFi®」のWi-Fiルーターを受け取る手段として「スマートピックアップ」を指定できます。

予約の際に本人認証をして頂くため、受け取り時に空港カウンターへ並ぶ必要がありません。

また、カウンターの営業時間外でも受け取ることができます。

これにより、空港での滞在時間を短縮したり、他の用件にあてたりすることができます。

「グローバル WiFi®」の予約申込み時に発行の上メールで送付される QR コードが表示されたスマートフォンの画面をかざすと、指定ロッカーが開き、Wi-Fi ルーターを速やかに受け取っていただけます。

 

〇店舗(空港カンター)スタッフにとって

事前に本人確認が済んでいるため、受け渡し際のオペレーション時間が削減され、ターミナルの混雑緩和や業務・運営の効率向上に貢献します。

ビジョンでは、「スマートピックアップ」を、これまで積極的に多くの国内の空港カンターに導入してきました。

阿蘇くまもと空港においても、お客様をお待たせすることがないよう「スマートピックアップ」を設置、運用を開始します。

また、返却ボックスを併設しておりますので、受取場所にかかわらず、ご返却をすることが可能です。

  • グローバル WiFi® サービス概要

〇サービス内容 : 海外用モバイルWi-Fiルーターレンタルサービス

〇料金 : 300円/日から

〇サービス提供エリア : 世界200以上の国と地域

〇申込方法 : Webサイトhttps://townwifi.com/ 、フリーダイヤル(0120-510-670)、空港

〇機器受取/返却方法 : 空港(国内19空港)、施設、宅配、海外での事業所受取と宅配が可能。

〇提供事業者 : 株式会社ビジョン

〇受渡し/返却対応空港カウンター・施設(2023年3月現在):

各航空会社の運休・減便が多数出ていることに伴い、一時的に営業時間の変更、または休止になっているカウンターがございます。詳細は、ホームページをご参照ください。

・受取/返却カウンター営業時間情報(https://townwifi.com/news/377/

・当日申込

成田国際空港〔*1〕、羽田空港、関西国際空港、大阪国際空港(伊丹空港)、中部国際空港、福岡空港、那覇空港〔*1〕、大分空港〔*2〕、鹿児島空港〔*6〕、新千歳空港

・受渡し/返却

成田国際空港〔*3〕、羽田空港、関西国際空港、大阪国際空港(伊丹空港)、中部国際空港、富士山静岡空港〔*7〕、福岡空港、新千歳空港、小松空港、那覇空港〔*4〕、旭川空港〔*2〕、宮崎空港、新潟空港〔*5〕、仙台空港〔*7〕、大分空港〔*2〕、鹿児島空港〔*6〕、北九州空港〔*7〕、下地島空港〔*7〕、阿蘇くまもと空港〔*7〕

・施設: 渋谷ちかみち〔*8〕、JR宮崎駅

・海外: (現地) ハワイ、韓国

〔*1〕「J WiFi & Mobile」のご契約となります。

〔*2〕「総合案内」にてのご対応となります。

〔*3〕「J WiFi & Mobile」でのご対応となります。

〔*4〕 国際線1階到着ロビー 総合案内横「J WiFi & Mobile」でのご対応となります。

〔*5〕「新潟交通カウンター」でのご対応となります。

〔*6〕「多機能サービスカウンター」でのご対応となります。

〔*7〕無人受取ロッカー「スマートピックアップ」「返却ボックス」でのご対応となります。

〔*8〕受渡しのみのご対応となります。

  • 株式会社ビジョン 会社概要

「世の中の情報通信産業革命に貢献します。」を経営理念に掲げ、コーポレートスローガンである”More vision, More success.”に沿い、より先見性のある選択で、お客様により多くの成功を得ていただくべく、情報通信分野における事業を主軸に、サービスを提供しています。

・商号: 株式会社ビジョン

・東京証券取引所プライム市場(証券コード:9416 )

・代表者: 代表取締役社長兼CEO 佐野 健一(さの けんいち)

・本社所在地: 東京都新宿区新宿6丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア8階

・設立年月日: 2001年12月4日 (創業1995年6月1日)

・資本金:  2,526,374,750円

・Webサイト: https://www.vision-net.co.jp

・主な事業の内容:

1.グローバルWiFi事業

海外事業 / 国内事業

2.情報通信サービス事業

固定通信事業 / 移動体通信事業 / ブロードバンド事業 / OA機器販売事業 /インターネットメディア事業

3.グランピング・ツーリズム事業

4.その他

 

 

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日本電気/NEC、Beyond 5G ホワイトペーパー2.0版を公開

NECは、本日「Beyond 5G ホワイトペーパー2.0版」を公開しました。

ダウンロードURL:https://jpn.nec.com/nsp/5g/beyond5g/

2020年にサービスが開始され利活用が進む第5世代移動体通信システム(5G)の次の世代の通信システムとして2030年頃に実現が期待されるBeyond 5Gについて、国内外におけるビジョン策定や技術標準化および研究開発が活発化しています。今後も通信が社会を維持する上で不可欠な基幹インフラの役割を担うために、将来の世界観と社会像、通信とそれを取り巻く環境、期待される役割の変化、ユースケースなどを検討してBeyond 5G時代の解像度を上げていくことが重要です。

NECはこれまでに、「Beyond 5Gビジョンホワイトペーパー1.0版」(2020年11月公開、注1)と「Beyond 5G ホワイトペーパー技術編」(2022年3月公開、注2)を発行してきました。この約2年間には、COVID-19に対する感染症対策、世界経済安全保障の考慮、持続可能な社会の構築に向けた要請など、社会情勢や市場環境が大きく変化しました。新しいライフスタイルやワークスタイルを模索しながらも、不確実性の高い時代が今後も続くことが予想されます。

今回の「Beyond 5G ホワイトペーパー2.0版」では、これら各種動向への対応の方向性を通信の側面からビジョンの中に追加して考慮しています。また、Beyond 5Gの実現に向けて必要と考えられる技術の研究開発と、社会実装に向けた取り組みの進捗状況を盛り込み、2件の発行済みホワイトペーパーと統合して更新しました。

主な更新のポイントは以下の3点です。
・COVID-19の影響を含む社会情勢と市場環境の変化への対応
カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、Web3などの市場トレンドが及ぼす影響の可能性の折り込み

・  NECのBeyond 5Gの重点技術領域についての記述の詳細化
無線/光通信、運用自動化/最適化、分散データ処理、セキュリティの要素技術、Reconfigurable Intelligent Surface (RIS)やNuberu (アクセラレータのシェアリングによる無線基地局の仮想化)などのNEC独自技術ほか

・  社会実装に向けた取り組み
研究開発成果に関するリビングラボを用いたオープンイノベーションの活動状況

Beyond 5G時代における“できたらすごいを社会に創る”の実現に向けて、幅広いステークホルダーの皆さまと協働して「未来の共感」を創り、最先端技術を社会へ実装し、すべての人に価値を体感してもらうためにNECは挑戦し続けます。

以上

(注1) NEC、Beyond 5Gに向けたホワイトペーパーを公開、2020年11月26日、  
https://jpn.nec.com/press/202011/20201126_03.html
(注2) NEC、「Beyond 5Gホワイトペーパー技術編」を公開、2022年3月22日、       
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000078149.html

<本件に関するお客様からのお問い合わせ先>
NEC ネットワークサービス企画統括部
E-Mail:contact@nwsbu.jp.nec.com

 

 

 

 

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e-Janネットワークス/大樹生命保険、営業職員の私物スマートフォンの業務利用をCACHATTOにて促進

― BYODで、安全かつ手軽に必要な情報が得られる環境を整備し、営業の業務を効率化 ―

e-Janネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:坂本史郎 / 以下、e-Janネットワークス)は、当社が提供するテレワークプラットフォーム「CACHATTO(カチャット)」のセキュアブラウザ製品「CACHATTO SecureBrowser(カチャット セキュアブラウザ)」の大樹生命保険株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:吉村俊哉 / 以下、大樹生命保険)による活用事例を発表いたします。大樹生命保険は、2003年から20年にわたって、社外から社内システムへ安全にアクセスするために「CACHATTO SecureBrowser」を利用しており、2021年秋には、営業職員への展開および私物スマートフォンの業務利用(BYOD)を目的として、新たに8,000ライセンスを採用しました。現在は全社員のうち、おおよそ3割弱程度がCACHATTO SecureBrowserを利用して、業務効率化を実現しています。

 

  • 背景:営業職員が自身のスマートフォンで、安全かつ手軽に必要な情報を得られる環境を実現するため

大樹生命保険は、内勤職員向けとして2003年から20年にわたってCACHATTO SecureBrowserを利用しています。2021年秋には営業職員への展開および私物スマートフォンの業務利用(BYOD)を目的として、新たに8,000ライセンスを採用しました。
 
同社では、営業職員の業務効率向上を目的として、自身のスマートフォンを利用し、安全かつ手軽にスケジュール確認を行い、訪問先の地図を閲覧する方法を検討していました。他社製品とも比較検討を重ねた結果、社内システムに私物スマートフォンでも安全にアクセスでき、かつアプリケーションの機能やスマートフォン側のセキュリティ設定などの制御ができる「セキュリティの高さ」、社内システムとの連携にあたって開発を最低限に抑えられる「カスタマイズ性」や「マルチデバイス対応」などが再評価され、最終的に従来から利用していたCACHATTO SecureBrowserのライセンスを営業職員用として追加し、BYOD利用を推進するという結論に至りました。
 

  • 効果:全社員の3割弱がBYODで利用。職員からは「活動しやすくなった」という声も

従来、紙の手帳を使ってスケジュール管理をしていた営業職員は、私物のスマートフォンでCACHATTO SecureBrowserを経由して社内システム内のスケジュールを確認することに加え、地図機能でお客さまを訪問する際の場所やルートを確認するなどの利用をしています。事例取材に応じた、同社 業務推進部 加藤様は、「自分のスマートフォンで、安全かつ手軽に予定の確認や地図の確認ができる点は、皆が気に入っているのではないかと思われる」と述べ、実際に利用している職員からも「活動がしやすくなった」、「便利だ」といった声も聞こえてくるとの話もありました。

今後も、e-Janネットワークスは大樹生命保険ひいては保険業界における業務効率化推進に寄与できるよう、製品強化・改善を継続して努めて参ります。

詳細は以下事例からご覧いただけます。
大樹生命保険株式会社 導入事例: https://www.cachatto.jp/case/detail/taiju-life.html
 

  • CACHATTO SecureBrowserについて

CACHATTO SecureBrowserは、社外の各種デバイスから、社内のクラウド/オンプレミス上のメールやファイルサーバー等への業務リソースへのリモートアクセスを、ワンストップで利用できるセキュアブラウザです。
製品サイト:      https://www.cachatto.jp/product/merit/csb.html
 

  • 大樹生命保険株式会社について

大樹生命保険株式会社は、暮らしを支える「保障事業」を手掛ける生命保険会社です。お客さまのご意向に沿って必要な保障を選択できる「大樹セレクト」や、円建の保険商品よりも高い利率設定により、割安な保険料で充実した保障・年金を準備することができる外貨建商品など、お客さまのニーズや目的に合わせて、幅広い保険商品が用意されています。
代表者名 :     代表取締役社長 吉村俊哉
従業員数 :     11,536人(2022年3月31日現在)
URL   :     https://www.taiju-life.co.jp/
 

  • e-Janネットワークス株式会社について

e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、「テレワークにセキュリティを」を標榜し、テレワークプラットフォームCACHATTO関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しております。
代表者名:      代表取締役 坂本史郎
従業員数:      137名(2022年4月1日現在、パートタイム従業員含む)
URL  :      https://www.e-jan.co.jp/

 

 

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Oasys PTE LTD/Oasys、SBI VCトレードと提携。日本円で取引ができるSBI Web3ウォレットに対応。

ゲーム特化型ブロックチェーンOasysは、SBIグループのSBI VCトレード株式会社(以下「SBI VCトレード」)とパートナーシップを締結したことをお知らせいたします。

本提携では、まず今年1月より提供が開始されたSBI Web3ウォレットへのOasysネットワークの対応を進めてまいります。日本暗号資産取引業協会での承認を前提とした暗号資産交換業者SBI VCトレードでのOASトークンの取扱いの上で、SBI Web3ウォレットは、ユーザーの暗号資産と日本円の交換を自動で実施することで、ブロックチェーンゲーム内におけるアイテムNFTを日本円だけで取引しているようなUXを実現可能です。これにより、ゲームユーザーがブロックチェーンゲームをプレイする際のトークン購入からNFT売買までのハードルが下がり、プレイヤー層の拡大に繋がると考えております。

ウォレット対応にとどまらず、NFTマーケットプレイスのSBINFT Marketへの対応、また国際的マーケットメイカーB2C2での流動性提供など、多様な連携を検討しております。Web3領域において幅広く事業を展開するSBIグループとタッグを組むことで、日本のブロックチェーン産業の発展に貢献してまいります。

■SBI VCトレード株式会社 常務取締役 近藤智彦 コメント
ブロックチェーンゲームのマスアダプションに向けて先進的な取組みを行われているOasys様との提携は、当社のWeb3領域のビジネス拡大可能性を拡げるうえでの大きな力となると確信しています。本提携のもと、オンチェーンNFT取引が可能な「SBI Web3ウォレット」をはじめ、当社グループの有する様々なソリューションを、Oasys様そして同ネットワークの参加企業様にご提供していくことで、今後のGameFiエコシステムの成長・発展を強力にサポートしてまいります。

■Oasys Director 森山 大器 コメント
Web3.0関連事業を含む先進的な事業を次々と展開されているSBIグループ様ととともに提携の第1歩を発表できたことを大変嬉しく思います。ブロックチェーンゲームのマスアダプションのためには強力なエコシステムパートナーの存在が不可欠であり、本提携を皮切りとして今後SBIグループ様との複合的な連携を検討していくことを楽しみにしております。

SBI Web3ウォレットの活用によるUX改善イメージSBI Web3ウォレットの活用によるUX改善イメージ

  • SBI VCトレード株式会社について

SBI VCトレードは、「暗号資産もSBI」のスローガンのもと、国内最大級のインターネット総合金融グループであるSBIグループの総合力を生かし、暗号資産取引におけるフルラインナップサービスを提供しております。暗号資産交換業者及び第一種金融商品取引業者として高いセキュリティ体制のもと、暗号資産の売買にとどまらない暗号資産運用サービスや法人向けサービスの展開、さらにWeb3/NFT分野の拡大に寄与するSBI Web3ウォレットのリリースなど、「顧客中心主義」に基づく革新的なサービス・ビジネスを創出してまいります。
コーポレートサイト:https://www.sbivc.co.jp/
 

  • ​​Oasysについて

Oasysは「Blockchain for Games」をコンセプトとするゲームに特化したブロックチェーンプロジェクトです。初期バリデータ(チェーン運用主体)はバンダイナムコ研究所などの大手ゲーム会社やWeb3企業など計21社で構成されており、合意形成アルゴリズムは環境面にも配慮したPoS(Proof of Stake)方式を採用しています。
独自のOasysアーキテクチャでブロックチェーンゲームのユーザーに対して取引手数料の無料化と取引処理の高速化を実現することで、快適なゲームプレイ環境を提供します。
Website: https://www.oasys.games/
Twitter: https://twitter.com/oasys_games
Discord:http://discord.gg/oasysgames

 

 

 

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Fracton Ventures/4月13日開催のDAO TOKYO、登壇者、サポーターの発表及び最終チケットを販売開始

〜日本初開催のDAO特化型カンファレンス、DAO TOKYO開催まであと20日〜

Fracton Ventures株式会社(本社:東京都品川区、代表者:鈴木雄大、亀井聡彦、赤澤直樹 以下 当社)は、この度、2023年4月13日に開催するDAO(Decentralized Autonomus Organization)領域に特化したカンファレンスDAO TOKYOの登壇者及びサポーターを発表致します。また最終チケット販売となるWave3を本日3月25日AM0:00 (日本時間)より開催いたします。

Fracton Ventures株式会社(本社:東京都品川区、代表者:鈴木雄大、亀井聡彦、赤澤直樹 以下 当社)は、この度、2023年4月13日に開催するDAO(Decentralized Autonomus Organization)領域に特化したカンファレンスDAO TOKYOの登壇者及びサポーターを発表致します。また最終チケット販売となるWave3を本日3月25日AM0:00 (日本時間)より開催いたします。
 

  • ◆DAO TOKYO登壇者一覧

DAO TOKYOは、DAO分野で活動を行う人達の地域を超えた繋がりや交流、コラボレーションをテーマの一つとしているイベントとなります。その為、世界各地から様々なDAOをリードしする第一人者の方をお呼びしており、パネルディスカッション形式で各種テーマについてお話しいただきます。
 

Lukas Schor – Safe
Dennison Bertram -Tally
Patrick Rawson – Curve Labs
Jocelyn Chang – MakerDAO
Matt Wright – ConsenSys
Evin McMullen – Disco
Chelsea Kubo – KORIS
Anna – Celo Foundation
Rolf Hoefer – MetaCartel Ventures DAO & Cultur3
Jacky – Shibuya.xyz &  Bu Zhi DAO
上記を含む豪華ラインナップが直接現地で登壇いただきます。随時イベントの登壇者については公式サイトにて公開をしていきます。
 

  • ◆DAO TOKYOのサポーター、一覧

DAO TOKYOをご支援くださるイベントサポーターが決定いたしました。
トップスポンサーは、暗号資産保管のセキュリティを強化する仕組みであるマルチシグを採用したウォレットソリューションを提供するSAFE( https://safe.global/ )となります。

SAFE
ENS
dYdX Foundation
1inch
Coinshift
Q
DaoLens
ConsenSys
MIDAO
KORIS
zypsy
Tally
angelhack
Mask Network
DAVI
MetaFactory
gmjp
Seven Bank
Yay!
Bankless DAO
Makeraves
DeForm
UniCask
 

  • ◆DAO TOKYO最終チケット販売Wave3のお知らせ

DAO TOKYOの最終チケット販売であるWave3販売を2023/03/25 AM0:00(日本時間)より実施いたします。過去のWave1及びWave2は全て即日完売しておりますので、今回もお早めにご購入ください。

販売サイト:https://dao-tokyo.xyz/ (DAO TOKYO公式サイト)
※ウェブサイト更新は25日AM0:00直前を想定しています。
 

  • ◆DAO TOKYO AMA by Fracton Venturesの開催

DAO TOKYOについてのAMA(Ask Me Anything)を2023/03/24 20:00(日本時間)よりTwitter Spaceで開催いたします。DAO TOKYOを主催するFracton Venturesより赤澤、守(MC:太田)が登壇し、DAO TOKYOについて説明をいたします。

内  容:DAO TOKYOを100倍楽しむAMA
配信情報:https://twitter.com/DAO_TOKYO_XYZ
 

  • ◆DAO TOKYOのスケジュール

開催日時:2023年4月13日(木)
開催場所:神田明神ホール
特設サイト:https://dao-tokyo.xyz/
 

  • ◆サイドイベント情報

当社及び有志メンバーにより、同時期に行われる世界規模のハッカソンであるEthGlobal Tokyo開催期間中のサイドイベントをまとめています。2023年4月中旬は海外からの来訪者が大勢参加されるタイミングですので、サイドイベント情報も合わせてぜひご確認ください。
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1-Al1n8hVY8zZAXm2enscHY9Nr9ouN0kclolpLPbOM_Y/edit?usp=sharing

  • ◆Fracton Ventures株式会社について

■Fracton Ventures(フラクトン ベンチャーズ)
Fracton Venturesは、Public Goodsに焦点を当てるProtocol Studioです。2021年より日本初のWeb3 Incubatorとして、Fracton Incubationという名称で年1回、3ヶ月に及ぶプログラムを日本のエコシステムに提供しています。世界から集めたFracton Networkを駆使して数十名のゲストスピーカー、ゲストメンターなどへの接点の機会を提供する同プログラムでは現在までに合計20のWeb3プロジェクトを2年で育成・排出することに成功しています。また、インキュベーションの他にもFracton Hackatonの開催や、2023年4月に開催するDAO特化カンファレンスDAO TOKYOの運営などを行っています。

法人名  :Fracton Ventures株式会社
本社所在地:〒141-0033 東京都品川区西品川1丁目1−1住友不動産大崎ガーデンタワー9F              TUNNEL TOKYO内
代表者  :鈴木 雄大、亀井 聡彦、赤澤 直樹
設立   :2021年1月28日
事業内容 :Web3.0のエコシステム構築事業
URL   :https://fracton.ventures/

 

 

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アイエスエフネット/3/29開催_派遣エンジニアの利活用セミナー~見るべきポイントはココ!一番重要なのは○○だった!~

ITインフラソリューションを中心に、クラウド環境や、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,497名)は、2023年3月29日(水)の日程にて、派遣エンジニアの利活用セミナーを開催いたします。

                 ( https://www.isfnet-services.com/seminar/hr-rikatsu/01 )

  • セミナー概要

派遣エンジニアを探す際、
『スキルがベストマッチするエンジニアにきてほしい!』というのが本音かと思います。
ただ、エンジニア不足と言われる状況下で、スキルマッチしたエンジニアが市場にいない中
採用の際の重要ポイントを抑えることで、派遣エンジニアを利活用することができます。
派遣エンジニア採用の際のお悩みが少しでも解消できるような情報をお伝えします。
 

  • こんな方へおすすめです

・エンジニア確保に課題を感じている方
・派遣エンジニアの活用を検討している方
 

  • セミナー内容詳細

日程:2023年3月29日(水)14:00~15:00
オンライン会場:Web会議スペース(Zoom)
参加費:無料
セミナー詳細・お申込み:
https://www.isfnet-services.com/seminar/hr-rikatsu/01
 

  • 当日の講演内容

~このようなお悩みはございませんか?~

・上流工程(要件定義、設計、構築)の経験者を探しているが見つからない・・・
・エンジニアの欠員が出てしまい、早急にエンジニアを探しているが
 各派遣会社に声掛けをしても、スキルマッチしたエンジニアが出てこない・・・
・若手エンジニアの提案はあるが、やっぱり経験者でないと対応できるか不安・・・
 けれど早くエンジニアを確保しなくては・・・

ベストマッチするエンジニアが市場にいない中で
派遣エンジニアの利活用のためにチェックすべき重要ポイントについて
ITインフラエンジニアを2,000名以上抱えているアイエスエフネットが解説します。

■登壇者情報
株式会社アイエスエフネット マーケティング本部 デジタルマーケティング部 
デジタルマーケティング課
課長 加藤 博恵

2017年に新卒でアイエスエフネットへ入社。当時は派遣エンジニアとしてお客様先に常駐する。
2018年より4年間、ITインフラエンジニア派遣サービスの営業を担当し、累計担当エンジニア数は100人を超える。
現在はデジタルマーケティングを担当するという異色の経歴・・・
これまでの、派遣エンジニア・営業経験をもとに
お客様のお悩みが少しでも解消できるような情報を様々な視点からお伝えします。
 

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET,Inc.)
代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2,497名(2023年1月1日現在)、グループ全体2,614名
売上高:130億円(グループ合算)

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)しています。
HP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html
 

  • 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット情報発信事務局
MAIL  :promotion@isfnet.com
Web :https://www.isfnet-services.com/contact
(アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口)

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

綜合警備保障/【ALSOK】「ALSOK ITレスキュー」を3月24日(金)から提供開始 ~24時間365日、IT機器関連の障害を迅速に解決~

ALSOK(本社:東京都港区、代表取締役 社長:栢木 伊久二)は、「パソコンが起動しない」「インターネットに繋がらない」「ウイルスに感染してしまった」などのパソコンをはじめとするIT機器関連の障害が発生した際に、電話1本でガードマンが24時間365日迅速にかけつけて、原因究明や応急処置を行う「ALSOK ITレスキュー」を、2023年3月24日(金)から提供開始します。

1 サービス概要
(1)サービス名
「ALSOK ITレスキュー」
(2)サービスの特長
ア 24時間365日対応
 警備と同様、休日や夜間など関係なく、24時間365日いつでもALSOKが対応します。
イ 近くの拠点からお客様の元へ急行
 情報システム担当が一人だけの企業でも、トラブルが発生した遠隔地拠点に出向く必要はありません。お近くのALSOKがお客様の拠点にかけつけて対応します。
ウ 作業はALSOKにおまかせ
 従来のパソコン保守サービスは電話でのサポートを行ったうえで、解決できない場合に現地に訪問するものが中心でしたが、これではパソコンに詳しくないお客様の場合、解決までに時間を要するケースが多い傾向があります。本サービスでは、出張料金無料(月1回まで)でALSOKによる出動対応が受けられるので、対応に掛かる時間・労力が削減できます。
エ 専門家による遠隔サポート
 お客様の元にかけつけたガードマンが、映像通話やリモート操作ツールを使用して、専門知識を有したITレスキューセンター員と連携することで、早期の復旧を実現します。

2 販売価格(税込)
(1)月額料金
事務所エリアの延床面積に応じてサービスをご提供いたします。

(2)出動料金
1回あたり6,600円(ただし、月1回無料)
以下のような高度な専門知識が必要な作業は提携専門会社に依頼する場合があります(別途費用が発生します)。
・液晶割れ、HDD故障、メモリ故障などの部品交換が必要な作業
・対応に60分以上かかる作業(OSリカバリ、データバックアップ等)
・パソコン以外の周辺機器・ネットワーク機器・サーバ機器等の操作

3 販売開始時期
2023年3月24日(金)

4 背景・目的
近年のデジタル化やDXの推進により、企業のITに対する依存度は年々増加しています。大企業に比べてDX推進が進んでいないと言われる中小企業であっても、その例外ではありません。今後も改正電子帳簿保存法の義務化などの法制度の後押しやクラウドサービスの定着などの流れなどから、ますますIT機器・環境の導入がビジネスに不可欠になっていくことが予想されます。企業にとってパソコントラブルは業務の停止を招き、解決するまでの停止時間はビジネス機会の損失に直結するともいえます。

このような状況の中、当社が行った中小企業に対するヒアリングでは、「ITに関するトラブルが発生した際の問い合わせ窓口がない」、「情報システム担当者が一人のため、遠隔地の事業所でトラブルが発生した際にも担当者が出向いて対応していて負担が大きい」、「保守ベンダーの修理対応を依頼しても翌日以降になることが多い」などの意見が確認され、担当者様の業務負担とパソコントラブルが発生している間の業務停止が課題となっていることが浮き彫りとなりました。

今般、販売開始する「ALSOK ITレスキュー」は、ALSOKのガードマンが24時間365日迅速にお客様の元にかけつけて、パソコンをはじめとするIT機器関連の障害に関して原因究明と応急処置をするサービスです。

5 販売対象
ALSOKの機械警備サービスをご利用いただいている法人のお客様
※今後、すべての法人のお客様や個人のお客様にも提供してまいります。また、様々な販売パートナーと提携して、かけつけサービスを展開してまいります。

6 販売エリア
東京23区内 ※順次拡大予定

【参考】
ALSOK ITレスキュー:https://www.alsok.co.jp/corporate/it-rescue/

 

 

 

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H&K/株式会社H&K|横浜F・マリノスとオフィシャルパートナー契約を締結|スポーツ文化の発展へ

企業のマーケティング、DX化などの支援を行う株式会社H&K(本社:神奈川県横浜市、支店:東京都新宿区、代表取締役CEO:安藤弘樹)が、横浜マリノス株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長中山 昭宏、以下「横浜F・マリノス」)とオフィシャルパートナー契約を締結いたしました。

■株式会社H&Kが横浜F・マリノスとオフィシャルパートナー契約を締結
株式会社H&Kは、横浜F・マリノスと3月13日付でオフィシャルパートナー契約を締結いたしました。H&Kの「DXが当たり前の社会へ」というビジョンのもと、スポーツ文化の発展とともに横浜市や日本社会の発展を目指して参ります。今回の横浜F・マリノスとのオフィシャルパートナー契約によって、より広い範囲で日本社会に対してH&Kが貢献できることを期待し、今後の推進力としていきます。

■株式会社H&Kの今後の展望について
東証プライム市場上場など過去3社上場させた経験を持つCFOなど多様なバックグランドを持つ経営陣や、大手企業様からスタートアップ企業様までのマーケティングのコンサルとチャネルの運用、DX推進のための設計(セールスや会計、法務の自動化も含む)・開発などをワンストップで支援しております。3期目の今期は本社を横浜のランドマークタワーに移転するなど、2025年グロース市場の上場に向け、準備を進めております。
横浜F・マリノスのファン、およびサッカーファンの方々の採用も積極的に行っておりますので、ぜひご応募をお待ちしております。

■横浜マリノス株式会社 代表取締役社長 中山 昭宏 コメント
このたび、株式会社H&K様にオフィシャルパートナーとして、力強いご支援をいただけることとなりました。クラブを代表しまして厚く御礼申し上げます。
H&K様は「DXが当たり前の社会へ」というビジョンのもと、顧客管理システムやマーケティング自動化ツール導入等により多くの企業様に貢献されています。
ホームタウンの横浜市に本社を構えるH&K様のご支援をいただききながら、アタッキングフットボールで皆さまに笑顔と感動をお届けできることをうれしく思います。

■株式会社H&K  代表取締役CEO 安藤 弘樹 コメント
このたび、横浜F・マリノス様のオフィシャルパートナーとして協賛させていただくことになりました。私、代表の安藤は、幼少の頃からサッカーをやっており、かつ横浜で育ちましたので、このような機会をいただき光栄に感じております。
H&Kは「DXを当たり前の社会へ」を掲げ、企業様のDXを支援させていただいております。CRMの構築やMA、SFAの設計・導入支援やAPI連携の開発、サイト制作など、コンサルティングとエンジニアリングのサービスを提供しております。幼少の頃からサッカーを通じてたくさんのことを学んだのでF・マリノス様、そしてサッカー界に少しでも貢献できればと思っております。今年も優勝を目指すF・マリノス様を応援して参ります。

■優秀人材の採用とM&Aの展開
今後は、優秀なメンバーの採用・若手人材の育成により一層取り組み、マーケティングコンサル事業での売上拡大で事業基盤を整えた上で、2025年グロース市場上場、シンガポール・タイ・マレーシア・インドネシアなどのアジア進出、2029年プライム市場に市場変更を行っていく予定です。またその間にM&A事業を積極的に展開し子会社を多数立ち上げます。

▼現在事業拡大に向け採用を行っております。
興味のある方はこちらよりお問い合わせくださいませ。
https://www.handk-inc.co.jp/recruit/

■H&Kの受賞実績
【株式会社H&K】BACCSの「20万人の学生が選ぶ!働きたい企業50社」に選出
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000072302.html

【企業のDX化を支援する株式会社H&K】HubSpotの「Best Rookie in Japan 2021」を受賞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000072302.html

【株式会社H&K】「HubSpot」の国内最高位ダイヤモンドパートナーへ昇格
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000072302.html

​▼資料ダウンロードはこちら

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https://www.handk-inc.co.jp/whitepaper
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■H&Kとは
H&Kは本社を神奈川県のランドマークタワー21階に、支社の東京オフィスを新宿パークタワー30階に置き、マーケティングの戦略設計から実行までをサポートしております。

  • 総合コンサルティング
  • HubSpot支援
  • Web・ ECサイト制作
  • ブランディングコンサルティング/動画制作
  • 広告運用
  • API連携
  • アプリ開発

現在は営業管理や契約・人事労務周りまで包括した総合コンサル、ECサイトの構築からSEOなどの戦略設計、SNSなどを使ったブランディングや動画の作成、開発から広告運⽤、CRMやMA・SFAといったツールの設計や、API連携まで⾃社で⼀貫して⾏っております。

▼ご興味のある方はぜひお問い合わせください。
https://www.handk-inc.co.jp/

■HubSpot導入支援一覧
株式会社H&Kは、CRMプラットフォーム「HubSpot」を活用したマーケティング・営業活動の効率化や契約・会計ツールとの連携、DX化を支援しております。 

◆株式会社H&Kについて
商号      株式会社H&K
設立      2020年9月
所在地     本社 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号横浜ランドマークタワー21階
 東京オフィス 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワーN30階006号室,077号室,097号室
大阪オフィス   大阪府大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル 16F
代表者     代表取締役CEO 安藤弘樹
公式サイト   https://www.handk-inc.co.jp/

 

 

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日本オラクル/パブリック・クラウドを利用する企業の98%がマルチクラウド・インフラストラクチャ・プロバイダー戦略を採用

新しい調査によると、ITリーダーは複数のクラウド・プロバイダーを利用してコストを削減し、データ管理を強化していることが明らかに

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、「主流となるマルチクラウド活用」の調査結果を発表し、マルチクラウドがエンタープライズ・テクノロジーの新たな現実となっていることが明らかになりました。北米で1,000人以上、日本を含むその他の地域で500人以上の従業員を有する企業を対象とし、合計1,500人に組織内でのクラウドの利用方法について調査したところ、現在ほぼすべてのクラウド・ジャーニーがマルチクラウド・ジャーニーになりつつあることが明らかになりました。
東京- 2023年3月23日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、「主流となるマルチクラウド活用」の調査結果を発表し、マルチクラウドがエンタープライズ・テクノロジーの新たな現実となっていることが明らかになりました。北米で1,000人以上、日本を含むその他の地域で500人以上の従業員を有する企業を対象とし、合計1,500人に組織内でのクラウドの利用方法について調査したところ、現在ほぼすべてのクラウド・ジャーニーがマルチクラウド・ジャーニーになりつつあることが明らかになりました。この調査は、Oracle Cloud Infrastructure部門から委託を受けたS&P Global Market Intelligence傘下の451 Researchが行いました。「Multicloud in the Mainstream(主流となるマルチクラウド活用)」レポート全文は、こちら(https://www.oracle.com/jp/cloud/multicloud/mainstream/)をご覧ください。

近年、企業はテクノロジーに対し、ビジネス・アジリティの向上や業務効率の改善を求めるようになってきており、その結果クラウドとITはほぼ同義語となりつつあります。こうした傾向は以前からあり、今回の調査では、「新型コロナウイルス感染症のパンデミックがマルチクラウド活用の重要な推進要因となった」という記述に、回答者の90%以上(日本では97%)が同意しています。組織は、リモートワークの増加や、新しいビジネス・パートナーやサプライヤーとのコラボレーションなど、新たな課題に直面したことで、この新しい現実に対応するために必要な柔軟性や拡張性を求め、マルチクラウド戦略を採用しています。  

451 Researchのクラウド&マネージドサービス・トランスフォーメーション担当リサーチディレクター、Melanie Posey氏は、次のように述べています。「クラウドに関しては、『ワンストップ・ショップ』的な考え方はもはや通用しません。その代わり、マルチクラウドがエンタープライズ・テクノロジーの現実となりつつあります。組織は、ソリューションと機能を適切に組み合わせ、より効率的に運用したいと考えているのです。マルチクラウドは定着しつつあり、企業は、ビジネス・アジリティやベスト・オブ・ブリードのテクノロジーなど、さまざまなビジネス要件や運用要件を満たすために、このモデルを選択しています。」

ほぼすべてのクラウド・ジャーニーで、マルチクラウドを採用している
・調査対象の企業の98%が、「少なくとも2つのクラウド・インフラストラクチャ・プロバイダー(IaaSとPaaS)を利用している、または利用する予定」であり、31%が「4つ以上のクラウド・インフラストラクチャを利用または利用予定」です。日本でも98%が「2つ以上」、35%以上が「4つ以上を利用または利用予定」であると回答しています。
・96%の企業が、「少なくとも2つのクラウド・アプリケーション・プロバイダー(SaaS)を利用している、または利用する予定」であり、45%が「5つ以上のプロバイダーのクラウド・アプリケーションを利用または利用予定」です。日本では、「2つ以上」は約92%とグローバル全体より低くなっていますが、「5つ以上を利用または利用予定」という回答は約60%とグローバルを大きく上回っています。

データ主権とコスト最適化が、マルチクラウド戦略の需要を高めている
・グローバル企業におけるマルチクラウド戦略の推進要因の上位2つは、「データ主権/データの局所性(41%)」と「コストの最適化(40%)」です。その他の推進要因としては、「ビジネスの俊敏性とイノベーション(30%)」、「ベスト・オブ・ブリードのクラウド・サービスとアプリケーション(25%)」、「クラウドベンダー・ロックインの懸念(25%)」などが挙げられます。
・日本企業においてもグローバルと同様に、「コストの最適化(44%)」と「データ主権/データの局所性(33%)」が上位2つの要因となっています。次いで、「ビジネスの俊敏性とイノベーション(28%)」、「ベスト・オブ・ブリードのクラウド・サービスとアプリケーション(28%)」、「規制対応(28%)」が挙げられています。
・企業がマルチクラウドを推進する最も重要な要因は国によって異なります。「コスト最適化」の割合が高かったのが日本(44%)、英国(44%)、サウジアラビア(48%)などで、「データ主権/データの局所性」の割合が高かったのは米国(42%)、ドイツ(52%)などとなっています。またシンガポールでは「コスト最適化」、「データ主権/データの局所性」が同率で48%で最も高い推進要因となっています。一方、ブラジルなどでは「ビジネスの俊敏性とイノベーション」、「レジリエンスや性能」が43%と最も高い推進要因となっています。

 企業組織は、将来に向けてマルチクラウド戦略を積極的に計画している
・グローバル企業において、現在最も期待しているマルチクラウドのユースケースとして「複数のパブリック・クラウドでのコスト最適化(23%)」が最も高く、次いで「ワークロードやデータのモビリティ(19%)」となっています。将来的な期待においては、「データの冗長化・バックアップ(54%)」、次いで「ワークロードやデータのモビリティ(49%)」が期待されるユースケースとなっています。その他上位には「複数のパブリック・クラウドでのコスト最適化(42%)」「IT環境全体のリスク軽減(40%)」、「地理的拡大やグローバルなサービス提供(38%)」も挙げられています。
・一方、日本では現在最も期待しているマルチクラウドのユースケースとして「開発者の選択支持(23%)」が最も高く、次いで「複数のパブリック・クラウドでのコスト最適化(21%)」となっています。また、将来的に期待されるユースケースは「データの冗長化・バックアップ(61%)」、「ワークロードやデータのモビリティ(56%)」がグローバル同様に上位となっています。日本企業においては、「地理的拡大やグローバルなサービス提供(46%)」も上位となっており、次いで「複数のパブリック・クラウドでのコスト最適化(41%)」、「開発者の選択支持(41%)」が挙げられており、現在、将来のユースケースにおいても開発者の選択を尊重する傾向が見られます。

マルチクラウド活用の障壁となるクラウド・プロバイダ管理やネットワーク・相互接続性が課題
・一方で、マルチクラウド活用の障壁となる重要な課題としては、「クラウド・プロバイダー管理(34%)」、「ネットワークと相互接続性(30%)」が挙げられています。
・日本企業では、「クラウド間でのセキュリティの確保(39%)」と回答した企業が最も多く、次いでグローバルと同様に「ネットワークと相互接続性(33%)」、「クラウド・プロバイダー管理(31%)」が課題として挙げられています。

マルチクラウドの課題に対応する相互接続や管理プラットフォームへの高い利用意向
・日本を含むグローバルの企業で課題と挙げられている「ネットワークと相互接続性」に対応する施策としてクラウド相互接続の利用に関しては、日本(49%)、グローバル全体(40%)が「現在利用中」と回答しており、今後2年以内に利用予定の回答を含めると日本は85%、グローバル全体では83%となっています。
・もう一つのマルチクラウドの課題である「クラウド・プロバイダー管理」に対応する施策としてクラウド管理プラットフォームの利用が考えられます。日本(59%)とグローバル全体(55.6%)で半数以上が「現在利用中」と回答しており、今後2年以内に利用予定の回答までを含めると日本は98%、グローバル全体でも97%となります。
・マルチクラウド管理プラットフォームに期待する主な成果はグローバル全体と日本企業で異なる傾向にあります。グローバル全体では「コストの最適化(33%)」、「クラウド間で共通のセキュリティ/ガバナンス・ポリシー(27%)」、「既存のオンプレミスインフラストラクチャおよびネットワークとの統合(27%)」が上位を占めています。一方日本では「クラウド間で一貫したネットワーク運用とポリシー(39%)」、「既存のオンプレミスインフラストラクチャおよびネットワークとの統合(33%)」、「単一の管理インターフェイス/単一の画面(33%)」、「コストの最適化(31%)」をクラウド管理プラットフォームに期待しており、運用管理の中でもネットワーク管理に関する期待が大きいことがわかりました。

日本オラクル株式会社 常務執行役員 クラウド事業統括 竹爪 慎治は、次のように述べています。「今回の調査では、日本を含むグローバルの企業のほとんどがマルチクラウドを利用または利用予定と回答しています。その準備ができているかどうかにかかわらず、マルチクラウドは無視できない存在となっており、事業の変化の中で短期間でマルチクラウド環境に変更する可能性もあれば、戦略的に最適なクラウドを段階的に選定して利用したいと考えている企業もいます。これらの企業がマルチクラウドを採用するうえでの障壁を取り払い、データ主権、コスト最適化といったマルチクラウド導入の目的を実現できるように、オラクルでは『Oracle Interconnect for Microsoft Azure』、『MySQL HeatWave on AWS』、『Oracle Database Service for Microsoft Azure』などのサービスを提供しています。オラクルは、分散クラウド戦略の中の重要な柱としてマルチクラウドを位置付けており、今後もソリューションのポートフォリオを拡張することで、お客様のマルチクラウド戦略の成功を支援していきます。」

調査方法
本レポートで使用した調査データは、オラクルが委託したS&P Global Market Intelligence傘下の451 Researchが収集したものです。このグローバル調査は2022年度第3四半期に、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋、中東、ラテンアメリカの企業回答者1,500名を対象に、業種を問わず実施されたものです。この調査において、「企業」とは、1,000人以上の正社員(北米)または500人以上の正社員(その他の地域)を有する組織と定義しています。

OCIの分散クラウドについて
OCIの分散クラウド(https://www.oracle.com/jp/cloud/distributed-cloud/)は、複数のクラウドにまたがっても、データのレジデンシー、ローカリティ、権限をより細かく制御できるクラウドのメリットをお客様に提供します。OCIの分散クラウドの特徴は次のとおりです。
・マルチクラウド:「Oracle Database Service for Microsoft Azure」やMySQL HeatWaveなどのOCIのマルチクラウド・サービスにより、お客様はアプリケーションやデータベースに最適なクラウド・プロバイダーを選択することができます。
・ハイブリッド・クラウド:OCIは、「Oracle Exadata Cloud@Customer」を介してオンプレミスでハイブリッド・クラウドサービスを提供し、60カ国以上でインフラストラクチャを管理しています。
・パブリック・クラウド:現在、OCIは22カ国で41のOCIリージョンを展開しており、EUの2つのソブリン・クラウド・リージョンを含む、9つのリージョンの追加が予定されています。
・専用クラウド:OCIは、お客様が自社のデータセンターで、オラクルのすべてのクラウド・サービスを実行するための専用リージョンを提供しています。また、「Oracle Alloy」は、パートナー企業がクラウド・サービスとそのエクスペリエンスを顧客向けにカスタマイズすることを可能にします。

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

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