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Ginco/Web3のユースケース拡大について徹底討論!Web3事業に関する法人向けオンラインセミナーをNFTマーケットプレイスtofuNFTと共催

COINJINJA沼崎悠氏とGinco取締役副社長の房安陽平が登壇

ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyの株式会社Ginco(本社:東京都中央区、代表取締役:森川夢佑斗、以下当社)は、マルチチェーンNFTマーケットプレイスtofuNFTを運営する株式会社COINJINJA(本社:埼玉県越谷市、Co-founder&CEO:徐楽楽 以下tofuNFT)と共に、この度Web3のユースケース拡大に関するオンラインセミナーを開催いたします。

 

  • 概要

NFTや暗号資産の活用可能性に着目した企業によるWeb3関連事業の展開は、ゲーム・ファッション・飲食・不動産・SNSなどの多様な領域において着実に広がりを見せています。各産業とWeb3スタートアップのコラボレーションにより、各産業における事業アセットを活用した、Web3の新しいユースケースが数多く生まれています。

これらの動きを受け、当社と株式会社COINJINJAは、ホワイトラベルウォレット/マーケットプレイスサービスに関するパートナーシップを本年1月に締結しました。この取り組みはNFT事業、ひいては、Web3事業への進出を進める法人に向け、それら事業のパーツとなるサービスを提供することで、Web3の社会実装に貢献しようというものです。

この度、その取り組みの一環として、Web3事業開発セミナー「各産業へNFTがもたらす、新しい価値〜Web3のユースケース拡大の展望について徹底討論〜」をオンライン開催します。自社事業におけるWeb3関連技術の活用をご検討されている法人様に向け、インスピレーションや参考の一助となれば幸いです。ぜひ奮ってご参加ください。
 

  • ウェビナー概要

タイトル:NFTがもたらすビジネスチャンスと新たな価値
~Web3のユースケースが拡大する分野・産業について徹底討論~
開催日時:2023年4月12日(木)12:00〜13:00
場所:オンライン(Zoomウェビナー)
主催:株式会社COINJINJA
共催:株式会社Ginco
参加費用:無料
申込方法:以下tofuNFT公式ホームページからご登録をお願いいたします。
https://service.tofunft.com/media/4121

 ●プログラム
1.Web3のユースケース拡大に向けた両社の取り組みについて
・Gincoの取り組みと、提供するサービスの紹介
・tofuNFTの取り組みと、提供するサービスの紹介
・両社提携の意図と、共同で実現を目指す世界
2.パネルディスカッション:産業別に見た、今後発展し得るWeb3のユースケースについて
・今後、どの産業のどのプレイヤーが、NFTの新しいトレンドを作っていくか?
・その際、どのようなユースケースが発展するか?
・日本企業が立ち上げるWeb3事業において、ズバリ勝ち筋として取れる戦略には何があるか?
 

  •  このような方におすすめです。

・Web3関連の新規事業担当者
・自社事業でのNFT/Web3の連携可能性を検討されている方
 

  • 登壇者プロフィール

房安陽平 株式会社Ginco 取締役副社長
神戸大学大学院にて音声認識と自然言語処理などコンピュータサイエンスを専攻後、ブロックチェーンの技術開発会社でUI/UXデザインに携わる。その後、LINE株式会社にてスマホのおサイフサービス「LINE Pay」の事業戦略に従事し、アライアンスやグロース施策を担当。2017年に株式会社Gincoを共同創業し取締役副社長を務める。

 

沼崎 悠 株式会社COINJINJA 共同創業者&COO
2011年にアジア圏での人材採用企業を起業。その後、フジサンケイグループ内で複数社の事業開発に携わり、国内外でのマーケティング、事業開発などビジネスサイドを統括。2016年に株式会社COINJINJA設立以降、仮想通貨情報アプリコイン相場(2023年に株式会社Aeruai Partnersへ事業譲渡)、NFTマーケットプレイスtofuNFTなど複数のサービスを立ち上げる。

 

  • tofuNFT概要

tofuNFTは、30以上のEVM互換チェーンに対応する世界最大のマルチチェーンNFTマーケットプレイスです。2021年10月にBSCでスタートし、12月から同チェーン上で最大規模のNFTマーケットプレイスに成長。Avalanche、Polygon、Astar、ArbitrumなどのEVMチェーンにおいてトップ1位~3位の取引量を持ちます。2022年9月に世界第2位を持つNFTマーケットプレイスであるX2Y2との提携を発表しました。
また、独自NFTマーケットプレイス開発支援を始めとした法人様向けNFT事業支援サービスも展開しております。
Website: https://tofunft.com/
コーポレートサイト(日本語):https://service.tofunft.com/
Twitter: https://twitter.com/tofuNFT
 

  •  株式会社Ginco 会社概要

Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyです。
より早く、より安全に、より高い費用対効果でブロックチェーンを活用し、Web3化をはじめとする新規サービスの創出や既存サービスの価値向上に取り組めるインフラおよびエンタープライズサービスと、個人が安心安全に暗号資産等のデジタルアセットを利用できるウォレットを展開しております

所在地:〒104−0032  東京都中央区八丁堀三丁目27-4
代表者:森川夢佑斗
設 立:2017年12月21日
事業内容:クラウド型ブロックチェーンインフラおよび、同インフラを利用した各種エンタープライズサービスの開発・運営・提供
企業URL:https://ginco.co.jp/

 

 

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吉積情報/新機能「社外共有自動解除」のリリースを記念して、共有ドライブマネージャーの月額利用料が初月無料となるキャンペーンを実施

吉積情報株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:秋田晴通、以下、吉積情報)は、共有ドライブの運用を強化できる「共有ドライブマネージャー」の新機能「社外共有自動解除」のリリースを記念して、月額利用料が初月無料となるキャンペーンを実施します。実施期間は、2023年4月1日〜12月31日です。

■キャンペーン概要
キャンペーン期間:2023年4月1日〜2023年12月31日
適用条件:
新規契約のみ:追加ライセンスは対象外
1年間の継続利用
キャンペーン期間中にご契約時の方が対象

▼キャンペーンのお申し込みはこちらから
https://shared-drive-manager.jp/campaign

■共有ドライブの課題を解決する「共有ドライブマネージャー」とは

「共有ドライブマネージャー」は、Google ドライブ の共有ドライブに特化したサービスで「共有ドライブの標準機能を拡張した様々な機能」を提供します。管理者は「共有ドライブマネージャー」を利用することで、共有ドライブの運用を強化することができます。

https://shared-drive-manager.jp/

■新機能「社外共有自動解除」とは

新機能「社外共有自動解除」は、権限の付けっぱなしを防止する機能です。
管理することが難しい、社外共有権限の棚卸しとしても活用できる機能です。また、権限削除猶予日・延長期限の最大日数・警告表示残り日数などを管理者にて設定します。
最初の運用開始にあたり、起点日(権限付与の開始日)と剥ぎ取り期間は初期値で統一されます。この機能によって、共有ドライブの社外共有を必要最低限に抑えることができます。共有ドライブマネージャーでは、情報漏洩のリスクを抑えながら、共有ドライブの社外共有を支援します。

■社外共有状況を確認したい!そんなお客様からの声から生まれた「社外共有自動解除」
共有ドライブは、ここ数年で大幅に機能がアップデートされました。共有ドライブのアップデートにより、共有ドライブを検討頂く企業が近年急増しております。しかし、共有ドライブの社外共有の管理機能には、全体の共有状況を確認する機能や、社外共有の権限に有効期限を付与する機能がなく、社外共有に対するセキュリティ要件を満たすことが出来ないというフィードバックを多数いただいておりました。
お客様のご要望に応えるべく、新機能として「社外共有自動解除」機能を開発致しました。

■会社概要
会社名: 吉積情報株式会社
所在地: 東京都千代田区大手町1丁目7番2号 東京サンケイビル26階
代表者: 代表取締役 秋田晴通
ホームページ: https://www.yoshidumi.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
担当者:Cmosy事業部 塚本翔太
お問い合わせフォーム : https://www.yoshidumi.co.jp/contact
* Google ドライブ は Google LLC の商標です。

 

 

 

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アリババ/アリババクラウド、ゲーム開発者向けブロックチェーン・ラボを日本で開設

ブロックチェーン・ノード・サービスの提供とWeb3.0ハッカソンを開催し、Web3コミュニティの成長を促進

2023年3月22日、東京発 – アリババグループデジタルテクノロジーとインテリジェンスの中枢であるアリババクラウドは本日、日本のゲーム開発者がWeb3.0時代にさらなるビジネス機会を探求できるよう支援するために、今年4月渋谷にブロックチェーン・ラボを立ち上げることを発表しました。

東急不動産株式会社による協力のもと、毎年京都で日本最大級のインディーゲームイベントを主催する「BitSummit」を主催するゲーム・VRコンテンツ開発会社のSkeleton Crew Studioと提携して開設するこのラボは、Web3時代の競争力を維持するためのインキュベーション・ハブとして、ゲームデザイナーが集まり、最新のブロックチェーン技術のスキルを高め合う場を提供します。当面はアリババクラウドと協業プロジェクトに取り組まれている一部のお客様とハッカソン参加者の方を対象に開放し、アリババクラウドやブロックチェーンに特化したパートナー企業のエンジニアが、現地で技術サポートを行い、開発者は定期的なセミナー、ワークショップ、ネットワーキング・イベントを通じて、常に最新のWeb3技術のトレンドや知識を学ぶことができます。また、開発者はアリババクラウドのWeb3パートナーエコシステムに直接アクセスできるメリットもあります。これには、機関投資家向けのデジタル資産保管ソリューションのSafeheron、Web3ゲームプロジェクトの高速化、拡張性、パフォーマンスの向上を可能にするブロックチェーン・インフラストラクチャー・プロバイダー大手であるNodeReal、Web3ゲームエコシステムのためのスケーリングソリューションプロバイダーのCOCOS-BCXが含まれます。また、開発者は、これらの各プロジェクトエコシステム上のテスト環境で実験の機会を得ることができます。

また、アリババクラウドは定期的にイベントを開催する予定で、「HAPathon 2023」と名付けられたWeb3のグローバルハッカソンイベントや、ブロックチェーンゲームハッカソン「#asobiHack_Tokyo(https://asobi-hack.tokyo/ )」も含まれます。

ブロックチェーン・ノード・サービスを日本国内で開始
さらに、アリババクラウドは今年の後半に、日本でブロックチェーン・ノード・サービスを開始することを発表しました。現在、招待されたユーザーを対象に試行中のこのサービスは、アリババクラウドのスケーラブルで効率的かつ安全なインフラストラクチャーを利用している開発者に、よりユーザーフレンドリーな体験を提供します。この新しいPaaSプラットフォームにより、開発者は新製品の開発、展開時間を節約することができ、開発者はアプリケーション価値の開発に注力することができます。アリババクラウドの高性能で安定したノード・ホスティング・サービスは、ノードを監視し、障害が発生した場合は自動的に切り替える機能を備えています。開発者は物理的な監視や問題解決が不要になり、製品開発に集中できるようになるため、製品の市場投入期間を短縮することができます。

アリババクラウドの世界最高水準のセキュリティとグローバル・コンプライアンス機能は、ノードへの不正アクセスを防止し、DDoS攻撃からノードを保護します。ノードはクラウド・ファイアウォールの背後に置かれ、認証されたユーザーとマシンだけがクライアント・エンドポイントとの通信を許可されます。

「2023 Web3.0ハッカソン・キャンペーン」
「HAPathon 2023」と名付けられた「2023 Web3.0ハッカソン・キャンペーン」は、アリババクラウドが香港に拠点を置くエンドツーエンドのデジタル資産金融サービスグループでありWeb3.0インフラストラクチャー・プロバイダーのHashKey Group、プライバシー保護計算ネットワークによって支えられ、ブロックチェーンの基本特性を活用する次世代インターネット基盤プロトコルであるPlatONによる共同プロジェクトです。シンガポール、バンコク、東京、香港の4都市で開催されるこのハッカソンは、技術インフラストラクチャー、金融インフラストラクチャー、革新的なWeb3アプリケーションの3つのカテゴリーで構成されています。東京でのコンペティションは4月2日に開催される予定です。各市場の各部門の優勝者は、4月15日に開催される「2023香港Web3フェスティバル」に集結してプロジェクトを発表します。

「#asobiHack_Tokyo Web3ゲームハッカソン・キャンペーン」
「#asobiHack_Tokyo」と名付けられたWeb3.0ゲームハッカソンは、日本のゲームクリエイターを対象としたWeb3に特化したゲームハッカソンです。「#asobiHack_Tokyo」の賞金総額は350万円で、最終優勝チームには200万円の賞金が贈られるほか、アリババクラウドとの共同マーケティングの機会を提供する予定です。また、CTIA社のCEOである手塚 満氏、JPGAMES社のCEO、デジタル庁Web3のアドバイザーである田畑 端氏、ゲームプロデューサーの成沢 理恵氏、Skeleton Crew Studio の代表取締役である村上 雅彦氏、Minto社のWeb3部 Senior BDである箭内 実氏などが大会の審査員を務めます。ハッカソン参加者にはアリババクラウドが提供するWeb3Labの様々なイベントやセミナーに参加することができ、パートナーソリューションを無料で使用することが可能です。

アリババクラウドは、世界有数のIaaSおよびPaaSプロバイダーとして、世界中のWeb3.0開発者が独自のアプリケーションを構築できるように支援する、堅牢で安全かつ高性能な技術プラットフォームとインテリジェンス・ツールの提供に取り組んでいます。たとえば、アリババクラウドと日本の大手開発スタジオであるJP GAMESは、仮想空間に挑むグローバルなお客様のために、リアルな仮想空間とアバターを作成するための一連の新サービスを共同で開始しました。このサービスには、視覚的に美しい3D仮想空間の自動生成、2Dの風景写真からの高品質なグラフィック生成、自撮り写真を撮影するだけで可能なユーザーアバターの自動生成機能が含まれます。

アリババクラウドジャパンのカントリー・マネージャーであるユニーク・ソン(Unique Song)は次のように述べています。
「コンテンツ開発と、特にゲーム分野で業界を横断したデジタル技術の強みから、日本では活発なWeb3コミュニティで機会が増えています。日本のWeb3開発者向けに、堅牢かつ安全で高性能なクラウド基盤、テクノロジープラットフォーム、インテリジェンス・ツールを提供し、お客様や開発者がゲーム、メタバース、ソーシャルメディアなどの分野で独自のアプリケーションを構築できるよう促したいと考えています。また、日本の新しいブロックチェーン・ラボを通じて、リソース、イベント、ネットワークの機会を提供し、このエキサイティングなWeb3時代における新たなビジネスチャンスをお客様が獲得できるようサポートいたします。」

【アリババクラウドについて】
2009年に設立されたアリババクラウドは (www.alibabacloud.com)、アリババグループのデジタルテクノロジーとインテリジェンスの中枢です。アリババクラウドは、エラスティックコンピューティング、データベース、ストレージ、ネットワーク仮想化サービス、大規模コンピューティング、セキュリティ、管理およびアプリケーションサービス、ビッグデータ分析、機械学習プラットフォーム、IoTサービスなど、あらゆるクラウドサービスを世界中のお客様に提供しています。IDCの調査でアリババクラウドは2018年以降、Infrastructure as a Service(IaaS)分野で世界3位のサービスプロバイダーに認定されています。また、ガートナーには、アリババクラウドは2018年以降、売上高で世界3位、アジア太平洋地域で1位のIaaSプロバイダーとして認定されています。

 

 

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QTnet/QTnetお客さまセンターが「HDI格付けベンチマーク」で最高評価「三つ星」を獲得!

株式会社QTnet(本店:福岡市、代表取締役社長:岩﨑和人)のお客さまセンターはお客さまサポートを顧客視点で評価するHDI格付けベンチマーク*1において、最高評価「三つ星」を獲得しました。
 『BBIQテクニカルサポート窓口』:三つ星(3年連続3回目)
 『BBIQ総合窓口』       :三つ星(2回目)

 QTnetお客さまセンターは、電話に加え、メール、チャットやLINEなど、お客さまのニーズやご利用シーンに合わせてお気軽にお問い合わせいただけるサポート窓口をご用意しております。
 今後も、お客さまに「BBIQ」「QTモバイル」をはじめとしたQTnetサービスを安心・快適にご利用いただけるよう、更なるサポート品質の向上に努めてまいります。

【HDI-Japanによる調査結果】

評価対象 HDI-Japanの評価コメント
BBIQテクニカルサポート窓口 明るく前向きかつ協力的に問合せを受け入れ、進んでサポートしている。お客さまの話や状況をよく聞いてお客さまに合わせた対応をしているため、説明は明快で分かりやすく納得感がある。高いスキルで自信をがうかがえるプロらしい対応で、お客さまの信頼を得られている。
BBIQ総合窓口 お客さまを温かく迎え入れ、親身に接しよい関係を築けている。お客さまに合わせた進め方をしているので、説明も工夫があり理解しやすい。お客さまが言葉にしない心配や不便な思いに、しっかりと寄り添って対応できており、真摯で誠実な姿勢が頼もしい。

なお、調査結果の詳細は、HDI-Japanのホームページ をご覧ください。
URL:https://www.hdi-japan.com/hdi/research-publication/press_release_230322.asp

■QTnetお客さまセンターによる顧客満足度向上に向けた取組みはこちら
 :https://www.bbiq.jp/hikari/internet/customer/

*1 HDI格付けベンチマーク(対応記録毎/モニタリング評価)は、世界初の国際認定資格制度を築きあげたITサポートサービスにおける世界最大のメンバーシップ団体HDIの日本拠点 HDI-Japanがサポートサービスを評価する制度です。HDI国際認定資格を有する審査員が、顧客視点で企業の電話サポートにおけるお客さま対応をクオリティ評価の観点(「サービス体制」「コミュニケーション」「対応スキル」「プロセス/対応処理手順」「困難な対応」の5つの視点)から調査し、最高評価の三つ星から星なしの4段階で格付けしています。

 

 

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シャープ/3眼カメラ配筋検査システム「写らく」を製品化、国内の建設現場へのレンタルを開始

3眼カメラ配筋検査システム「写らく」 ●写真はオプション(LED照明)装着時

作業効率の向上による省人化・省力化で、建設現場の働き方改革を支援

3眼カメラ配筋検査システム「写らく」 ●写真はオプション(LED照明)装着時3眼カメラ配筋検査システム「写らく」 ●写真はオプション(LED照明)装着時

清水建設株式会社(以下、清水建設)、株式会社カナモト(以下、カナモト)、およびシャープ株式会社(以下、シャープ)は、国土交通省が2023年度中の開始を予定する配筋検査システムの実用化に向け、3眼カメラ配筋検査システム「写らく(しゃらく)(※1)」を共同で製品化。本年4月下旬から、カナモトを通じてレンタルを開始します。

配筋検査は、コンクリート構造物の建設プロセスの節目ごとに内部に鉄筋が正しく配置されていることを確認する重要な品質管理業務の一つですが、多くの人員と時間を必要とするため、同業務の効率化は建設業界の重要な課題となっています。また、建設業界では、これまで猶予されてきた時間外労働の罰則付き上限規制の適用が2024年4月1日に迫っており、建設現場の働き方改革を促進し、作業の効率化を加速させる必要があります。

「写らく」は、1人の作業者が本体に搭載された3つのカメラで同時撮影した画像を、独自の画像解析アルゴリズムによって解析し、約5秒(※2)で検査結果を表示するだけでなく、同時に現場で検査帳票も作成できるシステムです。2019年3月から国内60カ所を超える建設現場での試験とフィードバックを通じた改良を重ね、高い耐環境性能とユーザビリティを実現し、配筋検査の所要時間を約75%短縮。現場の日照や天候条件、ネットワーク環境の有無などの制約を受けることなく、複数の作業員の手作業による従来の検査方法と比べても遜色のない高い精度で計測できることから、2022年の「第4回 日本オープンイノベーション大賞」で『国土交通大臣賞』を受賞するなど、「写らく」は各選考団体から高い評価をいただいています。

3社は、「写らく」の国内建設現場へのレンタル開始を皮切りに、作業効率の向上による省人化・省力化を通じて、建設現場の働き方改革を支援してまいります。

■ 主な特長
1.独自の画像解析アルゴリズムにより、短時間で高精度に配筋を検査
2.国内60カ所を超える現場実証を踏まえ、高い耐環境性能とユーザビリティを実現
3.2023年4月下旬から国内の建設現場向けにレンタルを開始

※1 「写らく」は清水建設より商標登録申請中です。
※2 検査対象範囲により、必要な時間は変動します。

※ ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日時点の情報です。
   ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。

【ニュースリリース全文】
  https://corporate.jp.sharp/news/230322-a.html

【画像ダウンロードサービス】
  https://corporate.jp.sharp/press/p230322-a.html

 

 

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日本オラクル/オラクル、Java 20をリリース

新リリースでは、7つのJDK Enhancement Proposalsを提供し、開発者の生産性の向上、Java言語の改善、プラットフォームのパフォーマンス、安定性、セキュリティの強化を促進

オラクルは本日、世界ナンバーワンのプログラミング言語および開発プラットフォームの最新バージョンである、Java 20の提供を開始したことを発表しました。Java 20(Oracle JDK 20)は、プラットフォームの機能強化を含む、パフォーマンス、安定性およびセキュリティ面での数千もの改良により、開発者の生産性をさらに向上させ、組織全体のイノベーションと成長を促進します。オラクルは、3月20日から23日までカリフォルニア州レッドウッド・ショアーズおよびオンラインで開催されるイベント、Oracle DevLive Level UpのJava Developer Dayで、Java 20の最新機能を紹介します。
テキサス州オースティン - 2023322

(本資料は米国2023年3月21日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です)
オラクルは本日、世界ナンバーワンのプログラミング言語および開発プラットフォームの最新バージョンである、Java 20の提供を開始したことを発表しました。Java 20(Oracle JDK 20)は、プラットフォームの機能強化を含む、パフォーマンス、安定性およびセキュリティ面での数千もの改良により、開発者の生産性をさらに向上させ、組織全体のイノベーションと成長を促進します。オラクルは、3月20日から23日までカリフォルニア州レッドウッド・ショアーズおよびオンラインで開催されるイベント、Oracle DevLive Level UpのJava Developer Dayで、Java 20の最新機能を紹介します。

オラクルのJava Platform開発担当シニア・バイスプレジデント兼OpenJDK Governing Board議長であるジョージ・サーブ(Georges Saab)は次のように述べています。「Javaは25年以上にわたり、開発者が次世代の堅牢でスケーラブル、かつセキュアなアプリケーションを設計、構築できるようにするための支援を行ってきました。Java 20の革新的な新機能は、Javaの誕生以来、世界中のJavaコミュニティが積み重ねてきたビジョンと貴重な努力を反映しています。オラクルの継続的なJavaテクノロジー・リーダーシップとコミュニティ・スチュワードシップによるサポートにより、Javaは、開発者の生産性を向上させる先進的な言語およびプラットフォームとして、かつてないほどの重要性を増しています」

最新のJava Development Kit(JDK)では、7つのJDK Enhancement Proposal(JEPs)によるアップデートと改良が行われています。ほとんどのアップデートは、以前のリリースで導入された機能を改善するフォローアップ機能です。

JDK 20では、OpenJDKプロジェクトAmberによる言語の改善(Record PatternsとPattern Matching for Switch)、OpenJDKプロジェクトPanamaによるJava Virtual Machine(JVM)とネイティブコードの相互接続の強化(Foreign Function & Memory APIとVector API)、Project Loomに関する機能(Scoped Values、Virtual Threads、およびStructured Concurrency)の提供により、高スループットの並行処理アプリケーションを作成、維持、観察するプロセスを劇的に効率化できます。

S&P Global Market Intelligenceのシニア・リサーチ・アナリストであるJay Lyman氏は、次のように述べています。「現在の組織は、リソースをできるだけ賢く、効率的に使用するという要求に直面しています。そのため、開発者はアプリケーション開発を効率化し、組織がITセキュリティとコンプライアンスの目標を確実に達成できるようなツールを求めています。デジタル・トランスフォーメーションのリーダーは、市場投入までの時間を短縮し、アジリティを向上させることに重点を置いており、組織のアプリケーション開発イニシアチブを加速させることができる優れたツールに注目しています」

オラクルは、予測可能なリリース・スケジュールに則り、6カ月ごとに新しいJava機能のリリースを提供しています。この定期的なリリースにより、イノベーションが継続的に提供されるとともに、プラットフォームのパフォーマンス、安定性、およびセキュリティが継続的に改善されます。これにより、あらゆる規模の組織や業界において、Javaの普及が促進されます。

Java20で提供される最も重要なアップデートは、以下の通りです。

言語のアップデートと改善

  • JEP 432: レコードパターン(第2プレビュー): レコード・パターンとタイプ・パターンをネストさせ、強力で宣言的、かつ構成可能なデータ・ナビゲーションと処理を実現することで、Java言語を強化します。これにより、パターン・マッチングを拡張して、より洗練された構成可能なデータ・クエリを可能にすることで、開発者の生産性を向上させます。
  • JEP 433: Pattern Matching for Switch(第4プレビュー): パターン・マッチングをswitchに拡張することで、特定のアクションを伴う複数のパターンに対して式をテストできるため、複雑なデータ指向のクエリを簡潔かつセキュアに表現できます。switch式やswitch文の表現力や適用範囲が広がることで、開発者の生産性が向上します。

Project Loomのプレビュー/インキュベーターの機能

  • JEP 429: スコープ値(インキュベータ): スレッド内およびスレッド間で不変データを共有できるようになります。これは特に大量の仮想スレッドを使用する場合、スレッド・ローカル変数よりも好んで使用されます。これにより、使いやすさ、理解しやすさ、堅牢性、パフォーマンスが向上します。
  • JEP 436: 仮想スレッド(第2プレビュー): Javaプラットフォームに軽量な仮想スレッドを導入することで、高スループットの並列処理アプリケーションの作成、保守、監視プロセスを劇的に効率化します。仮想スレッドを使用することで、開発者は既存のJDKツールやテクニックを使って、並行処理アプリケーションのトラブルシューティング、デバッグ、プロファイリングを容易に行うことができ、アプリケーション開発が加速されます。
  • JEP 437: 構造化された行性(第2インキュベータ: 異なるスレッドで実行される複数のタスクを1つの作業単位として扱うことで、マルチスレッド・プログラミングを簡素化することができます。これにより、開発チームはエラー処理と取消を効率化し、信頼性を向上させ、可観測性を強化することができます。

Project Panamaのプレビュー機能

  • JEP 434: Foreign Function & Memory API(第2プレビュー): Javaプログラムが、Javaランタイム外のコードやデータと相互運用できるようにします。この機能により、Javaプログラムは、Java Native Interfaceを必要とせずに、外部関数(Java Virtual Machine [JVM]外のコード)を効率的に呼び出したり、外部メモリ(JVMによって管理されていないメモリ)にセキュアにアクセスしたりすることで、ネイティブ・ライブラリの呼び出しやネイティブ・データの処理を行うことができます。これにより、使いやすさ、パフォーマンス、安全性が向上します。
  • JEP 438: ベクトルAPI(第5インキュベータ: ベクトル計算を表現し、実行時にサポートされているCPUアーキテクチャのベクトル命令に確実にコンパイルすることができます。これにより、同等のスカラー計算と比較してパフォーマンスが向上します。

今回のJava 20のリリースは、オラクルのエンジニアと世界中のJava開発者コミュニティの他のメンバーが、OpenJDKとJava Community Process(JCP)を通じて、広範囲にわたるコラボレーションを行った結果です。新しい機能強化に加えて、Java 20はJava Management Serviceによってサポートされています。これは、Oracle Cloud Infrastructure (OCI)のネイティブ・サービスで、組織がオンプレミスまたは任意のクラウド上でJavaランタイムとアプリケーションを管理できる単一画面を提供します。

Javaのお客様とグローバル・エコシステムをサポート
「Oracle Java Universal SE Subscription」は、Javaポートフォリオ全体のトリアージ・サポートを含むクラス最高のサポート、「GraalVM Enterprise」へのアクセス、「Java SE Subscription Enterprise Performance Pack」、「Java Management Service」の先進機能へのアクセス、ビジネスのペースに合わせたアップグレードの柔軟性をお客様に提供する、従量制のサービスです。これにより、IT組織は、複雑性の管理、コストの抑制、セキュリティ・リスクの軽減を図ることができます。さらに、「Oracle Java SE」、「GraalVM Enterprise」、「Java SE Subscription Enterprise Performance Pack」は、OCI上で、無料で利用できるため、開発者は、より速く、より優れた、圧倒的なコスト・パフォーマンスで動作するアプリケーションを構築し、デプロイすることができます。

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

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古野電気/国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録

土木現場向けWi-Fiシステム「ホップワイドLAN」

土木現場向けWi-Fiシステム「ホップワイドLAN」

古野電気株式会社(本社:兵庫県西宮市、代表取締役社長執行役員:古野幸男、以下、当社)が開発した土木現場向け Wi-Fi システム「ホップワイド LAN(以下、本システム)」が、国土交通省が運営する新技術情報提供システム(NETIS)※1 に登録されました。今後は国や地方自治体が発注元となる公共工事において本システムを活用することで、工事成績評定や総合評価落札方式での加点対象となります。

土木現場向けWi-Fiシステム「ホップワイドLAN」土木現場向けWi-Fiシステム「ホップワイドLAN」

  • 「ホップワイド LAN」について

本システムは、指向性アンテナとメッシュアクセスポイントが一体化した持ち運び式のWi-Fiシステムです。
無線LANを活用するための長距離用無線アクセスポイントとして建設土木・プラント・製造業界などさまざまな分野で採用されています。近年では、土木工事現場での遠隔臨場※2などデジタルツール活用時にもご利用いただいており、国土交通省が運営している新技術情報提供システム(NETIS)に登録されたことで土木現場の通信環境構築に本システムを活用いただく機会が拡大しました。
 

  • 「ホップワイドLAN」の特徴

持ち運びが簡単、置くだけでWi-Fi環境を実現
​薄型筐体の1ユニットで構成されているため設置が容易で、壁面や三脚で壁沿いに設置すれば工事の妨げになりません。これまで難しかった小径トンネルへの適用も可能です。さらにアンテナ角の調整が不要で、誰でも簡単に設置・移動・撤去できるため作業の効率化も図れます。

トンネル坑内で全域Wi-Fi環境を実現
メッシュWi-Fi※3により、トンネル坑内での土木工事などにおいて長距離にわたって無線によるWi-Fi環境を実現可能です。また、アクセスポイントの設置台数を削減できるため、導入の手間やコストを抑えながら坑内全域でのWi-Fi環境を実現します。

『建設現場向けWi-Fiシステム』について詳しくは以下をご参照ください。
https://www.furuno.com/special/jp/waveguidelan/

【新技術情報提供システム(NETIS)登録情報】
NETIS 登録番号 : KT-220212-A
新技術名称 : 屋外長距離用無線アクセスポイント「ホップワイドLAN」
登録日 : 2023年2月15日
NETIS 内ページ : https://www.netis.mlit.go.jp/netis/pubsearch/details?regNo=KT-220212

※1 新技術情報システム(NETIS)・・・民間企業などによって開発された新技術に係る情報を共有および提供するためのデータベースです。公共事業が抱えている様々な問題点を解決すると共に優れた技術を持つ企業をサポートし、さらなる新技術開発を促進することを目的に国土交通省が運営しています。

※2 遠隔臨場・・・公共工事の建設現場において監督・検査作業効率を改善するために、2020年3月に国土交通省より策定された試行要領で、現場に行かなくても離れた場所から臨場を行うことを指します。映像と音声の撮影および配信を現場から行うことで、発注者が直接立ち会わずとも「段階確認」「材料確認」「立会」が可能になり、移動負担や立会調整にかかる時間を削減できます。

※3 メッシュWi-Fi・・・網目のようにネットワーク機器が繋がりあう通信形態のうち、無線(Wi-Fi)でネットワーク構成したものを指し、広いエリアを手軽に安定して繋ぐことができます。

本システムに関する問い合わせ
お問い合わせフォーム:https://www.furuno.co.jp/contact/cnt_contech.html
 

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2022年12月20日発表(古野電気):「第7回 ジャパンビルド-建築の先端技術展-」に出展しました
https://www.furuno.com/jp/newstopics/exhibition/1363

2022年7月20日発表(古野電気):トンネル舗装工事現場において長距離用無線LANシステムによる通信環境構築に成功
https://www.furuno.co.jp/news/general/general_category.html?itemid=1182&dispmid=1017

2022年6月6日発表(古野電気): ケーブル接続アンテナによる無線LANシステムをビル現場にて実証実験
https://furuno.co.jp/news/general/general_category.html?itemid=1171&dispmid=1017

2021年12月20日発表(古野電気):第6回ジャパンビルド-建築の先端技術展-「建設DX展」に出展しました
https://www.furuno.com/jp/newstopics/exhibition/1223

2021年12月1日発表(古野電気):通信×センシングで建設業の遠隔施工を支援
https://www.furuno.co.jp/news/general/general_category.html?itemid=1099&dispmid=1017

2021年5月10日発表(古野電気):ビル建設現場向け無線LANシステム「ウェーブガイドLAN」を販売開始
https://www.furuno.co.jp/news/general/general_category.html?itemid=1028&dispmid=1017

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

 新社会システム総合研究所/「まちづくりと最先端Web3.0テクノロジー」と題して、(株)電通グループ 電通イノベーションイニシアティブ プロデューサー 鈴木 淳一氏によるセミナーを2023年4月28日(金)に開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。

────────────【SSKセミナー】───────────
【ブロックチェーン技術が実空間マーケティングで何を生み出すのか】
まちづくりと最先端Web3.0テクノロジー
~地理空間情報連携による「また来ます」のつくりかた~
─────────────────────────────

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23251

[講 師]
(株)電通グループ 電通イノベーションイニシアティブ プロデューサー
兼 (一社)ブロックチェーン推進協会 理事 鈴木 淳一 氏

[日 時]
2023年4月28日(金) 午前10時~12時

[受講方法]
■会場受講
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)

[重点講義内容]
インターネット空間における価値識別技術としてブロックチェーンが登場し、Web3.0(プラットフォーマーなど大きな組織と個人との対等な関係性)やSSI(自己主権型アイデンティティ)といった概念が現実のものとなってきました。近年は市井のクリエイターやエンジニアが知恵や知見を持ち寄り地域コミュニティが強化され、実空間の求心力がデジタル技術支援により高めらえていく、まちづくりの新たな動きも生まれています。実空間とデジタル空間を横断して個人の記録が保存・参照され、プラットフォームに依存しないアイデンティティ形成が加速するブロックチェーン新時代の到来を控え、デジタル空間での実績を与信として実空間で活用したり、実空間での実績をデジタル空間にて活用することが可能になる未来のCPS(サイバー・フィジカル・システム)の可能性を展望します。
本講演では、未来のCPSの中核技術と位置づけられるパブリックブロックチェーンやNFTについて、求められる時代背景を捉え初学者向けに解説するとともに、都市計画や空間デザインのアプリケーションモデルとしての実空間マーケティングへの応用について議論を展開します。

1.Web3.0 とブロックチェーン
2.個人の社会関係資本・人的資本を可視化・評価する
3.生活者の意識変化と消費行動への影響
4.トークングラフと価値観コミュニティ
5.Web3.0 関連プロトコル
6.証明から権利へ
7.ブロックチェーン・CPSの社会実装
8.質疑応答/名刺交換
 

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

NVIDIA/NVIDIA、ASML、TSMC、Synopsys が次世代チップ製造の基盤を構築

半導体業界が物理学的限界に向かう中、業界のリーダーたちがコンピュテーショナル リソグラフィにおける NVIDIA のブレイクスルーを採用

 

カリフォルニア州サンタクララ — GTC — 2023 年 3 月 21 日 — NVIDIA は本日、コンピュテーショナル リソグラフィの分野にアクセラレーテッド コンピューティングをもたらすブレイクスルーを発表しました。これは現在、製造プロセスが物理学的限界へと近づく中、ASML、TSMC、Synopsys ( https://blogs.synopsys.com/from-silicon-to-software/2023/03/21/nvidia-computational-lithography/ ) などの半導体リーダーが次世代チップの設計と製造を加速できるようにするものです。

コンピューター リソグラフィ用の新しい NVIDIA cuLitho ソフトウェア ライブラリは、世界をリードするファウンドリである TSMC と、電子設計自動化のリーダーである Synopsys によって、最新世代の NVIDIA Hopper™ アーキテクチャ GPU 向けのソフトウェア、製造プロセス、およびシステムに統合されています。装置メーカーの ASML は、GPU と cuLitho で NVIDIA と緊密に連携しており、GPU のサポートをすべてのコンピュテーショナル リソグラフィ ソフトウェア製品に統合する予定です。

この進歩により、現在達成可能なものよりも微細なトランジスタとワイヤを備えたチップが可能になり、市場投入までの時間が短縮され、製造プロセスを推進するために年中無休で稼働する大規模なデータ センターのエネルギー効率も向上します。

NVIDIA の創業者/CEO であるジェンスン フアン (Jensen Huang) は次のように述べています。「チップ産業は、世界中のほぼすべての産業の基盤です。物理学の限界にあるリソグラフィにおいて、NVIDIA が cuLitho を導入し、パートナーである TSMC、ASML、Synopsys とのコラボレーションにより、ファブはスループットを向上させ、二酸化炭素排出量を削減し、2nm 以降の基盤を構築することができます」

GPU 上で動作する cuLitho は、シリコン ウエハー上にパターンを作成するプロセスであるリソグラフィにて、現在より最大 40 倍のパフォーマンスの飛躍を実現し、現在毎年数百億 CPU 時間を消費している大規模なコンピュテーショナル ワークロードを加速します。

これにより、500 台の NVIDIA DGX H100 システムで 4万台 の CPU システムの作業を達成し、コンピュテーショナル リソグラフィ プロセスのすべての部分を並行に実行可能となり、必要な電力と潜在的な環境への影響を削減できます。

短期的には、cuLitho を使用するファブは、現在の構成の 9 分の 1 の電力で、毎日 3 ~ 5 倍多くのフォトマスク (チップ設計のテンプレート) を生産するのに役立つ可能性があります。これまで 2 週間かかっていたフォトマスクが、一晩で処理可能になるでしょう。

一方、長期的には、cuLitho はより優れたデザイン ルール、高密度、高歩留まり、AI を活用したリソグラフィを可能にします。

業界リーダーからのサポート
NVIDIA は主要なパートナーと協力して、これらの新しいテクノロジの迅速な採用をスムーズに進めています。

TSMC の CEO、C.C. Wei 氏は次のように述べています。「cuLitho チームは、高価な演算を GPU に移行することで、コンピュテーショナル リソグラフィの高速化において見事な進歩を遂げました。この開発は、TSMC が逆リソグラフィ技術やディープラーニングなどのリソグラフィ ソリューションをチップ製造により広く展開する新しい可能性を切り開き、半導体スケーリングの継続に重要な貢献をするでしょう」

ASML の CEO、Peter Wennink 氏は次のように述べています。「私たちは GPU のサポートをすべてのコンピュテーショナル リソグラフィ ソフトウェア製品に統合することを計画しています。GPU および cuLitho に関する NVIDIA とのコラボレーションは、コンピュテーショナル リソグラフィ、ひいては半導体スケーリングに多大な利益をもたらすでしょう。これは、高 NA 極端紫外線 (EUV) リソグラフィの時代に特に顕著になるでしょう」

Synopsys の会長兼 CEO である Aart de Geus 氏は次のように語っています。「コンピュテーショナル リソグラフィ、特に光近接効果補正 (OPC) は、最先端のチップの計算ワークロードの限界を押し広げています。パートナーである NVIDIA と協力し、cuLitho プラットフォームで Synopsys OPC ソフトウェアを実行することで、数週間から数日にパフォーマンスを大幅に加速することができました。業界をリードする 2 社の企業の提携は、業界に驚くべき進歩をもたらし続けています」

半導体スケーリングの実現
近年、半導体製造における最大のワークロードに必要な計算時間のコストは、新しいノードのトランジスタ数の増加とより厳しい精度要件の両方により、ムーアの法則を上回っています。将来のノードでは、より詳細な計算が必要になりますが、そのすべてが現在のプラットフォームによって提供される利用可能な計算帯域幅で実現できるわけではなく、半導体のイノベーションのペースが遅くなります。ファブのプロセス変更には OPC の改訂が必要になることが多く、ボトルネックが生じます。cuLitho は、これらのボトルネックの解消に役立つだけでなく、新しいテクノロジ ノードに必要な曲線マスク、高 NA EUV リソグラフィ、サブアトミック フォトレジスト モデリングなどの新しいソリューションと革新的な技術を可能にします。

詳細については、フアンによる GTC 2023 基調講演 ( https://www.nvidia.com/ja-jp/gtc/?ncid=em-even-559985 ) を視聴し、NVIDIA cuLitho アーキテクトの Vivek K. Singh が発表するカンファレンス セッション「Accelerating Computational Lithography ( https://www.nvidia.com/gtc/session-catalog/?search=vivek%20singh&tab.catalogallsessionstab=16566177511100015Kus&search=vivek+singh#/session/1675810662318001QgL7 ) 」に参加してください。GTC への登録 ( https://www.nvidia.com/ja-jp/gtc/?ncid=em-even-559985 ) は無料です。

NVIDIA について
1993 年の設立以来、NVIDIA (NASDAQ: NVDA) はアクセラレーテッド コンピューティングのパイオニアです。同社が 1999 年に発明した GPU は、PC ゲーム市場の成長を促進し、コンピューター グラフィックスを再定義して、現代の AI の時代に火をつけながら、メタバースの創造を後押ししています。NVIDIA は現在、業界を再形成しているデータセンター規模の製品を提供するフルスタック コンピューティング企業です。詳細については、https://nvidianews.nvidia.com/ を参照してください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日本オラクル/出前館、オラクルのハイブリッド・クラウド構成でサービス需要の急拡大に対応する強力なシステム基盤を実現

オーダーからデリバリーまでのトランザクション処理性能を2倍以上に強化し、ビジネスの機会を逃さないサービスを実現

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社出前館(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤井 英雄)が、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」およびオラクルのエンジニアド・システム製品を採用し、同社サービスのシステム基盤を刷新したことを発表します。新たなサービス基盤は、OCI上の「Oracle Exadata Database Service」、「OCI GoldenGate」に加え、オンプレミスの「Oracle Exadata」、「Oracle Zero Data Loss Recovery Appliance」で構成し、オーダーのピーク時にも機会損失のないように、性能、安定性、可用性を強化した環境を整備し、急拡大する需要に対応しています。
2023年3月22日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社出前館(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤井 英雄)が、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」およびオラクルのエンジニアド・システム製品を採用し、同社サービスのシステム基盤を刷新したことを発表します。新たなサービス基盤は、OCI上の「Oracle Exadata Database Service」、「OCI GoldenGate」に加え、オンプレミスの「Oracle Exadata」、「Oracle Zero Data Loss Recovery Appliance」で構成し、オーダーのピーク時にも機会損失のないように、性能、安定性、可用性を強化した環境を整備し、急拡大する需要に対応しています。

出前館は日本のデリバリー市場のパイオニアであり、2000年にサービスを開始して以降、成長を続け、全国でビジネスを展開しています。近年では日用品や生鮮食品を即時配達するクイックコマースにも参入し、多くのユーザーの生活インフラとしてサービスを継続的に進化させています。また、コーポレート・ミッションとして「テクノロジーで時間価値を高める」を掲げ、ニーズを迅速に捉えてユーザー体験の改善に反映させるべく、情報システムの刷新も積極的に進めています。

新型コロナ禍以降、需要はこれまで以上に急拡大し、加盟店舗数は10万店を超え、アクティブ・ユーザーは約850万人に上ります。これに伴い、サービスを支えるシステム基盤への負荷も想定を超えて高まり、ユーザーや加盟店のユーザビリティを損なわず、高いパフォーマンスで安定稼働が可能なシステム基盤の再構築が急務となっていました。

出前館のサービスを支えるシステム基盤は、オーダーを受けてデリバリーするまでのトランザクションを処理する更新系のデータベースと、これを同期した参照系データベースで構成されています。従来は更新系に「Oracle Database Appliance」、参照系には他のクラウド・ベンダーのマネージド型のリレーショナル・データベースを採用し、同ベンダーのレプリケーション・サービスでデータを同期していました。サービス利用の急速な拡大に伴い、この構成での処理がひっ迫したため、現在の2倍以上のオーダーを処理できるシステムを目指しました。そこで同社は、更新系にオンプレミスの「Oracle Exadata」、参照系に「Oracle Exadata Database Service」を導入し、安定したサービス提供に不可欠な優れた性能、高可用性を最適なコストで実現しています。

更新系と参照系のデータ同期には、「OCI GoldenGate」を採用しています。「OCI GoldenGate」は大量の更新差分データをリアルタイムにレプリケーションできるフルマネージド型のクラウドサービスを従量課金で利用でき、コスト・パフォーマンスにも優れています。また、更新系データベースのバックアップおよびレプリケーションにはデータ保護専用のエンジニアド・システムである「Oracle Database Zero Data Loss Recovery Appliance」を導入し、徹底的にデータロスを排除する仕組みを構築しました。

新たなシステム基盤は、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門が構築から移行までの導入を支援し、2023年1月に稼働開始しました。移行においては、サービスへの影響は一切なく、最小限のダウンタイムでスムーズな移行を実現しています。出前館は、アプリケーション開発の最終的なテストを行うステージング環境にも「Oracle Exadata Database Service」を導入し、開発リソースの柔軟な配分とコストの最適化を図っています。システム基盤刷新の次のフェーズでは、こうした環境を存分に生かし、アプリケーション・レイヤーでのスピーディーな開発を促進し、ユーザー体験のさらなる向上に注力する方針です。

本発表に向けたお客様からのコメント:
「お客様や加盟店にご不便をおかけしない処理性能と安定性を実現することを最優先としシステムを更改しました。『Oracle Exadata』のパフォーマンスには大いに期待しています。また、従来システムで課題だった更新系/参照系間の遅延のないデータ同期も、『OCI GoldenGate』によって実現できていますし、参照系データベースを『Oracle Exadata Database Service』でクラウド化し、ハイブリッド・クラウド構成にしたことで、コストの最適化も図ることができました。ビジネス機会を損なわない安定性と可用性を確保でき、現在の当社ビジネスの状況に合った投資ができた手応えがあります。」
株式会社出前館 執行役員 プロダクト本部 本部長 米山 輝一氏

参考リンク
株式会社出前館 https://corporate.demae-can.co.jp/
出前館サービスページ https://demae-can.com/
Oracle Exadata https://www.oracle.com/jp/engineered-systems/exadata/
Oracle Exadata Database Service https://www.oracle.com/jp/engineered-systems/exadata/database-service/
Oracle Cloud Infrastructure GoldenGate https://www.oracle.com/jp/integration/goldengate/
Oracle Database Zero Data Loss Recovery Appliance https://www.oracle.com/jp/engineered-systems/zero-data-loss-recovery-appliance/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

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