通信・インターネット

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ：CHKP、以下チェック・ポイント）の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research、以下CPR）は、ChatGPT4のセキュリティ検証を行い、脅威者がより早く、より一層の正確さをもって悪意ある取り組みとその準備を効率化できるようにするいくつかのシナリオを公開しました。
本プレスリリースでは、その中でも下記 3 つのシナリオにおいて悪意あるメールやコードの作成をChatGPT4が手助けする様子を公開しています。

1. 銀行なりすましフィッシングメール
2. 従業員を標的としたフィッシングメール
3. PHPリバースシェル

ChatGPT4には悪用されないためのポリシーが存在するものの、一部の制限は簡単に回避することができ、技術者ではない人間でも有害なツールを作成できる場合があります。チェック・ポイント製品脆弱性リサーチ部門責任者、オーデッド・ヴァヌーヌ（Oded Vanunu）は、CPRはChatGPT4がサイバー犯罪を加速させる可能性があることを下記の通り警告しています。
「ハッカーによるChatGPTの利用法として考えられるいくつかのパターンと、実際に利用されたケースを発見してきた私たちは、最新版のChatGPT4で何か変化があったかを24時間かけて確認しました。ChatGPT4は、技術者であるか否かに関わらずあらゆる悪質なアクターたちに対して、その活動を加速させ有効化する可能性があります。ChatGPT4は善きアクターと悪意あるアクターの両方にとって役立つものであり、善良な利用者はChatGPTを使って社会に役立つコードを編み出すことができますが、それとは裏腹に、悪質な利用者もこのAI技術をサイバー犯罪の迅速な実行のために用いることができるのです。サイバー攻撃とそれに対する防御においてAIが果たす役割は大きく、拡大し続けているため、このプラットフォームはハッカーにも利用されることが予想されます。CPRは今後も、その方法をより深く理解するための調査を続けていきます」

シナリオ1：銀行なりすましメール
明らかなアプローチの場合 – ブロックされる
ChatGPT4で明らかにフィッシング詐欺を試みる依頼をすると下記の通り拒否されます。しかし、CPRの検証ではアップデート前のChatGPT3.5を使用することで簡単にこの制限を回避できることが明らかになりました。

（上画像）フィッシング詐欺を試みる明らかなアプローチで拒否される様子

ChatGPT 3.5を用いた回避

（上画像）ChatGPT3.5を用いフィッシングメールを作成させる様子
 
さらに、CPRではこの後ChatGPT3.5が作成したフィッシングメールをChatGPT 4にコピーペーストし、冒頭に「下記メールを改善して」と追記することで、実質Chat GPT4の自然な言語処理を活用しながらも悪意あるメールが作成できることを証明しています。

（上画像）ChatGPT3.5にて作成したフィッシングメールをChatGPT4に校正させる様子

シナリオ2：従業員へのフィッシングメール
このシナリオでは、攻撃者が従業員を標的としたフィッシングメールを作成できるかどうかを検証します。ChatGPTによる制限のため、「従業員に送るフィッシングメールを作成してください」と指示をするとポリシーにより断られます。

（上画像）フィッシング詐欺を試みる明らかなアプローチで拒否される様子

しかし、下記では「従業員向けにフィッシングメールを注意喚起したい」と伝えることで、従業員が開いてしまいやすいフィッシングメールの例や、その例文までもをChatGPTは提案してしまいます。
 

（上画像）従業員向けの注意喚起とし、ChatGPTにフィッシングメールの例文を作成させる様子

（上画像）従業員が最も騙されやすいフィッシングメールの例を提案する様子

（上画像）ギフトカードが当選した想定のフィッシングメール例を作成させる様子

シナリオ3：サイバー攻撃を手助けするコードの提供 – PHPリバースシェル
リバースシェル（Reverse Shell）とは、脅威アクターが対象者のコンピュータにリモートアクセスするためによく用いられる手法です。しかし、リバースシェル自体は、リモートサーバ管理などにも活用されるため、悪意あるものとは断定できません。下記CPRによる検証では、ChatGPTが「許可なく他人のシステムでリバースシェルを実行することは違法である」と注意喚起を行いつつも、コードを教示してしまう様子が示されています。

（上画像）PHPリバースシェルのコードを提示するChatGPT

本リリースは米国時間2023年3月15日に発表されたブログ(英語) < https://blog.checkpoint.com/2023/03/15/check-point-research-conducts-initial-security-analysis-of-chatgpt4-highlighting-potential-scenarios-for-accelerated-cybercrime/ > をもとに作成しています。CPRがChatGPT4を用いて検証した全てのシナリオとその詳細解説は、ブログよりご覧いただけます。

ChatGPTに関する過去プレスリリース：

• 2023年1月10日 チェック・ポイント・リサーチ、ChatGPTを利用した悪意あるメールやコード攻撃への注意喚起 < https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000166.000021207.html >
• 2023年1月19日 チェック・ポイント・リサーチ、サイバー犯罪者によるChatGPTの悪用事例を報告 < https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000169.000021207.html >
• 2023年1月30日 チェック・ポイント・リサーチ、ロシアのハッカーによるChatGPT悪用の試みを確認 < https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000173.000021207.html >
• 2023年2月16日 チェック・ポイント・リサーチ、サイバー犯罪者がテレグラムボットを使用することでChatGPTの制限を回避し、悪意あるメールやコードを作成していることを確認 < https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000021207.html >

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 （合同会社NEXT PR内）
Tel：03-4405-9537　Fax：03-4332-2354
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

NVIDIA RTX™ 4000 SFF Ada世代

　近年、より高速な画像・データ処理やAI学習を可能にする開発環境が成長し、AIの導入や活用が広がっています。開発環境の性能が高まるにつれ消費電力は増加し、物理的スペースも圧迫されます。その一方で、小型のPCやワークステーションの需要も高まり、こうしたスモールフォームファクタ―のPCやワークステーションにハイエンドのグラフィックスカード製品を搭載することは困難です。

【「NVIDIA RTX 4000 SFF Ada世代」の概要】
　新たに販売する「NVIDIA RTX™ 4000 SFF Ada世代」は、最新世代のRTコア、Tensorコア、NVIDIA® CUDA® コアを20GBのグラフィックスメモリーと組み合わせているため、レンダリング、AI、グラフィックス、およびコンピューティングワークロードを高速で実行します。消費電力は「NVIDIA RTX™ A2000」と同様の70Wで補助電源が不要です。また、サイズも前世代の4000クラス製品、「NVIDIA RTX™ A4000」や「NVIDIA RTX™ A4500」と比較して全体的に小さくすることで、小型のPCやワークステーションへの搭載が可能となり、デスクトップ環境での作業を効率化できます。

※製品仕様は、次ページをご参照ください。
※製品情報・出荷開始時期などの最新情報は以下URLをご覧ください。
　https://ryoyo-gpu.jp/products/quadro/rtx4000-ada-gen/

【今後の展望】
　2022年に菱洋エレクトロは、NVIDIA Partner Networkに加入する企業の中で最も優れた一次代理店に授与される「Best Distributor of the Year」を受賞いたしました。モジュールやグラフィックスカードなど多岐にわたる製品から、お客様のニーズに合った最適な製品を提案し、トータルサポートいたします。また、NVIDIA製品の専任エンジニアによる技術サポートのもと、ご購入後のお困りごとの解決に努めてまいります。市場のニーズに応える高度なAIを実装した製品を幅広く展開し、技術革新を後押ししてまいります。

※NVIDIA、NVIDIA RTX、NVIDIA CUDA は、米国またはその他の国におけるNVIDIA Corporation の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されている情報は発表日現在のものです。時間の経過あるいは後発的なさまざまな事象によって内容に変更が生じる可能性があります。あらかじめご了承ください。

菱洋エレクトロ株式会社について https://www.ryoyo.co.jp/
　半導体/デバイス事業と ICT/ソリューション事業を手掛けるエレクトロニクス商社として、両事業を展開する強みを活かして IoT・AI導入などを実現するビジネス分野に注力しています。ICT/ソリューション事業では、既存ICT製品の販売に加え、コンサルティング、組み込み機器開発、設置、運用保守などのサービスを展開し、あらゆる産業分野におけるIT環境の構築をまとめて支援することで、お客様のスムーズな課題解決に取り組んでまいります。

【製品仕様】※添付資料
　「NVIDIA RTX 4000 SFF Ada世代 GPU」

田辺工業がIoTを活用して業務改善に取り組んでいる特殊な現場環境へ「Sense Connect」を導入することにより、これまで目視での確認や作業員の常駐で行われていたさまざまな管理・点検業務を自動化し、現場環境をデータとして可視化することが可能になります。各現場が抱える環境や設備、働き方などの課題に合わせて「Sense Connect」のセンシング技術を田辺工業に活用していただくことで、センシング対象や取得データの選定、通信インフラの整備、セキュリティ対策など、設計から施工までを含むトータルサービスの提供を目指します。

SB C&Sは今回新たに、作業現場における酸素欠乏症対策として一酸化炭素濃度を測定するポータブルガスモニター（理研計器株式会社、モデル名：GX-3R Pro）や設備保全を目的とした機材の表面温度を取得するための温度センサー（レンジャーシステムズ株式会社、モデル名：iBS03TP）、機材間の距離データを取得するためのTOF距離センサー（レンジャーシステムズ株式会社、モデル名：iBS03R）などを「Sense Connect」に接続しました。これにより、これまで課題となっていた作業時の安全対策や設備点検業務の効率化、現場の作業環境の改善などを、各センサーで収集したデータを活用して解決します。

今後もSB C&Sは、田辺工業と連携してさまざまな現場課題を解決していくとともに、センシング技術における知見を生かしてサービスのさらなる実用性を向上させ、現場DX（デジタルトランスフォーメーション）における付加価値を構築していきます。

ポータブルガスモニター

右から　温度センサー、TOF距離センサー

【IoTサービス「Sense Connect」とは】

「Sense Connect」は、管理したい機器や場所に取り付けるセンサーや「obnizゲートウェイ」などのデバイスと、データを記録・分析しメールに通知が届くクラウドサービスをパッケージにしたIoTソリューションで、企業のDX化をワンストップで実現します。汎用性が高いBluetooth®搭載の各種センサーから、計測値や周囲状況のデータをクラウド上で集約・管理することができ、低コストでの導入と運用が実現できます。収集されたデータは、Wi-Fiまたは携帯電話の無線通信を利用して、ユーザーのパソコンやタブレットなどで可視化され、拠点や閲覧権限を無制限に追加することが可能です。また、メールの通知機能などでリアルタイムに確認することもできます。

「Sense Connect」は、これまで温度センサーやCO2センサーなど、さまざまなセンサーと連携し、スポーツジムにおける環境可視化や飲食店における冷蔵庫の温度管理など、あらゆる業界で利用されています。また、「Sense Connect」の「obnizゲートウェイ」は、各種センサーのファームウエアをクラウドで実装しているため、センサー追加をお客さまの要望に合わせて素早く行うことができます。
https://iot-solution.jp/product/senseconnect/
 

【サービスに関するお問い合わせ】
WEB: https://iot-solution.jp/contact/
E-mail: sbcasgrp-senseconnect@g.softbank.co.jp

田辺工業株式会社 デジタルイノベーションセンター長 木場 圭 氏からのエンドースメント
日本における人手不足は、工場やインフラの維持・運用においても大きな社会課題になることが想定されます。これまでのやり方は通用しなくなり、今後はドラスティックに変化する空間に対応することが不可欠だと考えております。そのためIoT技術への期待は高く、その実現性において開発サポートが非常に手厚いSB C&Sさまは、弊社にとって、なくてはならないパートナーであり、これからも共に社会課題へトライしていきたいと考えております。

田辺工業株式会社について
田辺工業株式会社は、1969年に設立し、プラント建設や機械装置製造を通して、産業社会や社会インフラの発展に寄与してきました。昨今のデジタル化の潮流を踏まえ、デジタルイノベーションセンターを新たに構え、現場を見続けてきた経験を生かし、製造・インフラなどのお客さまと共に現場のデジタル活用を推進しています。また、デジタル推進に伴うセキュリティリスクやデータの管理についても、お客さま合意の下で厳正に管理・実施しています。
https://www.tanabe-ind.co.jp/

●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
●Bluetoothは、米国Bluetooth SIG, Inc.の登録商標です。
●Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
●その他、このお知らせに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

• NEW　　DHCP製品は配布IPアドレス数20,000、30,000モデルを新たにリリース
• High-Spec最新省電力ハードウェアを採用したEco-Friendlyなアプライアンスサーバ
• 異拠点間での冗長機能を標準装備、BCPやDR対策の要望に対応
• Made in JAPANの高い信頼性を基に、製品機能／運用管理／セキュリティが充実
• 現行製品NetNebulas2シリーズとのソフトウェア完全互換(バックアップデータは相互にリストア可能)
• 冗長ペアとして現行販売製品との混在環境でも動作を保証

【製品名　　製品型番　　価格(税抜)】
■DHCP製品

■RADIUS製品

■SYSLOG製品

※NetNebulas3シリーズの販売開始に伴い、NetRegio2 DHCP/DefRAD Extended シリーズは販売終了します

【販売開始時期】
4月3日
※SYSLOG製品は、当面NetNebulas2 GAZERの販売を継続します。

【販売目標】
全シリーズ合計2,000台/年間

さくら情報システムでは2021年のデータセンターの新設にあわせ、監視業務を自動化し、安全・安心に正確な電流値をリアルタイムで収集、見える化し、監視業務を効率化するソリューションの導入を検討していました。

これらの課題を解決するため、TED長崎では環境監視システム「GoriRack」と「電流監視ユニット」を提案し、導入にいたりました。

TED長崎は今回新設されたデータセンターの分電盤設計段階から電流監視ユニットの設置工事を支援し、センサーの組み込みや効率的な配線経路を実現しました。電流監視ソリューションの設置から1年半ほどが経過し、安定して稼働しています。
 

■導入の効果
環境監視システム「GoriRack」と「電流監視ユニット」の導入により、設定したラックごとにリアルタイムな電流値を自動的に収集でき、人的な測定作業が不要になりました。また、クライアントは遠隔オフィスなどから「GoriRack」上で電源監視ができるようになり、万が一、過電流などが発生した際のブレーカーダウンを未然に防止することが可能となり、運用管理業務の効率化を実現しました。

さらに、監視画面や結果の定期レポートはさくら情報システムのニーズに合わせてカスタマイズを行いました。電流負荷情報がタイムリーにわかりやすく提供可能となり、サービス品質の向上に寄与しています。

TED長崎では、お客様の課題に合わせたセキュリティ対策や環境監視を実現するラックモニタリングシステム製品を提供、システム構築、設置工事までをワンストップで提案し、データセンターの運用効率化を支援してまいります。
 
■事例紹介インタビュー
URL： https://www.ngs.teldevice.co.jp/case/sakura-is.html

■環境監視システム「GoriRack」の特長
サーバラックに収納されるＩＴ機器の動作環境をモニタリングするシステムです。温度・湿度・電源・扉・電子錠などのさまざまなセンサデータを取り込み、Web/SNMPでの遠隔監視を可能にします。
URL： https://www.ngs.teldevice.co.jp/seihin/gorirack/

■電流監視ユニット「RMS-CU80」の特長
既設設備の電源を遮断することなく交流電源設備にセンサーを取り付けてWebアプリなどから遠隔監視ができるユニットです。サーバーやネットワーク機器の電流過負荷による電源障害を未然に防ぎます。
URL：　https://www.ngs.teldevice.co.jp/seihin/cu80/

■展示会出展予定
〇第32回 Japan IT Week 【春】
会期：2023年4月5日（水）～7日（金）
会場：東京ビッグサイト
出展位置：東4ホール E33-11

【さくら情報システム株式会社について】
銀行系システム会社として1972年に設立。以来、三井住友銀行、SMBCグループ各社の基幹システム構築・運用業務に携わり、培ってきたノウハウや技術、信頼をもとに、 会計、人事給与、BPO、セキュリティ、金融、システム運用、特定業務支援の分野のサービスを幅広いお客様に提供しています。
URL： https://www.sakura-is.co.jp/

【東京エレクトロン デバイス長崎株式会社について】
東京エレクトロンデバイス長崎は、CTI関連製品、DCIM関連製品、スマートエネルギー関連製品などの自社ブランド製品をもつメーカーです。そのデジタル化技術で各種電子機器の受託開発、試作、量産までワンストップで対応しています。
URL：　https://www.ngs.teldevice.co.jp/

【東京エレクトロン デバイス株式会社について】
東京エレクトロンデバイスは、半導体製品やITソリューション等を提供する「商社ビジネス」と、お客様の設計受託や自社ブランド商品の開発を行う「メーカー機能」を有する技術商社です。
URL： https://www.teldevice.co.jp/

＜本製品に関するお客様からのお問合せ先＞
東京エレクトロン デバイス長崎株式会社　情報機器営業部　高橋
Tel：045-443-4072、Fax：050-3606-5166
お問い合わせフォーム：https://www.ngs.teldevice.co.jp/sform/

※ このニュース リリースに記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

2023年2月28日（火）～3月4日（金）の期間に東京ビッグサイトで開催された第31回 「SECURITY SHOW 2023」では、例年を大きく上回るたくさんのお客様にビボテックブースへ足をお運びいただき、大変ありがとうございました！　出展内容：​https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000058529.html

VIVOTEK ブースツアー2023

製品カタログ（冊子版）を100名様に進呈中！
現在、会期中に先行配布いたしました同カタログの冊子版をご要望のお客様に、先着100名様限定で進呈させていただいております。冊子版をご要望のお客様は、下記のお問合せ先よりお気軽にお問合せ下さい。
ビボテックジャパンお問合せ：salesjp@vivotek.com

製品カタログはウェブ上でも公開されています。
製品カタログをダウンロード：https://www.vivotek.com/jp/downloads/sales-and-marketing/brochure

このほかに、ウェブサイトでは未公開の製品パンフレットを以下の特設サイトにて公開しております。
併せてご利用くださいませ。
製品パンフレットをダウンロード：​https://premium.ipros.jp/vivotek/catalog/

• 関連ページ

ビボテックジャパンのニュース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/58529

VIVOTEK Inc. (TAIEX：3454)は、社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーです。 映像・音声で高い技術を持つビボテックは、インテリジェントなセキュリティ、コント ロール、マネジメントソリューションを求めるエンドユーザーの声に応える多くの代理店やシステムインテグレータから高い信頼を得ています。
ビボテックは、IPカメラのほか、 ネットワークビデオレコーダ、ビデオ管理ソフトウェア、インテリジェントなエッジ AI映像解析をグローバルに提供しています。2000年に台湾で設立されて以来、ビボテックは、世界100カ国以上で180以上の正規代理店と戦略的提携を結んでおり、また、米国、オランダ、インド、メキシコ、日本にも支社を設置しています。2017年には、電力およびサーマルマネジメントソリューションのグローバルリーダーであるデルタグループに加わり、デルタ ビルディングオートメーション事業におけるセキュリティおよびインテリジェンスの中核を担っています。

日本法人　ビボテックジャパン株式会社について
日本法人であるビボテックジャパン株式会社は、2018年に設立。日本でのさらなる事業拡大を目指すとともに、国内ニーズに合った製品・サービスの提案、マーケティング、営業、サポートを展開しています。
ビボテックの製品・サービスに関するお問い合わせは、以下のお問合せ先よりご連絡ください。

•  本件に関するお問合せ先

ビボテックジャパン株式会社
TEL: 03-5733-1280 / EMAIL: salesjp@vivotek.com
所在地 : 〒 105-0012 東京都港区芝大門2-1-14 デルタ芝大門ビル

▸日本語ウェブサイト
https://www.vivotek.com/website/jp/
▸総合ウェブサイト
https://www.vivotek.com/jp
▸ビボテックジャパン特設サイト
https://premium.ipros.jp/vivotek/?hub=157+4640834

　NVIDIAは、2023年3月21日（アメリカ時間）、グローバルカンファレンスであるGTCにて、製品の予約発売を開始しました。同シリーズ製品にメモリーの容量や開発者キットを発売したことで、開発・研究に使用したい方、AIパフォーマンスやメモリーの容量が足りずお困りの方など、お客様の幅広いニーズに対応できるようになりました。いずれの製品もコンパクトなサイズで高い演算性能を持つため、あらゆる業界においてエッジデバイスへのAI導入で実力を発揮します。

各製品の特徴

NVIDIA Jetson Orin Nano 開発者キット

NVIDIA Jetson AGX Orin 64GB 開発者キット

NVIDIA Jetson AGX Orin 64GB モジュール

【「NVIDIA Jetson Orin Nano 開発者キット」の概要】
　「NVIDIA Jetson Orin Nano 開発者キット」は、エントリーレベルのAI搭載ロボット、スマートドローン、インテリジェントカメラなどを作成するための新しい標準を設定することで、2022年11月に発表した「Jetson Orin Nano」シリーズの使用を簡素化します。
　本製品はNVIDIA Jetson Orin Nanoモジュール同様、最大毎秒40兆回の演算性能を持ち、前世代のJetson Nanoの最大80倍のパフォーマンスを発揮します。また「NVIDIA® Jetson Orin Nano™ 8GBモジュール」とすべてのOrin NanoおよびOrin NX モジュールに対応できるレファレンスキャリアボードで構成されているため、次世代エッジAI製品の試作開発に理想的なプラットフォームを提供します。物体検知を低消費電力で行いたい方、また量産の前段階にてJetson製品やJetson Orin Nanoの仕様を試したい方にも適しています。

※製品仕様は、最終ページをご参照ください。
※製品情報・出荷開始時期などの最新情報は以下URLをご覧ください。
https://ryoyo-gpu.jp/products/jetson/orin-nano-dev/

【「NVIDIA Jetson AGX Orin 64GB 開発者キット/モジュール」の概要】
　「NVIDIA Jetson AGX Orin 64GB開発者キット/モジュール」は、「NVIDIA® Jetson AGX Orin™ 32GB 開発者キット/モジュール」と同様の性能を保持しています。加えてメモリー容量が2倍となったため、複雑な演算処理によるメモリーの容量不足が解消されました。セキュリティ管理の画像解析や店舗での骨格検知など、多くのアプリケーションやカメラが必要な場面でもデータ処理が容易となります。他にも工場での作業、物流倉庫の運搬、遠隔手術などにおけるAIアプリケーション技術などの開発から量産までご活用いただけます。
　また、本開発者キットはすべてのJetson Orin モジュールをエミュレーションモードでテストすることが可能です。

※製品仕様は、最終ページをご参照ください。
※製品情報・出荷開始時期などの最新情報は以下URLをご覧ください。
　https://ryoyo-gpu.jp/products/jetson/agx-orin-64gb/
　https://ryoyo-gpu.jp/products/jetson/agx-orin-module/

【今後の展望】
　2022年に菱洋エレクトロは、NVIDIA Partner Networkに加入する日本企業の中で最も優れた一次代理店に授与される「Best Distributor of the Year」を受賞いたしました。幅広いモジュール製品や開発者キット、量産化するためのキャリアボードやボックス製品等から、お客様の用途にあった最適な製品をご提案いたします。また、NVIDIA製品の専任エンジニアによる技術サポートのもと、ご購入後のお困りごとの解決に努めてまいります。高度なAIを実装した製品を幅広く展開し、社会におけるAIの展開を後押しします。

※NVIDIA、Jetson は、米国またはその他の国におけるNVIDIA Corporation の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されている情報は発表日現在のものです。時間の経過あるいは後発的なさまざまな事象によって内容に変更が生じる可能性があります。あらかじめご了承ください。

菱洋エレクトロ株式会社について https://www.ryoyo.co.jp/
　半導体/デバイス事業と ICT/ソリューション事業を手掛けるエレクトロニクス商社として、両事業を展開する強みを活かして IoT・AI導入などを実現するビジネス分野に注力しています。ICT/ソリューション事業では、既存ICT製品の販売に加え、コンサルティング、組み込み機器開発、設置、運用保守などのサービスを展開し、あらゆる産業分野におけるIT環境の構築をまとめて支援することで、お客様のスムーズな課題解決に取り組んでまいります。

【製品仕様】※添付資料
　NVIDIA Jetson AGX Orin 64GB モジュール

　※サポート機能一覧は、最新の NVIDIA Jetson Linux 開発者ガイドのソフトウェア機能のセクションをご参照ください。

　レファレンスキャリアボード

　NVIDIA Jetson Orin Nano 8GB モジュール

　※サポート機能一覧は、最新の NVIDIA Jetson Linux 開発者ガイドのソフトウェア機能のセクションをご参照ください。

　レファレンスキャリアボード

認定NPO法人キッズドアホームページ（https://kidsdoor.net/）
 

• 団体概要 

名称：認定NPO法人キッズドア（NPO Kidsdoor） 
設立：2007年1月 
理事長：渡辺 由美子 
所在地：東京都中央区新川2-16-10 プライムアーバン新川2階 

 活動内容 
1.教育支援事業：貧困家庭の小学生〜高校生・高校中退した若者を対象に、無料学習会や勉強とともに食事等の生活支援も行う居場所型学習会を、東京とその近郊、及び宮城で展開。 

2.ファミリーサポート事業：ご登録いただいた全国の困窮子育て家庭を対象に、情報支援や食料・文房具支援、保護者への就労支援を実施。 

3.普及・啓発・アドボカシー：渡辺理事長は、内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員、厚生労働省 社会保障審議会・生活困窮者自立支援及び生活保護部会委員など政府委員も務める。
 

• 背景 

コロナ禍でICT教育が進むと同時に、家庭の通信環境の差は浮き彫りになりました。今後も情報格差によるさらなる教育格差の拡大が懸念されています。 

オールコネクトは認定NPO法人キッズドア様を通じて、自宅の通信環境に課題があるご家庭に通信端末の無償貸与を試験的に開始いたしました。2023年3月よりポケットWi-Fi端末を通信料金も含めて無償貸与いたします。貸与したWi-Fi端末は、経済的理由で自宅の通信環境に課題があるご家庭に貸し出されます。 

認定NPO法人キッズドア様との本取り組みを通じて、今後も通信環境の格差による教育格差を少しでも無くしていきたいと考えております。
 

• オールコネクトのCSR・SDGs 

株式会社オールコネクトでは本社所在地への地域貢献を行い、ジェンダー平等や働きがいなどのSDGs目標に向けた活動を推進しています。「社会をにぎやかに！」の理念のもと、CSR、SDGs の活動を通じて、地域社会の発展、持続可能な世界の実現を目指しています。 

今回の支援を通じて、少しでも多くの子供が質の高い教育を受けることが出来るように尽力して参ります。
 

• 株式会社 ALL CONNECT 

代表取締役 ：岩井 宏太 
所在地 　　：（本社）福井県福井市栂野町第15号1番地2 
　　　　　 ：（東京支店）東京都港区浜松町1丁目3番1号浜離宮ザ・タワー4F 
設立 　　　：2005年4月21日 
URL　　　 ：https://www.all-connect.jp/