通信・インターネット

テュフ ラインランド ジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：ジュネル・ペティット）は、イカリ消毒株式会社に対し、「IoT機器向けクラウドシステムサイバーセキュリティテストサービス」および「検査データ集計分析クラウドシステムサイバーセキュリティテストサービス」を提供し、アセスメントが完了したことを発表しました。

さまざまな製品がインターネットと接続され、ネットワーク上で情報を共有・活用・制御するIot技術が普及してきました。プライバシーの保護や、ハッキングによってサービスが中断されるなど、サイバーセキュリティ上の問題が起きないように、システムのセキュリティレベルを向上させることが求められるようになっています。

イカリ消毒は、まず同社のIoT機器に対するサイバーセキュリティテストを実施し、機器のセキュリティレベル向上を実現できたことから、今回より幅広いクラウドシステムに対してもサイバーセキュリティアセスメントを実施しました。

同社取締役の田近五郎様は次のように述べています。
「弊社機器もIoT化が進む中、重要な情報を保護するためにも、サイバーセキュリティ対策にも本腰を入れております。お客様に安心してご利用いただけるよう、今後ともセキュリティ対策を続けてまいります」。

 
同社商品開発部 商品設計課 係長　青木 秀康氏はIoT機器向けサイバーセキュリティテストサービスについて次の通り述べています。
「IoT機器のセキュリティテストを通じ機器の潜在的な問題を指摘いただき、ファームウェアを改善することができました。クラウドシステムについても、より安心してご利用いただけるようにセキュリティを一層強化するきっかけとなりました」。

 

 

 

【事例動画：サイバーセキュリティテストサービス活用事例　イカリ消毒株式会社】 (1分41秒)　

テュフ ラインランド ジャパン　サイバーセキュリティサービス　室長の貝田 章太郎は次のように述べています。

「テュフ ラインランドは、IoT機器、ネットワーク、システム上の脆弱性の特定、分析および改善のために、高度なサイバーセキュリティサービスを提供しています。また、テュフ ラインランドの専門家は、長年にわたってサイバーセキュリティに携わってきた経験から、IoT機器やクラウドシステム運用における課題について深い知見を持ち合わせております。またIoT機器やネットワークに接続されたIoTシステムに対するテストを行うために、最新のサイバーセキュリティ技術の習得にも力を入れています」。

IoT機器に対するハッキング行為やサイバー犯罪を防止する最良のサイバーセキュリティ実現のため、テュフ ラインランドは、下記のようなサイバーセキュリティテストを実施します。

•  ペネトレーションテスト
• ファジングテスト
• 脆弱性スキャン
•  アプリケーションソースコードレビュー
• プライバシー関連法規対応（GDPR, CCPA, CPRA, HIPAA対応など）

【テュフ ラインランド グループについて】

テュフ ラインランドは、150年の歴史を持つ世界でもトップクラスの第三者検査機関です。グループの従業員数は全世界で20,000人、年間売上高は20億ユーロにのぼります。第三者検査のエキスパートとして、人々の暮らしのあらゆる面で、品質、安全、環境、テクノロジーを支えています。産業用装置や製品、サービスの検査だけではなく、プロジェクト管理や企業のプロセス構築もサポートしています。また幅広い業種、職種について、専門的なトレーニングも実施しています。こうしたサービスは、テュフ ラインランドの認定ラボや試験設備、教育センターのグローバルネットワークによって支えられています。テュフ ラインランドは、2006年より国連グローバル・コンパクトのメンバーとして活動しています。ウェブサイト：　www.jpn.tuv.com

アイエスエフネットには、ITインフラのスキルを兼ね備えた2,000名以上のエンジニアが在籍しており、グローバル人財も多く活躍しています。
 

• サービス概要

本サービスでは、プロジェクトの規模や特性に応じて、経験豊富なエンジニア編成と日本全国の専門部隊の利用により、幅広いエリアで質の高いサービス提供が可能です。
弊社のエンジニアは全員正社員であり、ITインフラに特化したスキルを兼ね備えています。

派遣形式には、「エンジニア常駐型」と「社内業務請負型」の2種類があり、お客さまのご要望に合わせて、最適な形式を取らせていただきます。

弊社の他ソリューションとの組み合わせによって、業務の幅を広げていただくことも可能です。
アイエスエフネット ソリューションサイト：https://www.isfnet-services.com/

また、本サービスの強化にともない、
4月からの3か月間、期間限定でご相談から最短当日のご提案をさせていただきます。
※土日祝以外、平日の営業日のみ
 

• こんなお悩みをお持ちの企業の方におすすめです

・ITエンジニアが不足している
・多言語に対応可能なITエンジニアが欲しい
・ITインフラに特化したエンジニアが必要
・ITエンジニアを募集しても、なかなか集まらない

企業の情報システム部門や社内IT関連のご担当者さま、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちら：https://www.isfnet-services.com/contact/koho
 

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET, Inc.）
代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,497名（2023年1月4日時点）、グループ全体2,614名
売上高：138億円（グループ合算）

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2023年1月4日時点）しています。
弊社HPはこちら：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

日本電気株式会社(注1、以下 NEC)は、国立大学法人鹿児島大学(注2、以下 鹿児島大学)が2023年2月より3月末までの期間で実施しているローカル5Gを活用したリアルタイム映像配信システムの実証向けに、「ローカル5G可搬型トライアルパック」(注3)を提供し実証環境を構築しました。
ローカル5G可搬型トライアルパックは、ローカル5Gを手軽に検証したいというニーズに応えるパック製品で、従来よりも安価に、早く、簡単に利用開始できる点が評価されて採用されました。
 

＜ローカル5G可搬型トライアルパック機器及び鹿児島大学ロボットイメージ＞

【背景】
鹿児島大学は、農業従事者の高齢化や新規就業者の減少による農林産業の労働力不足といった地域の課題解決や、国際社会で活躍しうる人材の育成と教育環境の充実化を目指しています。本活動の一環として、映像を活用した農作業現場のDX推進と高度な授業の実現に向けた実証を実施しています。映像配信には高性能なネットワーク環境が求められるため、ローカル5Gを活用し、低遅延かつ大容量な通信で高精細映像のリアルタイム伝送を行っています。
 
【実証内容：スマート農業のための画像認識に基づく自律移動ロボットの遠隔制御】
農場などの生産現場で動作する自律移動ロボットに最新のAI技術を用いる場合、ロボットに搭載されたマイクロコンピュータと外部に置かれた高性能な計算機サーバの連携が必須です。ローカル５Gを活用してロボットに搭載されたマイクロコンピュータと外部の計算機サーバを接続し、AIによる画像処理を行い、ロボットの行動を決定して農業生産物の認識を行っています。

 

【ローカル5G可搬型トライアルパックの特長】
NECは、ローカル5G基地局の製品ラインナップの拡充やサービス提供などを通じて、ローカル5Gの普及に早くから取り組んでいます。今回のローカル5G可搬型トライアルパックは、ローカル5G基地局、5Gコア、アンテナ、5G端末など、ローカル5Gの利用に必要なシステムを一式で提供するパック製品です。機器は可搬型で構成されているため、設置や撤去の工事が不要です。また、NECがあらかじめ機器の設定や電波の使用免許取得を行うため、迅速かつ簡単な導入が可能です。 

【鹿児島大学様コメント】
5Gの通信性能をローカルエリアで活用できるローカル5Gシステムは、今後のIoTやAIを活用する社会において基盤となる技術です。情報基盤統括センターでは、このローカル5Gを試用可能なシステムを提供することで、鹿児島大学のDXを推進するとともに、地域と連携して鹿児島県全体のSociety5.0の実現にむけて努力していきます。
国立大学法人鹿児島大学
情報基盤統括センター　教授　渕田孝康

【今後の展望】
鹿児島大学ではローカル5Gを活用して、将来的にロボットやAIといった先端的な技術を活用して農業の効率化、品質向上の実現に向けた研究開発を進めます。NECはローカル5Gの普及促進を通じて、産業の競争力強化やお客様・社会課題の解決に貢献していきます。またローカル5Gなど、ネットワークを柔軟に活用し、人・モノが生み出すデータを産業の枠を超え賢くつなぐ「NEC Smart Connectivity」(注4)の提供を加速し、新たな社会価値を創造していきます。 

(注1) 本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：森田隆之
(注2) 所在地：鹿児島県鹿児島市、学長：佐野輝
(注3) ローカル5G可搬型トライアルパック：https://jpn.nec.com/univerge/topics/portable.html
(注4)

NECが培ってきたネットワークの技術や関連ソリューションの知見・実績を活かした、ネットワークサービスの総称です。5GからWiFiまでネットワークを活用し、社会インフラや製造、リテールなど様々な領域において、これまでつながることのなかったサービス・データを安全に柔軟につなぎ、デジタルトランスフォーメーションを実現します。
https://jpn.nec.com/solution/smart_connectivity/index.html
 
＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
NEC　デジタルネットワーク事業部門
E-Mail：local5g-web@nwsbu.jp.nec.com

組込み、およびエッジ コンピューティング テクノロジーのリーディング ベンダーであるコンガテック（congatec）は、Armプロセッサ搭載製品群に、テキサス・インスツルメンツ（TI）プロセッサを加えて、戦略的ソリューション ポートフォリオを拡張することを発表しました。 最初のソリューション プラットフォームは conga-STDA4 で、インダストリアルグレード Arm Cortex ベースのTDA4VMプロセッサを搭載したSMARCコンピュータ・オン・モジュールです。 TIはTDA4VMプロセッサに、システム・オン・チップ アーキテクチャを使って、アクセラレーテッド ビジョンとAIプロセッシング、リアルタイム制御、および機能安全を組み込んでいます。 この Dual Arm Cortex-A72 ベースのモジュールは、無人搬送車や自律移動ロボット、建設機械、農業機械など、近距離移動分析を必要とする産業用モバイル機器向けに設計されています。 さらなる適用分野としては、エッジにおいてパワフルでエネルギー効率に優れた人工知能（AI）プロセッサを必要とする、ビジョンを使った産業向け、あるいはメディカル向けのソリューションです。 標準化されたコンピュータ・オン・モジュールにパワフルなTI TDA4VMプロセッサを搭載することで、この強力なプロセッサ テクノロジーを使った開発プロセスが簡素化され、さまざまな組込み業界の設計者はコア・コンピテンシーに注力できるようになります。 フルカスタムの設計と比較して、初期費用を抑えて、市場投入までの時間を短縮できるため、生産量が少ないソリューションの場合には特に有効です。

「コンガテックのようなコンピュータ・オン・モジュールのメーカーとアプリケーションレディのモジュールで協力することは、TDA4VMのような Arm Cortexベースのプロセッサを使用するエンジニアにとっては大きなメリットです。 特にフルカスタム設計に投資することができない産業用OEM企業は、高い設計の安全性と低いNREコストを実現しながら設計を合理化するのに役立つ、革新的なSMARCコンピュータ・オン・モジュールの恩恵を受けることができます」と、 テキサス・インスツルメンツ社 インダストリアル ビジネス リードのスリク・グラプ（Srik Gurrapu）氏は話します。

「AIとコンピュータ ビジョンを使った自動運転は、第2の主要な成長アクセラレータであるデジタル化に加えて、組込み、およびエッジコンピューティング テクノロジーにとって最も重要な市場の1つです。 TIは、このようなアプリケーション向けに高度に統合されたプロセッサを提供しており、コンガテックの付加価値をつけたコンピュータ・オン・モジュール アプローチが、エッジサーバ グレードで、AIを使った高スループットテクノロジーの新しい市場を開拓すると確信しています。 コンガテックはTIプロセッサを、クレジットカード サイズのSMARCコンピュータ・オン・モジュールのエコシステムにより、さまざまな付加価値をつけて利用可能にします。 これには、迅速なプロトタイプ製作とアプリケーション開発、費用対効果の高いキャリアボード設計、およびOEMの設計から量産に至るまでの、非常に信頼性が高く、対応とパフォーマンスに優れたサポートが含まれます」と、コンガテックのプロダクトマネージメント ディレクターのマルティン・ダンツァー（Martin Danzer）氏は説明します。

コンガテックは、この新しい戦略的ポートフォリオをembedded world 2023（ホール 3 / ブース 241）で初披露し、今後リリースされるTI TDA4VMプロセッサ搭載のSMARCモジュールを紹介します。 最初のサンプルは、2023年中旬に提供を開始する予定で、量産は2024年に予定されています。 TIプロセッサは、コンガテックのArmテクノロジー ロードマップの不可欠な要素となります。 その結果、コンガテックのハイパフォーマンス コンピュータ・オン・モジュールのエコシステムが拡張され、すべての主要なパフォーマンスレベルがカバーされます。 これからリリースされる conga-STDA4 の詳細については、以下のサイトをご覧ください。
https://www.congatec.com/jp/products/smarc/conga-STDA4/

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コンガテック（congatec）について
コンガテック（congatec）は、組込み、およびエッジコンピューティング製品とサービスにフォーカスした、急速に成長しているテクノロジー企業です。ハイパフォーマンス コンピュータモジュールは、産業オートメーション、医療技術、輸送、テレコミュニケーション、その他の多くの分野の幅広いアプリケーションやデバイスで使用されています。当社は、成長する産業ビジネスにフォーカスする、ドイツのミッドマーケットファンドである株主のDBAG Fund VIIIに支えられており、これらの拡大する市場機会を活用するための資金調達とM&Aの実績があります。また、コンピュータ・オン・モジュールの分野では、世界的なマーケットリーダーであり、新興企業から国際的な優良企業まで優れた顧客基盤を持っています。
詳細については、当社のウェブサイトhttps://www.congatec.com/jp、またはLinkedIn、Twitter、YouTubeをご覧ください。

すべての商標は、それぞれの所有者に帰属します。

■製品に関するお問合せ先
コンガテックジャパン株式会社 担当：奥村
TEL: 03-6435-9250
Email: sales-jp@congatec.com

■本リリースに関する報道関係者様からのお問合せ先
（広報代理）オフィス橋本 担当：橋本
Email: congatec@kitajuji.com

テキストと写真は、以下のサイトから入手することができます。
https://www.congatec.com/jp/congatec/press-releases.html

 

 

■事業の背景及び接続問題ソリューション「Public Power HUB」について
カーボンニュートラルの実現に向けて、大型火力発電所や揚水発電所など大規模設備を中心とした従来の電力システムの半分が、太陽光発電や電気自動車など分散型エネルギーを中心とした電力システムに置き換わると想定されています。

分散型電力システムの下、分散型エネルギーを活用したサービス事業者が登場し、家庭分野や法人分野で様々なエネルギーサービスを創出することが期待されます。一方、これらサービス事業者は、多数の分散型エネルギーを統合管理するために自社システムとエネルギー機器と接続する必要がありますが、メーカーごとに機器の接続仕様が異なる等、“接続問題”を抱えています。

EX4Energyは東京大学 生産技術研究所　野城智也教授・馬場博幸特任准教授の研究成果を活用し、この“接続問題”を解決する情報通信基盤「Public Power HUB」を構築し、電気通信事業者として事業を展開しております。（下図参照）

注：「Public Power HUB」は東京大学と協力してIoT-EX株式会社が開発したIoT-HUBソフトウェアを利用して構築しています

EX4Energyは、サービス事業者に対して、各社の制御システムと個々のエネルギー機器を繋ぐ相互接続サービスを電気通信事業者として提供します。EX4Energyは、接続領域に特化した専業事業者であり、また、電気通信事業者として通信の秘密の義務を負っているため、サービス事業者の競争優位の源泉となるデータの閲覧・蓄積を行いません。そのため、サービス事業者は、競争領域を自社に留保したまま、負担の大きな接続業務のみを外部化することが可能になります。

■事業の展望と資金調達の目的
2022年6月に会社設立後、AWS※上に「Public Power HUB」を構築開始し、同年10月に「Public Power HUB」の構築を完了。その後、複数のエネルギーサービス事業者とPublic Power HUBを活用したシステム/デバイス接続に関する協議を重ねてきました。
2023年2月には、産業用自家消費型太陽光発電の分野で最大手の一社であるオルテナジー社による当社サービスの利用を発表。法人分野に留まらず、家庭分野や地上設置の発電所分野においても、複数のエネルギーサービス事業者と共同して、Public Power HUBの活用可能性を検討していきます。

参考　オルテナジー社との協業発表
https://ex4energy.jp/archives/68

今回調達した資金は、EX4Energyの事業基盤である「Public Power HUB」の機能強化や、新しい電力産業の創出に携わりたい人材採用を通じた体制強化に活用していく予定です。

＜＜メンバー募集＞＞
EX4Energyでは積極的に採用を行っております！
エネルギー産業の変革の第一線に身をおいてみませんか？
https://www.wantedly.com/companies/ex4energy/projects

■東京大学協創プラットフォーム開発株式会社　美馬傑コメント
カーボンニュートラルの達成に向けて、電力業界にて様々な課題に取り組まれておられるなか、分散型エネルギー資源の有効活用は重要なテーマでありながら、接続問題を始め実現に向けた幾つかのハードルが存在していると認識しております。東京大学生産技術研究所で生まれた技術をベースに、エネルギー業界にて豊富なビジネス経験を持つEX4Energyのチームがこの課題に真摯に取り組むことでカーボンニュートラルの達成に大きく貢献していくと期待しており、弊社としてもEX4Energyの発展、電力業界の社会課題解決に寄与して参ります。

​
■EX４Energy株式会社 代表取締役　伊藤剛コメント
現在、世界中でカーボンニュートラルを合言葉に様々な取り組みが広がっています。電力業界もこの潮流に合わせた変革を迫られており、変革実現の障壁となる数多の課題を一つ一つ取り払う必要があります。当社は、分散型エネルギーの接続問題にフォーカスし、その解決策を提供しています。
このような中、東京大学生産技術研究所で生まれた接続技術を事業のバックボーンとする当社にとって、東大IPC様からの出資は非常に意義深く、大変有難く思っています。
出資検討の過程で、エネルギー業界が直面する現状や課題、そして当社の果たすべき役割について、東大IPC様に深くご理解いただきました。この協力関係は、当社の今後にとって非常に重要になると考えています。
調達した資金を活用して、分散型電力システムの実現に向けた研究開発を加速し、より多くのお客様に当社サービスを利用していただき、カーボンニュートラルの世界実現に貢献したいと思います。

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について
概要 東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設立 2016年1月
株主 国立大学法人東京大学（100%）
所在地 東京都文京区本郷7-3-1　東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
代表者 代表取締役社長　植田浩輔
URL https://www.utokyo-ipc.co.jp/

EX4Energy株式会社について
エネルギー領域のオピニオンリーダーとIoTに関する情報通信技術のエキスパートが立ち上げたエネルギーテック企業。
分散型エネルギーの接続問題を解決することによって、新たなエネルギー産業の創出に必要な社会基盤を構築し、安定かつ持続的なエネルギー需給構造と既存産業の垣根を超えたイノベーション創出を目指します。

概要「Public Power HUB」を活用した分散型エネルギーを対象とする相互接続サービスの提供
設立2022年6月
所在地東京都千代田区神田富山町5－1　神田ビジネスキューブ3階
代表者代表取締役社長　伊藤剛
URL https://ex4energy.jp/

※AWSはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です

サイバーセキュリティ対策ソリューションやDX支援、情報システム部門向けBPOサービス「情シスのミカタ」(https://mikata.beyondblue.tokyo）を手がける株式会社ビヨンドブルー(本社：神奈川県横浜市、代表取締役：木村 光秀　以下ビヨンドブルー）はペネトレーションテストサービスを展開するグローバル企業のレイ・イージス・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役　青木　登）と連携し、これまで関心はあっても、高額でペネトレーションテスト（侵入試験）を断念していた金融機関や、インターネットサービスを展開する企業様に気軽に試していただける簡易ペネトレーションテストを開発し攻撃面として最も容易なインターネット面に限定し弊社独自ツールで一定程度の自動化を図ることで、コスト面でペネトレーションテストを実施できなかったお客様や、これから初めてペネトレーションテストを行うお客様にも導入いただきやすいパッケージに仕上げました。

１．背景
　一般的にペネトレーションテストは、数百万円、数千万円と高額になりやすいことから、コスト面においてどうしても手が出しづらいとのお声を数多くいただいておりました。この度、こうしたお客様のご要望にお応えするために、独自検証ツールによる自動化によりインターネット面の外部に面したネットワーク機器に限定することで、初めてのお客様にもお求めやすい低価格でのペネトレーションテストパッケージに仕上げました。

通常、プラットフォーム診断、ペネトレーションテスト、レッドチーム、TLPTの順で高度な試験になっていくが、本サービスは、プラットフォーム診断とペネトレーションテストの中間に位置するサービスで、インターネットに面したシステム（ファイヤーウォール、VPN接続機器、外部DNS,メールサーバー、コーポレートサイト等）に対しプラットフォーム診断に加え、一般的によく見られる攻撃手法によりペネトレーションテストを実施する基本パッケージとなっております。

サービス名称通り、ヒアリングシートを受領し契約締結後、５IPまでの対象であれば最速（ファスト）5日間で診断作業は完了します。これには、ブルートフォース攻撃やDoS攻撃の耐性確認、ユーザアカウント情報の列挙なども行われます。診断後は標準で5営業日以内に診断報告書が提出され無償での報告会も含まれております。

■こんなお客様にオススメです。
・これまでペネトレーションテストの経験がないお客様
・ペネトレーションテストの実施をコスト面で見送られていたお客様
・コスト面からペネトレーションテストを3.4年毎など期間を空けてしか実施できてなかったお客様
・プラットフォーム診断だけでなく、侵入につながる悪用可能性を検証したいお客様

すでに、複数の金融機関様での採用も決まっており、今後、監督官庁の セキュリティ対策における監査要求が上がっていく中、限られた予算の中で優先するリスク管理の中で、これまでより深いレベルでの試験を手軽に実施することが可能となります。このテストを通じて、段階的に自社システムのネットワークブロック単位でより深い診断にレベルアップして診断をしてもらい、ペネトレーションテストをより身近なサービスに感じてもらうことを狙いとしています。

２．株式会社レイ・イージス・ジャパンについて

RayAegis Information Security（本社、台湾、新北市新店区、Founder 江 格、以下「RayAegis」）とアリス社の合弁で設立された経験豊富で技術力の高いホワイトハッカーを300名以上を擁するプロフェッショナル集団です。AIを利用した独自開発ツールを活用し、高度なWebアプリケーション脆弱性診断やペネトレーションテスト、TLPT、DDoS演習などのセキュリティサービスで急成長した台湾トップ企業で政府、軍、金融機関にとりわけ強く、世界のグローバル企業においても多数採用されています。2022年4月に（株）ビヨンドブルー社と提携し、国内金融機関を中心に採用企業を伸ばしております。

 ３．今後の見通し

本件による当社の令和5年3月期の連結業績に与える影響は現時点では軽微でありますが、将来に亘って企業価値の向上を実現する事業であると考えております。

以　上

■ 「デジタルサイネージ専用のSIMプラン」

IoTBizが提供する「デジタルサイネージ専用のSIMプラン」に関するご案内資料です。
資料の無料ダウンロードは下記リンクからお願いいたします。
https://iot.dxhub.co.jp/whitepapers/tpd7ursie

＜こんな方におすすめ＞
・これからデジタルサイネージにSIMを入れたい方
・IoTBizが提供するデジタルサイネージ専用SIMプランの料金を知りたい方

＜資料内容＞
・デジタルサイネージ専用SIMプランの概要
・デジタルサイネージ専用SIMプランの料金表
・デジタルサイネージでの費用例
・利用開始までの流れ
・支払い方法
など

■ ビジネスを加速させるIoTメディア「IoTBiz」とは

https://iot.dxhub.co.jp/
DXHUBが運営する、ビジネスパーソン向けにIoTを軸とした最新情報をわかりやすく伝えるメディアです。編集部による独自コンテンツのほか、通信業界に関する当社の執筆コラム、導入事例紹介記事などIoTビジネスの課題解決につながるオリジナル情報を発信していきます。

■ 「IoTBiz SIMサービス」とは

https://iot.dxhub.co.jp/lp
高品質な自社ドコモ回線を中心にカメラ向け大容量、夜間上り中心などご利用用途に応じて多数のSIMサービスプランを用意しております。また1回線からの導入が可能で、さらにご利用期間に応じて年間払いや一括払いなど決済方法にも柔軟に対応しているため、様々な事業者様にご好評いただいております。

＜IoTBiz SIMサービスの特徴＞
1.　最小ロット1枚から始められます
大手では条件が合わない最低発注ロット数もテスト目的など1枚単位からのお申し込みが可能です。

2.　利用シーンに合わせたプランを提案します
100以上のプランの中から利用シーン、データ容量、回線数に応じて最適なプランのご提案のほか、ご契約後も回線単位でプラン変更が可能など柔軟に対応します。

3.　最短即日発送に対応します
物流体制を内製化しているためご契約完了後、最短即日発送が可能です。

■ DXHUB株式会社（ディーエックスハブ株式会社）について

事業内容：
・各種クラウドソリューションの導入・運用支援
・IoT/M2M向けSIMサービス
・在留外国人支援
・在留外国人向け通信
代表取締役社長：澤田賢二
本社：京都府京都市下京区中堂寺粟田町93番地 京都リサーチパーク6号館2階
設立：2015年10月
資本金: 100,000千円（資本準備金含む）
URL：https://dxhub.co.jp/

■ 本プレスリリースに関するお問合せ

DXHUB株式会社
電話：075-496-5550
E-mail：iot@dxhub.co.jp

 

 

写真左から：鎌倉市　松尾市長、TACT　溝辺代表取締役社長

• 両者のコメント

鎌倉市 松尾市長より：
　鎌倉市では、デジタル技術を活用することで、市民の皆様が場所や時間に捉われず行政サービスを受けられるようになることを目指しており、本取り組みにより、市役所の閉庁時でもお問い合わせに対応できるようにしていきたいと考えています。

TACT 溝辺代表取締役社長より： 
　今回の取り組みを通して、自治体に寄せられるお問い合わせの特性を分析し、我々のAIを用いたソリューションが、市民サービスの利便性向上だけでなく全国の自治体様の、お問い合わせ対応に関する課題解決の一助となれば幸いです。
 

• 実証実験の背景・目的

　鎌倉市では、デジタル技術を活用した市民サービスの快適性や利便性の向上に取り組んでいます。今回の実証実験は、AI技術の利用推進の先行事例として、電話自動応答システムの有効性を検証する試みです。
　鎌倉市は、環境意識の高い市民の方が多く、ごみの分別や収集日に関するお問い合わせを電話で多くいただいていることから、実施業務として選定しました。実証実験を通じて、AIによる市民対応の可能性について検証していきます。

 

• ​電話自動応答システム『AIコンシェルジュ® for LGWAN』ガイダンスの流れ

① 携帯電話または固定電話から「050-3385-9957」へおかけください。
※実証実験の段階であり、鎌倉市ごみ減量対策課（0467-61-3396）とは別の電話番号を設定しています。
　番号のおかけ間違いにご注意ください。
※通話料がかかります。
② 『AIコンシェルジュ® for LGWAN』が、音声技術を活用して応答します。
③ 『AIコンシェルジュ® for LGWAN』が、ごみの品名や品目、お住いの地区を聞き取り、最適な回答を案内します。

AIコンシェルジュ®詳細：https://service.tactinc.jp/aic/

実証実験期間：2023年３月20日（月）～2023年5月31日（水）
※土曜日・日曜日・祝日を含む毎日（24時間）実施します。
※実証実験の状況を踏まえて、終了時期が変動する場合があります。
※メンテナンスなどにより停止する場合がございます。
 

• 対応するお問い合わせ

ごみの分別方法に関するご案内
　ごみの品名をお話しいただくと、分別方法や出し方を説明します。

ごみの次回収集日のご案内
　お住まいの地区と、ごみの品目をお話しいただくと、次回の収集日をご案内します。

• 電話自動応答システム『AIコンシェルジュ® for LGWAN』の構成

　音声認識技術、音声対話技術、音声合成技術を用いて、電話上のコミュニケーションを自動化します。あらかじめ、学習したデータやシナリオに沿って、お問い合わせへの回答を行うことができます。
　また、LGWAN（地方公共団体の行政専用ネットワーク）に接続した環境下でAIロボットを運営するため、お問い合わせ内容などの情報は、高いセキュリティ環境の下で一時保存され、一定期間で削除されます。
　なお、『AIコンシェルジュ® for LGWAN』は、これまで、TACTが担ってきたコールセンター運営経験から作った「自然言語処理エンジン」を搭載しているため、お問い合わせされた方の意図を解釈し回答を導き出す「音声対話」に強みを持っているという特徴があります。

【会社概要】
会社名　：株式会社TACT
本店　　：〒141-0021 東京都品川区上大崎3丁目1番1号 目黒セントラルスクエア
東京本社：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1丁目3番10号 田村駒東京本社ビル5F
代表者　：代表取締役社長 溝辺 和広
設立　　：2010年12月10日
URL　　：https://www.tactinc.jp
＊本プレスリリースに記載されている社名及び製品名などは、当社の商標または登録商標です。

 

【ポイント】
・AIの技術やノウハウを独自に蓄積して、製造工程上の制御装置でAI活用を検討
・この活用により人や従来のプログラムを上回る速度と精度を確認
・様々な製造現場に応用が期待されるAIについて世界有数の国際カンファレンスで発表 

＜　発表の概要　＞
　当社は2015年にAIの研究をスタートし、2018年には画像を認識できる識別型AIを外観検査に適用させ、当社グループ会社の製造工程に導入しています。これにより、検査工数の削減や生産効率の向上などが実現できました。
さらに、当社はAI活用候補として、装置の自動制御へのAI導入を検討してまいりました。

　実際に製造工程で使用されるレンズの焦点を合わせる調心装置にAIプログラムを実装する形式で概念検証を実施したところ、AIが人や従来の制御プログラムよりも高速で高精度な動作を行えたことが確認できました。

検証結果

　AIによる機器の制御は類似の事例が少なく、他の製造工程での応用も期待されることから、適用の有効性が確認できた意義を「NVIDIA GTC 2023」で発表することとなりました。

　近年、熟練技術者の高齢化により、将来の技術力低下が懸念されています。これを防ぐことは製造業にとって喫緊の課題であり、当社は引き続き、社会課題の解決に向けた技術開発を進めてまいります。
　今回の開発成果をぜひご覧ください。

「NVIDIA GTC 2023」
発表日時：2023年3月22日（水）　午前10時～11時（日本時間）
登 壇 者： 生産システム開発部AI開発グループ長　秋山達勇
U　R　L：https://www.nvidia.com/ja-jp/

※1　概念検証
目的の達成や課題の解決に対して、提案する新しいコンセプト（概念）や技術が本当に有効なのか、あるいは実現可能なのかを、開発に先立って明らかにする検証のこと。

※2　NVIDIA GTC
世界大手の半導体メーカーである米国のNVIDIA社が開催する、開発者向けグローバルAIカンファレンス。今回の深層強化学習の学習にはNVIDIA DGXシステムを、推論にはNVIDIA RTXを利用し、迅速な開発と展開を実現。