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BFT/IT業界を目指す就活生必見!BFT 名古屋支店にて、1Dayインターンを4月5日(水)に開催

「注文の多いITパズル顧客の要望を読み解いてAWS設計図を完成させよう」

株式会社BFT(東京都千代田区:代表取締役社長 小林 道寛、以下BFT)名古屋支店は、就活生向けイベント「注文の多いITパズル~顧客の要望を読み解いてAWS設計図を完成させよう~」を、1Dayインターンとして、4月5日(水)にBFT 名古屋支店にて開催いたします。

IT業界就職後の自分をイメージを持ってもらうことを狙い、座談会ではIT業界やエンジニアについての理解を深めることができるコンテンツを用意しております。グループワークでは、ITの知識がなくても、資料を読み込み、ヒントを元にワークを行っていくことで、パズルをはめていくように楽しみながら学べる内容です。また、年齢の近い現役エンジニアとの交流を通して、就職に対する疑問や不安を解消することを目指します。

希望の方には、BFTがエンジニアのための技術解説メディア「Think IT」内にて連載をし、書籍化した「新人エンジニアのためのインフラ入門」をプレゼントいたします。ぜひ、お気軽にご参加ください。

【イベント概要】
日時      :4月5日(水)10:00~17:00
場所      :株式会社BFT 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦2-4-3 錦パークビル2階)
申し込みURL  :https://onl.sc/z5yPVRu
お申し込み期限:4月4日(火)12:00
参加費    :無料
対象者        :2025年以降の新卒でIT業界に興味がある方
        2024年新卒の方でIT企業に内定が決まっているが不安を抱えている方
        文系理系問わず気軽にインターンに参加いただける方
        ※本イベントの参加の可否は選考に影響ありません
 

 

 

 

 

【イベントコンテンツ】
≪第一部≫IT業界を知ろう
・IT業界マップを見ながらどんな会社があるのか知ろう
・身近なITから自分との接点を見てみよう
・エンジニアの仕事の流れとは
・株式会社BFTのご紹介

≪第二部≫実践!ITパズル
・講義(クラウド、AWS)
・グループワーク(ITパズル)
・質疑応答

■BFT既刊書籍のご紹介

BFTでは、「Think IT」 内にて連載した「新人エンジニアのためのインフラ入門」を書籍化、発売しております。書籍「新人エンジニアのためのインフラ入門」の特徴は、この1冊でインフラ全体を網羅的に、体系的に学習できる点や、インフラエンジニアの具体的な仕事内容や必要な能力等がイメージできる点です。

内容としては、「そもそもインフラとは何か?」というところからITインフラ全般の概要を解説しています。具体的には、サーバ、ネットワーク、仮想化・クラウド、ミドルウェア、システム運用、構築・テスト、バックアップ・リストア、セキュリティ、プログラミングまで、「システムの基礎」と「運用の基礎」を両面から解説します。

現場で活躍できる社員を育てる入門書として「新人エンジニアのためのインフラ入門」をご活用ください。
 

【株式会社BFT 名古屋支店】

住所   :〒460-0003

     愛知県名古屋市中区錦2-4-3 錦パークビル2階
電話   :052-211-7710
E-mail:info@bfts.co.jp

【会社概要】

社名    株式会社BFT
設立年月日 2002年4月4日
資本金   9,990万円
代表取締役 小林 道寛 (Kobayashi Michihiro)
従業員数  407名(2022年4月時点)
住所    〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング22階
公式HP   http://www.bfts.co.jp/

BFTは「人とシステムをつくる会社」です。
システムづくりに加え、システムにかかわる人材の育成にも力を注ぎ、さらに豊かな社会の実現を目指しています。

(1) インフラ基盤構築 サーバ環境構築・ネットワーク環境構築 ・クラウド環境構築
(2) システム開発   オープン系システム開発
(3) 教育サービス   「BFT道場」 トレプラ・ギノトレ・チョイトレ

 

 

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クロノス/クロッシオン「日報管理サービス」原価管理ソフト2社とデータ連携開始

連携強化で顧客利便性向上へ

勤怠管理システム・タイムレコーダーの開発及び販売事業を行う、クロノス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 大牧 充)は2023年3月18日(土)よりX’sion(以下、クロッシオン)「日報管理サービス」で原価管理ソフト2社とのデータ連携を開始いたします。
■連携の概要
 既に連携している「どっと原価シリーズ」の他にクロッシオン「日報管理サービス」管理画面から以下の製品のテンプレートを選択し、出力できるようになりました。

 作業者が「日報管理サービス」に登録した作業工数が原価管理ソフトとデータ連携することで、実績時間を基に正確な原価計算が可能になります。また、原価管理ソフトからプロジェクト情報を取り込むこともできるため、別々に管理する際の手間と入力時のヒューマンエラーを削減することができます。
 また、建設業界では、2024年4月から「時間外労働の上限規制」が適用になります。原価管理ソフトとの連携を強化していくことで、これから勤怠管理のシステム導入をご検討されるお客様や顧客の利便性向上に努めてまいります。

■連携図

■クロッシオン「日報管理サービス」について
 「日報管理サービス」は受注した工事等のプロジェクトごとに作業内容の記録・閲覧を行うことができます。手書き作成していた日報をデジタル化することで、ペーパレスを実現し転記や時間集計の手間を削減します。提出状況をリアルタイムで確認することができるため、現場に合った人員や工数の判断をスムーズにサポートします。クロッシオンに記録される打刻情報と、日報管理サービスに記録する工数情報を1つのサービスで確認できるため、勤怠と作業時間を同時に分析できます。
 原価管理システムとの連携の他に、3月18日(土)のシステム更新で以下のことができるようになります。

  • スケジュール機能との連携
  • 4つの帳票の追加、コメントの出力
  • 日報一括削除・月締機能
  • お気に入り登録機能(プロジェクト・作業)

機能の詳細は下記URLよりご確認いただけます。
https://www.xronos-inc.co.jp/support/supportinfo/xsion.html

■クロノス株式会社について
クロノス株式会社では、勤怠管理ソフトウエア・テレタイム(タイムレコーダー)の自社開発・販売・保守サービスの提供を行っております。35年間のノウハウを活かし、時代のニーズにあったサービスの提供でお客様の明るい労働環境づくりをサポートしています。

社名:クロノス株式会社
本社所在地:東京都千代田区神田練塀町300番地 住友不動産秋葉原駅前ビル15階
代表取締役社長:大牧 充
創業:2011年5月6日
資本金:6000万円
コーポレートサイトURL:https://www.xronos-inc.co.jp/

<製品に関するお問合せ先>
TEL:03-3252-7771 / E-mail:sales@xronos-inc.jp
<報道関係者のお問い合わせ先>
経営企画室 小山 E-mail:info-pr@xronos-inc.jp

 

 

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西日本電信電話/「諸塚村森林・林業DX推進協議会」における実証結果、今後の展望について

森林情報の見える化による森林経営管理、J-クレジット創出・活用

 宮崎県森林組合連合会(代表理事会長:長友 幹雄)、諸塚村(村長:西川 健)と西日本電信電話株式会社 宮崎支店(支店長:桒畑 秀哉)、及び株式会社地域創生Coデザイン研究所(代表取締役所長:木上 秀則)は、耳川広域森林組合、宮崎県木材協同組合連合会、宮崎県造林素材生産事業協同組合連合会、国立大学法人宮崎大学の参画のもと、2021年4月21日に設立した「諸塚村森林・林業DX推進協議会」にて、諸塚村における共同実証事業※1を実施し、以下の結果を得られました。これまで本実証事業のノウハウの一部を活用し、デジタル林業の社会実装を進めているところです。今後、本実証事業で得られた結果を基に森林・林業DXの事業モデルを具体化し、各地域の実状に合わせて、さらなる社会実装につなげることで、持続可能な循環型森林経営を通した林業活性化、カーボンニュートラルの実現をめざします。(2023年3月17日 発表会実施)
※1 2021年4月21日 報道発表︓「諸塚村森林・林業 DX 推進協議会」の設立について
https://www.ntt-west.co.jp/newscms/miyazaki/10121/release_20210421.pdf

1.実施時期
2021年4月~2023年3月

2.実証項目・結果
2.1 実証項目
(1) 森林情報のデジタル化
(2) 森林情報の見える化・共有
(3) クラウドを活用した所有林/木材取引(需給マッチング)
(4) 民有林の集約化によるJ-クレジット創出

(1)、(2)の詳細は2022年3月30日報道発表※2を参照
※2  2022年3月30日 報道発表?「諸塚村森林・林業DX推進協議会」における共同実証結果について
https://www.ntt-west.co.jp/newscms/miyazaki/12009/miyazaki_n20220330a.pdf

2.2 実証結果
(1)森林情報のデジタル化
 人工衛星とドローンを組み合わせた独自の方法により森林情報をデジタル化することで、従来の現地調査(毎木調査)と比較して、十分な調査精度を確保したうえで飛躍的な省力化(約40分の1)が確認できました。

(2)森林情報の見える化・共有
 取得した森林デジタル情報をAI(人工知能)で解析し、森林施業や資産評価に役立つ情報として森林クラウド(実証環境)にて見える化を実施しました。地域のプレイヤーに林業経営・再造林の意欲向上につながる相互コミュニケーションの場を提供することができました。
 林業事業体の業務での活用として、台風被害時には人工衛星写真の比較により、被害箇所を概ね検出しました。森林組合が現地調査した写真やコメントを記録し、関係者(所有者、役場、ほか事業体)と共有することで林道や崖崩れ現場等の状況把握を行うことができました。

(3)クラウドを活用した所有林/木材取引(需給マッチング)
【所有林取引】(別紙1参照)
森林組合向けに森林クラウドを活用した疑似取引体験会を実施しました。モニターの皆さまのアンケート調査の結果、所有者探索の省力化や立木評価の省力化等の効果についてご評価をいただくことができました。

【木材取引】
 素材生産者および製材所において森林クラウドを活用した取引を実施しました。素材生産者は、基準とした市場価格よりも高く売れる、製材所は、予約により安定的に材木を確保できるという点に価値を見出すことが検証できました。さらに、立木状態での木材の予約売買が計画的な森林施業、効率的な経営計画策定につながり、ひいては国産材の安定供給に資することになります。

(4)民有林の集約化によるJ-クレジット創出※3
 ICT を活用し、国内でも先進的な取り組みである”民有林の集約化”による J-クレジットのプロジェクト登録申請を実施し、認証委員会にてプロジェクト登録承認(2023年3月15日)を得ました。本取り組みにより、市場の需要に応える規模のクレジット発行を可能とし、クレジット取引のさらなる活性化による個人所有の民有林の付加価値向上につながることが確認できました。

※3  2023年2月8日 報道発表︓森林・林業DXによるカーボンクレジット創出・豊かな森づくり
https://www.ntt-west.co.jp/newscms/miyazaki/12710/miyazaki_n20230208a.pdf

3.社会実装の状況と今後の展開について(別紙2参照)
 「森林情報のデジタル化」、「森林情報の見える化」、「クラウドを活用した所有林取引」については、本実証事業のノウハウを活用し、宮崎県内の一部地域において、デジタル林業の社会実装(実取引)が進んでいます。
 本実証事業で得られた結果を基に森林・林業DXの事業モデルの具体化を進め、各地域の実状に合わせて、さらなる社会実装につなげていきます。(森林情報のデジタル化、森林情報の見える化による森林経営管理支援、J-クレジット創出・活用支援 等)
 これら森林・林業DXの社会実装を通して持続可能な循環型森林経営を推進し、地域の貴重な資源である豊かな森づくりとカーボンニュートラルの実現に貢献します。

*ニュースリリースに記載されている情報は、発表時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

(別紙1)所有林擬似取引体験会

(別紙2)森林・林業DXによるデータ活用

 

 

 

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日本アイ・ビー・エム/IBMとCohesity、データ・セキュリティーおよびレジリエンスにおいて新たに協業し、不正アクセスやサイバー攻撃の影響に対抗する企業の能力を向上

新しいIBM Storage Defenderのソリューションは、データ・ライフサイクル全体にわたって、ミッション・クリティカルなエンタープライズ・アプリケーションのデータ・レジリエンシーを管理

[米国ニューヨーク – 2023年3月2日(現地時間)]
IBM と Cohesity( https://www.cohesity.com/jp/ )は本日、ハイブリッドクラウド環境におけるデータ・セキュリティーおよびデータ・レジリエンシーの向上という企業の重要なニーズに応えるための新たな協業を発表しました。IBMは、両社のデータ保護、サイバー・レジリエンス、データ管理機能を組み合わせるとともに、Cohesityのデータ保護を不可欠な要素として備えた新しいIBM Storage Defender( https://www.ibm.com/products/storage-defender )ソリューションを提供開始します。IBM Storage Defenderは、ランサムウェア、人為ミス、破壊工作などのリスクから組織のデータ層を保護できるよう、複数のストレージ・プラットフォームをまたがって一元的にAIとイベント監視を活用できるよう設計されています。また、自動復旧機能を備えたCyber Vault( https://www.ibm.com/downloads/cas/AVLDY06N )機能やクリーンルーム機能を搭載することで、これまで数日要していたビジネス・クリティカルなデータの復旧を、数時間から数分で行えるようになります。

IBM Securityが発表した最新の「データ侵害のコストに関する調査( https://www.ibm.com/jp-ja/reports/data-breach )」によると、調査対象の組織における1回のデータ侵害にかかる世界平均コストは過去最高の435万ドルに達し、過去2年間で約13%増加するなど、従来にも増してデータ侵害によるコストおよび影響が甚大であることが明らかになりました(※1)。また、調査対象の組織で最も普及しているインフラとして、ハイブリッドクラウド環境が挙げられました(45%)。ハイブリッドクラウド・モデルを採用した企業のデータ侵害コストは平均380万ドルで、パブリッククラウドやプライベートクラウドのみを採用した企業(それぞれ平均502万ドル、424万ドル)に比べてデータ侵害コストが低いことがわかりました。

IBM Storage Defenderは、お客様がデータの最新のクリーン・コピーを迅速に発見できるように設計されています。IBM Storage Defenderは、IBMやサード・パーティーの複数のソリューションを統合し、プライマリー、セカンダリー・レプリケーション、バックアップ管理を一体化したIBM初の製品です。論理的なエアギャップ向けのIBM Storage FlashSystemセーフガード・コピーなどの高度なストレージ機能を活用することで、企業が攻撃を受けた際にも、数時間以内に最もミッション・クリティカルなデータを復旧できるようになります。このようなエコシステム統合の第一弾として、Cohesityはハイブリッドクラウドで管理される世界最高水準の仮想マシン保護を提供します。クラウド・ベースのコントロール・プレーンで管理されるCohesityのオンプレミス・クラスターは、データ復旧に最適化されたマルチベンダー戦略をサポートし、ビジネス継続性を向上します。

IBM Storage Defenderには以下が含まれます。

  • IBM Storage Protect( https://www.ibm.com/products/storage-protect ) (旧IBM Spectrum Protect):物理ファイル・サーバー、仮想環境、広範なアプリケーション(SaaSベースのワークロードを含む)向けに包括的なデータ・レジリエンスを提供し、組織はバックアップ・サーバーごとに数十億のオブジェクトを管理できるよう拡張可能です。
  • IBM Storage FlashSystem( https://www.ibm.com/flashsystem ):パフォーマンスと容量集約型のワークロードに対応、サイバー・レジリエントなオール・フラッシュとハイブリッド構成のストレージ・プラットフォームです。
  • IBM Storage Fusion( https://www.ibm.com/products/storage-fusion ):最新および次世代のアプリケーションに対応したRed Hat OpenShift向けのコンテナ・ネイティブなストレージおよびデータ・オーケストレーションです。
  • Cohesity DataProtect( https://www.cohesity.com/products/dataprotect/ ):マルチクラウド・プラットフォーム上で、従来のデータ・ソースおよび最新のデータ・ソースの両方を包括的に保護します。Cohesity DataProtect( https://www.cohesity.com/jp/products/dataprotect/ )は、お客様は環境を問わず、大規模な復旧を即座に行えるように設計されています。Cohesity DataProtectは、オンサイトまたはオフサイトのサーバー、あるいは複数のクラウドの複数の場所にデータをコピーして保存可能です。これにより、サイバーセキュリティーの侵害や災害(自然災害や人為的なミスによる災害であれ)が発生した場合でも、最新かつ正確なデータのコピーを確保することができます。

IDCのリサーチ・バイス・プレジデントであるフィル・グッドウィン(Phil Goodwin)氏は以下のように述べています。「IBM Storage Defenderのようなデータ保護ソリューションは、現代のデータセンターの要件の一つであるデプロイメントの多様性、仮想化、コンテナ化、セルフサービスをサポートするように設計されています。IBMとCohesityは、両社の能力を結集し、企業のハイブリッドクラウド環境において、データの断片化を減らし、可用性を最大化し、ビジネスの回復力を向上させる基盤を構築します」

CohesityをIBM Storage Defenderと統合することで、IBMのお客様は、SaaSベースの容易なCyber Vault機能と共に、セキュリティー・バイ・デザインによる新しい最新のスケールアウト・アーキテクチャーを得ることができます。IBM Storage Defenderにより、企業は既存のIBMへの投資を活用しながら、運用を大幅に簡素化し、運用コストを削減することが可能になります。

IBM Storageのゼネラル・マネージャーであるデニス・ケネリー(Denis Kennelly)は以下のように述べています。「ランサムウェアやその他の形態のマルウェアから保護するには、早期発見、自動保護、迅速な復旧といった、データ・レジリエンシーに対する層別アプローチが求められます。データに対する高度な脅威との戦いは、チームスポーツのようなものです。市場全体を見渡した時、Cohesityのプラットフォームとそのチームが、スケーラビリティー、シンプルさ、セキュリティーに焦点を当てて優位性を備えていることに感銘を受けました。両社の主要なソフトウェア定義技術を統合することで、IBMのお客様に必要不可欠なサイバー・レジリエンス機能を提供できることをうれしく思います。サイバー攻撃は増加の一途をたどっていますが、それに対する備えがあれば、データを保護・復元することができます」

お客様のデータは、他にはない貴重な資源であり、大きな競争力になり得ます。しかし、データが増加すればするほど、その管理はより複雑になります。ランサムウェアやその他のサイバー脅威が急増する中、データの価値はかつてないほど高まっています。IBMとCohesityの組み合わせは、サイバー・レジリエントなデータ・セキュリティーと管理に対して、変革的でありながらも根本的にシンプルなアプローチを提供します。これには、すべてを1か所で管理する機能、ランサムウェア攻撃の検知、保護、迅速な復旧を支援するために構築されたゼロトラスト・アプローチの活用、行動を促進するための内蔵型AIによる意思決定の利用などが含まれます。

Cohesityの CEO兼社長であるサンジェイ・プーネン(Sanjay Poonen)は次のように述べています。「私たちは、IBMのブランドと市場での評判に深い敬意を抱いています。Cohesityのデータ・セキュリティーとデータ管理におけるテクノロジー・リーダーシップ、IBMの優れたストレージ・ポートフォリオ、将来を見据えたビジョン、グローバル・リーチ、お客様との親密な関係性を組み合わせることで、お客様はCohesityとIBMがもたらす最高の恩恵を享受することができます。私たちはIBMと協力して、進化する巧妙な敵に直面する組織のサイバー・レジリエンスの強化を支援できることを光栄に思うとともに、この関係を構築して世界中の多くのお客様に利益をお届けできることを楽しみにしています」

IBMは、IBM Storage ProtectとCohesity DataProtectを皮切りに、新しいIBM Storage Defenderソリューションを2023年第2四半期に提供開始する予定です。IBM Storage Defenderは、IBMおよびIBMの認定ビジネス・パートナーを通じて販売およびサポートされる予定です。

関連情報
IBM Systems Japan Blog「IBM Storage ポートフォリオをシンプルにし戦略を進化( https://www.ibm.com/blog/jp-ja/evolving-the-ibm-storage-portfolio-brand-identity-and-strategy )」

IBMの将来の方向性や意図に関する記述は、予告なく変更または撤回されることがあり、目標や目的のみを表すものです。

当報道資料は、2023年3月2日(現地時間)にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
https://newsroom.ibm.com/2023-03-02-IBM-and-Cohesity-Announce-New-Data-Security-and-Resiliency-Collaboration-Advancing-Enterprises-Ability-to-Fight-the-Impacts-of-Breaches-and-Cyberattacks

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM FlashSystem、IBM Security、IBM Spectrumは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

*1 2022年データ侵害のコストに関する調査レポート( https://www.ibm.com/jp-ja/reports/data-breach ):IBMセキュリティーの委託により、米調査会社Ponemon Instituteが調査を実施

 

 

 

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バーテック/【新製品】簡単ツールレスでアイルコンテインメント!「アイルカバー」を発売致します。

データセンターが抱えるお困りに「安全性」と「簡単設置」によって解決致します。

大阪市にある株式会社バーテック(所在地:大阪府大阪市都島区中野町1-4-12 代表 末松 仁彦)では、2023年3月17日(金)から、データセンター利用の拡大に応じて増加するエネルギー問題に対して、「アイルカバー」を新発売致します。
アイルカバーはデータセンターが抱えるお困りに安全性と簡単設置によって、データセンターの省エネに貢献します。

 

 

  • 製品開発の背景

 国内のデータセンターが使う電力は日本全体の3%を占めています。加えて、IT 需要へのさらなるデータセンター省エネ技術への対応は急務であり必須事項です。
 しかし、現在稼働中のデータセンターを止めて、空調効率をあげるための工事をすることは現実的ではありません。工事のひとつの手段としてコンテインメント(キャッピング)が挙げられますが、専門的な知識、設計が伴うため、導入時にコストが高額になったり、納期がかかるといった課題がありました。これらによって、データセンター業界では空調効率を上げたくても、上げることができない現状がありました。
 このお困り事を解決すべく、バーテックではサーバを止めることなく工事が不要で、誰でも設置ができるコンテインメントキット(キャッピング)開発しました。これにより空調効率を改善し、ひいてはデータセンターの省エネに貢献します。
 

  • アイルカバーの製品特徴

①工事費不要でコストを最小限に
 ツールレスで自分で組み立て可能なシンプルに設計した製品です。
②サービスを止めることなく導入できる。
 両面テープで貼るだけ、載せるだけでサーバラックに負担がありません。
③設計する手間いらず
 設計不要な規格化された製品です。
​④ブラシによる自動調圧機能が故障リスクを軽減
サーバのファンへの負担を軽減し、安定稼働に貢献します。
 

  • 製品情報

▼製品種類
ラックの距離とラックの高さに応じて、4タイプのベースキットから選択できます。
御見積は見積依頼書よりご依頼ください。
https://www2.burrtec.co.jp/Estimate_aisle_cover

▼アイルカバー ベースキットのセット内容
・ビニールカーテンセット X2
・天井パネルセット x1
・天井パネルセット連結用 x9

▼材質
ブラシ:難燃性 UL94 V-0相当
天井パネルセット、天井パネルセット連結用:透明中空ポリカーポネート 難燃性 UL94 V-2相当
ビニールシート:防炎性能試験番号 A1170051

▼納期
受注生産品(約10~15営業日出荷)

▼お取り付け条件および、注意事項については下記をご覧ください。
https://burrtec.co.jp/datacenter/product/aisle_cover
 

  • 発売日

2023年3月17日(金)
 

  • ブランドビジョン「ブラシで世界を変えよう」の実現のために

私たちバーテックは、「ブラシで世界を変えよう」というブランドビジョンを掲げました。
これは弊社が提供するブラシにより、現場で起こっている問題を解決するだけでなく、お客様一人ひとりの働きがいの向上を図り、ビジョンを実現し、さらに社会問題や環境問題の解決にまで貢献していきたいという想いを込めています。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

パロアルトネットワークス/パロアルトネットワークス、「クラウド ネイティブ セキュリティレポート2023」を発表

90%の組織がサイバー脅威を1時間以内に検知、対応、解決できていないことが明らかに

世界的なサイバーセキュリティのリーダー企業であるパロアルトネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:アリイ・ヒロシ、以下パロアルトネットワークス)は本日、「2023年クラウド ネイティブ セキュリティの現状レポート」を発表しました。この調査は、世界中の2,500人以上の経営幹部を対象に、クラウドの導入戦略とその戦略がどのように機能しているかをより深く理解する目的で実施されました。
あらゆる規模の組織が多くの業務をクラウドに移行しているなか、大多数の組織がクラウドセキュリティの自動化とリスクの軽減に苦労しています。そのため、多くの企業が開発プロセスの初期段階からセキュリティの向上を目指し、より優れたセキュリティ機能を提供できる数少ないベンダーを探しています。

セキュリティが懸念される一方でクラウド利用は拡大 – コロナ禍でハイブリッドワークが浸透し、組織はクラウド利用を25%以上拡大しました。その結果、DevOpsチームはプロダクションコード(本番稼働用コード)を超高速で提供するよう迫られており、アプリケーションセキュリティは複雑化の一途をたどり、セキュリティ組織もそれに対応することに追われています。

ほとんどの組織では脅威の検知と対応が遅れている – 調査した組織の90%は、サイバー脅威を1時間以内に検出し、対応、解決することはできないと回答しています。大多数はセキュリティ体制が脆弱であると答えており、複数クラウドの可視化から、アカウント間での一貫したガバナンスの施行、インシデント対応と調査の合理化まで、基本的な活動を改善する必要があると考えています。

チームはセキュリティに関する責任を理解していない – クラウドへ移行する際の課題について質問したところ、回答者の懸念は、「包括的なセキュリティの確保」、「コンプライアンス」、および「技術的な複雑性」となり、これは2020年から変わっていません。大多数(78%)の組織は、クラウドセキュリティの責任を個々のチームに分散していると回答していますが、ほぼ半数(47%)は、大多数の従業員がセキュリティに関する責任を理解していないと回答しました。

コードからクラウドまでセキュリティニーズが高まっている – 既製のソフトウェアを使用してクラウド上で構築するアプリケーションが増えているため、開発プロセスで紛れ込む脆弱性が後々アプリケーション全体を危険にさらす可能性があります。だからこそ、より多くの企業がアプリケーション開発者とセキュリティツールやチームとの連携を深めることを奨励しており、回答者の81%がセキュリティ専門家をDevOpsチームに配属していると答えています。

パロアルトネットワークスのPrisma® Cloud担当シニアバイスプレジデントであるアンカー・シャー (Ankur Shah)は次のように述べています。「4社のうち3社が毎週新規コードや更新コードを本番環境に実装し、約40%が毎日新規コードをコミットしているため、クラウドワークロードのセキュリティを見過ごすことは許されません。クラウドの導入が進むにつれて、組織はマルチクラウド環境全体で、コードからクラウドに至るまでアプリケーションのセキュリティを確保するプラットフォームアプローチを適用する必要があります。」

集約へ向かう – 調査した組織幹部の4分の3は、目的を達成するために必要なセキュリティツールを選ぶのに苦慮していると回答しています。そのため、多くの企業が数多くのシングルポイントソリューションを導入しており、平均的な組織でも30を越えるセキュリティツールを使用しています。その中には、クラウドセキュリティ用のツールも6から10個含まれています。

セキュリティツールが多すぎるため、リーダーはクラウドポートフォリオ全体を詳細に見通すことが困難になっています。回答者の76%は、セキュリティツールをいくつも使用すると、リスクの優先順位付けや脅威の防止に影響する盲点が生じると答えています。そして、回答者の80%がセキュリティソリューションを一元化するとすべてのクラウドアカウントとサービスにメリットがあるだろうと回答しています。

進むべき道は明確 – コロナ禍が引き起こした混乱にもかかわらず、組織はクラウドの導入および運用におおむね成功しています。さらにクラウドインフラストラクチャを全体戦略の中核に据えた組織は、概して成功していると言えます。このことから、クラウドセキュリティがビジネス成果の推進力になることは明らかです。

もちろん、優れたセキュリティが成功を保証するわけではありません。ツールとベンダーを集約し、実績のあるDevSecOpsとセキュリティ自動化戦略を実践するなど、セキュリティをしっかり制御すれば、開発チームの作業は改善され、組織は成功に必要なツールを手に入れることができるのです。

調査について
この調査は、パロアルトネットワークスにより2022年11月21日から2022年12月14日までの間に、米国、オーストラリア、ドイツ、英国、フランス、シンガポール、日本の7か国を対象にオンラインで実施されました。回答者の半数以上が大規模組織(年間売上高10億ドル以上)に所属しており、企業全体の意識を広く把握するために、経営幹部から実務レベルの職務従事者までを対象にして調査を実施しています。

 その他の資料
●   「2023年クラウドネイティブセキュリティの現状報告書」の詳細はこちらのブログ(https://onl.la/2fwCZrL)をご覧ください。
●   「クラウドネイティブセキュリティの現状レポート」(https://onl.la/th2MFJ4)のウェビナーをオンデマンドでご覧ください。
●   Prisma® Cloudの詳細はこちら(https://www.paloaltonetworks.jp/prisma/cloud)をご覧ください。

パロアルトネットワークス株式会社について
パロアルトネットワークスは、サイバーセキュリティのグローバルリーダーです。企業や組織が安心してテクノロジを活用できるよう、サイバー脅威を克服するための技術革新に努め、世界中のあらゆる業界の何千ものお客様に、次世代サイバーセキュリティを提供しています。最高クラスのサイバーセキュリティプラットフォームとサービスは、業界をリードする脅威インテリジェンスに支えられ、最先端の自動化によって強化されています。ゼロトラストエンタープライズの実現に向けた製品の導入や、セキュリティインシデントの対応、ワールドクラスのパートナーエコシステムを通じたより良いセキュリティ成果の提供などにより、毎日をより安全なものにするための支援に取り組んでいます。それが、パロアルトネットワークスがサイバーセキュリティのパートナーとして選ばれる理由です。

パロアルトネットワークスでは、ミッションの実現に向けて最高の人材を集めることに尽力しており、Newsweek誌の「最も愛される職場」(2021年)、Comparably(職場文化モニタリングプラットフォーム)の「多様性に優れた企業」(2021年)、HRC(ヒューマンライツキャンペーン)の「LGBTQ平等のための最高の場所」(2022年)に選出されています。詳しくは http://www.paloaltonetworks.jpをご覧ください。

※Palo Alto Networks、Palo Alto NetworksロゴおよびPrismaは米国およびその他の国・地域におけるPalo Alto Networksの登録商標または商標です。本書に記述されているその他すべての商標、商号、サービスマークは、各所有者に帰属します。また、本書またはその他のプレスリリース公式発表に記述されている未発売のサービス、および機能については、提供開始までご利用いただけません。当初の予定通りに提供開始されない場合や、提供されない場合もあります。パロアルトネットワークスの製品やサービスを購入する際は、既に提供されているサービスや機能をhttp://www.paloaltonetworks.jpよりご確認ください。

※本プレスリリースはカリフォルニア州サンタクララ発、2023年3月7日発表の抄訳です。

 

 

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ネットギアジャパン合同会社/WiFiが途切れる? 6GHzに移行すれば混雑解消! 日本市場初※ WiFi 6E対応 トライバンド USBアダプター「Nighthawk A8000」が登場

Nighthawk A8000

高速通信が必要な4K/8KストリーミングやWeb会議などに最適

先進的なネットワーク機器をグローバルに提供するNETGEARの日本法人、ネットギアジャパン合同会社(所在地:東京都中央区、代表:杉田 哲也、以下ネットギア)は、ハイエンドなワイヤレス製品「Nighthawk(ナイトホーク)」シリーズより、WiFi 6Eが使用可能になるAXE3000トライバンド USB3.0 アダプター「Nighthawk A8000」を2023年3月17日(金)に発表しました。同日よりネットギア公式通販サイト「ネットギアストア」にて先行予約を開始し、3月24日(金)に発売予定です。

 

Nighthawk A8000Nighthawk A8000

「Nighthawk A8000」は、最新のトライバンド WiFi 6Eに対応した日本市場初※の製品で、お使いのPCのWiFiを瞬時にアップグレードします。混雑の少ない6GHz帯を利用することで、4K/8Kストリーミング、スムーズなビデオ会議やオンラインゲームなど、遅延知らずの環境を構築します。
また、スタンドと延長ケーブルが付属しているので、通常では挿しにくい位置にあるUSBポートにも接続できます。
ネットギアの技術を結集した最新鋭のUSBアダプターにぜひご期待ください。

※ WiFi 6Eに対応したトライバンド USBアダプターは日本市場初の製品である。インターネット調査およびBCN社データベースを用いたネットギア調べ(2023年3月)。
 

〇 製品特長
・使用デバイスが多く混雑しがちな2.4GHzや5GHz帯から6GHzに移行することにより、混雑の少ない帯域で快適な通信速度のWiFi接続を実現します
・Windows® 10、11のUSB 3.0ポートに接続可能(USB 2.0との後方互換性あり)。
・状況に応じて、利用可能な最速のWiFiに自動で接続します:2.4GHz, 5GHz, 6GHz
・信号強度を最大限に高めるため、専用のスタンドと延長ケーブルが付属。本体のアンテナも調整可能です。
・NETGEAR Orbi 9シリーズなどWiFi 6Eのルーター製品と組み合わせることで、最もパフォーマンスを発揮します(他社製を含むすべてのルーターに接続可能)。

※WiFi 6E (6GHz) を使用するには、WiFi 6EをサポートするWiFiルーターに接続する必要があります。6GHz帯域の使用は屋内範囲に限定されています。

〇 WiFi 6Eのメリット
・WiFi 6Eの6GHz帯は2022年9月に日本の無線LAN規格に追加された新しい帯域となっています。利用可能になったばかりのため、従来の2.4GHzや5GHz帯と比べると混雑が非常に少ない状況です。そのため、PCをWiFi 6Eにアップグレードすることで、通信を高速化することが可能です。
・5GHz帯では航空・気象レーダー干渉による通信制限(DFS)があります。6GHzにはその制限がないので、途切れる心配なくWiFiを使うことができます。

 

スタンド設置およびアンテナ展開時スタンド設置およびアンテナ展開時

PC接続時イメージPC接続時イメージ

〇製品仕様

  • 製品名:Nighthawk A8000 AXE3000トライバンドWiFi 6E 6GHz帯 USB3.0 アダプター <Windows11対応>
  • 型番:A8000-100PAS
  • JANコード:0606449160987
  • ネットギアストア価格:18,300円(税込)
  • 保証期間:3年間(購入後30日以内のユーザー登録が必要)
  • 通信規格:IEEE® 802.11a/b/g/n/ac/ax
  • 通信速度:AXE3000 (6GHz: 1201 + 5GHz: 1201 + 2.4GHz: 574Mbps)
  • バンド数:トライ(3)バンド
  • 対応OS:Windows® 10, Windows® 11
  • USBバージョン:USB 3.0(USB 2.0後方互換性あり)
  • サイズ (アダプター本体 / スタンド):93.0×31.4×14.45mm / 63.14×44.67×35.19mm
  • 重さ (アダプター本体 / スタンド): 28g / 90g
  • 製品ページ:https://www.netgear.com/jp/home/wifi/adapters/a8000/

※速度は、IEEE 802.11規格に基づく最大のワイヤレス転送速度です。実際のWiFi速度やカバー範囲は、ネットワークトラフィックや、建物の構造または障害物の有無などを含む環境条件により低下することがあります。
※6GHz帯はWindows 11のみ使用可能です。

〇 ネットギアストア製品ページ
・A8000-100PAS
https://store.netgear.jp/products/detail/427

○ お客様からのお問い合わせ先
ネットギアジャパン合同会社 マーケティング
E-mail:marketing.jp@netgear.com

※NETGEAR Japan公式Webサイト(https://www.netgear.com/jp/
※NETGEAR Japan公式YouTubeチャンネル(https://www.youtube.com/user/netgearjapan
※NETGEAR Japan公式Twitter(https://twitter.com/NETGEARJapan
※NETGEAR Japan公式Facebook
https://www.facebook.com/NetgearJP/about/?ref=page_internal

● NETGEARについて
米国シリコンバレーに本社を置くNETGEARは、世界中の家庭や企業、サービスプロバイダ向けに先進的なネットワーク技術を開拓してきました。
1996年の設立以来、私たちは人々の生活をより簡単に、よりよくさせるために設計された、受賞歴のある幅広い製品で業界をリードしてきました。私たちは、革新的で知的、かつ使いやすいWiFiとネットワークソリューションの製品ラインアップでホームネットワークを強化し、ビジネスを強化することによって、お客様がコラボレーションし、世界中の情報につながることができるようにすることに専念しています。

<会社概要>
社名:ネットギアジャパン合同会社
代表者:代表 杉田 哲也
所在地 :東京都中央区京橋3-7-5近鉄京橋スクエア8F
設立:1996年
資本金:5,000万円
事業内容:NETGEARブランド製品(ネットワーク機器)のマーケティング、 販売及びサポート
HP:https://www.netgear.com/jp/

 

 

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ブレイバンステクノロジーズ/【インフラエンジニア100人に調査】約6割インフラエンジニアが、「普段から勉強ができていない」実態 『勉強時間が確保できない』ほか

〜一方で、勉強できているインフラエンジニアに共通するポイントも明らかに!

 社会インフラであるネットワークシステムの企画・設計・構築・運用・監視を行う、株式会社ブレイバンステクノロジーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山田和則、https://www.bravance.co.jp/)は、インフラエンジニアとしての就業年数が5年以内のインフラエンジニア107名を対象に、インフラエンジニアの勉強に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
  • 調査サマリー

 

  • 調査概要

調査概要:インフラエンジニアの勉強に関する実態調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2023年2月27日〜同年3月1日
有効回答:インフラエンジニアとしての就業年数が5年以内のインフラエンジニア107名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1 情報の出典元として「株式会社ブレイバンステクノロジーズ」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL:https://www.bravance.co.jp/
 

  • インフラエンジニアの41.1%が、就業開始した当時「インフラエンジニアが第一志望の職種だった」と回答

 「Q1.インフラエンジニアとして就業を開始した当時、インフラエンジニアが第一志望の職種でしたか。」(n=107)と質問したところ、「第一志望だった」が41.1%、「第一志望ではなかった」が46.7%という回答となりました。

Q1.インフラエンジニアとして就業を開始した当時、インフラエンジニアが第一志望の職種でしたか。Q1.インフラエンジニアとして就業を開始した当時、インフラエンジニアが第一志望の職種でしたか。

・第一志望だった:41.1%
・第一志望ではなかった:46.7%

・わからない/答えられない:12.1%
 

  • インフラエンジニアが第一志望だった理由、「システムの根幹に携われるから」が47.7%で最多

 Q1で「第一志望だった」と回答した方に、「Q2.インフラエンジニアとして就業を開始した当時、インフラエンジニアが第一志望の職種だった理由を教えてください。(複数回答)」(n=44)と質問したところ、「システムの根幹に携われるから」が47.7%、「最先端スキルが身に付けられるから」が45.5%、「エンジニアの中でも特に需要のある職種だから」が38.6%という回答となりました。

Q2.インフラエンジニアとして就業を開始した当時、インフラエンジニアが第一志望の職種だった理由を教えてください。(複数回答)Q2.インフラエンジニアとして就業を開始した当時、インフラエンジニアが第一志望の職種だった理由を教えてください。(複数回答)

・システムの根幹に携われるから:47.7%
・最先端スキルが身に付けられるから:45.5%
・エンジニアの中でも特に需要のある職種だから:38.6%

・大きい規模の仕事にも携われるから:31.8%
・社会貢献度が非常に高いから:25.0%
・クライアントと直接関わることができるから:18.2%
・その他:4.5%
・わからない/答えられない:4.5%
 

  • インフラエンジニアが第一志望だった理由、「大学の研究室の学習を活かせるから」や「将来的に需要が見込まれるため」などの声

 Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、インフラエンジニアとして就業を開始した当時、インフラエンジニアが第一志望の職種だった理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=42)と質問したところ、「大学の研究室の学習を活かせるから」や「将来的に需要が見込まれるため」など26の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・35歳:大学の研究室の学習を活かせるから。
・32歳:将来的に需要が見込まれるため。
・23歳:需要があったから。
・28歳:自分が理屈で物を考えるタイプであるため適職だと思ったから。
・25歳:中学生の時から自主学習していたスキルを仕事に出来るから。
・25歳:時流の仕事だから。
・29歳:海外にいて、インフラの脆弱性を目の当たりにし、帰国後はインフラを支えたいと思った。
 

  • 約6割のインフラエンジニアが、もし職種の選び直しが出来ても「もう一度インフラエンジニアを選ぶ」と回答

 「Q4.あなたが、もし職種の選び直しができると仮定するとして、もう一度インフラエンジニアを選びたいと思いますか。」(n=107)と質問したところ、「非常にそう思う」が15.0%、「ややそう思う」が40.2%という回答となりました。

Q4.あなたが、もし職種の選び直しができると仮定するとして、もう一度インフラエンジニアを選びたいと思いますか。Q4.あなたが、もし職種の選び直しができると仮定するとして、もう一度インフラエンジニアを選びたいと思いますか。

・非常にそう思う:15.0%
・ややそう思う:40.2%

・あまりそう思わない:29.0%
・全くそう思わない:6.5%
・わからない/答えられない:9.3%
 

  • もう一度インフラエンジニアを選ばない理由、「不定期なトラブル対応が大変だから」が47.4%で最多

 Q4で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方に、「Q5.職種の選び直しをすると仮定したときに、もう一度インフラエンジニアを選ばない理由を教えてください。(複数回答)」(n=38)と質問したところ、「不定期なトラブル対応が大変だから」が47.4%、「プライベートを確保しづらいから」が31.6%、「勉強が欠かせなくて大変だから」が28.9%という回答となりました。

Q5.職種の選び直しをすると仮定したときに、もう一度インフラエンジニアを選ばない理由を教えてください。(複数回答)Q5.職種の選び直しをすると仮定したときに、もう一度インフラエンジニアを選ばない理由を教えてください。(複数回答)

・不定期なトラブル対応が大変だから:47.4%
・プライベートを確保しづらいから:31.6%
・勉強が欠かせなくて大変だから:28.9%

・夜間勤務があり、生活リズムが不規則になるから:28.9%
・成果が分かりにくく、やりがいを感じられないから:21.1%
・単調な作業が多く、つまらないから:10.5%
・その他:10.5%
・わからない/答えられない:5.3%
 

  • もう一度インフラエンジニアを選ばない理由、「不規則な生活になりやすいため」や「ミスとその対価に合わない給料のため」などの声

 Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、職種の選び直しをすると仮定したときに、インフラエンジニアを選ばない理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=36)と質問したところ、「不規則な生活になりやすいため」や「ミスとその対価に合わない給料のため」など22の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・34歳:不規則な生活になりやすいため。
・39歳:ミスとその対価に合わない給料のため。
・32歳:WEBエンジニアに興味があるので。
・46歳:別の仕事にも興味がある。
・26歳:仕事が楽しくないから。
・49歳:やりたい業務でないから。
・41歳:大変。
 

  • インフラエンジニアの約6割が、「普段からインフラエンジニアに関する勉強ができていない」実態

 「Q7.あなたは、普段からインフラエンジニアに関する勉強ができていますか。」(n=107)と質問したところ、「あまりできていない」が41.1%、「ほとんどできていない」が14.0%という回答となりました。

Q7.あなたは、普段からインフラエンジニアに関する勉強ができていますか。Q7.あなたは、普段からインフラエンジニアに関する勉強ができていますか。

・かなりできている:9.4%
・ややできている:31.8%
・あまりできていない:41.1%
・ほとんどできていない:14.0%

・わからない/答えられない:3.7%
 

  • インフラエンジニアに関する勉強ができていない理由、「勉強時間が確保できないから」が71.2%で最多

 Q7で「あまりできていない」「全くできていない」と回答した方に、「Q8.あなたが、インフラエンジニアに関する勉強ができていない理由を教えてください。(複数回答)」(n=59)と質問したところ、「勉強時間が確保できないから」が71.2%、「勉強するモチベーションが沸かないから」が55.9%、「効果的な勉強方法がわからないから」が28.8%という回答となりました。

Q8.あなたが、インフラエンジニアに関する勉強ができていない理由を教えてください。(複数回答)Q8.あなたが、インフラエンジニアに関する勉強ができていない理由を教えてください。(複数回答)

・勉強時間が確保できないから:71.2%
・勉強するモチベーションが沸かないから:55.9%
・効果的な勉強方法がわからないから:28.8%

・勉強内容が難しいから:23.7%
・勉強するための費用がないから:20.3%
・現状のスキルで十分活躍できると思うから:1.7%
・そもそも勉強の必要性を感じていないから:1.7%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:3.4%
 

  • 普段からインフラエンジニアに関する勉強ができている人の勉強量、「週に1時間~2時間未満」が18.2%で最多

 Q7で「かなりできている」「ややできている」と回答した方に、「Q9.週にどのくらいの勉強時間を確保できていますか。」(n=44)と質問したところ、「週に1時間~2時間未満」が18.2%、「週に6時間~8時間未満」が15.9%という回答となりました。

Q9.週にどのくらいの勉強時間を確保できていますか。Q9.週にどのくらいの勉強時間を確保できていますか。

・週に14時間以上:4.6%
・週に12時間~14時間未満:13.6%
・週に10時間~12時間未満:9.1%
・週に8時間~10時間未満:11.4%
・週に6時間~8時間未満:15.9%
・週に4時間~6時間未満:13.6%

・週に2時間~4時間未満:4.5%
・週に1時間~2時間未満:18.2%
・週に1時間未満:6.8%
・その他:0%
・わからない/答えられない:2.3%
 

  • インフラエンジニアの勉強にあたり、会社から受けているサポート、「学習にかかる費用の補助」や「学習システムを導入」などの声

 Q7で「かなりできている」「ややできている」と回答した方に、「Q10.あなたが、インフラエンジニアに関する勉強をするにあたって、会社から受けているサポートを教えてください。(複数回答)」(n=44)と質問したところ、「学習にかかる費用の補助がある」が47.7%、「学習システムを導入している」が47.7%、「研修制度が整備されている」が45.5%という回答となりました。

Q10.あなたが、インフラエンジニアに関する勉強をするにあたって、会社から受けているサポートを教えてください。(複数回答)Q10.あなたが、インフラエンジニアに関する勉強をするにあたって、会社から受けているサポートを教えてください。(複数回答)

・学習にかかる費用の補助がある:47.7%
・学習システムを導入している:47.7%
・研修制度が整備されている:45.5%

・学習のための時間が確保されている:25.0%
・メンター制度が整備されている:18.2%
・会社からのサポートは受けていない:15.9%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:2.3%
 

  • まとめ

 今回は、インフラエンジニアとしての就業年数が5年以内のインフラエンジニア107名を対象に、インフラエンジニアの勉強に関する実態調査を実施しました。

 「勉強時間を確保できない」や「勉強するモチベーションがあがらない」などの理由から半数以上のインフラエンジニアが、普段からインフラエンジニアに関する勉強ができていない実態が明らかとなりました。一方で、勉強ができているインフラエンジニアは、勉強するにあたって、「学習にかかる費用の補助」や「学習システムの導入」といった会社のサポートがあることがわかりました。

 約4割のインフラエンジニアが、もし職種の選び直しが出来たら、インフラエンジニアをもう一度「選ばない」といった理由のひとつに、「勉強が欠かせなくて大変」があります。インフラエンジニアに必要な勉強ができるサポート体制を整えることが、これからのIT人材確保には必要不可欠なのではないでしょうか。
 

  • インフラエンジニアとしてキャリアアップしたいなら、ブレイバンステクノロジーズ

 ブレイバンステクノロジーズは、「未経験でも活躍できる会社 No.1」「頑張りをしっかり評価してくれる会社No.1」「エンジニアとしてキャリアアップできる会社No.1」の採用に関する3部門で第一位に選ばれました。ブレイバンスが目指すのは「クラウド技術を追求し、世界のワークスタイルを変えていくこと。」大きな目標に本気で一緒に挑戦してくれる仲間を求めております。是非、音楽好きな方のご応募をお待ちしております。

株式会社ブレイバンステクノロジーズ採用ページ :https://www.bravance.co.jp/recruitment/
株式会社ブレイバンステクノロジーズ公式HP :http://www.bravance.co.jp/recruitment/ 
株式会社日本マーケティングリサーチ機構公式サイト:https://jmro.co.jp/ 
 

  • 会社概要

会社名 :株式会社ブレイバンステクノロジーズ
代表者 :代表取締役:山田和則
所在地 :〒104-0043 東京都中央区湊1-2-10 堀川ビル5F
設立  :2008年12月1日
事業内容:情報システム及び通信ネットワークの企画・設計・構築・運用・監視・保守業務
     情報システム及び通信ネットワークのテクニカルサポート/コールセンター業務、
     モバイルアプリ、Webシステムの企画、開発業務
     ITエンジニアのキャリアデザイン・育成・紹介/事務業務のアウトソース
URL  :http://www.bravance.co.jp
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アドバネット/Eurotechは、サイバーセキュリティ規格「IEC 62443」に準拠したセキュアエッジAIの新ラインアップを発表

産業、エネルギー、道路車両に最適な、サイバーセキュリティ認証を得たエッジAIソリューションを幅広くラインナップ

アマロ(イタリア)、2023年3月15日 – エッジコンピュータやIoTソリューションを得意とする多国籍企業のEurotechは、拡張性が高く、サイバーセキュリティ認証済みのAI機能を備えた最新のエッジサーバを発表しました。

サイバー脅威は常態化しており、あらゆる規模の国や企業が、データの損失、サービスの中断、直接的または間接的な金銭的影響といったリスクに大きくさらされています。最近の調査では、ほとんどの企業がサイバー攻撃に繰り返し直面しています。また、攻撃を受けたビジネスパートナに起因するケースも多く、関連するコストは顧客に転嫁されることが報告されています。

EurotechのCTO、Marco Carrerは次のように話しています。
「だからこそ、サイバーセキュリティ規格(IEC 62443-4-2)に準拠した初のIoTエッジゲートウェイ(ReliaGATE 10-14)を発表し、セキュアエッジソリューションのパイオニアとしての地位を確立した上で、産業、エネルギー、道路車両に最適なサイバーセキュリティ認証を得た、幅広いラインナップのエッジAIソリューションを紹介できることを誇りに思います。」

ReliaCOR 30-11

  • コンパクトなファンレス・エッジIPC、AWS認証
  • 第10世代(第12世代は近日中)低消費電力Intel Core
  • デュアルリムーバブルストレージ、最大92TB、2x 1GbE
  • 選択基準:コンパクトでありながら高い信頼性が要求される場合

ReliaCOR 44-11

  • マシンビジョンやAI推論に最適なコンパクトなエッジAI
  • AWS IoT GreengrassおよびAWS IoT Coreの認証
  • 第10世代(第12世代は近日中)ハイパフォーマンスIntel Core
  • NVIDIA A2 GPU
  • デュアルリムーバブルストレージ、最大84TB、4x 10GbE
  • 選択基準:小型化が要求される据え置き型・移動型マシンビジョンアプリケーション向け/車載用あり

ReliaCOR 40-12

  • コンパクトで堅牢なファンレス・エッジサーバ
  • AWSおよびAzureの認証に対応
  • 第12世代低消費電力Intel Core
  • 最大3TB SSDストレージ、2x Mini PCIe拡張スロット
  • IoTコネクティビティに対応:WiFi/GNSS/BT、4G/5Gセルラ
  • 選択基準:コンパクトなフォームファクタと産業用途で、エッジでのワークロード統合が必要な場合

ReliaCOR 54-12

  • 堅牢なエッジAIサーバ
  • 第12世代ハイパフォーマンスIntel Core
  • 最大3TB SSDストレージ、2x Mini PCIe + 3x PCIe拡張スロット
  • 最大2x NVIDIA最新世代GPU
  • IoTコネクティビティに対応:WiFi/GNSS/BT、4G/5Gセルラ
  • 選択基準: 製造プロセスや作業の統合などにおけるエッジでのAIやマシンビジョンの導入や、より高度な活用に対応するためにより高い処理能力が必要とされる場合

EurotechのReliaCOR製品では、不正なアクセスやデータ操作は、レイヤ化セキュアアーキテクチャによって阻止されます。システムの完全性とコード/データの信頼性は、TPM 2.0、革新的な常時稼働の耐タンパモニタ、およびセキュアブートによって保護されています。

機器とのエッジ接続は、セキュリティ機能を搭載したEurotechのLinuxオペレーティングシステム、Everyware Software Framework (ESF)、ミドルウェア、Everyware Cloud (EC)リモートデバイス管理プラットフォームによって保護されており、大幅に簡素化されています。

ESFは、ローコード/ノーコードのWebベースのビジュアルデータフロープログラミングと、AWS IoT CoreおよびAzure IoT Hub/IoT Central連携に対応しており、数時間で機器を設定してクラウドに接続することが可能です。 ECは、Zero-Trust Provisioningプロトコルにより、大規模なデプロイメントとデジタルツインのリモート管理を簡素化します。

Eurotechの認証済みEdge-to-Cloudソリューションは、ABBとの協業により、IoTエッジゲートウェイがデジタル・トランスフォーメーションを最適化する顧客のために導入されるなど、産業界のリーディング・プレイヤーの現場で実証され、大規模に利用されています。

ABBのエレクトリフィケーション事業本部マネージャ、Luca Cavalli氏は次のように述べています。
「サイバーセキュリティはABBにとって最優先事項です。IEC 62443のようなサイバーセキュリティ規格の採用は、安全なエッジ/クラウドソリューションを構築するために重要です。また、強固なパートナーエコシステムの開発にも不可欠であり、デジタルの導入を加速させます。Eurotechのコンバージド・エッジソリューションは、拡張性、導入の容易さ、システムレベルのサイバーセキュリティという点で、我々の高い期待に応えてくれることが実証されています。」

EurotechのIoT エッジフレームワークおよびマネジメントプラットフォームにより増強された新しいReliaCORのラインアップは、デジタル・トランスフォーメーションの世界に新しい風を吹き込み、大規模なエッジAIの展開に最先端の認定サイバーセキュリティ・​ソリューションを提供します。

 

Eurotechについて

Eurotech (ETH:IM) は、エッジコンピュータとIoTソリューション(サービス、ソフトウェア、ハードウェアを含む)の設計・開発をシステムインテグレーターや企業向けに行う多国籍企業です。

Eurotechのソリューションを採用することで、お客様はIoTビルディングブロックとソフトウェアプラットフォーム、機器監視を可能にするエッジゲートウェイ、人工知能(AI)アプリケーションにも対応したハイパフォーマンス・エッジコンピュータ(HPEC)を活用することができます。Eurotechは、より包括的なソリューションを提供するため、産業用IoTに「最高クラス」のソリューションを構築することを目的に、各分野のリーディングカンパニーと協業しています。

アドバネットについて

アドバネットは1981年に岡山にて設立し、半導体製造、交通インフラ、医療機器、通信機器など、様々な産業に向けて、ハードウェア、ソフトウェア、サービス、カスタマイズ性の高いソリューションを設計・生産・販売しています。当社の「プロフェッショナルサービス」を通じ、カスタマイズされたソリューションの提案からサポートまでを一貫して行い、高信頼のワンストッププロセスでお客様の課題を解決しています。

2007年にEurotechグループの一員となり、アドバネットは技術ポートフォリオをエッジコンピューティング(IoTソリューションおよびHPECソリューション)にまで拡大し、お客様のデジタルトランスフォーメーションをシームレスに実現することを目的としたエコシステムを提供しています。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

BlackBerry Japan/BlackBerry、ドローンを用いた空からのサイバー攻撃を分析し、実例とともに警告

BlackBerry Limited < https://www.blackberry.com/us/en >(本社: カナダ オンタリオ州、CEO: ジョン・チェン、NYSE: BB、TSX: BB、以下BlackBerry)は、消費者向けのドローンを使用し投資会社をサイバー攻撃した一連の報道を受け、実例と共に技術的な解説を発表しました。

空からのサイバー攻撃は増加するのか?
2022年夏、標的となった米国企業は、社内のネットワーク上で異常なアクティビティを検知しWi-Fi 電波を追跡した結果、建物の屋上で改造されたドローン2台を発見しました。この改造されたドローンを使用することで、従業員のログイン認証情報や Wi-Fi 情報などのデータを傍受できる状態となっていました。また、BlackBerry の Threat Research チームが確認した過去の事例では、標的企業の従業員が入居する高層ビルの窓の外をドローンが飛行し、コンピューターの画面、モニター、ホワイトボードに表示された機密情報を撮影または録画しようとしていました。

BlackBerry の主席脅威リサーチャー Dmitry Bestuzhev は次のように述べています。「ドローンを用いた攻撃は新しいスタンダードです。ドローンはこれまで戦闘資源として活用されてきましたが、今やサイバー空間の攻撃対象領域の一部となっています」

物理的セキュリティとサイバーセキュリティの融合が重要に
物理的セキュリティの脆弱性に関連したサイバー攻撃が長年行われているにもかかわらず、ほとんどの物理的セキュリティとサイバーセキュリティの取り組みは依然として高度にサイロ化されており、死角を生み出しています。この2つの観点のセキュリティを融合することで、どのようにリスクを軽減できるか検討が必要です。なぜなら、物理的セキュリティのアクセス方式をサポートするインフラは、今やネットワーク上に存在しています。そうしたシステムの状態をサイバーセキュリティの運用担当者が監視することで、より効率的に人員配置をしながらセキュリティ強化に取り組むことを検討していく必要があります。

企業はこのような脅威に対する注意を怠ってはなりません。ドローン対策技術を導入し、脅威の活動を妨害しましょう。それができない場合は、企業ネットワークへの不正アクセスを予防することにより、脅威モデルを強化する必要があります。

ドローンを用いた攻撃の脅威の詳細と、対策についてはBlackBerryのブログ「ドローンを用いたサイバー攻撃!新しい企業ネットワークの侵害手段」< https://blogs.blackberry.com/ja/jp/2023/01/the-drone-cyberattack-that-breached-a-corporate-network >にてご覧いただけます。

BlackBerryについて
BlackBerryは、世界中の企業や政府機関向けに、インテリジェントなセキュリティソフトウェアとサービスを提供しています。BlackBerryのソリューションは、2億1,500万台の自動車をはじめ、5億以上のエンドポイントを保護しています。カナダ・オンタリオ州ウォータールーに本社を置く同社は、AIと機械学習を活用して、サイバーセキュリティ、安全性、およびデータプライバシーソリューションの分野で革新的なソリューションを提供しています。さらに、エンドポイントのセキュリティ管理、暗号化、組み込みシステムなどの主要分野をリードしています。詳細は、BlackBerry.comをご覧ください。

BlackBerry、QNXおよび関連製品の商標の名称およびロゴマーク等は、米国およびその他の国におけるBlackBerry Limitedの登録商標または商標です。その他の社名、製品名などは、一般に各社の商標または登録商標です。BlackBerryは第三者のいかなる製品またはサービスについて責任を負うものではありません。

報道関係者お問い合わせ先
BlackBerry Japan株式会社 広報事務局
電話: 03-4405-9537
Email: BlackBerryPR@next-pr.co.jp
 

 

 

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