通信・インターネット

静岡市内の施設や街なかの合計約70か所に設置する予定で、データ収集を行い、当該サービスによる分析結果を用いることで、静岡市様の施策の高度化や市内事業者の高収益化等に向けた取り組みを静岡市様、株式会社TOKAIケーブルネットワーク（本社：静岡県沼津市　代表取締役社長：鈴木 光速）様と一緒に計画していきます。

イメージ図

■概要と背景

観光施策を効果的に展開するため、来訪者の属性や行動分析の解像度を高めたいが、現状アンケート調査等のデータに頼っており、曜日や時間、行動経路による組み合わせのほか、インバウンド（訪日外国人旅行客）の詳細動向など、観光地経営を評価する来訪者データ分析が十分ではありませんでした。

 そのため、本事業により来訪者データの収集と「域内周遊」と「滞在時間」の定量的な可視化を行う共通基盤を構築し、域内事業者へもそのデータなどを提供することにより、データドリブンな観光地経営を定着させ、地域全体の労働生産性向上と、収益の拡大を狙います。

■datakt™について

Wi-FiシグナルやAIの技術を活用し、街や施設での生活者の行動データを集計、分析、予測が可能となる新たなSaaSサービスです。

本サービスは、PDCがデータ駆動型社会の実現やEBPM（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング）への取り組み支援を目指し、新たな事業として開発を行うダッシュボード提供型のSaaSとなり、大きく下記3つのサービスで構成されております。

■本サービスの概要と特徴

①データ収集

　街なか・施設に設置したセンサーが生活者のスマートフォンから発信されるWi-Fiシグナルを受信し、クラウドサーバへデータをアップロード。

Wi-Fi機能がONになっているスマートフォンユーザーが対象となる為、これまでの位置情報ソリューションに比べ、偏りのない多くのデータを収集する事が可能。

なお本サービスを通じて収集されるデータは特定の個人を識別する事ができない個人関連情報であり、個人情報ではございません。

②データ集計・処理・可視化

　集計したデータを独自のアルゴリズムにより処理し、ユニーク訪問数、滞在時間、新規・リピート率や国籍などKPIに合わせたデータの可視化

③分析・閲覧用 ダッシュボード提供

　過去データや他拠点データとの比較分析や相関分析を通じ、データドリブンなマーケティング活動や打ち手の意思決定に活用。また、今後本サービスを通じ、データが蓄積されていく事でAIがデータを学習し、打ち手とその変化に対する因子をAIが解析・可視化（説明可能なAI）、更に打ち手に対する変化の予測シミュレーションまで

をダッシュボード上でサービスとして提供（予測AI）（※1）

サービスイメージ

（※1）AIを活用した分析機能は段階的なリリースを予定しております。

 ピーディーシー株式会社

本社所在地：東京都港区赤坂2丁目23番1号

代表取締役社長：田中 真吾

事業内容：デジタルサイネージソリューション事業、コンテンツ配信事業、コンテンツ制作事業、マーケティング、効果測定事業

URL：https://www.pdc-ds.com

dataktサイト：https://www.pdc-ds.com/datakt/

本件のお問い合わせ

ピーディーシー株式会社　事業戦略部

TEL：03-5575-2510

https://www.pdc-ds.com/contact

■実証実験の背景

　パワーエックスは、京都市の公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」（※2）において、環境政策局地球温暖化対策室の「誰もが、いつでも、どこでも必要な充電サービスを受けることができる電気自動車（EV）の利用環境の整備」という課題に採択され、EV利用環境整備の取り組みを進めてまいりました（※3）。カーボンニュートラルの実現に向け重要な意味を持つ京都議定書やIPCC京都ガイドライン採択の地で、EV充電の課題解決へ取り組むことは、日本のEV普及にとっても重要な意味を持つと考えています。

　セーフィーは、これまで映像データをもとに遠隔での状況確認や、映像解析による業務効率化、異常検知・予測などの様々なソリューションを提供し、自治体や公共事業（※4）での現場のDXを推進してまいりました。2023年11月1日より、京都市勧業館「みやこめっせ」にパワーエックスの蓄電池型EV向け超急速充電器「Hypercharger」を設置したEVチャージステーションを開設する実証運用が始まります。その実証運用において、クラウドカメラ「Safie（セーフィー）」と映像データを活用し、ステーション内に出庫する車両台数や時刻の計測を行うことで「Hypercharger」の利用状況をより正確に把握できます。本実証結果をもとに、京都市民のEV利用環境向上に向けた充電ニーズを理解し、民間事業者が新たなEV充電設備を整備及び運用していく上で必要な需要予測に活用してまいります。

■実証実験の概要

• 実施概要
  （１）駐車場に出庫する車両台数や時刻を計測し、゙新たなEV充電設備を整備及び運用するための需要予測に活用
  （２）EV充電設備の利用状況をリアルタイムに把握し、より活用いただけるようオペレーションの改善に利用

• 実施期間：2023年11月1日（水）～ 2024年3月31日（日）終日（※5）

• 実施目的：新しくEV充電設備を整備する上で、既設駐車場内のEV充電設備の利用状況をもとに需要予測に活用

• 実施エリア：京都市勧業館「みやこめっせ」１階バス駐車場 横（京都市左京区岡崎成勝寺町9番地の1）

• 収集活用データ：「みやこめっせ」内のカメラ設置エリアにおける出庫台数/出庫時間/出庫時の車両画像（※6）

• 活用予定カメラ：「Safie GO PTZ Plus（セーフィー ゴー ピーティーゼット プラス）」1台

注：カメラで撮影した映像はイベント終了後遅延なく削除されます。通行量に関する分析データ（出庫の台数推移等の統計データ）は、実証実験の報告用に使用する目的で、必要と認められる範囲で一定期間保存し続けます。また、AIモデル改善を目的とした学習に使用する映像は、精度向上のために当該目的において必要と認められる範囲で一定期間保存し続けます。

（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2022）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（56.4％）
（※2）京都市が実施する社会課題の解決に向け民間事業者からの提案を受ける公民連携の窓口。企業の技術やノウハウ・ビジネス活動を市民サービスに取り入れ、行政と民間事業者が互いのリソースを持ち寄り新たなサービスを創出することが目指されている
（※3）株式会社パワーエックス「パワーエックス、京都市の公民連携・課題解決推進事業「KYOTO　CITY OPEN LABO」にEV利用環境の整備で採択。当社超急速EV充電器「Hypercharger」を用いた実証実験を開始予定。」（2022年11月28日発表）：https://power-x.jp/ja/news/press/1398/
（※4）プレスリリース「セーフィー、逗子市と協力協定を締結し、安全安心な海水浴場の確保を推進」（2023年6月29日発表）：https://safie.co.jp/news/2628/
プレスリリース「セーフィー、静岡市、中部電力パワーグリッドと三者協働で実証実験を実施」（2023年4月6日発表）：https://safie.co.jp/news/2369/
（※5）カメラ映像の確認は上記運用時間帯の中で、要領に定めた必要な場合にのみ行われます。
（※6）取得する情報はセーフィー、パワーエックスおよび所定の委託業者のみで活用し、法令に基づく場合を除き、個人データの第三者提供はいたしません。また、取得する映像には通行人の全身や乗車している人の顔の映像が含まれますが、個人を識別する目的での利用はいたしません。また、取得した映像から駐車場に出庫する車両台数や時刻を計測し、分析データを作成いたします。分析データは統計的に処理されており、個人を識別することはできません。

■クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」とは 

　Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。 

　「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

　我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

セーフィーはデータガバナンスに関する取り組みを下記指針に遵守し啓発活動を行っております。

・データガバナンスに関する取り組み

https://safie.co.jp/csr/advisoryboard/

・データ憲章（2022年4月1日発行）

https://bucket.safie.link/pdf/csr/advisoryboard/safie_data_charter_JP.pdf

映像から未来をつくる 

【セーフィー株式会社の会社概要】 

所 在 地 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー

設 立 2014年10月 

資 本 金 55.5億円

代 表 者 佐渡島 隆平 

事業内容 クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」の開発・運営および関連サービスの提供 

サービスサイトU R L https://safie.jp/ 

コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/

採用ページ https://safie.co.jp/teams

　CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本浩二、略称：J.D. パワー）は、J.D. パワー 2023年サーバー保守サービス顧客満足度調査℠の結果を発表した。

「サービスメニュー」のスコアが向上
本年調査の総合満足度は628ポイント（1,000ポイント満点）となり、前年比＋６ポイントの向上が見られた。
ファクター別では、「サービスメニュー」で＋９ポイントの向上となった。「平時の対応」および「復旧作業」は＋４ポイント、「コスト」は＋２ポイント、「障害受付対応」は＋１ポイントで、これらはほぼ横ばいとなっている。
「サービスメニュー」については、企業規模別に見ると、従業員数100名未満や従業員数100～300名未満の企業において、共に前年比＋14ポイントとなっており、中小企業・準中堅企業における評価向上が顕著となった。「保守メニュー・オプションの充実度」、「対応可能な製品の幅広さ」のスコアが向上しており、中小企業・準中堅企業を中心に、サーバー保守事業者のサービスラインナップやサービス対応範囲に対する評価が向上していると推察される。

幅広い企業層で見られるIT管理者不足への課題意識

　システム運用や保守において今後取り組むべき課題を見ると、本年も「システムセキュリティの強化」を挙げる企業が前年と同じく43％となり、最も多い結果となった。サイバー攻撃等が年々増加している中、システムの安全性をより高めたいとする企業が多い状況が続いている。
  続いて多く挙がったのは、「システム管理者の育成・教育（スキル向上）」となった。前年と同じ34％の企業が課題に挙げている。この割合は企業規模による違いは見られず、中小企業から大企業までいずれの企業層においても34％～35％となっている。多くの企業でIT管理者となりうる人材の不足が発生している状況がうかがえ、適切なITインフラ管理やセキュリティ対策が行えていない企業が多いと考えられる。
  このようなIT管理人材の不足を補うための対策の１つとして、運用代行やヘルプデスク等のアウトソーシングサービスの利用が考えられるが、サーバー保守事業者からこの１年以内にこのようなサービスの紹介・提案を受けたことがあると回答した企業は１割と非常に少ない。サーバー保守事業者においては、運用代行サービス等の提案活動を強化し、IT管理者不足に悩む企業のITインフラ管理やシステムの安全性向上への更なる貢献が期待される。

J.D. パワー 2023年サーバー保守サービス顧客満足度No.１を発表
総合満足度ランキングは下記の通り。（対象９ブランド）

第１位：リコージャパン（671ポイント）
９年連続の総合満足度第１位。「平時の対応」、「サービスメニュー」、「コスト」、「復旧作業」、「障害受付対応」の全５ファクターで最高評価。
第２位：大塚商会（645ポイント）
第３位：JBサービス（626ポイント）

《J.D. パワー 2023年サーバー保守サービス顧客満足度調査℠概要》
年に１回、全国の企業を対象にサーバー機（メインフレーム・オフコン含む）の保守サービスの利用状況や各種
経験、満足度を聴取し明らかにする調査。今回で16回目の実施となる。

■実施期間：2023年７月下旬～８月中旬　　　

■調査方法：インターネット調査
■調査対象：サーバー機（メインフレーム・オフコン含む）の保守契約をしている企業（従業員数50名以上）
■調査回答社数：2,965社から3,381件　※１回答企業から最大２社の評価を聴取

総合的な顧客満足度に影響を与えるファクターを設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評価
を基に1,000ポイント満点で総合満足度スコアを算出。総合満足度を構成するファクターは、総合満足度に対す
る影響度が大きい順に、「平時の対応」（35％）、「サービスメニュー」（32％）、「コスト」（19％）、
「復旧作業」（９％）、「障害受付対応」（５％）となっている（カッコ内は影響度）。

＊J.D. パワーが調査結果を公表する全ての調査は、J.D. パワーが第三者機関として自主企画し実施したものです。

【ご注意】本紙は報道用資料です。弊社の許可なく本資料に掲載されている情報や結果を広告や販促活動に転用することを禁じます。

J.D. パワーについて：
J.D. パワー（本社：米国ミシガン州トロイ）は消費者インサイト、アドバイザリーサービス、データ分析における国際的なマーケティングリサーチカンパニーです。50年以上にわたり、ビッグデータやAI、アルゴリズムモデリング機能を駆使し、消費者行動を捉え、世界を牽引する企業に、ブランドや製品との顧客の相互作用に関する鋭い業界インテリジェンスを提供するパイオニアです。
J.D. パワーは、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋にオフィスを構えています。事業内容の詳細については、https://japan.jdpower.com/jaをご覧ください。

ネットプリント※3や写真プリント、行政証明書の発行、各種チケットの購入など多岐に渡るサービスを提供しているマルチコピー機は、利用者のライフスタイルやワークスタイルに合わせてさまざまなシーンで活用いただいています。また、キャラクターや芸能人のブロマイド、楽譜や住宅地図など、各種コンテンツを印刷できるコンテンツプリントサービスも展開。同サービスは、利用者が自分の好きなアニメやゲーム、映画、スポーツ選手のブロマイドやポストカードなどをプリントし、コレクションする推し活にも利用できます。

今回提供を開始するランダムプリントは、アニメやゲームなどの人気コンテンツ毎に、複数用意されている絵柄の中から1枚をランダムでプリントするサービスです。従来のコンテンツプリントサービスでは、利用者が好む絵柄を直接選択していましたが、ランダムプリントでは、お気に入りのコンテンツからどの絵柄が選択されるか、プリントされるまで分からないわくわく感やドキドキ感を利用者へ提供し、マルチコピー機を通じた楽しみ方をさらに広げます。今後、ランダムプリントの対象コンテンツを順次拡充していく予定です。

ランダムプリントの利用方法※4

■コンテンツギャラリーや販売元のサイトからQRコード※5を確認し、マルチコピー機にかざすだけ！

１）欲しいコンテンツのQRコードを確認します。

コンテンツギャラリー※6（https://www.contents-catalog.com/）または販売元のサイトにて、欲しいランダムプリントコンテンツのQRコードを確認します。

２）セブン‐イレブンに行きます。

３）マルチコピー機にQRコードをかざしてプリントします。

マルチコピー機のQRコードリーダーにQRコードをかざし、画面の指示に従い操作を進めると、

選択したコンテンツの中で複数用意されている絵柄からランダムで1枚プリントされます。

ランダムプリント対象コンテンツ

■今回提供を開始するランダムプリント対象コンテンツのタイトルは下記です。

　詳細はコンテンツギャラリー（https://www.contents-catalog.com/）をご確認ください。

・Happyくじポストカード『Disney100』

プリントされるのは、ディズニーの絵柄がデザインされたポストカード 計8種類（第1弾）

ポストカード 価格：200円/枚（税込）

・純烈 メンバー別ランダムブロマイド

プリントされるのは、純烈 メンバー4名の個別ブロマイド 計40種類（各メンバー10種類)

L判 価格：300円/枚（税込）

2L判 価格：400円/枚（税込）

※1：店舗によりマルチコピー機の設置がない店舗もあります。

※2：キャラクターや芸能人のブロマイド、楽譜や住宅地図など、各種コンテンツを全国のセブン‐イレブンのマルチコピー機で購入できるサービス。

※3：専用アプリやインターネットでデータを登録すると、全国のセブン‐イレブンのマルチコピー機でプリントできるサービス。

※4：ランダムプリント専用のQRコードからのみ購入可能。プリント予約番号やマルチコピー機の「コンテンツプリント」ボタンからの購入はできません。

※5：QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標。

※6：富士フイルムビジネスイノベーション株式会社が運営するコンテンツプリントの紹介サイト。

富士フイルムビジネスイノベーションについて

働く人々がより創造力を発揮し組織の力を最大化するために、DXを通じた知識と情報の効果的な利活用を支援します。1962年の創業以来培った技術や知見をもとに、ワークフローソリューション、ITサービス、デジタル複合機などの印刷機器に関する研究・開発・生産・販売を行っています。基幹システムの販売や導入支援、業務プロセスのアウトソーシングサービスも提供し、世界中のお客様のビジネスを革新するグローバルリーダーであり続けます。

https://fujifilm.com/fb

　株式会社セゾン情報システムズ（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：葉山 誠、以下セゾン情報システムズ）と Persefoni Japan合同会社（本社：米国アリゾナ州テンピ、CEO：ケンタロウ・カワモリ、以下Persefoni）は、脱炭素経営加速のため、CO2排出量算定作業の自動化を検証テストし、日本発iPaaS（クラウド型データ連携プラットフォーム）「HULFT Square」と「パーセフォニ」連携で、作業負荷約90％を削減可能と発表しました。

　Persefoniは炭素会計プラットフォーム（CMAP）のグローバル リーディングカンパニーであり、PCAF（金融向け炭素会計パートナーシップ）の公認パートナーで、財務報告システムレベルの高精度の炭素会計が特徴です。「パーセフォニ」と、金融業界で圧倒的な導入実績のあるHULFTシリーズiPaaS「HULFT Square」で、CO2排出量だけでなくすべての企業活動データも連携可能。国内外のグループ企業、取引先の状況も含め、ESGレポートのE(環境)のみならず、S(社会)とG(企業統治)も含めたレポートも作成可能になります。

■HULFT Squareとパーセフォニ連携の検証テスト：作業負荷の約90％削減
　今回の連携テストでは、特に手間のかかる複数拠点データ収集、パーセフォニテンプレートへの転記作業を、HULFT Square活用し活動量データをパーセフォニにAPI経由で連携できるか検証しました。
通常のCO2排出量算定では、情報収集・情報取得・情報整理・転記などを手作業で集計するだけでなく、作表や可視化・分析などの作業も加わります。

　社内でCO2排出量を算定する作業は大きく４工程（経済活動データの収集・経済活動データの成形・作表・可視化/分析）に分類されます。パーセフォニを導入することにより、50%程度の作業負荷削減が期待できます。

　今回のテストの結果、パーセフォニ導入後、特に負荷の大きい、複数の営業所/グループ企業からのデータ収集・パーセフォニからの最新テンプレート入手・各インプット転記・ファイル アップロードといった作業をHULFT Squareを併用することで自動化でき、作業負荷を約90％削減することができました。

実施した検証テスト：

1. Excel形式ファイル（活動量データ）をHULFT SquareがCSVの「統合フォーマット」に変換

2. HULFT Squareが統合フォーマットをパーセフォニにAPI実行可能にするため、登録用データを作成

3. HULFT SquareがAPI実行により、パーセフォニにデータを自動登録

■CO2排出量計算から可視化・削減へのアクションの必要性
　「2050年、カーボンニュートラル」に向けた動きがグローバルで加速しています。国際サステナビリティ基準審議委員会(ISSB)が2023年6月23日に公表した「サステナビリティ開示基準」では、上場企業が取引先などの供給網全体の「スコープ3」を含めた情報開示することが盛り込まれました。これにより、事実上グローバルスタンダードの水準となり、海外の投資家も企業の取り組みを比較しやすくなったことで、企業は取引先の状況把握など対応が迫られます。しかし情報収集から整理、資料転記等すべて人手に頼っている企業も多く、CO2排出量の計算はもとより、可視化・削減へのアクションに着手できていないことが課題となっています。

■今後の展開
　両サービスの連携は、今後、企業活動量データ連携プラットフォームとしてさまざまな企業、団体のシステムやSaaSと連携し、データ利活用を促進していきます。詳細は、セゾン情報システムズが主催する「HULFT Technology Days 2023」のPersefoni Japan 合同会社のセッションにてご説明します。

■HULFT Squareについて
　HULFT Squareは、DX実現に必要な「データ活用するためのデータ準備」や「業務システムをつなぐデータ連携」を支援する日本発iPaaS（クラウド型データ連携プラットフォーム）です。オンプレミス・クラウド・SaaSなどの環境に分散し管理されているさまざまなデータを、業務システム間、業種、国・地域をまたぎデータを連携させることができます。

　さらに、セゾン情報システムズは、このデータ連携を実現させるためにプラットフォーム構想を立てました。６つのカテゴリに関わるデータ連携をパートナー様との協業やセゾン情報システムズ独自のサービスと組み合わせることにより実現させるものです。

■セゾン情報システムズについて
　「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに、安全・安心の基盤となるデータ管理製品や IT サービス、および金融や流通業をはじめとする多種多様な業種向けのシステム開発・運用をグローバルに展開しています。長年にわたり環境の変化に即応してきた強みを活かし、現在は iPaaS（クラウド型データ連携プラットフォーム）「HULFT Square」など先進事業の拡大に注力するほか、未来を切り拓くテクノロジーの実装に向けた取り組みを強化しています。
セゾン情報システムズ サイト：https://home.saison.co.jp/
HULFT製品サイト　　　　　：https://www.hulft.com/　
HULFT Square情報サイト　 ：https://www.hulft.com/hulft_square

■Persefoni Japan合同会社について
　Persefoniは、気候変動管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーです。企業や金融機関は、国際的な炭素会計基準であるPCAFやGHGプロトコルに対応する当社のSaaS型ソリューションを利用することにより、国内外のステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。Persefoniのプラットフォームは、「炭素分野のERP（経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図る手法）」であり、スコープ1から3までの（自社や国内外のサプライチェーン全体での）炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。

商標関連

• 「HULFT」「HULFT Square」、その他関連製品名は、セゾン情報システムズの登録商標または商標です。

• その他の会社名、製品名、サービス名等は、各社の登録商標または商標です。