通信・インターネット

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント・リサーチ、2023年2月に最も活発だったマルウェアを発表 

国内で2番目に活発だったトロイの木馬型マルウェアRemcos、ウクライナ政府に対する、サイバースパイ活動に関連している可能性を指摘。引き続き「教育・研究」分野が最も標的とされた業界に

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ:CHKP、以下チェック・ポイント)の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、2023年2月の最新版Global Threat Index(世界脅威インデックス)を発表しました。2月には、リモートアクセス型トロイの木馬(RAT)Remcosが2022年12月以来初めてグローバルのトップ10リストに復活しました。Remcosはウクライナの政府機関を標的にしたフィッシング攻撃に使用されていることが報告されており、1.74%の国内組織にも影響を与えたとして国内ランキングの2位へと順位を上げています。一方、同じくトロイの木馬型マルウェアのEmotetは同2位へと順位を上げました。また、最も攻撃の標的とされている業種・業界は引き続き「教育・研究」分野となっています。

CPRによると、ロシアによる侵攻を受けた後のウクライナは、2022年10月から2023年2月にかけて1組織当たりのサイバー攻撃数の週平均は44%減少していることが確認されているものの、現在も依然としてサイバー犯罪者に人気のターゲットとなっていることが報告されています。直近の攻撃キャンペーンでは、攻撃者がウクライナ国営通信Ukrtelecomになりすまして大量の電子メールを配信し、悪意あるRAR添付ファイルを利用して、2022年12月以来初めてトップマルウェアのリストに復帰したトロイの木馬、Remcosを拡散しています。Remcosのツールがインストールされると、侵害されたシステム上にバックドアが作成されてリモートユーザーのフルアクセスが可能になり、データ流出やコマンドの実行などの活動ができるようになります。現在報告されている攻撃は、インシデントの行動パターンや攻撃能力から、サイバー領域におけるスパイ活動との関連があると考えられています。

チェック・ポイントのリサーチ担当VPであるマヤ・ホロウィッツ(Maya Horowitz)は次のように述べています。
「政治的な動機によるウクライナへの攻撃は減少していますが、それでもウクライナがサイバー犯罪者の戦場と化していることに変わりはありません。ロシアとウクライナの戦争が始まって以来、脅威アクターたちはハクティビズムを優先的に実行しています。多くの場合、DDoS攻撃のようなより妨害的で混乱を招く攻撃方法を好んで使用しており、高い注目を集めることにも成功しています。しかしながら、最新の攻撃キャンペーンではより従来に近い攻撃ルートが使用されており、フィッシング詐欺を利用してユーザー情報を取得し、データを抜き取るという手が使われています。あらゆる組織や政府機関にとって、電子メールを受信したり開いたりする際には、安全なセキュリティ対策の手順を順守することが重要です。決して、内容をスキャンする前に添付ファイルをダウンロードしないでください。メール本文内のリンクはクリックを避け、送信者アドレスに余計な文字やスペルミスなどの異常がないかを確認しましょう」

国内で活発な上位のマルウェアファミリー
*矢印は、前月と比較した順位の変動、( )内の数字は国内企業への影響値を示しています。

国内ランキングでは、1月に3.80%の国内企業に影響を与え3位だったQbotが2月には1位へ順位を上げています。また 昨年国内でも猛威を振るったEmotetが12月以来の2位となっています。

1.  ↑Qbot (4.07%) – Qbot、別名Qakbotは、2008年に初めて発見されたバンキング型トロイの木馬で、銀行の認証情報とキーストロークを盗み出すよう設計されています。スパムメールを通じて拡散されることが多く、アンチVM(仮想マシン)、アンチデバッグ、アンチサンドボックスなど複数の手法を用いて解析を妨げ、検知を回避します。

2. ↑Emotet (1.74%) – Emotetは自己増殖する非常に高度なモジュール型トロイの木馬です。かつてはバンキング型トロイの木馬として使用されていましたが、最近では他のマルウェアの拡散や悪質なキャンペーンにも使われています。Emotetは持続性を維持する様々な手段と、検知を免れるための回避技術を搭載しており、悪意ある添付ファイルやリンクを含むフィッシングメールを介して拡散されます。

2. ↑Remcos (1.74%) – 2016年に初めて出現したRATです。Remcosは、SPAMメールに添付される悪意のあるMicrosoft Office文書を通じて配布されます。Microsoft WindowsのUACセキュリティを回避し、高レベルの特権でマルウェアを実行するよう設計されています。

2. ↑XMRig (1.74%) – XMRigは、仮想通貨Moneroのマイニングに使用されるオープンソースのCPUマイニングソフトウェアです。脅威アクターは多くの場合、このオープンソースソフトウェアをマルウェアに組み込み、被害者のデバイス上で違法なマイニングを行う形で悪用します。

3. ↑SnakeKeylogger (1.45%) – 2020年11月末に初めて発見されたSnakeKeyloggerは、モジュール型の.NETキーロガー、そして認証情報の窃取ツールであり、主な機能は、ユーザーのキーストロークを記録し、集積したデータを脅威アクターに送信するというものです。このマルウェアは特に回避性能が高く、あらゆる種類の機密情報を盗むことが可能であるため、ユーザーのオンラインにおける安全性に対し、大きな脅威となります。

グローバルで活発な上位のマルウェアファミリー
*矢印は、前月と比較した順位の変動を示しています。

2月、世界的に最も流行したマルウェアはQbotで、全世界の組織に7%以上の影響を与えています。2位はFormbookで世界的な影響は5%、3位はEmotetで影響は4%でした。

1. ↔ Qbot – 国内ランキングと同じく、世界的にも2023年2月に最も活発だったマルウェアとなりました。2022年12月からグローバルランキングにおいては、3ヶ月連続で1位にランクインしています。

2. ↑ FormBook – FormBookはWindows OSを標的とするインフォスティーラーです。2016年に初めて検知されたこのマルウェアは、強力な回避技術と比較的安価な価格から、ハッキングフォーラムでは「Malware-as-a-Service(MaaS)」として販売されています。FormBookは様々なWebブラウザから認証情報を集積し、スクリーンショットを収集し、キーストロークを監視・記録します。また、C&C(コマンド&コントロール)サーバの命令に従ってファイルをダウンロードして実行します。

3. ↑ Emotet – Emotetは自己増殖する非常に高度なモジュール型トロイの木馬です。かつてはバンキング型トロイの木馬として使用されていましたが、最近では他のマルウェアの拡散や悪質なキャンペーンにも使われています。Emotetは持続性を維持する様々な手段と、検知を免れるための回避技術を搭載しており、悪意ある添付ファイルやリンクを含むフィッシングメールを介して拡散されます。

世界的に最も攻撃されている業種、業界
2月、世界的に最も攻撃されている業界は「教育・研究」でした。2位は「政府・軍関係」、3位は「保健医療」となっています。

1. 教育・研究
2. 政府・軍関係
3. 保健医療

悪用された脆弱性のトップ
2月に最も広く悪用された脆弱性は「Webサーバへの悪意あるURLによるディレクトリトラバーサル」で、全世界の47%の組織に影響を及ぼしました。続く2位は「Webサーバ公開型Git リポジトリの情報漏えい」で世界的な影響は46%、3位には「Apache Log4jのリモートコード実行」が入り、世界的な影響は45%でした。

1. ↑ Webサーバへの悪意あるURLによるディレクトリトラバーサル – 複数のWebサーバ上に、ディレクトリトラバーサル攻撃に利用される脆弱性が存在しています。この脆弱性は、Webサーバ上において、ディレクトリトラバーサル攻撃のパターンを示すURIを適切に削除していないことによる入力バリデーションのエラーによるものです。この脆弱性の悪用に成功すると、認証されていないリモートの攻撃者による、脆弱性のあるサーバ上の任意のファイルへのアクセスや、情報の漏えいが可能になります。

 2. ↓ Webサーバ公開型Git リポジトリの情報漏えい – Gitのリポジトリには、情報漏えいの脆弱性が報告されています。この脆弱性を悪用されると、アカウントの情報が意図せず漏えいする可能性があります。

 3. ↑ Apache Log4jのリモートコード実行(CVE-2021-44228)– Apache Log4jには、リモート操作でコードを実行される脆弱性が存在しています。この脆弱性が悪用されると、影響を受けているシステム上で、リモート攻撃者に任意のコードを実行される可能性があります。

モバイルマルウェアのトップ
2月も引き続きAnubisが最も流行したモバイルマルウェアとなり、2位にHiddad、3位にはAhMythが続いています。

1. Anubis – AnubisはAndroidデバイスを標的として設計されたバンキング型トロイの木馬です。最初に検出されて以来、リモートアクセス型トロイの木馬(RAT)としての機能、キーロガーや音声録音、ランサムウェアが持つ様々な機能など、多くの機能が追加されています。AnubisはGoogleストア上で公開されている数百種類のアプリから検出されています。

2. Hiddad – HiddadはAndroid端末向けのマルウェアで、正規のアプリケーションをリパッケージし、サードパーティーのアプリストア上で公開しています。主な機能は広告の表示ですが、OSに組み込まれた重要なセキュリティデータにアクセスすることも可能です。

3. AhMyth – AhMythは、2017年に発見されたリモートアクセス型トロイの木馬(RAT)です。アプリストアや各種ウェブサイト上で公開されているAndroidアプリによって配布されています。ユーザーがこのマルウェアに感染したアプリをインストールすると、マルウェアはデバイス上で機密情報を収集し、キーログやスクリーンショットの撮影、SMSメッセージの送信、カメラの起動など、機密情報を盗み出すためのアクションを行います。

チェック・ポイントのGlobal Threat Impact Index とThreatCloud Mapは、チェック・ポイントの ThreatCloudインテリジェンスによって実現されています。ThreatCloud < https://www.checkpoint.com/infinity/threatcloud/ >は、ネットワーク、エンドポイント、モバイルを網羅する世界中の数億個のセンサーから得られるリアルタイムの脅威インテリジェンスを提供します。このインテリジェンスは、AIベースのエンジンと、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズのインテリジェンス・リサーチ部門であるチェック・ポイント・リサーチによる独自のリサーチ・データによって強化されています。

2月のマルウェアファミリー上位10件のリストの完全版は、チェック・ポイントのブログ< https://blog.checkpoint.com/2023/03/09/february-2023s-most-wanted-malware-remcos-trojan-linked-to-cyberespionage-operations-against-ukrainian-government/ >でご覧いただけます。

本リリースは米国時間2023年2月7日に発表されたプレスリリース(英語) < https://blog.checkpoint.com/2023/03/09/february-2023s-most-wanted-malware-remcos-trojan-linked-to-cyberespionage-operations-against-ukrainian-government/ >をもとに作成しています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud < https://www.checkpoint.com/infinity/threatcloud/ >に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

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本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 (合同会社NEXT PR内)
Tel: 03-4405-9537 Fax: 03-4332-2354
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

 

 

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レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社/レノボが大規模なエッジ・オートメーションの新時代を切り拓く

• レノボは、Lenovo Open Cloud Automation(LOC-A)2.6とXClarityエッジ・トゥ・クラウド オーケストレーションの導入により、新しいリモートオートメーションおよび管理ソフトウェアを使用したThinkEdgeソリューションの大規模展開を可能にします。
• レノボは、新しいThinkEdge SE10エッジ クライアント デバイスでエンド ・トゥ・ エンドのエッジ ポートフォリオを拡張し、ファー エッジでアナログおよびデジタルデータをキャプチャすることが可能にします。
• エッジ・データマネジメント・ワークショップなど、新たなサポートサービスを提供し、お客様のエッジ構築の迅速化を支援します。
レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ジョン・ロボトム、以下レノボ)は本日、MWC 2023において、エッジ・ソリューションの展開を加速させる新しいソフトウェア・ソリューションの導入により、次世代のThinkEdgeリモートオートメーションおよびオーケストレーションを発表しました。新しいLenovo Open Cloud Automation (LOC-A) 2.6ソフトウェアは、安全な自動セットアップを実現し、PC、スマートフォン、タブレットなどの単一のデバイスからワンタッチプロビジョニングで、お客様は数分以内に任意の数のロケーションに対するグローバルエッジ展開を完了することができます。また、新しいLenovo XClarityエッジ・トゥ・クラウド管理ソフトウェアは、すべてのLenovoエッジ・トゥ・クラウド・ソリューションに統一されたビューで、オーケストレーション、メンテナンス、計測を簡素化します。

Lenovoはまた、高い適応力を備えるThinkEdge SE10を発表しました。これは、お客様のビジネスにおける最外部のエッジ(ファーエッジ)で、温度や湿度などのアナログおよびデジタルデータを取得できるようにする、最適化されたエントリーレベルのクライアント・エッジデバイスです。これらのソリューションを組み合わせることで、幅広い高成長産業の企業がエッジ・コンピューティングのグローバル展開を加速し、より迅速な洞察を生成し、インテリジェントな変革を加速するのに役立ちます。

センサー、カメラ、その他のソースから得られる世界中のデータ量が指数関数的に増加する中、データセンターのようなコンピューティングをエッジ・コンピューティングに置き換える次世代テクノロジーは、企業がネットワーク上の制約を克服するのに貢献します。お客様がエッジ・コンピューティング技術を活用することで、大量のデータ転送に伴うタイムラグを軽減し、データの生成元でデータを処理することで、実用的な洞察をより早く得ることができ、エンドユーザーへの革新的なサービスを実現することができます。しかしながら、エッジサイトの場所は多くの場合、無人でアクセスが困難です。新しいスケーラブルなサーバーおよびコンピューティング・サービスと組み合わせることで、Lenovoの全範囲のファーエッジ・クラウド・ソリューションは、企業が世界中に広がるエッジデバイスのネットワーク全体を一度に展開することを可能にし、データインテリジェンスの極めて重要な進化がもたらします。

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社代表取締役社長のジョン・ロボトムは次のように述べています。「エッジ市場は日本において、いま急速な成長を続けています。自社のIT戦略においてエッジ・コンピューティングを活用中、もしくは導入検討中の企業は70%に達しようとしています。エッジ・コンピューティングの活用事例はさまざまな業界に及んでいます。例えば、製造業、サプライチェーン、リテール、スマートシティなどです。こうした活用事例は、品質管理の自動化、セキュリティの改善、そしてジオフェンシング管理にまで広がっています。新しいOpen Cloud Automationとエンド・トゥ・エンドのThinkEdgeポートフォリオというクライアント・サーバーを発表でき、我々はいま心躍る気分です。このイノベーションによって、お客様はあらゆる場所から得たデータを解析可能となり、エッジAIの恩恵を受けることができるでしょう。エッジは次に控える大きな波です。レノボとしても企業が業務を最適化し、競争力を維持できるよう支援してまいります。」

エッジでインテリジェンスを解き放つ
最新のエッジ・インフラストラクチャは、データインテリジェンスを解き放ち、世界中の遠く離れた場所で人類の最大の課題を解決するのに役立ちます。世界の古都バルセロナは、受賞歴のある5Gインフラストラクチャを支えるLenovo ThinkEdgeサーバーのネットワークによって、世界で最もスマートな都市の1つに生まれ変わろうとしています。バルセロナの絵のように美しいサグラダ・ファミリア教会の近くでスマートフォンを上に向けると、観光ビデオがスクリーン上で即座に再生され、街の華やかなコンセプシオ市場では、個人の買い物客に向けてハイテクARグラスを介しておすすめの食べ物を直接放送しています。さらに展開は続き、Lenovo ThinkEdgeサーバーは、街中の街頭キャビネットに設置され、人工知能によって緊急対応、治安、アクセシビリティを向上させています。

リモート環境特有の課題に対応するために構築された堅牢なThinkEdgeポートフォリオは、LenovoのThinkShieldセキュリティ機能を活用しており、物理的およびサイバー的な改ざん検知機能の強化や不正アクセスを防止するロックベゼルなど、データの安全を確保するため、業界の最新かつ厳格なセキュリティ対策が採用されています。また、サーバーはバルセロナの暑い夏や寒い冬にも耐えられる構造になっています。

将来的には、このエッジサーバーを利用して、信号機から車にメッセージを送り、赤信号になりそうなときに警告を出したり、燃費の良い運転を支援するなど、より高度な交通管理を行うことができます。

エッジの迅速な大量展開が可能に 
エッジ・コンピューティングの需要が高まる中、新しいLenovo Open Cloud Automation(LOC-A)2.6は、これまで数週間の手作業が必要だった導入プロセスを劇的に簡素化します。LOC-Aは、ThinkEdgeクライアントとサーバーを数分で大規模に展開する自動化が可能で、必要とされていた手動リソースや潜在的な人為的エラーを排除できます。LOC-A 2.6では、Lenovo ThinkEdgeサーバーを希望のエッジロケーションに直接輸送し、リモートで安全に認証、起動、登録をリモートで行うことができ、価値を生み出すまでの時間を短縮することができます。  
「エッジ・コンピューティングに関しては、対処すべきさまざまな変数が存在します。インサイト・エンタープライズ社では、従来のデータセンターよりもスペースが限られており、アクセスが難しく、条件が厳しい遠隔地にシステムを展開するお客様を支援することがよくあります。しかし、エッジは分散環境であり、多くの場合、数万とは言わないまでも数千に上ります。お客様がエッジ・ソリューションを拡張するためには、多様なワークロードをサポートする十分な計算能力と、すべてを効率的に管理するツールやロジスティックスが必要です。これが、私達がLenovoをエッジ・テクノロジーパートナーとして選んだ理由です」と、インサイト社のチーフアーキテクト兼ディスティングイッシュトエンジニア、フアン・オルランディーニ氏は述べています。

LOC-Aは、エッジデバイスのファームウェアを自動的かつリモートでアップデートし、OSやクラウド・ソフトウェアなどすべてのプラット・フォームコンポーネントをインストール、設定します。従来、管理者は工場で日常的にソフトウェアをプリロードしたり、ステージングエリアでソフトウェアイメージを1つずつインストールするというロジカルで複雑なプロセスを経なければなりませんでした。LOC-A 2.6では、エッジデバイスをワンタッチでインストールし、ダウンタイムを最小限に抑えることで、運用の容易さと効率性、そしてタイムラグなくグローバルに収集されたデータから迅速なコンピューティングと洞察を可能にすることで、即座に価値を提供します。LOC-A 2.6は、LenovoのThinkEdgeポートフォリオであるSE10、SE30、SE50、SE70、SE350、SE450サーバーに搭載することが可能です。

あらゆる場所でビジネス成果を変革
Lenovo ThinkEdgeポートフォリオは、幅広いクライアントとサーバーのエッジ・インフラストラクチャ・ソリューション、ソフトウェア、サービスを提供します。Intel® Atom™プロセッサーを搭載した新しいThinkEdge SE10クライアントデバイスは、温度、照明、湿度などのアナログ計測をデジタルデータに変換し、それらを分析して洞察やアクションを起こすことができます。ThinkEdge SE10のコンパクトで堅牢なデザインは、小売店舗、製造施設、スマートビルなど、お客様が必要とするあらゆる場所でアナログからデータへの処理に最適化されています。ThinkEdge SE10を活用することで、企業は食品廃棄物の削減、仕分けと処理の自動化、在庫管理の改善、セルフサービスやセキュリティ機能の向上などを、事業全体を通じて実現できます。過酷な温度から最も制約の多いスペースまで、SE10はThinkEdgeポートフォリオの中で最も汎用性の高いデバイスとして設計されており、さらに堅牢なThinkEdge SE10-iを備えた産業用専用設計としてご利用いただけます。

Lenovoの完全に統合されたエッジビジネスは、Lenovoのエッジデータ管理ワークショップやAIイノベーターズプログラムなど、新たに利用できるさまざまなサポートサービスも備えています。Lenovoと連携することで、お客さまは導入のための明確な道筋を特定し、エッジ展開の迅速化と規模の拡大を実現するためのトレーニングを受けた専門コンサルタントの幅広いエコシステムを活用することができます。

エッジサーバー、AI 対応のストレージ、およびソリューションの完全なポートフォリオを提供する Lenovoの製品は、Lenovo TruScale™ を通じてas-a-Serviceでご利用いただくこともできます。これにより、消費ベースのモデルでワークロードをエッジからクラウドに簡単に拡張できます。

https://www.Lenovo.com/us/en/servers-storage/solutions/edge-computing/ では、新しいソフトウェア、ハードウェア、サービスの提供、新しいカスタマーストーリーなど、Lenovo Edge Ecosystemの詳細をご紹介しています。ハイブリッドな世界でのデジタルトランスフォーメーションを加速する新しいThinkPad、ThinkCentre、IdeaPadデバイスなど、Lenovoの最新PCソリューションはこちらをご覧ください。

レノボについて:
レノボ(HKSE:992/ADR:LNVGY)は、売上高 700 億米ドルの世界的なテクノロジー企業であり、Fortune Global 500の171位にランクされています。世界中で7万5000人の従業員を抱え、180市場で毎日数百万人の顧客にサービスを提供しています。レノボは、すべての人にスマートなテクノロジーを提供するというビジョン「Smarter Technology for All」を掲げ、世界最大のPC メーカーとしての成功を収めるだけでなく、サーバー、ストレージ、モバイル、ソリューション、サービスといった新たな成⻑分野へも進出しています。世界を変革するテクノロジーを提供することで世界中のあらゆる場所のすべての人のためのサステナブルで信頼できるデジタル化社会を創出します。詳しくは、https://www.lenovo.com/jp/jaでご覧いただけます。

 

 

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翔泳社/相談できる人が近くにいない情シスさんのための必携書!『ワンオペ情シスのためのテレワーク導入・運用ガイド』刊行

株式会社翔泳社(本社:東京都新宿区舟町5、社長:佐々木幹夫)は、書籍『ワンオペ情シスのためのテレワーク導入・運用ガイド 最小コストで構築できる快適で安全なオフィス環境』(福田敏博/著)を2023年3月17日に発売します。本書は、中小企業のワンオペ状態の情報システム担当者に向けて、最小のコストで安全なテレワークを導入・構築・運用する方法を紹介します。

お金なし、人手なしでも実現可能で安全なテレワークハイブリッドワーク
 

 

さまざまな働き方が普及・浸透しつつある昨今は、中小企業でもテレワークやハイブリッドワーク(テレワークとオフィスワークを組み合わせた環境)などへの対応が求められています。また、コロナ禍を背景に急ごしらえでテレワークを導入したものの、システムの見直しが必要となっている企業もあるかもしれません。
本書は、一人または、ごく少人数で情報システムの導入や運用を担当する方々に向けて、中小企業のテレワークに適したリモートネットワーク環境(VPN)の導入・構築・運用方法を解説した1冊です。チャットの会話形式のわかりやすい解説で、社内に頼れる上司や同僚がいないワンオペ状態の情シス担当者の疑問や悩み事に応えます。
本書で紹介しているのは「SoftEther VPN」と「Raspberry Pi」を組み合わせた構成で、低予算でもセキュリティを重視したテレワーク環境を構築することができます。中小企業診断士であり産業サイバーセキュリティコンサルタントとして活躍している著者が、実際に導入支援をしてきた実績のあるシステムで、出社してもテレワークでも同じように業務ができるオフィス環境を整えましょう。
 

■書籍概要
ワンオペ情シスのためのテレワーク導入・運用ガイド 最小コストで構築できる快適で安全なオフィス環境
著者:福田 敏博
発売日:2023年3月17日
定価:2,640円(本体2,400円+税10%)
判型:A5・220ページ
https://www.shoeisha.co.jp/book/detail/9784798176451

全国の書店、ネット書店などでご購入いただけます
・翔泳社の通販 SEshop: https://www.seshop.com/product/detail/25367
・Amazon: https://www.amazon.co.jp/dp/4798176451


■目次
・第1部 安心・安全なテレワークのための基礎知識
第1章 「ワンオペ情シス」に迫るテレワークの圧力
第2章 [おさらい]テレワークの基礎知識
第3章 中小企業のテレワーク環境とは
・第2部 安心・安全なテレワークの導入
第4章 ワンオペDevOpsでVPNネットワーク
第5章 欠かせない情報セキュリティ対策
・第3部 安心・安全なテレワークの運用
第6章 VPNのトラブル対応
第7章 運用保守に必要な環境
第8章 中小企業のヘルプデスク業務

■著者紹介
福田 敏博(ふくだ としひろ)
1965年 山口県宇部市生まれ。
JT(日本たばこ産業株式会社)に入社し、たばこ工場の制御システム開発に携わった後、ジェイティ エンジニアリング株式会社へ出向。幅広い業種・業態での産業制御システム構築を手がけ、2014年からはOTのセキュリティコンサルティングで第一人者として活動する。2021年4月 株式会社ビジネスアジリティ 代表取締役として独立。技術士(経営工学部門)、中小企業診断士、ITコーディネータ、公認システム監査人(CSA)、公認内部監査人(CIA)、情報処理安全確保支援士、米国PMI認定 PMP、一級建設業経理士、宅地建物取引士、マンション管理士など計30 種以上の資格を所有。

 

 

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Oasys PTE LTD/Oasys初のNFTプロジェクト「OASYX」、「バーチャファイター」シリーズ3作とのコラボが決定!

ゲーム特化型ブロックチェーンOasysは、初のNFTプロジェクト「OASYX」にて、同プロジェクト第一弾の監修も務める鈴木裕氏がセガ在籍時に手がけた、セガの大人気3D格闘ゲーム「バーチャファイター」、「バーチャファイター2」、「バーチャファイター3」の3作(以下、「バーチャファイター」シリーズ3作)とのコラボが決定したことをお知らせいたします。コラボ版のNFTは3月中に配布され、4月にキャラクターの公開(リビール)を予定しています。

OASYXは、Oasysチェーン上で展開されるゲーマーのためのNFTプロジェクトです。鈴木裕氏監修のもとアーティスト・GODTAIL氏がキャラクターデザインを行い、double jump.tokyoが発行する第一弾は、「サイバー×和」のテイストで描かれる個性的なキャラクターが話題を呼んでいます。先日、OASYXの進化中の形態である“玉繭 ~MAYU~”が最終進化を遂げ“AU”と呼ばれるキャラクターが公開(リビール)となりました。
OASYX第一弾は総計10,000体を発行しておりますが、このうち1,000体がこの度「バーチャファイター コラボ版」となることが決定いたしました。本コラボでは、「バーチャファイター」シリーズ3作の中から下記11キャラクターたちが、OASYXの世界観とコラボして登場します。
・結城 晶
・パイ・チェン
・ラウ・チェン
・ウルフ・ホークフィールド
・ジェフリー・マクワイルド
・影丸
・サラ・ブライアント
・ジャッキー・ブライアント
・リオン・ラファール
・舜帝
・デュラル

コラボ限定版の“玉繭 ~MAYU~”である“VF玉繭 ~VF MAYU~”は3月中に配布され、4月中に“VF AU”の公開(リビール)を予定しています。
キャンペーン情報につきましてはOASYX公式Twitter(@oasyx_official)より今後発信されます。

<OASYX 第一弾監修 鈴木裕氏 コメント>
「バーチャファイター」シリーズ3作は、私がセガ在籍時代にディレクターとして開発した、当時革新的だった3DCG技術を駆使した対戦格闘ゲームです。その後、バーチャファイターシリーズは多くの人々に愛され、お陰さまで今でも多くのファンに支持していただいております。今回、私が監修をしたOASYXの独創的な世界観と、革新的な技術であるブロックチェーンを活用したNFTが、「バーチャファイター」シリーズ3作と融合することで、広くゲームファンの方々に新たなエンターテイメントを提供できることを期待しています。
 

  • 「バーチャファイター」について

1993年、世界初の3D格闘ゲームとして登場。一大ブームを巻き起こし、後にスミソニアン博物館に展示されるなど、誰もが認める格闘ゲームの金字塔となりました。 
シリーズを重ねるごとに時代の先端をいく挑戦がなされ、最新作『Virtua Fighter esports』は満を持してesportsシーンにも参戦しています。
 

  • OASYXについて

Oasysが公式にIPを提供する、ゲーマーのためのNFTプロジェクトです。シリーズ毎にレジェンドクリエイターを監修として起用し、国内外の様々なNFTプロジェクトとのコラボレーションも企画しており、Oasys上で展開されるゲームやOASトークンとの連動など、今後Oasysエコシステム内での強力なユーティリティーを付与していく予定です。double jump.tokyoが発行するシリーズ第一弾は鈴木裕氏監修のもとGODTAILがキャラクターデザインを手がけるNFTで、将来的にメタバースアバターとしての活用も計画中です。
公式サイト:https://x.oasys.games/
公式Twitter:https://twitter.com/oasyx_official
 

  • Oasysについて

Oasysは「Blockchain for Games」をコンセプトとするゲームに特化したブロックチェーンプロジェクトです。初期バリデータ(チェーン運用主体)はバンダイナムコ研究所などの大手ゲーム会社やWeb3企業など計21社で構成されており、合意形成アルゴリズムは環境面にも配慮したPoS(Proof of Stake)方式を採用しています。
独自のOasysアーキテクチャでブロックチェーンゲームのユーザーに対して取引手数料の無料化と取引処理の高速化を実現することで、快適なゲームプレイ環境を提供します。
Website: https://www.oasys.games/
Twitter: https://twitter.com/oasys_gamesDiscord:
http://discord.gg/oasysgames

 

 

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インフィニコ/性能を向上したアプライアンス製品のリニューアルモデルNetRegio2 Aシリーズを投入

DHCP/RADIUS/SYSLOGのミドルレンジモデル製品として提供するNetRegio2シリーズにCLI、WebAPI機能を実装したNetRegio2 Aシリーズとして生まれ変わります

Made in Japanの高品質、拠点間冗長をはじめとする独自開発の高機能でご好評を頂いておりますインフィニコ社製のDHCP/RADIUS/SYSLOG専用アプライアンスサーバNetRegio2シリーズが、更なる機能向上を実現したNetRegio2Aシリーズとしてリニューアルします。
各製品の機能はそのままに、ハードウェア性能がパワーアップしたNetRegio2Aシリーズは、冗長ペアはじめ現行製品NetRegio2シリーズとの混在環境でも利用可能なため、現行製品をご利用中のお客様にも安心して導入頂けます。
<NetRegio2Aシリーズの特徴>

  • NEW  DHCP製品は配布IPアドレス数7,500、10,000モデルを新たにリリース
  • NEW  新たにCLI、WebAPIに対応(DHCP、DefRADのみ)
  • NEW  LANインターフェースを100M/10Mから1G/100M/10Mへ拡張
  • 異拠点間での冗長機能を標準装備、BCPやDR対策の要望に対応
  • Made in JAPANの高い信頼性を基に、製品機能/運用管理/セキュリティが充実
  • 現行製品NetRegio2シリーズとのソフトウェア完全互換(バックアップデータは相互にリストア・利用可能)
  • 冗長ペアとして現行販売製品との混在環境でも動作を保証

一部製品についてメーカ希望小売価格をご用意の上、販売開始いたします。
【製品ラインナップ】
■DHCP製品

製品名 型番 メーカー希望小売価格 備考
NetRegio2A
DHCP LE
IRY-BDH-500C-M21 ¥303,000 初年度クロスセンドバック保守付き
NetRegio2A
DHCP1000
IRK-HDH-1KC ¥440,000  
NetRegio2A
DHCP2500
IRK-HDH-2K5C ¥520,000  
NetRegio2A
DHCP5000
IRK-HDH-5KC オープンプライス  
NetRegio2A
DHCP7500
IRK-HDH-7K5C オープンプライス  
NetRegio2A
DHCP10000
IRK-HDH-10KC オープンプライス  

■RADIUS製品

製品名 型番 メーカ希望小売価格 備考
NetRegio2A
DefRAD LE
IRY-BRD-200C-M21 ¥303,000 初年度クロスセンドバック保守付き
NetRegio2A
DefRAD500
IRK-HRD-500C ¥410,000  
NetRegio2A
DefRAD1000
IRK-HRD-1KC ¥620,000  
NetRegio2A
DefRAD2000
IRK-HRD-2KC オープンプライス  
NetRegio2A AD IRK-HAD-2KC オープンプライス  

■SYSLOG製品

製品名 型番 メーカー希望小売価格 備考
NetRegio2A
GAZER LE
IRY-BGZ-C-M21 ¥395,000 初年度クロスセンドバック保守付き
NetRegio2A
GAZER
IRK-HGZ-C オープンプライス  

【販売開始時期】
現行製品在庫終了次第順次出荷開始
※SYSLOG製品は、当面NetRegio2 GAZERの販売を継続します。

【販売目標】
全シリーズ合計2,000台/年間

 

 

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 ACCESS/米Amplex Internet、自社ネットワークのアップグレードにIP Infusionの「OcNOS®」を採用

- サービス拡大に伴い、ネットワークのコスト削減と将来的な有効性を実現 -

IP Infusion(本社:米国カリフォルニア州、最高経営責任者:緒方 淳)は、本日、米国オハイオ州にて通信サービスを提供するAmplex Internetが、キャリアグレードの自社ネットワークのアップグレードおよび将来にわたるネットワークの有効性を実現するために、IP InfusionのMPLS対応「OcNOS®」アグリゲーションルーターを採用したことを発表いたします。Amplex Internetは、100GB対応の自社コアおよびディストリビューションネットワークのアップグレードに際し、ディスアグリゲーション(ハードウェアとソフトウェアの機能分離)によるメリットを享受するため、IP InfusionとそのパートナーであるEdgecore NetworksおよびUfiSpaceを選定しました。
ワイヤレスプロバイダーおよびファイバープロバイダーとして遠隔地に複数の拠点を置くAmplex Internetは、ハードウェアの運用コストが重要な要素となる複雑なネットワークトポロジーを有しています。IP Infusionのオープンネットワークアーキテクチャは、性能や信頼性を損なうことなくハードウェアの選択肢を広げ、費用のかかるサプライチェーンの混乱を緩和します。なお、ネットワークのコンサルティングを提供するIP ArchiTechsが、ディストリビューションパートナーのEPS Globalと連携し、オープンネットワーク設計テンプレートの構築における専門知識を提供しました。

この度のアップグレードにより、Amplex Internetのネットワークは、これまでハイエンドのルーティングソリューションでしか実現できなかった、SR-MPLSをはじめとする多くの最新機能を得ることができます。IP Infusionのソリューションは、その優れた相互運用性によりJuniper NetworksおよびCiena製のレガシー機器からのシームレスなアップグレードを実現しつつ、Amplex Internetの顧客エッジとnetElasticの仮想ブロードバンド・ネットワーク・ゲートウェイ(vBNG)間の橋渡し役として機能します。多くのサイトでは複数のリンクが存在しますが、Amplex Internetでは、リンク障害発生時には、TI-LFA (Topology Independent Loop-Free Alternate、トポロジーに依存しないループフリー代替え)の高速再ルーティング (Fast Reroute)によりリンク間のフェイルオーバーを50ミリ秒以下にとどめることで、顧客側の混乱を回避することができます。

Amplex Internet 社長 Mark Radabaugh氏は、
「当社は、既存の機器ベンダーに代わる、より低コストかつキャリアグレードの機器ベンダー、およびSR-MPLSのような一連の最新キャリアネットワーク機能のサポートを求めていました。ネットワークのフォークリフトアップグレードを完了するには、費用と時間がかかり、複雑なプロセスですが、IP Infusion、UfiSpace、Edgecore Networksは、100GB対応のコア/ディストリビューションネットワークへの手段を提供してくれます」と述べています。

IP ArchiTechs エンジニアリング担当ディレクター兼シニアネットワークアーキテクト Vincent Schuele氏は、
「この度当社がAmplex Internet向けに構築したオープンネットワークソリューションは、Amplex Internetが求めるネットワーク機能を同社事業の目標に即した価格で提供します。当社は、IP Infusion、UfiSpace、Edgecore Networksと共に培ってきた経験から、多くのケースにおいてオープンなネットワークは数々のレガシーアプリケーションに代わる適切な選択肢となるだけでなく、ディスアグリゲーション型ネットワークならではのメリットをもたらす最善の選択肢となり得ることを実証してきました」と述べています。

IP Infusion 最高経営責任者(CEO) 緒方 淳は、
「Amplex Internetは、30年という長きにわたり地域で成功を収めてきたインターネットサービスプロバイダーであり、最高品質のインターネットサービスを顧客に提供するというコミットメントを果たし続けています。新たな収入源、迅速なイノベーション、コスト削減に向けた同社が目指すディスアグリゲーションの実現の一翼を担うことができ、嬉しく思います」と述べています。

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けオープンネットワークソフトウェアおよびソリューションにおける世界的なプロバイダーです。IP Infusionのソリューションの累計導入実績は500社を超え、運用実績は数千件に及び、世界をリードしています。IP Infusionのソリューションにより、ネットワーク事業者はネットワークをディスアグリゲーション(ハードウェアとソフトウェアの機能分離)することで、イノベーションの加速、運用の合理化、総所有コスト(TCO)の削減が可能になります。また、ネットワークOEMは、ネットワークデバイスを分離して、市場投入までの時間を短縮し、包括的なサービスを提供し、キャリアグレードの堅牢性を実現することができます。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社として独立して運営されています。

https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証プライム:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび500社を超える企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX/IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。

https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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西日本電信電話/NTT西日本、関西学院大学、阪急電鉄による通学定期券購入などのDXに関する実証実験について

全国初!通学証明のデータ連携による定期券購入の混雑緩和に向けた取り組み

 西日本電信電話株式会社(大阪府大阪市、代表取締役社長 森林 正彰 以下、NTT西日本)、関西学院大学(兵庫県西宮市、学長 村田治)、阪急電鉄株式会社(大阪府大阪市、代表取締役社長 嶋田泰夫 以下、阪急電鉄)は、約1400名の学生を対象に、通学定期券購入などのDXに関する実証実験を行います。
 従来、通学定期券の購入には、大学などの教育機関が発行する通学証明書を駅窓口に提出して購入する必要があり、毎年繁忙期には、定期券購入のための待ち時間が長くなり社会課題となっています。
 今回、全国初の試みとして、NTT西日本の証明書発行サービスから阪急電鉄の定期券インターネット予約サービス「eていき」(eていきシステム)へ通学証明のデータ連携を行い、学生が自宅等に居ながらスマートフォンなどで通学証明の発行や通学定期券のオンライン予約をし、券売機で通学定期券を購入できるサービスをトライアル提供します。この実証実験を通じて、学生向けサービスの利便性向上や大学・駅係員の業務効率化、駅窓口の混雑緩和等に対する有効性を検証します。
1.背景・目的
 さまざまな仕事の自動化が進むことによる”職業”の変化や少子高齢化などが進むなかで、大学など高等教育分野ではICTを活用した「教育の高度化」が必要とされています。また、その教育の高度化に力を注ぐためにも学生向けサービスの利便性向上や大学職員の業務効率化が必要です。
 現在、大学では通学証明書発行にあたり、通学経路の妥当性の確認として、例えば、大学職員が地図アプリを用いて最寄り駅を確認し、乗り換え案内アプリを用いて金額、時間的に妥当な通学経路であるかの確認を行っており、さらに大学によっては繁忙期に特設窓口を設置するなど、負荷の大きい業務となっていました。
 また、鉄道会社でも通学証明書を駅窓口で目視確認する必要があり、毎年繁忙期には待ち時間短縮の対策として、定期券発売窓口の増設や案内係員の増員等の対応を行っています。
 これらの課題解決に向けて、阪急電鉄沿線にある関西学院大学を実証フィールドに、NTT西日本の証明書発行サービス、阪急電鉄のeていきシステムを軸として、通学定期券購入のDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する実証実験を行います。

2.実証概要
 本実証では、これまで関西学院大学が手作業で発行、学生に配布していた通学証明書発行業務のシステム化を行い、通学経路の申請/承認における業務効率化の有効性を検証します。
 また、NTT西日本が大学に提供する証明書発行サービスの在学情報と通学経路データを阪急電鉄のeていきシステムに連携し、学生が阪急電鉄の定期券販売窓口に紙書類を持参することなく、券売機で通学定期券を購入できるサービスをトライアル提供します。本実証実験では、このサービスによる学生の利便性および阪急電鉄の業務効率化、駅窓口の混雑緩和等に対する有効性を検証します。

(1)実施期間
2023年3月22日(水)~2023年4月30日(日)

(2)実施対象
関西学院大学 教育学部 全学部生 (約1400名)

(3)本実証に用いる技術
① 証明書発行サービス
学生は本サービスにログインすることで、通学経路の申請(②に連携)、通学証明書の発行、通学定期券のオンライン予約(③に連携)が可能。真正な在学情報と大学承認済みの通学経路データを組み合わせ、通学証明書のコンビニ発行やデータ連携を実現。
https://www.ntt-west.co.jp/business/cloud/lineup/university_certificate.html

② 通学Web
通学証明に必要な通学経路の大学窓口への申請/承認がWebで可能。住所から自宅最寄り駅を特定し、大学最寄り駅までの最適な通学経路を探索可能。さらに最安経路など規定の条件を満たした場合に自動承認を行い、通学経路承認業務の効率化を実現。
https://teiki-web.ekispert.com/
※サービス名は仮称となります。ヴァル研究所株式会社が開発している経路探索サービス「駅すぱあと 通勤費Web」を活用しています。

③ 定期券インターネット予約サービス「eていき」(eていきシステム)
阪急電鉄のWeb上で、利用区間や期間等を入力して予約番号を取得し、定期券発売窓口ではなく券売機で定期券の購入が可能。通学証明書の提出・確認は、駅窓口で行う方法と、Web上で画像を送付する方法の2種類がある。今回の実証実験ではAPIの実装により真正な予約内容がデータ連携されることにより、確認業務の省力化を実現。
https://teikiyoyaku.hankyu.co.jp/eteiki/

(4)本実証で期待される効果
 今回の実証実験では通学経路の承認ワークフローに加え、大学・自宅最寄り駅かつ最短経路など規定の条件を満たした場合に自動承認を行うことで、大学の業務量を大幅に削減します。これにより、大学では新学期、入学シーズンの学生対応など本来注力すべきコア業務に時間を割くことが可能となります。
 また、学生目線では、通学途中や自宅に居ながら通学証明の申請や通学定期券のオンライン予約が可能となり、購入時も予約番号を券売機に入力するだけで手軽に完了します。待ち時間の短縮や利便性向上の効果が期待できます。
 鉄道会社にとっても、システムチェックにより目視確認の業務が削減できるほか、券売機での通学定期券の購入により、購入時の混雑の緩和や業務の効率化に繋がります。

3.今後の展開について
 本取り組みが多くの大学、鉄道会社、その他交通機関に広がることで、業務効率化の効果がさらに向上し、通学定期券購入の混雑緩和という社会全体の課題解決につながると考えています。
 NTT西日本、関西学院大学、阪急電鉄では、今後もさらなるサービス品質向上、学生の利便性向上に向けて、取り組みを進めていくと共に、通学定期券購入のDX(デジタルトランスフォーメーション)に貢献して参ります。

 関西学院は、創立150周年を迎える2039年を見すえた将来構想「Kwansei Grand Challenge 2039」の中で、DX(Digital Transformation)を超長期ビジョン、経営上の最重要戦略として位置づけ、ポストコロナのパラダイムシフトに対応すべく、教育・研究や学生・学修支援、業務・サービスなどのデジタル化を強力に推進しています。今回の取り組みは、その一環です。
 

 

 

 

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アリババ/アリババクラウド、「アジアにおける次世代クラウド戦略」レポートを発表、2023年、アジアの企業の過半数がクラウド投資を拡大すると予想

アジアでは5社に4社、日本では7割以上の企業が2024年までにフルクラウドへの移行を計画。セキュリティ、ローカルサポート、価格設定がパブリッククラウド導入の要因

アリババグループのデジタルテクノロジーとデータインテリジェンスの中枢であるアリババクラウドは、同社が委託し、実施した新たな調査レポート「The Next-Generation Cloud Strategy in Asia(アジアにおける次世代クラウド戦略)」を発表しました。本レポートによると、アジアではクラウドサービスの既存ユーザーの平均84%(日本67%)が2023年にクラウド技術への投資を増やすと予想している一方、同じくアジアの平均84%(日本72%)の企業が2年以内にフルクラウドへの移行を計画していることが明らかになりました。

クラウドへの投資拡大
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大(パンデミック)後の世界では、ワークロードを効率的に処理するために重要な業務をオンライン化する企業が増加し、すでにクラウドサービスを利用している多くのアジアの企業は、今後1年間でさまざまなクラウド戦略への投資を拡大する計画です。

国別では、タイ(95%)、インドネシア(94%)、フィリピン(91%)、香港特別行政区(83%)、シンガポール(83%)が最も多く、日本(67%)と韓国(75%)でも半数以上の企業がクラウドへの投資水準を高めると回答しました。主要産業のうち、クラウド投資が最も急増すると予想されるのはゲーム分野で、次いでメディア・通信、インターネット・テクノロジー、金融サービスとなりました。

投資の優先順位に関してアジアでは、データ分析・AI(53%)、クラウドコンピューティング(52%)、オートメーション(46%)の順となりました。半数以上の企業がクラウドコンピューティングへの投資を増大する予定であり、これはビジネスの成長を支える上でクラウドインフラストラクチャが重要であることを示しています。一方、日本でも同様に、データ分析・AI(45%)およびクラウドコンピューティング(45%)が投資の優先順位の上位を占めました。

2024年までにクラウドへ完全移行
今回の調査では、アジア地域の調査対象企業の84%が、パンデミック時に生じた新たなニーズに対応する必要性から、今後2年以内にフルクラウドへの移行を見込んでいることが明らかになりました。回答者の3分の1以上(36%)は、今後6ヶ月以内にフルクラウドへの移行を予定しています。それに対し、日本では、調査対象企業の72%が今後2年以内にフルクラウドの移行予定と回答しました。

パンデミックの影響により、企業におけるIT利用には大きな変化が起き、アジアの平均54%(日本41%)の企業がクラウドベースのソフトウェアの利用が増加し、アジア平均41%(日本42%)の企業はクラウドへの移行が加速したと回答しました。

より多様なクラウド導入に向けた戦略
調査時点において、アジアではプライベートクラウド(40%)が最も人気のあるクラウド戦略で、次いでパブリッククラウド(27%)となり、日本でも同様にプライベートクラウド(40%)、パブリッククラウド(26%)の順となりました。アジアの企業がパブリッククラウドを選択する主な理由については、セキュリティに対する高い評価(アジア平均58%、日本61%)、信頼できるローカルサポート(アジア平均46%、日本48%)、魅力的な価格設定(アジア平均46%、日本52%)の順となっており、パブリッククラウドを選択した企業の38%が今後1年間で5分の1以上の投資増加を見込んでいます。

アリババグループのバイスプレジデント兼アリババクラウド・インテリジェンスの国際ビジネス担当プレジデントのセリーナ・ユアン(Selina Yuan)は、次のように述べています。
「今回の調査では、アジアの企業やクラウドサービスプロバイダーにとって重要なインサイトが明らかになりました。クラウドの導入は、ビジネスを成功させるための必須条件となっており、当社のお客様はデジタル時代においてビジネス成長を促進するために、多様なクラウド戦略を導入しています。クラウドインフラストラクチャは、生成AIなど多くの最先端イノベーションの重要な基盤であり、当社は引き続き、さまざまな業界の企業に実証済みのクラウドベースソリューションを提供し、クラウドサービスへのシームレスな移行をサポートしていきます。また、アジアで多様なクラウド戦略が採用されている現状は、より多くの企業がビジネスのデジタル化に向け、堅牢で弾力性があり、安全で柔軟なインフラストラクチャを求めていることを表しています。当社は今後も、クラウドサービスのリーディングプロバイダーとして、この需要に応えるべく、革新的で安全なパブリッククラウドサービスを提供してまいります。」

アリババクラウドがグローバルな市場調査会社であるNielsenIQに依頼して実施した「アジアにおける次世代クラウド戦略」調査は、アジア全域におけるプライベート、パブリック、ハイブリッドを含む、現在普及しているクラウド戦略の導入状況をより深く理解することを目的としています。

「アジアにおける次世代クラウド戦略」調査について
「アジアにおける次世代クラウド戦略」調査は、2022年9月末から10月上旬にかけて、日本、香港特別行政区、マレーシア、シンガポール、フィリピン、インドネシア、タイ、韓国を含むアジアの8つの市場で現在クラウドサービスを利用している中小企業から大企業のクラウド戦略の意思決定者1,000人を対象にオンラインアンケートを実施し、その回答を集計したものです。回答者の業種は、金融サービス、ゲーム、インターネット・テクノロジー、製造、メディア・テレコミュニケーション、公共部門、小売など多岐にわたります。

【アリババクラウドについて】
2009年に設立されたアリババクラウドは (www.alibabacloud.com)、アリババグループのデジタルテクノロジーとインテリジェンスの中枢です。アリババクラウドは、エラスティックコンピューティング、データベース、ストレージ、ネットワーク仮想化サービス、大規模コンピューティング、セキュリティ、管理およびアプリケーションサービス、ビッグデータ分析、機械学習プラットフォーム、IoTサービスなど、あらゆるクラウドサービスを世界中のお客様に提供しています。IDCの調査でアリババクラウドは2018年以降、Infrastructure as a Service(IaaS)分野で世界3位のサービスプロバイダーに認定されています。また、ガートナーには、アリババクラウドは2018年以降、売上高で世界3位、アジア太平洋地域で1位のIaaSプロバイダーとして認定されています。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント・リサーチ、開戦1年を経たロシア・ウクライナ戦争に関連するサイバー攻撃の統計結果を発表、「史上初の大規模なハイブリッド戦争」と指摘

2022年9月を境にウクライナに対する1組織当たりのサイバー攻撃数の週平均は44%減少した半面、特定のNATO諸国に対するサイバー攻撃数の週平均は増加

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ:CHKP、以下チェック・ポイント)の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、開戦から1年を経たロシア・ウクライナ戦争に関連するサイバー攻撃に関する統計結果を発表しました。

ハイライト
ロシアによるウクライナ侵攻から1年、CPRは2022年の9月を紛争に関連したサイバー攻撃のターニングポイントとしました。

2022年3月~9月と2022年10月~2023年2月を比較では、以下のような結果になりました。

  • ウクライナに対する1組織当たりのサイバー攻撃数の週平均は1,555回から877回へと推移し、44%減少
  • ロシア連邦に対する1組織当たりのサイバー攻撃数の週平均は1,505回から1,635回へと推移し、9%増加
  • 特定のNATO諸国に対するサイバー攻撃数の週平均は、以下のように増加
    • イギリスとアメリカに対するサイバー攻撃はそれぞれ11%増と6%増で、両国ともにわずかに増加
    • エストニア、ポーランド、デンマークに対するサイバー攻撃は、それぞれ57%増、31%増、31%増といずれも急激な伸び

CPRはこれらの統計結果から、2022年10月以降、戦争にまつわるサイバー攻撃の情勢に変化が見られることを示し、対ウクライナよりも対NATO諸国でサイバー領域でのより多くの働きかけの展開を明らかにしています。

史上初の大規模なハイブリッド戦争
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻は過去1年間で最も影響力の大きな地政学的事件でした。この紛争は、過去数十年間の欧州における最も悲惨な軍事衝突となり、ロシアの軍事力や指導的国家としての地位、ロシアと欧米諸国の力の均衡、欧州諸国の外部エネルギー依存、燃料価格や経済への世界的影響など、諸問題に新たな光を当てています。

サイバーセキュリティ分野でも影響が確認されています。今回の紛争はサイバー領域をも戦線に含む、史上初の大規模なハイブリッド戦争であるためです。私たちはサイバー空間における戦争の二次的損害について多くの教訓を得ています。例えば、破壊的マルウェアの有効性や戦時下のサイバー活動の帰属、攻撃活動が国家主導のサイバー攻撃・ハクティビズム・サイバー犯罪 < https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1256 > のいずれに該当するか、サイバー上の敵対行為と防衛協定への影響、サイバー作戦の戦術的戦争への寄与能力と必要な準備などです。いくつかの分野ではすでにグローバルな影響が表れています。

ワイパー型マルウェアの台頭
標的システムの運用を妨害するワイパー型マルウェアへの認識も、戦争によって大きく変化しました。ワイパー型マルウェアは、この1年間、紛争激化に伴い東欧に限らずあらゆる地域でより頻繁に使用されています。

ロシアのウクライナ侵攻初期には、ロシアと提携する脅威アクターによるウクライナへの破壊的なサイバー攻撃が大幅に増加しました。2月の地上侵攻前夜、3つのワイパー型マルウェア < https://www.malwarebytes.com/blog/threat-intelligence/2022/03/hermeticwiper-a-detailed-analysis-of-the-destructive-malware-that-targeted-ukraine > が展開されました。4月には2016年の攻撃で使用されたマルウェア「Industroyer」の新バージョンが、ウクライナの電力網への攻撃に使用されました。ウクライナではこの1年足らずの間に少なくとも9種類のワイパー型マルウェアが展開されました。その多くはロシアの様々な情報機関によって個別に開発 され、異なるデータ破壊や回避メカニズムを採用しています。

ロシア系ハクティビスト集団「From Russia With Love(FRwL)」は、ウクライナに対しランサムウェア「Somnia」 を展開しました。またマルウェア「CryWiper」はロシアの自治体や裁判所に対し展開 されました。ワイパー型マルウェアは他地域にも広がり、イラン帰属のグループはアルバニアを攻撃し 、謎のワイパー型マルウェア「Azov 」が世界中に拡散しました。

サイバー分野での多角的な取り組み
ウクライナへの攻撃を振り返ると、攻撃的なサイバー活動には社会全体に損害を与えるものと、より精密で実際の戦闘と連携した攻撃があります。ウクライナへの地上侵攻直前のViasat社に対する攻撃は、ウクライナ軍などにサービスを提供する通信衛星妨害を狙ったものです。攻撃にはワイパー型マルウェア「AcidRain」が使用され、数万台のシステムのインターネット接続を遮断するよう設定されていました。キーウのテレビ塔にロシアのミサイルが命中した際にも、その影響強化のためサイバー攻撃が行われました。

高精度な戦術的サイバー攻撃には綿密な準備と計画が必要です。ロシア軍が長期的な作戦を準備しなかったことは証拠が示唆しています。ロシアのサイバー作戦は、Viasat への攻撃のように、初期には明確な戦術的目標を持つ緻密な攻撃でしたが、4月以降は変化しています。初期の特徴だった複数の新ツールやワイパー型マルウェア <は、その後既存の攻撃ツールや戦術に代わり、攻撃目的は検知した機会の素早い悪用となりました。

CPRのデータでは、冒頭ハイライトに示したように、9月以降のウクライナ国内のサイバー攻撃回数は大きく減少し、NATO加盟国に対するサイバー攻撃は大幅に増加しました。これはロシアや提携するグループの手口と優先順位の変化を示し、彼らの関心がウクライナから、同国を支援するNATO諸国へと移ったためです。

図1 – 各国における1組織当たりのサイバー攻撃数の週平均

ハクティビズムの出現
サイバー上の敵対行為に対する昨年のウクライナの対応は改善を見せ、イギリスの情報・サイバーセキュリティ機関のトップは「歴史上最も効果的な防衛的サイバー活動」と評しました < https://www.economist.com/by-invitation/2022/08/18/the-head-of-gchq-says-vladimir-putin-is-losing-the-information-war-in-ukraine > 。理由の1つは、ウクライナが2014年以降受けてきた度重なるサイバー攻撃にあります。例えば、2022年3月の「Industroyer2」による攻撃の影響は、2016年と比べ限定的でした。ウクライナは外国政府や民間企業から多額の支援を受け < https://zetter.substack.com/p/security-firms-aiding-ukraine-during > 、ITインフラの多くを迅速にクラウドに移行、データセンターを戦闘地域から物理的に遠ざけ、サービスプロバイダーによる追加の保護レイヤーを得ています。

ボランティアのITスペシャリストによる部隊「ウクライナIT軍」を設立・運営も、ハクティビズムの様相を一変させました。以前のハクティビズムの特徴は個人間の緩やかな協力とアドホックな連携でしたが、新しいハクティビスト集団は組織と統制のレベルを緊密化し軍隊のような作戦を実行しています。反ロシアのハクティビストはこの一年を通じ、インフラや金融機関および政府機関に活発に影響を与えてきました。

CPRのデータでは、2022年9月以降、ロシア国内の組織、特に政府機関や軍事部門への攻撃は大幅な増加が見られます。
 

図2 – ロシアとウクライナの政府・軍事部門における1組織当たりのサイバー攻撃数の週平均

新手のハクティビスト集団の多くは、いずれかの政府のシナリオと連携した明確で一貫性ある政治イデオロギーを持ちます。親ロシア派ハクティビストは、ウクライナを主な標的とした活動から、近隣NATO加盟国やその他西側同盟国へと焦点を変えています。ハッカー集団「キルネット」は、アメリカ国内の医療機関や病院、空港など重要インフラを標的に標的型DDoS攻撃を行いました。ロシア系ハクティビスト集団「NoName057(16)」は、チェコの大統領選挙を標的にしました < https://blog.checkpoint.com/2023/01/19/russia-affiliated-noname05716-hacktivist-group-puts-2023-czech-presidential-election-on-the-spot/ > 。一部のサイバー犯罪組織は、国家的活動への参加と、犯罪行為の縮小を余儀なくされました。ロシア企業への攻撃が増加し、ロシアは政府活動や政治的ハクティビズム、犯罪行為などによる未曽有のハッキングの波を受けて苦境に立たされています。国民国家による活動、ハクティビズム、サイバー犯罪はより区別が難しくなっています。

様々な国民国家のアクターも、利益のため戦争を利用しました。CPRの報告 < https://research.checkpoint.com/2022/state-sponsored-attack-groups-capitalise-on-russia-ukraine-war-for-cyber-espionage/ > では、異なるAPTグループが紛争の初期段階から複数のキャンペーンを実施し、進行中のロシアとウクライナの紛争を利用しています。他の国々はロシアの国有防衛機関を標的とし、ロシアでのスパイ活動を強化しました。サイバー犯罪組織「Cloud Atlas」はロシアとベラルーシの事業体 < https://research.checkpoint.com/2022/cloud-atlas-targets-entities-in-russia-and-belarus-amid-the-ongoing-war-in-ukraine/ > を継続的に狙っています。

今後の展望
既に私たちは、ロシアとウクライナの紛争が複数の分野でサイバー戦術に影響を与えたことを確認しています。戦争が続く限り、その動向が他の地域や領域にも影響を与え続けることは疑いありません。

本プレスリリースは、米国時間2023年2月21日に発表されたブログ(英語)< https://blog.checkpoint.com/2023/02/21/the-russian-ukrainian-war-one-year-later/ > をもとに作成しています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud < https://www.checkpoint.com/infinity-vision/threatcloud/ > に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

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サクサホールディングス/サクサが「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定

サクサホールディングス株式会社のプロダクト事業を展開する中核会社であるサクサ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社⻑ 丸井武⼠)は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に初めて認定されました。

 

サクサグループでは、企業理念の実現のためには、社員一人ひとりが心身ともに健康で働くことが大前提であり重要であると捉え、社員の健康意識の向上と、より良い職場環境づくりを推進してまいりました。2022年10月には「サクサグループ健康経営宣言」を制定し、このたびサクサ株式会社が初めての申請で認定されました。
サクサでは引き続き、企業理念の実現のため、従業員の健康を第一に考え、今後も健康経営を積極的に推進してまいります。 

■サクサグループの健康経営への取組み
https://www.saxa.co.jp/about/responsibility/health.html

 

※健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

 

 

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