通信・インターネット

※写真提供：ケン不動産リース株式会社

社会インフラや大型施設などでは、近年防犯対策として多数のカメラが設置されており、人々の安全・安心に対する意識が高まる一方で、膨大な映像の中から異常を瞬時に判別・通知し、警備員が即応することにより、犯罪の未然防止や、緊急・救急要請の迅速化への要望も増えてきています。

今回、AI警備システム『アジラ』を高層マンション「リバーシティ21新川」の防犯カメラに設置し、運用を開始しました。『アジラ』が、高層マンションで実運用される初めてのケースとなります。『アジラ』の導入により、カメラの運用機能の効率化や事件・事故発生時の迅速な対応が可能となり、警備の高度化・効率化を実現します。また当システムは、人数カウントや混雑状況の検知機能を備えています。これにより施設利用の状況や人の動きからデータを収集し、空調や照明の運用を適切にすることで、エネルギー使用量の削減につなげます。

■システム導入イメージ図

アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ・ジャパン株式会社
代表取締役　早藤嘉彦氏 コメント
アジラ様のAIの力を活用して、弊社グループによるESGの取り組みを加速させたいと考えています。先進的な防犯検知機能だけでなく、システムを活用し施設の利用データを収集し、空調及び照明の適切な運用に結び付けエネルギー使用量の削減につなげていきたいと考えております。

■高層マンション「リバーシティ21新川」について
「リバーシティ21新川」は隅田川にかかる中央大橋の北側袂に立つ、地上35階建地下4階建てのマンションです。総戸数は505戸。八丁堀駅まで徒歩7分。東京駅八重洲口も徒歩圏内(1.6km:徒歩20分)。
詳細はこちらから:https://www.kencorp.co.jp/housing/properties/183222/
 

■AI警備システム『アジラ』について
‍‍『アジラ』は、世界トップクラスの行動認識AI技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動（転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動）や不審行動（千鳥足、ふらつき、違和感行動）を検出したときのみ、瞬時に映像を通知することができるため、映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。

『アジラ』は、以下の特徴があります。

• 事件事故の予兆行動を検知ー特許取得の「違和感検知」

各カメラ画角における通常行動をAIが自律学習し、学習した通常行動から逸脱した動きを「違和感」として検知。不審な行動や、予期しない危険行動を網羅的に捕捉し即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

• AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリングし、異常が起きた際には自動で検知、即時通知。人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃さず、広範囲における見落としも軽減します。

• 初期コストは0、サーバー1台で50台分の映像を処理

お使いのカメラをそのまま利用することが可能で、導入の障壁となりやすい初期コストの負担がありません。サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析できるため、大規模な施設では運用コストも安価です。

• セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがなく、セキュアな環境でのご利用が可能です。

今後は「万引き予兆検知」や「利用者の動線を分析する機能」等も実装予定。より快適な施設を実現するプロダクトにアップデートしていきます。

◆『アジラ』についてのお問合せ
https://www.asilla.jp/lp/lp02/
◆『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html
◆『アジラ』「プレゼンテーションルーム（デモ体験）」予約
https://www.asilla.jp/reserve/

■アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ・ジャパン株式会社
代表者：代表 早藤 嘉彦
所在地：東京都港区白金一丁目17番3号NBFプラチナタワー14F
事業内容：不動産投資・資産管理

■株式会社アジラ
代表者：代表取締役 木村 大介
所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容：AI警備システム『アジラ』の開発と販売
URL：https://www.asilla.jp/

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

• 背景

アイエスエフネットは、20年以上、企業のITインフラの保守運用を支援するサービスを提供してまいりました。
私たちは、お客様により良いサービスを提供するためには、社員の育成が重要であると考えています。
また、社員育成のためにスキルやキャリアアップの環境を提供することは、働くエンジニアにとってのやりがいにつながると考えています。

近年、企業におけるITシステムのクラウド化やデジタルトランスフォーメーション（DX）が促進される中で、AWS活用のニーズが高まっています。
それに伴い、お客様からのAWSに精通した人財のご要望が多くなっていること、さらに、弊社社員のエンジニアからのAWSのテクノロジーを学習し、キャリアアップしていきたいとの要望が多くありました。

これまで、弊社独自でAWSに精通した人財育成と顧客開拓を行ってまいりましたが、この度、人材サービス型AWSパートナーに参加し、社員により多くの育成環境と業務環境を提供するとともに、多くのお客様に対してご満足いただけるサービス提供することを目的にこの度のパートナー締結に至りました。
 

• AWSに精通したエンジニア3ヶ年育成計画の概要

1.AWS認定資格を延べ2,000資格保有
アイエスエフネットで掲げる人財育成プランのもと、今後3年間でAWSに精通した人財を育成し、より多くのお客様へのサービス提供と今まで以上のサービス向上を図ってまいります。そのために、2025年度までにAWS認定資格保有数を延べ2,000へ引き上げることを目指します。

2.AWSによる地方での就業環境の拡充
アイエスエフネットの日本全国10拠点を活かし、地方でもAWSに精通した人財の育成を行います。
また、AWSの活用により、地域ビジネスの拡大とリモートワーク案件獲得の促進といった地方人財の就業環境を拡大し、雇用創造を目指します。

3.グローバル展開を見据えた人財育成
弊社の大義で掲げている雇用拡大に基づき、外国籍やバイリンガルの積極的な採用を行っています。
また、2023年度は、グローバル展開を図るためシンガポールに支社設立を準備しております。シンガポールを起点としたグローバルビジネスの拡大に向けて、バイリンガルおよび外国籍人財の育成を図ってまいります。
 

• 株式会社アイエスエフネット 代表取締役　渡邉 幸義のコメント

アイエスエフネットは、創業以来「人財育成会社」をグループブランドとして掲げ、現在では2000名近い正社員のエンジニアを擁しています。この度、現代社会には必要不可欠であるクラウド人財の育成拡大を目指すべく、AWSとのパートナーシップを強化いたします。本プログラムを通じて、AWSに精通したエンジニアの人財不足の解消を図り、育成した人財が企業のDX促進に貢献することを期待しています。アイエスエフネットでは今後とも、社会が必要としているエンジニア人財の育成と質の高いサービスの提供に尽力してまいります。
 

• 人材サービス型 AWS パートナーについて

AWS ではさまざまな AWS パートナープログラム（※2）を通じ、AWS パートナーとともにお客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援を行っています。しかし、企業の DX を推進するIT 人材の不足は深刻化しており、AWS パートナー各社からもIT 人材不足が課題としてあげられています。この社会課題の解決に向けて、
AWS パートナーの中で IT 人材サービスに強みを持ち、自ら IT 人材を育て、市場に輩出し続けているパートナーを「人材サービス型 AWS パートナー」と定義し、AWS は「人材サービス型 AWS パートナー」と共に人材不足の解消に取り組んでいきます。
引用：https://aws.amazon.com/jp/blogs/psa/jinzai-aws-partner-2022/
AWS JAPAN APN ブログ
https://aws.amazon.com/jp/blogs/psa/jinzai-aws-partner-2023/

（※2） AWS パートナープログラム：https://aws.amazon.com/jp/partners/programs/
 

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET, Inc.）
代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,497名（2023年1月4日時点）、グループ全体2,614名
売上高：138億円（グループ合算）

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2023年1月4日時点）しています。
弊社HPはこちら：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

Telegram を用いたGamaredon の新たな攻撃キャンペーン
Gamaredon Group は長年にわたり、ウクライナの政府機関を標的としています。2022年11月には、ネットワークインフラとして ウクライナ・ロシア両国で最もよく使われるメッセージングサービスTelegram を悪用した Gamaredon のキャンペーンをBlackBerryのResearch & Intelligenceチームが発見しました。<https://blogs.blackberry.com/en/2022/11/gamaredon-leverages-microsoft-office-docs-to-target-ukraine-government>。

今回のキャンペーンは、以前のキャンペーンと同様、高度に標的を絞って武器化した文書を入念に作り込み、配信しています。その悪意あるルアーは実在するウクライナの政府機関の文書を装っており、そうした組織とやり取りする必要があると考えられる人々を標的にしています。
 

図 –「ウクライナ国家警察」を装った Gamaredon の悪意のあるルアー文書（ウクライナ語で記述）

ウクライナ国内のIPアドレスのみを攻撃
この脅威グループは IP アドレスを動的に変更しているため、サンプルの日数が経過してしまうと、サンドボックス技術による解析の自動化がより困難になります。疑わしい IP アドレスの変更が東ヨーロッパの業務時間内にのみ確認される事実は、脅威アクターが一箇所を活動拠点としており、ウクライナに対し悪意ある作戦を展開する攻撃的なサイバー部隊に所属している可能性が高いことを強く示唆しています。

Gamaredon Group はTelegramのインフラを利用することで、攻撃の明らかな兆候を示すことなく従来のネットワークトラフィック検知手法を回避しています。その多段階のアプローチでは、最初に被害者の位置が確認され、その後で最終的なペイロードへの誘導が行われます。そのため、セキュリティ研究者が全体的な攻撃フローを追跡して最終的なペイロードを発見するためには、より多くの努力が必要となります。

Gamaredon Group の攻撃手法のより詳しい解説は、< https://blogs.blackberry.com/ja/jp/2023/02/gamaredon-abuses-telegram-to-target-ukrainian-organizations >をご覧ください。

BlackBerryについて
BlackBerryは、世界中の企業や政府機関向けに、インテリジェントなセキュリティソフトウェアとサービスを提供しています。BlackBerryのソリューションは、2億1,500万台の自動車をはじめ、5億以上のエンドポイントを保護しています。カナダ・オンタリオ州ウォータールーに本社を置く同社は、AIと機械学習を活用して、サイバーセキュリティ、安全性、およびデータプライバシーソリューションの分野で革新的なソリューションを提供しています。さらに、エンドポイントのセキュリティ管理、暗号化、組み込みシステムなどの主要分野をリードしています。詳細は、BlackBerry.comをご覧ください。

BlackBerry、QNXおよび関連製品の商標の名称およびロゴマーク等は、米国およびその他の国におけるBlackBerry Limitedの登録商標または商標です。その他の社名、製品名などは、一般に各社の商標または登録商標です。BlackBerryは第三者のいかなる製品またはサービスについて責任を負うものではありません。

報道関係者お問い合わせ先
BlackBerry Japan株式会社 広報事務局
電話: 03-4405-9537
Email: BlackBerryPR@next-pr.co.jp

企業におけるDX・IT化の潮流において、そのシステムを支えるクラウド基盤に求められる要件は複雑化し、特に中小規模の企業にとっては、クラウド基盤の整備が技術面だけではなくコスト面でもDXを推進するうえで大きな足かせとなっています。 

このようなビジネス課題の解決に最適なITサービスをよりわかりやすくお伝えするために、サービスサイトをリニューアルいたしました。
 

•  <クラウド基盤をニーズに合わせた４つの領域でご提案>

1.『データセンター領域・プライベートクラウド領域～Cloud Platform～』
すべてのビジネスに対応するプラットフォーム　

https://www.kagoya.jp/cloudplatform/

海外クラウド基盤と一線を画して「為替の変動による直接的な価格影響を受けない」「データ転送に従量課金が発生しない」「回線などが引き込み・持ち込みできる」ことからご好評いただき、昨年よりさらに商談やお問い合わせが増えている法人向けプラットフォームです。
 

２．『プライベートクラウド領域・ホスティング領域～KAGOYA CLOUD VPS～』
多種多才なバーチャルプライベートサーバー

https://www.kagoya.jp/vps/

「開発環境やテスト環境として頻繁にインスタンスを作成したい」「SaaS型のWebサービスをスモールスタートしたい」「MinecraftやARKの人気ゲームのマルチプレイ環境を簡単に作成したい」など、コストを抑えてスピーディーに稼働させたい個人・法人のお客様に大好評いただいているサービスです。

 
３．『ホスティング領域～KAGOYA Internet Routing～』
すべてに優しいレンタルサーバー

https://www.kagoya.jp/kir/

25周年を迎えるサポート実績と自社国内データセンターで、これまで約58,000アカウントのお客様にご好評頂いており、ご利用環境は最新技術でご提供いたします。レンタルサーバー、メールやチャットなどの「Web制作環境」「コミュニケーションツール」を安心サポートつきで、簡単にご利用いただけます。導入から乗り換えまでまとめてお任せいただけるサービスです。
 

４．『cloud tap領域～コンテナサービス・クラウドサーバー～』
コンテナとサーバーをシンプルに

https://www.cloudtap.jp/

「Kubernetesでコンテナを統合管理したい」「オンラインからサーバー作成や管理をしたい」などのご期待に応えるために誕生したシンプルな管理画面で提供する開発会社やユーザー企業の情報システム部門にご好評いただいているサービスです。

• 【サービスマップ】

• 『提案商材の拡大から大きなビジネスへ～KAGOYA パートナー～』

「KAGOYA パートナー」で再販パートナーとの連携を強化

https://www.kagoya.jp/partner/

自社商品や運営サイトに合わせてカゴヤ・ジャパンのクラウド基盤をご提案・ご紹介をしていただくことで、パートナー様とそのお客様に満足いただけるサービス提供をお約束するプログラムをご用意しています。お気軽にお問い合わせください。 

パートナー実績
・ ソリューション・パッケージベンダー様
 　販売パートナー様のソリューション・パッケージにインフラをセットでご提供
・ Webアプリ開発会社・ソリューションベンダー様
　 SaaS型のWebサービスを新規事業またはインフラ移管をお考えのお客様に
・ OA機器販売業者様
　 システム環境を導入・管理しているお客様のお客様に
・ 再販事業者様
　 Webサーバーやメールサーバーなどのインフラサービスをカゴヤ・ジャパンのインフラを活用してご提供
 
 

• 【サービス総合トップ】

クラウドをとめない

お客様の未来環境つくり
100年先も生きている。成し遂げたいコトは、日本から世界へ。
お客様と、その先のお客様のためにあり続ける、カゴヤ・ジャパン。

カゴヤ・ジャパン 公式サービスサイト
https://www.kagoya.jp/
 

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【会社概要】
社名：カゴヤ・ジャパン株式会社
本社：〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル 8F
代表者：代表取締役社長COO　岡村 武
設立：1983年9月
事業内容：
京都府京都市中京区に本社を置くクラウドサービス、レンタルサーバー事業等を行うアプリケーションサービスプロバイダー。1926年に茶摘籠販売として創業し、1998年に現在の業態の礎となるISPサービスを開始。レンタルサーバー・クラウド・VPSなどを中心に、中小企業向けのリーゾナブルなものから官公庁向けの高セキュリティに対応したものまで、国内自社データセンターという安定基盤でのサービス展開で長年の実績を誇ります。

■提供サービス
『Cloud Platform』：https://www.kagoya.jp/cloudplatform/
・ハウジング・コロケーション「DC+」、プライべートクラウド「FLEXシリーズ」

『KAGOYA CLOUD』： https://www.kagoya.jp/vps/
・VPS(Linux版)、VPS Windows

『KAGOYA Internet Routing』
・レンタルサーバー：　https://www.kagoya.jp/rentalserver/
・WordPress専用サーバー：　https://staging.kagoya.jp/kir/wordpress/
・メールプラン：　https://www.kagoya.jp/kir/mail/
・desknet’s NEO専用プラン： https://www.kagoya.jp/kir/desknets/
・【New】KAGOYA Chat： https://www.kagoya.jp/chat/

■東急アライアンスプラットフォーム 2022 Demo Dayとは
東急アライアンスプラットフォームは、東急グループの幅広い顧客接点とアセットを活用して、スタートアップ企業などとの事業共創により新たな価値を創出し続けるプラットフォームです。
今年度は、事業共創ピッチに5社のスタートアップ企業が登壇しました。

その中でアジラは、AI警備システム「アジラ」を実際に利用した現場から、導入障壁の低さ、低コスト、プロダクトへの反映のスピード感などが高い評価を得ていたことや今後の成長性、またその実現確度の高さが評価され、渋谷賞の受賞に至りました。

■株式会社アジラのピッチについて
タイトル：行動認識AIによる24時間356日モニタリング防犯システム「アジラ」
共創先：東急セキュリティ株式会社
時期：2022年8月・東急線渋谷駅
登壇者：株式会社アジラ　執行役員COO 尾上 剛
共創担当者：東急セキュリティ株式会社　佐藤 達志様

内容
アジラは、独自の行動認識AIと高度なAI処理技術をベースに2022年1月にAI警備システム「アジラ」をリリース。導入障壁の低さ、処理能力の高さから2022年8月に東急線渋谷駅にて実証実験をおこない、現場からの高い評価を得ることができました。現在も新たな施設でAI警備システム「アジラ」の導入が進むと共に、防犯カメラの映像と行動認識AIを使った新しい事業共創の可能性を提示。人とAIが共存して、事件事故を未然に防ぎ、住み続けられる街づくりの提案をおこないました。

発表後の審査員の質問では、大手を含めた他のAIセキュリティとアジラとの違いを尋ねられましたが、東急セキュリティ株式会社　佐藤様より「今まで様々な解析システムを導入したが、多くのサーバーの利用などハードルが高かった。その中で、アジラのシステムは非常に軽量で導入障壁が低いことがメリットの一つであった」と実際にアジラを選定された意図もコメントいただきました。

■AI警備システム『アジラ』について
‍‍『アジラ』は、世界トップクラスの行動認識AI技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動（転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動）や不審行動（千鳥足、ふらつき、違和感行動）を検出したときのみ、瞬時に映像を通知することができるため、映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。

『アジラ』は以下の特徴があります。
 

• 事件事故の予兆行動を検知ー特許取得の「違和感検知」

各カメラ画角における通常行動をAIが自律学習し、学習した通常行動から逸脱した動きを「違和感」として検知。不審な行動や、予期しない危険行動を網羅的に捕捉し即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。
 

• AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリングし、異常が起きた際には自動で検知、即時通知。人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃さず、広範囲における見落としも軽減します。
 

• 低い初期コスト、サーバー1台で50台分の映像を処理

既設のカメラをそのまま利用することが可能で、導入の障壁となりやすい初期コストの負担がありません。サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析できるため、大規模な施設では運用コストも安価です。
 

• セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがなく、セキュアな環境でのご利用が可能です。

今後も、さらなる快適な施設を実現するプロダクトにアップデートしていきます。

◆『アジラ』についてのお問合せ
https://www.asilla.jp/lp/lp01/
◆『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html
◆『アジラ』「プレゼンテーションルーム（デモ体験）」予約
https://www.asilla.jp/reserve/

■東急株式会社
代表者：取締役社長 髙橋 和夫
所在地：東京都渋谷区南平台町5-6
業務内容：交通事業、不動産事業、他
公式HP：https://www.tokyu.co.jp/index.html

■株式会社アジラ
代表者：代表取締役 木村 大介
所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
資本金：3000万円
事業内容：AI警備システム『アジラ』開発と販売
公式HP：https://www.asilla.jp/
 

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

NAGOYA LOCAL5G LAB ロゴ

NAGOYA LOCAL5G LAB イメージ

• 今回運用開始となるNR-DCの特徴

　NR-DC(New Radio-Dual Connectivity)では、ローカル5Gに割り当てられているSub6とミリ波の両方の周波数を同時に使うことにより、通信速度の大幅な向上が可能となります。またミリ波を使う場合、4Gも組み合わせたNSA(Non Stand Alone)という構成が多く採用されていましたが、NR-DCは5Gのみを使うSA(Stand Alone)構成となるため、5Gの低遅延や多接続などの特徴を最大限活かすことが可能となります。ミリ波は、高速大容量伝送で多接続に向いているという利点がある一方、直進性が高く障害物に弱いという弱点がありましたが、同時にSub6も用いることで、ミリ波の弱点を補うことができます。

　国内でも珍しいSub6、ミリ波の両方が使える設備を整えることで、高速大容量が必要な実証実験への活用が期待されます。具体的には、8KやAR/VRなどの高画質な映像伝送や、IoT機器など多接続が必要な実験のニーズに答えることが可能となります。

　2023年3月10日（金）時点で、実測で下り速度最大3.1Gbpsとなっております。

◆Sub6：ローカル5Gにおいて、4.6～4.9GHzの周波数帯域を指します。ミリ波と比較して通信速度は劣りますが、障害物に強いという特徴を持ちます。

◆ミリ波：ローカル5Gにおいて、28.2GHz～29.1GHｚの周波数帯域を指します。Sub6と比較して、障害物に弱いものの通信速度が速い特徴を持ちます。

NAGOYA LOCAL5G LAB 構築図

• 経緯と概要

　NAGOYA LOCAL5G LABは2021年より、当社が名古屋市のフィールド活用型社会実証支援事業である「Hatch Meets（ハッチミーツ）」に参加し、なごのキャンパスと連携してスタートした『なごのキャンパス先端無線実証プロジェクト』の一環となります。

　本施設はサムスン電子のローカル5G基地局設備を採用し、京セラコミュニケーションシステム株式会社、株式会社三技協（本社：神奈川県横浜市都筑区、代表取締役社長：仙石泰一）の支援を受けて構築いたしました。

　本発表にあたって、京セラコミュニケーションシステム株式会社 河之口 達也様、サムスン電子ジャパン株式会社 岩男 恵様、株式会社三技協　仙石 泰一様よりエンドースメントを頂戴しております。※順不同

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京セラコミュニケーションシステムは、ローカル5Gシステムの構築パートナーとして、スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社様のNAGOYA LOCAL5G LABでの実証実験をご支援できますことを大変嬉しく思っております。

今回のNR-DC機能追加により、従来よりも高速大容量かつ安定した伝送となり、活用の幅がさらに広がることを期待しています。

ローカル5Gが社会課題の解決とビジネス変革に貢献できるよう、弊社もパートナーの皆様と取り組んでまいります。

京セラコミュニケーションシステム株式会社 取締役 ICT事業本部　副本部長 河之口 達也 氏

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NAGOYA LOCAL 5G LABで披露するNR-DC技術は、Sub6とミリ波帯域両方を活用して各周波数の長所を最大化させるテクノロジーです。

また、サムスン電子はスターキャット様との持続的な協力を通して、ローカル5G拡張の可能性を追求し、ローカル5Gがより活性化するようサポートしていきます。

サムスン電子ジャパン株式会社 岩男 恵 氏

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三技協は、スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社NAGOYA LOCAL5G LABの開設にあたり、先端無線技術構築・運用パートナーとしてローカル5GSub6とミリ波のNR-DC環境を構築出来ましたこと心より感謝致します。

今後も今までにない新たなユースケースに応じた構築、運用を通じて、パートナー企業の皆様とともにローカル5G等高速大容量の次世代無線技術が地域社会の発展に貢献できる様取り組んでまいります。

株式会社三技協　代表取締役社長　仙石 泰一 氏

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※エンドースメントは順不同です。

• なごのキャンパス先端無線実証プロジェクト

◆ローカル5G等の先端無線技術の構築

・なごのキャンパス内に先端無線施設（ローカル5Ｇ、Wi-Fiなど）を運用しております。

◆なごのキャンパス関係者との連携

・なごのキャンパスの法人プログラム会員、入居者と連携して、構築した先端無線技術を活用した新たな産業の創出を目指して連携しております。

◆先端無線技術の体験施設の運用

・多くの企業・個人の方に先端無線技術を気軽に体験できる施設として、広く開放しております（同業他社の方々も歓迎いたします）。

• フィールド活用型社会実証支援「Hatch Meets」

　名古屋市では、社会実証を支援する事業「Hatch Technology Nagoya」を実施しています。その中のフィールド活用型社会実証支援「Hatch Meets」は、名古屋市及び民間施設等を社会実証の場（フィールド）として活用するため、場の提供と課題の整理・解決するネットワークコミュニティとして産学官で立ち上げたものです。

Hatch Meets

• なごのキャンパス

　100年を超える歴史を持つ旧那古野小学校跡地が、「ひらく、まぜる、うまれる　次の100年を育てる学校」をコンセプトとするインキュベーション施設として2019年秋に生まれ変わりました。コワーキングスペース・シェアオフィス・プライベートオフィス・体育館やグラウンドをはじめとするレンタルスペースの機能を有する施設です。

なごのキャンパス

• スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社

　名古屋市を中心に、約55万世帯のお客様に通信サービス、放送サービスを提供するとともに、映画事業として配給・宣伝に加え、映画館運営（伏見ミリオン座・センチュリーシネマ）や屋外上映を展開しています。特に通信サービスでは、光ファイバーによる超高速インターネットをはじめ、専用線やダークファイバ―など、個人から法人のお客様まで、多彩なサービスを展開しています。

　「RBB SPEED AWARD」においては、固定回線の部CATV部門(東海)およびWi-Fi速度の部(スマートフォンによるWi-Fi接続)CATV部門(東海)の2部門で、3年連続最優秀賞を受賞しました。

スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社

【会社概要】

■社名：スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社
■URL：https://www.starcat.co.jp/
■本社所在地：愛知県名古屋市中川区高畑4-133
■代表取締役社長：松下 寿昭
■資本金：26億8,500万円
■サービス提供エリア：名古屋市(守山区・緑区をのぞく)、北名古屋市、岩倉市、江南市、清須市の一部(西枇杷島町・春日)、豊山町
■主な業務内容：通信事業／放送事業／映画事業
■事業内容：
1990年10月から名古屋市中区にて放送サービスを開始し、その後、通信サービス、映画興行も展開してまいりました。特に通信サービスでは、光ファイバーによる超高速インターネットをはじめ、光同軸ハイブリットネットワークを利用したものなど、多彩なサービスを展開しています。「RBB SPEED AWARD」においては、固定回線の部CATV部門(東海)およびWi-Fi速度の部(スマートフォンによるWi-Fi接続)CATV部門(東海)の2部門で、3年連続最優秀賞を受賞しました。

伏見ミリオン座・センチュリーシネマ

映画館座席

• 注目イベント

センチュリーシネマ

◆大人気Youtuberパパラピーズによるスペシャルトークショー！

パパラピーズ

SNS総フォロワー数500万人。メディアでも大活躍！ぽっちゃり男子で強烈なキャラクターの”じんじん“と関西弁のクールなツッコミで人気の女の子”タナカガ“の男女二人組YouTuberユニット。2人のトークを存分にお楽しみいただけます。

・時間：13：40～14：10

・定員：154名

※パパラピーズトークイベントご観覧には整理券が必要です。

※整理券は、当日3月26日(日) 10:00より名古屋PARCO西館正面入り口にてお配りいたします。

※整理券は、各お時間お一人様1枚まで。ご本人様のみとさせていただきます。

※座席は指定となります。お選びいただくことはできません。

※整理券はなくなり次第終了となります。予めご了承ください。

伏見ミリオン座

◆移動販売（CHEESECAKE MONSTER）

CHEESECAKE MONSTER

固定の店舗をもたない、移動販売のみのチーズケーキ専門店です。チーズの違いを思いっきり楽しめるチーズケーキを、お楽しみいただけます。チーズケーキはミリオン座内のカフェスペースで召し上がることが可能です。

・時間：11:00～16:00

• その他のプログラム（伏見ミリオン座）

◆スターチャンネル ガラガラ抽選会

ご来場のお客様どなたでもご参加いただけます。ワイヤレススピーカーやビーズクッションなど、豪華景品がございます。

※景品がなくなり次第、終了となります。

◆キャットくんのグリーティング

スターキャットのマスコットキャラクター「キャットくん」が来場者のみなさんと楽しく交流します。

その他のプログラム（伏見ミリオン座）

【イベント概要】

■イベント名： 第4回starcat DAY!!

■開催日時： 2023年3月26日（日）11：00～16：00

■会場：伏見ミリオン座（名古屋市中区錦二丁目15-5）

　　　　センチュリーシネマ（名古屋市中区栄三丁目29-1名古屋パルコ東館8F）

■ホームページ： https://www.starcat.co.jp/event-consultation/202303_scday/

■参加費：無料

【会社概要】

■社名：スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社
■URL：https://www.starcat.co.jp/
■本社所在地：愛知県名古屋市中川区高畑4-133
■代表取締役社長：松下 寿昭
■資本金：26億8,500万円
■サービス提供エリア：名古屋市(守山区・緑区をのぞく)、北名古屋市、岩倉市、江南市、清須市の一部(西枇杷島町・春日)、豊山町
■主な業務内容：通信事業／放送事業／映画事業
■事業内容：
1990年10月から名古屋市中区にて放送サービスを開始し、その後、通信サービス、映画興行も展開してまいりました。特に通信サービスでは、光ファイバーによる超高速インターネットをはじめ、光同軸ハイブリットネットワークを利用したものなど、多彩なサービスを展開しています。「RBB SPEED AWARD」においては、固定回線の部CATV部門(東海)およびWi-Fi速度の部(スマートフォンによるWi-Fi接続)CATV部門(東海)の2部門で、3年連続最優秀賞を受賞しました。

健康経営優良法人2023 ロゴ

• 健康経営優良法人認定制度

　健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

▼経済産業省「健康経営優良法人認定制度」

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

• スターキャットの健康経営への取り組み

　スターキャットは、地域に安心安全な通信環境や情報を提供する企業として、豊かなまちづくりへの貢献を目指しています。そのためには、従業員やその家族の心身が「健康」であることが重要な基盤と考えます。従業員がやりがいを感じて健康で活き活きと働き、経営理念である「地域社会への貢献と自己実現」を達成することで、労働生産性を高め、業績向上、企業価値向上につながると考えます。

喫煙率の低減への取り組み

① 2026年3月（3年後）までに敷地内禁煙を進めていきます。

② 2028年3月（5年後）までに喫煙者０を目指します。

運動習慣比率の増進への取り組み

社内で定期的にウォーキングイベントを開催します。毎月歩数ランキングを公表。希望者にはウェアラブルデバイスを貸与します。

上記等の施策を実施することで、従業員の健康維持および増進に向けた取り組みを進めてまいります。

• スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社

　名古屋市を中心に、約54万世帯のお客様に通信サービス、放送サービスを提供するとともに、映画事業として配給・宣伝に加え、映画館運営（伏見ミリオン座・センチュリーシネマ）や屋外上映を展開しています。特に通信サービスでは、光ファイバーによる超高速インターネットをはじめ、専用線やダークファイバ―など、個人から法人のお客様まで、多彩なサービスを展開しています。

　「RBB SPEED AWARD」においては、固定回線の部CATV部門(東海)およびWi-Fi速度の部(スマートフォンによるWi-Fi接続)CATV部門(東海)の2部門で、3年連続最優秀賞を受賞しました。

2022年には、ローカル5G（Sub6帯）の無線局免許を取得し、なごのキャンパス（名古屋市西区）にローカル5Gの実証環境を構築。VR・XR事業にも着手し、最先端技術に取り組みながら、地域社会の発展に貢献しております。

スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社

【会社概要】

■社名：スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社
■URL：https://www.starcat.co.jp/
■本社所在地：愛知県名古屋市中川区高畑4-133
■代表取締役社長：松下 寿昭
■資本金：26億8,500万円
■サービス提供エリア：名古屋市(守山区・緑区をのぞく)、北名古屋市、岩倉市、江南市、清須市の一部(西枇杷島町・春日)、豊山町
■主な業務内容：通信事業／放送事業／映画事業
■事業内容：
1990年10月から名古屋市中区にて放送サービスを開始し、その後、通信サービス、映画興行も展開してまいりました。特に通信サービスでは、光ファイバーによる超高速インターネットをはじめ、光同軸ハイブリットネットワークを利用したものなど、多彩なサービスを展開しています。「RBB SPEED AWARD」においては、固定回線の部CATV部門(東海)およびWi-Fi速度の部(スマートフォンによるWi-Fi接続)CATV部門(東海)の2部門で、3年連続最優秀賞を受賞しました。

■BizRobo!導入に至った経緯
　たにあい糖尿病・在宅クリニックは、由利本荘市と隣接するにかほ市を合わせた人口10万人のエリアで、在宅医療と糖尿病内科を中心とした予約制の外来診療を行っています。開業からまもなく新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、電話自動応答や電子契約を活用して増大する事務処理に対応していましたが、個別のデジタルツールだけでは限界があり、本来事務担当ではないスタッフにも作業を分担する状況が続いていました。
　そんな中、院長の谷合 久憲氏は上述の課題を解決してより良質な医療の提供を行うため、事務負担軽減や業務効率化の対応策としてRPAに着目し、なかでもクリニックでの導入実績や事例が豊富なRPAテクノロジーズが提供する「BizRobo! mini」を導入しました。導入にあたっては、システム開発に比べて安価なコスト面、導入後のカスタマイズの至便さに加えて、秋田県内で活動するBizRobo!パートナーである株式会社Local Powerの開発支援が決め手になりました。

■導入1年で6つの業務を自動化
　たにあい糖尿病・在宅クリニックでは、導入１年で現在下記の業務の自動化を実現しています。

図1．導入されているRPAロボットとその効果

　各作業をロボットが夜間にまとめて行い、翌診療日の始業までには処理を終える体制が整ったことで、年間で最大816時間の余力を創出し、各スタッフの精神的負荷が軽減されると同時に本来注力すべき医療行為に集中することが可能となり、医療の質向上を実現しています。

図2．目視確認用レセプト印刷自動化のイメージ

たにあい糖尿病・在宅クリニック／BizRobo!導入事例記事＊：https://bit.ly/3JDXrkm
たにあい糖尿病・在宅クリニック／BizRobo!導入事例動画：https://youtu.be/z3ZTikAIDtU
＊2022年12月26日時点の情報

■今後の展望
　今後たにあい糖尿病・在宅クリニックでは、煩雑となっている定型文書作成のための自動転記ロボットによるさらなる業務効率化の推進、また透析結果を自動で分析し診療を支援するロボットの開発等、医療の質の向上へもRPAを活用していく方針です。
　これにより事務担当者を単純作業から解放し、人にしかできない重要な業務へのタスクシフティングを実現するとともに、医師不足に直面する秋田県※1において、良質な医療の提供を継続したいと展望を抱いています。

　RPAテクノロジーズは、パートナーとの連携によるBizRobo!提供・導入支援のほか、LX（ローカルトランスフォーメーション）※2の方針に基づき、各地域・業界ごとに異なる課題解決・目的実現に向けた事業変革を進めています。
　特に医療業界においては、業務改善・医療の質の向上・収益向上を目的としたRPA普及・啓発を推進し、医療・看護・介護といった命に関わる現場の皆様が安心して働き続けられる環境づくりのために、引き続き活動していきます。

※1 秋田県の現状 | 秋田の医療情報「みてたんせ」：https://common3.pref.akita.lg.jp/ishikakuho/akita/info
※2 LXとは：https://bit.ly/3JFnrLZ

■「BizRobo!」について

「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ：https://bit.ly/3TfL2WS をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ ―
　・BizRobo! Basic　：　https://bit.ly/406oZnR
　・BizRobo! Lite　  ：　https://bit.ly/3LnPMaW
　・BizRobo! mini　 ：　https://bit.ly/3LpHjUJ

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 （https://rpa-technologies.com/）
・本社所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立　　　：2013年7月
　　　　　　　クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
　　　　　　　オープンアソシエイツ株式会社（現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
　　　　　　　東証プライム）より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者　　：代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金　　：3,000万円
・事業内容　：RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
　　　　　　　BizRobo!を活用した新規事業開発・推進
・仙台オフィス所在地：宮城県仙台市青葉区中央1-2-3 マークワンビル19F

■たにあい糖尿病・在宅クリニック （https://taniai-diabetes-homecare.jimdofree.com/）
・所在地　：秋田県由利本荘市川口字高花105-3
・開院　　：2020年4月
・院長　　：谷合 久憲
・診療科目：糖尿病内科、在宅医療