通信・インターネット

「債権督促効率化AIサービス」の概要図

■概要
　本サービスは、日立システムズ独自のAIモデルをもとにIVR架電対象分析やオペレーターマッチング分析を行います。分析を行うことで延滞者によっては架電回数を減らすとともに、従来の督促対応と比較し、入金率の向上を見込めます。本サービスのAIモデルは大手クレジットカード会社との実証実験で構築し、その有効性が認められたものです。実証実験では、延滞債権、督促手段、オペレーターに焦点を当て、クレジットカード会社が保有している債権督促業務に関する各種データを日立のAI「AT/PRC*2」に投入しました。「AT/PRC」のAI分析により、①延滞債権×督促手段、②延滞債権×オペレーターの有効なマッチングモデルを構築し、カード会員の増加に比例して増加する延滞債権の督促業務の全体最適化を図る検証を行いました。その結果、架電対応案件を減少させ、オペレーターの作業負荷軽減を確認したほか、延滞債権の回収率の向上を確認しました（参考資料添付）。
*2 AT/PRC(Hitachi AI Technology/Prediction of Rare Case)：発生頻度の低い事象を高精度で予測し、その根拠を提示する日立の人工知能技術
https://www.hitachi.co.jp/products/it/bigdata/service/atprc/index.html

■今後の展望
　延滞債権の中で入金忘れ（うっかり）等については、督促をせずとも数日後に入金されるケースがあることから、このような督促を行わなくても一定期間経過すると入金が見込める案件を抽出するAIモデルの検証を実施しており、今後、本サービスへの追加を予定しています。督促を必要としない案件を抽出するAIモデルの提供やAIモデルの精度向上によって、督促業務効率化を支援していきます。

■背景
　クレジットカードや電子マネー等によるキャッシュレス決済の利用者増加に伴い、延滞債権の増加が予想されます。債権督促業務は人的リソースに頼る部分が大きいことから、業務効率化および回収率向上が課題となっており、これらの課題解決は急務といえます。

■「債権督促効率化AIサービス」について
詳細はhttps://www.hitachi-systems.com/solution/s0311/sti/index.htmlをご覧ください。

■日立システムズについて
　日立システムズは、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラを活用したデジタライゼーションサービスと、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaやパートナーと連携した独自のサービスによりお客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。社会課題を解決するだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。

　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

■AT/PRCおよびデジタル対話サービスに関するお問い合わせ先
株式会社日立製作所 金融ソリューション お問い合わせフォーム
https://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/inquiry.htm

以上
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

実証実験の詳細
■延滞債権と督促手段のマッチング
・延滞債権の督促手段としてIVR架電とオペレーター架電のどちらとするかをAIに判定させ、有効性を確認する
検証を行いました。

・延滞者の属性や与信などの各種情報を、AIを活用して分析（スコア化）し、IVR架電対象のモデルを構築しました。

・AIモデルに基づく督促手段の振り分けにより、約11,400件の延滞債権をオペレーターによる架電対応ではなく、IVR架電にシフトできました。さらに、IVR架電による回収率が半年間の平均件数と比べ、16.9%向上し、不履行に対する再連絡督促業務が軽減しました。

■延滞債権とオペレーターのマッチング
・延滞債権の督促対応をどのオペレーターが対応すると回収率が高くなるかをAIに判定させ、有効性を確認する
検証を行いました。

・日立製作所の提供する「デジタル対話サービス」*3を用いて通話録音データをテキスト化し、延滞者とオペレーターの会話から分析した情報を延滞者、オペレーターの属性に追加してAIモデルを構築しました。
・延滞債権ごとにオペレーターのスコア（スキルや経験ではなく回収率の高さから見た相性の良さ）をAIにより算出し、延滞債権とオペレーターのマッチングリストを作成しました。
・同様の延滞債権にてスコアの異なるオペレーターが対応した際の回収率を比較したところ、スコアの高いオペレーターが対応した場合は回収率が14.0％高くなる結果が得られました。
*3 デジタル対話サービス：https://www.hitachi.co.jp/products/it/bigdata/service/bot/index.html

以上

RSAは2023年4月5日から東京ビッグサイトで開催される「情報セキュリティEXPO」に出展をして、より詳しい情報やセミナーによる講演、デモ環境での実際の動きなどをご体感いただける場となっておりますので是非ご来場ください。

PCI DSS4.0の重要ポイント

• 準拠対象事業者が拡大

カード会員データ環境(CDE)のセキュリティに影響を与える可能性のあるすべての事業体

• 多要素認証の必須領域が拡大

全てのカードデータ環境（CDE)へのアクセスにおいて、多要素認証が必須に
 

• 多要素認証の適切な実装が求められる

多要素認証を適切に実装する必要があり、現状の認証方式では不充分とみなされることも

RSA Security Japanがご提供できること
以下にあげる要件の項目においてRSAのソリューションが活用できます。

• 7.2.4：すべてのユーザアカウントと関連するアクセス権限を適切にレビューする。

RSA ID管理ソリューション「G&L」では、すべてのユーザアカウントのアクセス権について必要なサイクル(半年以下も可能)でレビューを実施することが可能です。レビューは職務分掌に反する権限や、不要な権限の検出、削除されていない離任者のアカウントの検出など様々な切り口で実施できます。

• 7.2.5：すべてのアプリケーションおよびシステムのアカウント、並びに関連するアクセス権を適切に割り当て、管理する。 

RSA ID管理ソリューション「G&L」を利用する事で、すべてのアプリやシステムアカウントと関連するアクセス権が、操作上必要な最小限の権限で付与することが出来ます。

• 7.2.5.1：アプリケーションおよびシステムアカウントによるすべてのアクセス、並びに関連するアクセス権を適切にレビューする。

RSA ID管理ソリューション「G&L」では、すべてのユーザアカウントのアクセス権について必要なサイクル(半年以下も可能)でレビューを実施することが可能です。レビューは職務分掌に反する権限や、不要な権限の検出、削除されていない離任者のアカウントの検出など様々な切り口で実施できます。
違反状態の是正は即時の削除や、期限付き例外の承認など複数の対応が可能です。またレビュー結果とその対応は記録され確認することが出来ます。
 

• 8.3.6：認証要素として使用されるパスワードの最小限の複雑さのレベル

12文字以上（またはシステムが12文字に対応していない場合は、8文字以上）であることに加え、 数字とアルファベットの両方が含まれていることと定められています。
※本要件はパスワードを利用する場合のものです。RSAの多要素認証ソリューション（ID Plus/SecurID）を導入することで、パスワード自体を廃止（パスワードレス）し、ユーザーの利便性を損なうことなく高セキュリティを実現します。

• 8.4.2：カード会員データ環境（CDE）へのすべてのアクセスに多要素認証が適用される。

RSAの多要素認証ソリューション（ID Plus/SecurID）は多くのシステム/ソリューションへのMFAの提供実績があります。またAPI/SDKを利用する事で実績のないシステム/ソリューションへ提供を行うことが可能な場合があります。

• 8.5.1：多要素認証システムが適切に実装されている。

RSAの多要素認証ソリューション（ID Plus/SecurID）のワンタイムパスワードは1分毎に更新され、その時点でパスワードを再利用出来ない仕様になっています。また、管理者が許可した場合のみバイパスする事が可能です。
SecurIDでは2種類の認証要素が使用され、すべての認証要素に成功した場合のみアクセスが許可されます。

情報セキュリティEXPO　RSA Security Japanブースにぜひご来場ください

RSA Security Japanのブース紹介はこちら
https://www.japan-it.jp/spring/ja-jp/search/2023/directory/directory-details.org-00f3e9fa-61a4-4c6b-9619-9deee8511d83.html#/

RSAのソリューション
 

 ■RSAについて
RSAは、サイバーセキュリティとリスク管理のリーダーカンパニーとして、デジタル時代のセキュリティ対策、リスク管理、オンライン不正対策における様々な課題に最新のテクノロジーを提供します。RSAソリューションは、高度なサイバー攻撃に対する効果的な検知と対応、ユーザーアクセスの管理による不正アクセス対策をはじめとして、ビジネスリスクやオンライン不正、サイバー犯罪による被害を軽減するよう設計されています。世界中の数百万人のユーザーをサイバー攻撃から守り、Fortune 500の9割以上の企業の成長と継続的なデジタルビジネス改革に役立てられています。

© 2023 RSA Security LLC、その関連会社。All Rights Reserved.

RSAおよびRSAロゴは、米国RSA Security LLC 又はその関連会社の商標又は登録商標です。RSAの商標は、https://www.rsa.com/rsa-trademarks/を参照してください。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。

＜将来予測に関する記述＞

本ドキュメントの将来予測に関する記述は、RSA Securityおよびその関連会社（RSA）における、作成された日付の時点でのことを記載したものにすぎません。すべての将来に関する記述は、あくまでも係る記述の作成日現在における内容であり、法律で義務付けられている場合を除き、RSAは周囲の状況や期待の変化、予期せぬ事象の発生、またその他の状況を反映させるなど、係る将来に関する記述を作成した日以降に当該記述を更新する義務を負いません。

図1 今回開発した19コア光ファイバのイメージ図

【ポイント】
■　標準外径で世界最多コア数19の光ファイバを開発し、毎秒1.7ペタビットの大容量伝送に成功
■　マルチモード光ファイバより信号処理負荷の少ない結合型マルチコア光ファイバで、省電力化に貢献
■　Beyond 5G後の大洋横断級の長距離光通信網の大容量化へ向けた道を拓く

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）、住友電気工業株式会社（住友電工、社長: 井上 治）は、標準外径（0.125 mm）のマルチコア光ファイバでは世界最多コア数の結合型19コア光ファイバを開発し、毎秒1.7ペタビット、63.5 km伝送実験に成功しました。
　本実験の結果は、標準外径マルチコア光ファイバの伝送容量世界記録に加え、毎秒1ペタビット級の伝送実験の最長距離も更新しました。また、本成果は、マルチモード光ファイバ伝送方式に比べ、大洋横断等の10,000 km級伝送では、必要となるMIMOデジタル信号処理の負荷（消費電力）を大幅に低減できる可能性を示し、Beyond 5G後の長距離光通信網の大容量化へ向けた道を拓くキーテクノロジーとして期待されます。
　本実験結果の論文は、第46回光ファイバ通信国際会議（OFC 2023）にて非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）として採択され、現地時間2023年3月9日（木）に発表しました。

【背景】
　増大し続ける通信量に対応するための新型光ファイバ研究が進み、NICTは標準外径光ファイバ伝送実験において、非結合型マルチコア光ファイバを用いて毎秒1.02ペタビット、マルチモード光ファイバを用いて毎秒1.53ペタビット、結合型マルチコア光ファイバを用いて毎秒0.17ペタビットの伝送容量を達成しています（表1参照）。
　しかし、非結合型マルチコア光ファイバでは、コア間の信号干渉抑制のためコア数が制限され、更なる大容量化が困難です。また、マルチモード光ファイバ伝送では、モードごとの伝搬特性の差が大きいため、長距離化に向けては課題を抱えていました。結合型マルチコア光ファイバは、MIMOデジタル信号処理による干渉除去を前提に上記の制限を打破する光ファイバであり、次世代の長距離大容量伝送技術として研究開発が行われていますが、高精度なコア配置が必要なことから、標準外径の結合型マルチコアファイバのコア数は最大でも12コアでした。

【今回の成果】
　今回、住友電工が標準外径の結合型19コアファイバの設計・製造を、NICTが同ファイバの性能を最大限に引き出す伝送システムの構築を担当し、毎秒1.7ペタビット、63.5 km伝送に成功しました。この結合型19コアファイバは、コアの構造と配置の最適化により、標準外径で世界最多コア数を実現しつつ、光信号の経路ごとの伝搬特性の差を抑制するためのランダムな結合を実現しました。
　結合型マルチコアファイバでは、信号干渉のためにコアごとの伝送性能の評価が不可能で、全コアの信号を同時に受信し一括でMIMO処理による復調、評価する必要があります。NICTは、19コアの信号を同時に並列高速受信する光伝送システムを構築し、商用の波長帯域（C、L帯）と偏波多重64QAM信号を用いて、伝送距離63.5 kmにおいて合計毎秒1.7ペタビットの伝送容量を実証しました。また、光信号の経路ごとの伝搬時間の差が小さく、信号処理負荷（消費電力）の大幅な軽減が可能となりました。
 

図1 今回開発した19コア光ファイバのイメージ図

表1　NICTが世界記録を更新した標準外径の新型光ファイバ

　Beyond 5G以降の社会では、あらゆる人があらゆる場所で活躍できるように、大容量の通信インフラに支えられたサイバーフィジカルシステムを実現していくことが望まれます。一方で、環境への負荷を抑えるため、情報通信に伴う電力消費の増加は最低限にとどめる必要があります。本研究で開発された結合型19コア光ファイバは、このような社会要請を見据え、実用化に向けて研究開発が進んでいる非結合型4コアファイバの次の世代を担う長距離用伝送媒体として最も有望な候補の一つとして位置付けられます。

【今後の展望】
　今後、より長距離での伝送評価を行っていくとともに、波長帯域の拡張による大容量化や結合型19コア光ファイバに対応したデバイスの開発、スイッチング等の要素技術の検討を進め、実用化の可能性を探求していきます。
　なお、本実験の結果の論文は、光ファイバ通信関係最大の国際会議の一つである第46回光ファイバ通信国際会議（OFC 2023、3月5日（日）〜3月9日（木））で非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）として採択され、現地時間3月9日（木）に発表しました。

＜採択論文＞
国際会議: OFC 2023 最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）
論文名: Randomly Coupled 19-Core Multi-Core Fiber with Standard Cladding Diameter
著者名: Georg Rademacher, Menno van den Hout, Ruben S. Luís, Benjamin J. Puttnam, Giammarco Di Sciullo, Tetsuya Hayashi, Ayumi Inoue, Takuji Nagashima, Simon Gross, Andrew Ross-Adams, Michael J. Withford, Jun Sakaguchi, Cristian Antonelli, Chigo Okonkwo, Hideaki Furukawa

＜過去のNICTの報道発表＞
・2022年10月3日 「世界初、標準外径光ファイバで55モード多重、毎秒1.53ペタビットの伝送成功」
https://www.nict.go.jp/press/2022/10/03-1.html
・2022年5月19日 「世界初、4コア光ファイバで毎秒1ペタビット伝送に成功」
https://www.nict.go.jp/press/2022/05/19-1.html
・2020年12月17日 「世界初、マルチモード光ファイバで毎秒1ペタビット伝送成功」
https://www.nict.go.jp/press/2020/12/17-1.html
・2020年3月11日 「世界記録更新、標準外径3コア光ファイバで毎秒172テラビット、2,040 km達成」
https://www.nict.go.jp/press/2020/03/11-2.html
 

「TYO7」外観パース　（設計：株式会社日建設計）
※外観イメージ等は計画中のものであり、今後の設計等により変更が生じる可能性があります。

日本は、デジタル・トランスフォーメーションとデータ駆動型ビジネスを推し進めている国として知られており、コロナ禍を受けて、その変化のスピードがさらに加速しています。日本のIoT（モノのインターネット）市場の2021年～2027年の年平均成長率は、23.0%と予想されています（※1）。また、日本のエッジAIアプリケーションの2021年～2030年の年平均成長率は、20.03%と見込まれています（※2）。東京のデータセンターコロケーション市場は2021年時点で22億米ドル（※3）と評価されていますが、需要が拡大しているにも関わらず、ネットワークが密集する東京都心ではデータセンター開発用の土地が限られているため、都心部のリテール・コロケーションスペースは、ネットワーク、クラウドやエンタープライズ顧客から高い人気を集めています。

デジタルエッジの首都圏における7棟目のデータセンターとなるTYO7は、この需要に対応し、デジタルエッジの東京におけるエコシステムをさらに強化するために、相互接続性に焦点を当てたプロジェクトです。新データセンターは、日本のネットワーク中心地である大手町からわずか1km、かつ、東京で最もネットワーク密度の高いデータセンターの1つである当社の「TYO2」（旧称「ComSpace I」）サイトからも300m未満の場所に位置します。デジタルエッジの超高速接続ソリューションである「Cross LinkTM」とサードパーティー・キャリアの接続ソリューションにより、数多くのネットワーク、クラウドやエンタープライズ顧客に活用いただいている、当社のバーチャル東京キャンパスや、首都圏の主要データセンターにアクセスするための様々なオプションが提供される予定です。

日本橋小舟町に位置する新施設は、光ファイバーネットワークが豊富なエリアにあり、金融街にも近接しているため、国内外の通信事業者や、首都圏でネットワークやITインフラの拡張を検討している大手企業のお客様にとって、理想的な立地となっています。また、TYO2の既存のお客様も、自然な流れで拡張を図ることができます。TYO7はデジタルエッジのブランド名で運営され、2025年初めにサービス提供を開始する予定です。

デジタルエッジの最高経営責任者であるサミュエル・リーは、次のように述べています。「この戦略的プロジェクトは当社にとって、地域プラットフォームを構築し、アジア全域で活発なデジタル・エコシステムを確立するための重要なステップです。東京を拠点とする著名な不動産会社であるヒューリックと提携し、同社の国内市場に関する知識と当社のデータセンターのノウハウを活用して、東京の中心部で必要とされるデジタルインフラの機能を提供できることを嬉しく思っています」

ヒューリックの中嶋 忠・取締役専務執行役員は、次のようにコメントしています。「将来を見据えて、この度当社にとって初めてとなるデータセンター開発および運営のプロジェクトを開始できることを、嬉しく思います。急成長する東京のデータセンター業界で当社が足場を築き、お客様のニーズに応えるサービスを提供し続けるために、経験豊富な経営陣とアジアでの実績を有するデジタルエッジは、当社にとって理想的なパートナーです。同社と共に設立・出資する新会社「DEH1株式会社」を通じてデータセンター設備構築・運営を行うことで、当社の都心型データセンター開発の第一号案件を成功に導きたいと考えています」

デジタルエッジのプレジデント・最高収益責任者である古田 敬は、次のように述べています。「当社にとって日本で9棟目のデータセンターとなるTYO7は、東京都心のお客様が必要とする高品質のコロケーションと相互接続性のオプションを提供し、当社の既存プラットフォームの中核となる拠点です。小規模ながら戦略的な立地に設けられるこの施設は、エンタープライズ、ハイパースケール、高電力密度アプリケーションに対応する当社の他施設を多くのネットワークに繋ぐハブとしての役割を拡充し、日本の重要なデジタルインフラの発展にさらに貢献すると考えています」

（※1）Japan IoT Market, Blue Weave Consulting (October 2021) https://www.blueweaveconsulting.com/report/japan-iot-market
（※2）Japan Edge AI Market by Offering: Opportunity Analysis and Industry Forecast 2021-2030, Allied Market Research (January 2022) https://www.alliedmarketresearch.com/japan-edge-ai-market-A14986
（※3）Japan (Tokyo & Osaka) DCI Report: Data Centre Colocation, Hyperscale Cloud & Interconnection, Structure Research (December 2021) https://structureresearch.net/product/japan-tokyo-osaka-dci-report-2021-data-centre-colocation-hyperscale-cloud-interconnection/

＜デジタルエッジ（Digital Edge）について＞
シンガポールに本社を置くデジタルエッジは、アジアのデジタルインフラストラクチャーを変革することを目的に創業した、先見性と高信頼性を持つデータセンター・プラットフォーム企業です。接続オプションを豊富に備え、エネルギー効率に優れた最先端のデータセンターを構築・運用することにより、新しいコロケーションと相互接続のオプションをアジア市場にもたらし、この地域でのインフラストラクチャーの導入を容易に、効率的に、そして経済的にすることを目指しています。

デジタルエッジは、業界での数十年にわたる経験を有し、アジア太平洋地域のデータセンター、クラウドおよび通信業界での価値創造の実績を持つ経験豊富な上級管理者チームによって設立されました。大手オルタナティブ投資会社Stonepeakによる支援の下、10億米ドルを超える投資とコミットメントを行い、市場をリードする汎アジアのデータセンター・プラットフォームとしての地位を確立しています。アジア全域でデータセンターとファイバーサービスを提供しており、中国、インド、インドネシア、日本、韓国、フィリピンに拠点を構えています。
https://www.digitaledgedc.com/
 
＜ヒューリックについて＞
ヒューリックは、「駅と未来に近いビル」をコーポレートスローガンに掲げ、東京23区を中心とした好立地のオフィス・商業ビルなどを展開する「不動産賃貸事業」を中核事業としています。2008年の東証一部（現プライム市場）上場以来、「変革」と「スピード」をモットーに事業を拡大させ、毎期最高益を更新し続けています。

近年では、高齢者施設、データセンター、物流施設、ホテル旅館などの開発をはじめ、こども教育領域への進出、フレキシブルオフィスの展開など新規分野の取り組みを積極的に行っています。ヒューリックは、データセンターを「次世代アセット」と位置づけ、東京都心部の大きな需要に応える「都心型データセンター」の開発を今後加速させる計画です。
 

※熊本県と株式会社QTnetは、バーチャル世界におけるくまモンの世界観浸透・教育分野支援を目的に包括連携を締結し、くまモンGAMES委員会を立ち上げました。

2023年2月20日プレスリリース（https://www.qtnet.co.jp/info/?page_name=31340130qptu.235/iunm）

１．公式の”小学生発案ミニゲーム”と”体験型ゲーム”
①くまモン公式ミニゲーム「くまモンラン」
　くまモンが熊本県の特産品をゲットしながら走り続けるゲームです。プレイヤーはくまモンが長く走れるよう道を上下に操作しながら熊本の名所を巡ります。いつでもどこでもくまモンに触れ合えますのでぜひご体験ください。
　本作品は、プログラミングアプリ　「Springinʼ（スプリンギン）＊1」の小学生クリエイターKotaro(@kota7097)＊2の「Draw a Road」を原案とした作品です。
ゲームは以下のURLから無料でお楽しみいただけます。
　https://kumamon-land.jp/games/

②くまモン公式体験型ゲーム「くまモン　シェイプアップゲーム」
　画面に映し出される風船を割り、その得点を競うゲームです。画面の前に立って全身を使って遊ぶ簡単なゲームで、老若男女問わず無料でお楽しみいただけます。
　このゲームは、くまモンゲーム制作ワークショップの会場など各地で展開予定です。ゲームの最後にはくまモンと記念撮影できる仕掛けもございますので、ぜひワークショップにご参加のうえお楽しみください。

２．ワークショップ
　くまモンのイラストを使って、世界に一つだけのオリジナルゲームを制作するワークショップを実施いたします。
ゲーム制作を通して楽しみながら、「プログラミング的思考」が身につく内容となっております。（詳細は別紙）

（参考）くまモンGAMES委員会について

【別紙】くまモンゲーム制作ワークショップ開催について
URL：https://www.qtnet.co.jp/info/2023/img/20230315_02.pdf

＊1：Springinʼ（スプリンギン）
プログラミングの知識が一切なくても、直感的な操作だけでゲームを自由に作れ、更に、作ったゲームを他のプレイヤーとも共有して楽しむことができる創造的プログラミングアプリです。Springinʼは福岡市の小学校でも導入されており、プログラミング的思考を楽しく学べるとして好評を博し、Springinʼをきっかけにゲーム制作に目覚め、素晴らしいゲームを作る小学生も多数生み出しています。
＊2：小学生クリエイターKotaro(@kota7097)
 小学６年の現役小学生。3年生の時にスプリンギンと出会い、ワーク（作品）づくりに没頭。
数々の作品を生み出し、スプリンギン上で著名クリエイターに成長。

「Japan IT Week 春」は、日本最大規模のIT展示会となり、当社が展示する「データセンター＆ストレージEXPO」は、あらゆるITインフラの構築に欠かせないデータセンターを構築するサーバー、ラックなどの製品・サービスが集う専門展です。
今回の出展では、世界初のNVMe・NVMeoFに対応したエンタープライズRAIDカード「GAIDSupremeRAID™」を搭載したサーバー製品を展示いたします。
これまでAI / HPC(ファイルサーバー)における既存のRAIDソリューションでNVMe SSDのパフォーマンスに課題をお持ちのお客様に向け最先端の仮想化技術により、ケーブルレスでRAID構築が可能となります。高度なデータ保護を実現しながら、NVMe SSDの性能を最大限に引き出すことができます。

GAIDSupremeRAID™ 搭載製品のご案内
 

  1U4L4E-GENOA/2T【Asrock Rack】

  CPU搭載数　　　　: 1基
  メモリスロット数　: 8本
  ストレージ　　　　: ホットスワップ 2.5インチNVMe（PCIe4.0 x4）/SATAドライブベイ x4
　　　　　　　　　    ホットスワップ 3.5インチSATAドライブベイ×4
  筐体サイズ　　　　: 1U
  GRAID搭載数　　  : 1基

  詳細はお問い合わせください。
  https://www.sunwaytech.co.jp/contact/

• ブース情報

  会場：東京ビッグサイト　東ホール 「データセンター＆ストレージEXPO」
  小間番号：E31-3（ Asrock Rack社のブース内）
 

• イベント要項

  URL：https://www.japan-it.jp/spring/ja-jp.html
  日時：2023年4月5日（水）〜7日（金） 10:00〜18:00 （最終日のみ17:00終了）
  会場：東京ビッグサイト　
  住所：〒135-0063 東京都江東区有明3丁目11−1
  アクセス：https://www.japan-it.jp/spring/ja-jp/visit.html#access
　・ゆりかもめ「東京ビッグサイト駅」から徒歩3分
　・りんかい線「国際展示場駅」から徒歩7分
  招待券：https://www.japan-it.jp/spring/ja-jp/about/dse.html
 

• 会社概要

  商号　：サンウェイテクノロジー株式会社
  代表者：頼　俊清
  所在地：〒113-0033　東京都文京区本郷3-15-9　SWTビル2階
  設立　：1996年2月28日
  URL　：https://www.sunwaytech.co.jp/

 サンウェイテクノロジーは高い技術力・お客様の立場に立った提案で信頼関係を築くプロフェッショナル提案型代理店です。
台湾をはじめ、世界中に強力な販売チャネルを持ち、サーバー、ワークステーション等の先端技術搭載製品、及びパーツの輸入販売、オリジナル構成、カスタマイズBIOS等への対応及び製品組立、キッティングオリジナル製品の開発支援及びOEM支援を行っています。

• 「ITインフラエンジニア派遣 Blog」とは

ITインフラエンジニアの人財確保にお悩みの方向けに、エンジニアの採用や派遣にまつわるお役立ち情報を発信します。ITインフラエンジニア派遣に特化したサービスを提供するアイエスエフネットならではのノウハウや知見満載のオウンドメディアです。

媒体名：ITインフラエンジニア派遣 Blog
サイトURL：https://hr-service.isfnet.co.jp/hr-blog/
 

• アイエスエフネットの「ITインフラエンジニア派遣サービス」

アイエスエフネットでは、お客さまの現場で情報システムの設計・構築・運用・保守の一部またはすべてを受託する「エンジニア常駐型」と、プロジェクトの一部またはすべてを弊社内で請け負う「社内業務請負型」の2つのITインフラエンジニア派遣サービスを展開しています。
https://www.isfnet-services.com/solution/engineering-service
 

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET, Inc.）
代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,497名（2023年1月1日時点）、グループ全体：2,614名
売上高：138億円（グループ合算）

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2023年1月4日時点）「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html
 

• 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット情報発信事務局
MAIL  ：promotion@isfnet.com
Web　：https://www.isfnet-services.com/contact
（アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口）

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

本バージョンでは、従来のタスク管理機能に対して様々な機能強化を行いました。

・顧客・契約一覧から課題・タスクを一括登録・編集
カスタマーサクセスの業務では、そのサービスや製品を使うことによって顧客を「成功」に導き、LTV（Life Time Valueの略で、顧客から長期間にわたって得られる売上げや利益のこと）を最大化していくことが求められます。従って、顧客がサービスや製品をどのように利用しているかを把握した上で、対応すべき顧客を絞り込み、適切なサポートを提供していく必要があります。

実際の業務では、顧客の利用状況の変化をきっかけとして必要な活動を行っていくことが一般的ですが、変化のあった複数の顧客に対して、同時にさまざまな支援を行うケースがほとんどです。

今回のアップデートでは、CustomerCore内の顧客一覧・契約一覧から絞り込まれた顧客に対してタスクを一括登録し、同時に担当者をアサインしていく機能が実装されました。この際、予めテンプレート化されているタスク群を呼び出し、一括で登録するといったことも可能です。

 これら機能をうまく組み合わせて利用することによって、カスタマーサクセス活動の品質の底上げや標準化、属人化の防止が見込めます。

顧客ビュー：まとめて課題登録画面イメージ

・活動の振り返りに向けた活動時間の登録機能
実際のカスタマーサクセスの業務では、その活動によって、顧客のサービス・製品の利用状況にどの様な変化が生まれたか、あるいは利用継続にどの程度貢献したかを振り返りながら次の活動計画を立てていく流れが一般的です。その際、それらの活動の負荷状況、必要日数等を把握しておく必要があります。

今回のアップデートでは、タスクに対して「稼働実績時間の記録」ができるようになりました。カスタマーサクセス部門の各メンバーの活動を定量的に記録することによって、活動の評価・ブラッシュアップ・将来の活動計画に活かすためのデータとして利用することが可能です。
 

課題・タスク管理機能：活動の「実績時間」登録画面イメージ

■料金
本バージョンの新機能は標準機能として提供します。

■CustomerCore（カスタマーコア）について
CustomerCoreは、カスタマーサクセス活動を支援するためのサブスクリプション型Webサービスです。カスタマーサクセスに必要なデータを統合・可視化し、それらのデータをもとに解約や売上拡大につながる顧客の状態変化をシステムが検知・通知することで、プロアクティブな顧客コミュニケーションが実現します。サービスの詳細は、https://customercore.jp/ をご覧ください。

■株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンクベアメタルクラウド」を軸として、6年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

★リンクが運営するメディアサイト
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