通信・インターネット

TMY Technology Inc./TMY Technology(TMYTEK)とCelanese(セラニーズ) Satellite 2023でアンテナ・オン・チップ(AoC)を用いた革新的な超低SWaPのESAソリューションを展示

ミリ波ソリューションのリーディングプロバイダーであるTMY Technology Inc.(台湾・新北市/CEO:Su-Wei Chang/以下「TMYTEK」)は、化学および特殊材料のグローバル企業であるCelanese(セラニーズ:アメリカ・テキサス州/CEO:Lori J. Ryerkerk)と提携し、Micromax®(旧 DuPont MCM)GreenTape™ 低温同時焼成セラミック(LTCC)を用いた新しい二重偏波アンテナ・オン・チップ(AoC)技術を、2023年3月13日からアメリカ・ワシントンD.C.で開催中の人工衛星のビジネスに特化したカンファレンス「Satellite 2023」で発表しました。
TMYTEKは、Taiwan National Space Organization(ブース番号:2553)とTMYTEK(ブース番号:2754)の2つのブースで、技術を紹介する予定です。
米国衛星産業協会(SIA)とTrendForceのデータによると、2021年の世界の宇宙産業の経済生産高は約3,864億ドルで、年平均成長率(CAGR)は5.1%、2040年には1兆ドルを超えると予測されています。
2021年の衛星産業の生産高は約2,828億ドルで、宇宙産業全体の73.26%を占めています。
2023年には、世界の衛星産業の生産額は3,083億ドルに達し、2030年には3,706億ドルに増加すると推定されています。

TMYTEKは、5G/B5Gおよび衛星通信アプリケーション向けのミリ波ソリューションのパイオニアとしての地位を確立しています。
イノベーションに重点を置き、すぐに使えるビームフォーミング開発キット、アンテナ・イン・パッケージ(AiP)技術、再定義された無線(OTA)テスト手法など、さまざまな最先端の製品とソリューションを開発しています。
これらのイノベーションによりTMYTEKは産業発明を、より早く市場に送り出すことができるようになりました。

TMYTEK社の新しい二重偏波アンテナ・オン・チップ(AoC)は、22%の広帯域、安定した±1dBのゲインおよび対称放射を誇り、低損失、高信頼性ならびに耐久性のあるソリューションを提供し、5~10%の性能アップをもたらします。
Celaneseが供給するLTCC材料「Micromax® GreenTape™」は、衛星通信、自動車、その他の産業での使用に適したコンパクトで高性能なアンテナの製造を可能にします。

TMYTEKの創業者兼社長であるSu-Wei Changは、次のように述べています。
「Celanese社と共にSatellite 2023で革新的なESAソリューションを展示できることを嬉しく思っています」と述べています。Celaneseとのパートナーシップにより、同社の先端材料に関する専門知識を活用し、当社のアンテナ・オン・チップ(AoC)用の低損失で高信頼性の電子基板を開発することができました。TMYTEKの二重偏波アンテナ・オン・チップ(AoC)は、従来の基板に比べていくつかの利点を持つMicromax® GreenTape™ LTCC技術を使用して作られています。LTCCは、高い熱安定性、優れた電気的性能、複数の受動部品をひとつのパッケージに統合する能力を提供します。これらの利点により、当社のアンテナ・オン・チップ(AoC)は、高い実効等方性放射電力(EIRP)と超低サイズ、重量、電力(SWaP)を実現することができます。」

「当社の二重偏波アンテナ・オン・チップ(AoC)は、ミリ波技術分野における当社のリーダーシップと、お客様に信頼性の高い高性能なソリューションを提供するという当社のコミットメントを示すものです。当社のソリューションがお客様のニーズを満たすよう、お客様と緊密に連携してきました。当社の技術が、5G/B5Gおよび衛星通信業界におけるイノベーションと成長を引き続き推進すると確信しています。」

TMYTEK社の共同設立者兼副社長であるEthan Linは、この新しい技術についての興奮を次のように述べています。
「私たちの目標は、衛星通信システムの展開を簡素化し合理化することです。当社のESAソリューションとRFテストソリューションはまさにそれを実現し、お客様の資本的支出(CAPEX)、事業運営費(OPEX)、総保有コスト(TOC)を削減します。高性能なソリューションを低コストで提供することで、TMYTEKは、今後数年間における衛星通信ソリューションの需要増に対応できる体制を整えています。

Celanese Micromax® Electronic Inks and PastesのGlobal Strategy and West Commercial LeaderであるDaniel Barish氏は次のようにコメントしています。
「2022 R&D 100 Awardsを受賞したMicromax® Greentape™ 9KC LTCCをTMYTEKの最新アンテナモジュールに供給できることを嬉しく思います。TMYTEKとのコラボレーションはより柔軟なミリ波設計とテストソリューションを実現するだけではなく、Celaneseのエンジニアード・マテリアルズに入社してから顧客の課題に応えるイノベーションを推進する当社のコミットメントを示すものです。」
 

TMYTEK 創業者兼社長のSu-Wei Chang(写真 右)、TMYTEK 共同創業者兼副社長のEthan Lin(写真 左)、Celanese Micromax® Electronic Inks and PasteのGlobal Strategy and West Commercial LeaderのDaniel Barish氏(写真 中央)はSatellite 2023でアンテナ・オン・チップ(AoC)による超低SWaPのESAソリューションを発表しました。

■TMYTEKについて
TMY Technology, Inc. (TMYTEK)は、5G/B5Gおよび衛星通信アプリケーション向けに、画期的なミリ波ソリューションを提供しています。
革新的なデバイスによるミリ波RFフロントエンドの変革、すぐに使えるビームフォーミング開発キットの考案、最新のアンテナ・イン・パッケージ(AiP)技術によるフェイズドアレイの実装、無線(OTA)テスト手法の再定義などにより、TMYTEKは産業イノベーションをより早く市場投入するための力を与えています。
詳細は tmytek.com でご確認ください。

■本リリースに関するお問い合わせ
Grace Ho
E-mail: marketing@tmytek.com

 

 

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パナソニック ソリューションテクノロジー/パナソニック ソリューションテクノロジー、情報セキュリティ対策ソリューションのサービス強化のため「Scutum(クラウド型WAF)」を拡充

システム脆弱性診断サービス

パナソニック ソリューションテクノロジーの「システム脆弱性診断サービス」とセキュアスカイ・テクノロジーのクラウド型WAFサービス「Scutum」の併用でより安全なWebサイト運営に貢献

パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:香田 敏行 以下、パナソニック ソリューションテクノロジー)は、株式会社セキュアスカイ・テクノロジー(本社:東京都千代田区、代表取締役:大木 元 以下、SST)と販売代理店契約を締結し、パナソニック ソリューションテクノロジーの情報セキュリティ対策ソリューションのラインアップに、SSTが提供するクラウド型WAFサービス「Scutum(スキュータム)」を取り入れ、2023年3月15日より販売を開始いたしました。
▼クラウド型WAFサービス「Scutum(スキュータム)」
https://www.panasonic.com/jp/business/its/scutum.html
本提携により、パナソニック ソリューションテクノロジーでは、「システム脆弱性診断サービス」とクラウド型WAFサービス「Scutum(スキュータム)」を併用し、セキュアなWebアプリケーションの運用をサポートします。また、SST では Web サイトでビジネスを行う企業・団体に対し、クラウド型WAFサービス「Scutum(スキュータム)」の提供を通して、より一層の安全なWebサイト運営に貢献して参ります。

●パナソニック ソリューションテクノロジーの「システム脆弱性診断サービス」について
パナソニック ソリューションテクノロジーでは、情報セキュリティ対策へのソリューション提供として、「システム脆弱性診断サービス」(*)を提供しています。
脆弱性を悪用した攻撃の防御に有効なWAFサービスである「Scutum(スキュータム)」との連携で、よりセキュアなWebアプリケーション運用支援サービスを提供します。

(*)「システム脆弱性診断サービス」の脆弱性診断メニュー「Webアプリケーション診断」、「プラットフォーム診断」は、経済産業省が策定した情報セキュリティサービス基準の適合サービスリストに登録されています。

▼クラウド型WAFサービス「Scutum(スキュータム)」
https://www.panasonic.com/jp/business/its/scutum.html 
▼システム脆弱性診断サービス
https://www.panasonic.com/jp/business/its/vulnerability.html

システム脆弱性診断サービスシステム脆弱性診断サービス

▼情報セキュリティ対策ソリューション
https://www.panasonic.com/jp/company/pstc/products.html#security

●クラウド型WAFサービス「Scutum(スキュータム)」について
インターネット上で「盾」となって、Webサイトを不正アクセス(攻撃)から守るセキュリティサービスです。お任せ運用・低コストでかつ余計な自前の設備を一切持つことなく、より安全なWebサービスの提供を実現します。

クラウド型WAFサービス「Scutum(スキュータム)」クラウド型WAFサービス「Scutum(スキュータム)」

※出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『外部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2022年度』<発刊日2023年1月31日 https://mic-r.co.jp/mr/02630/>ほか
※2010年度から2021年度の実績 https://www.scutum.jp/topics/waf_leader.html

【パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社 会社概要】
パナソニックでICTビジネスを担うトータルソリューションプロバイダーです。30年間磨き上げてきたICTノウハウにAI/IoT/データ分析/BPOの技術を掛け合わせ、価値あるソリューションをワンストップでご提供します。
社名 :パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社
本社所在地:東京都港区東新橋2-12-7 住友東新橋ビル2号館
設立 :1988年12月1日
代表者 :代表取締役社長 香田 敏行
事業内容
・ICT × AI × 現場知見をコアとしたフルスタックソリューションの提供
・産業・製造現場の高度化・可視化・デジタル化ソリューションの提供
・ニューノーマルに対応した時間・場所にとらわれない働き方と高い業務生産性を実現するソリューションの提供
・企業・従業員の人材育成を支援するeラーニングおよび研修サービスの提供
・知財調査・分析・管理のためのソリューション・サービスの提供
・ITインフラ基盤およびシステムの企画・設計・開発・導入から運用・保守・管理までの総合SIサービスの提供
URLhttps://www.panasonic.com/jp/company/pstc.html

パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社

【株式会社セキュアスカイ・テクノロジー 会社概要】
SSTは、Webアプリケーションセキュリティの専門企業です。開発・運用の各フェーズに対して、セキュア設計・開発ガイドライン策定支援と教育サービス、脆弱性診断、クラウド型WAF「Scutum(スキュータム)」といったセキュリティサービスを提供しています。
社名 :株式会社セキュアスカイ・テクノロジー
本社所在地:東京都千代田区岩本町2-2-4 PMO神田岩本町II 10F
設立 :2006年3月15日
代表者 :代表取締役 大木 元
事業内容:Webアプリケーションの脆弱性診断
     クラウド型WAFサービス、セキュリティ教育・支援サービス、コンサルティング
URLhttps://www.securesky-tech.com/
 

株式会社セキュアスカイ・テクノロジー株式会社セキュアスカイ・テクノロジー

【お問い合わせ先】
パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社
お問い合わせ受付窓口
電話番号:0570-087870
受付時間:9時~12時、13時~17時30分(土・日・祝・当社指定休業日を除く)
Webサイト:https://www.panasonic.com/jp/company/pstc.html

▼Webサイトからのお問い合わせはこちらから
https://www.panasonic.com/jp/business/its/scutum/sec/contact/agree.html
 

 

 

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アジラ/アジラ、AIセキュリティウェビナーにて登壇行動認識AIで防犯を実現した事例を紹介

AI警備システム「アジラ」を提供する、株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村 大介)は、3月29日に開催される株式会社アイスマイリー主催のAIセキュリティーウェビナーにて、AI防犯について登壇いたします。

■概要
従来のカメラでは、映像を撮るのみでしたが、AIの技術を応用し不審行動や人数検知などが出来るようになりました。今回のウェビナーでは、カメラ映像より骨格分析や顔認証を行い、防犯や異常の検知等の活用事例を紹介いたします。アジラパートでは、行動認識AIをもちいた防犯カメラの解析によるAI防犯について、CTOの若狭が登壇いたします。

■ウェビナータイトル:【特集】AIセキュリティウェビナー 骨格分析・顔認証でAI防犯を実現した事例をご紹介
■開催日時:3月29日(水) 12時~13時
■開催場所:オンライン形式
■講演内容:AI防犯の事例紹介
■参加費:無料 ※事前登録必要
■視聴申し込み方法:下記のURLより事前登録をしてください
※申し込み締め切り3月29日(水) 11:00まで
https://ai.aismiley.co.jp/form/2023_0329webinar

■こんな方におすすめ
・AI導入を検討している方
・防犯で監視カメラを多数抱えコストを削減したい
・大きな施設を運用し導線を分析したい
・顔認証・人物検出をしたい
・画像認証技術をリテールで活用したい

詳細はこちら
https://aismiley.co.jp/ai_news/2023_0329webinar/

■登壇者情報

・株式会社アジラ 執行役員CTO 若狭 政啓

東京工業大学大学院を修了後、日揮株式会社にて、海外建設プロジェクトでプラント設計IT業務に従事。その後、株式会社アジラに参画し、行動認識AIに関する概念実証や製品開発プロジェクトを担当。2022年同社の執行役員CTOに就任。現在もAI技術を駆使した商品開発や新技術の研究開発に力を注ぐ。
AIと人間研究をベースとした「Human Science AI 研究チーム」立ち上げ発起人。

■AI警備システム『アジラ』について
‍‍『アジラ』は、世界トップクラスの行動認識AI技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動(転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動)や不審行動(千鳥足、ふらつき、違和感行動)を検出したときのみ、瞬時に映像を通知することができるため、映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。

『アジラ』は以下の特徴があります。
 

  • 事件事故の予兆行動を検知ー特許取得の「違和感検知」

各カメラ画角における通常行動をAIが自律学習し、学習した通常行動から逸脱した動きを「違和感」として検知。不審な行動や、予期しない危険行動を網羅的に捕捉し即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。
 

  • AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリングし、異常が起きた際には自動で検知、即時通知。人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃さず、広範囲における見落としも軽減します。
 

  • 初期コストは0、サーバー1台で50台分の映像を処理

既設のカメラをそのまま利用することが可能で、導入の障壁となりやすい初期コストの負担がありません。サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析できるため、大規模な施設では運用コストも安価です。
 

  • セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがなく、セキュアな環境でのご利用が可能です。

今後も、さらなる快適な施設を実現するプロダクトにアップデートしていきます。

◆『アジラ』についてのお問合せ
https://www.asilla.jp/lp/lp01/
◆『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設!
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html
◆『アジラ』「プレゼンテーションルーム(デモ体験)」予約
https://www.asilla.jp/reserve/

■株式会社アジラ
代表者:代表取締役 木村 大介
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
資本金:3000万円
事業内容:AI警備システム『アジラ』開発と販売
公式HP:https://www.asilla.jp/
 

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

 

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BlackBerry Japan/BlackBerry、活動を再開したEmotet(エモテット)の脅威を警告 技術的な解析とともに、被害軽減策を提言

BlackBerry Limited < https://www.blackberry.com/us/en > (本社: カナダ オンタリオ州、CEO: ジョン・チェン、NYSE: BB、TSX: BB、以下BlackBerry)は、昨年春に日本国内でも猛威を振るったマルウェア Emotetの活動再開を受け、Emotetの進化を技術的に解析し、被害軽減策を明らかにしました。

進化とともに活動再開したEmotet
Emotet は主にスパムメールを介して拡散されるトロイの木馬で、出現した2014年当初から世界的に大きな問題となっています。2022年7月から活動休止に入ったと思われたEmotetですが、同年11月2日、研究チーム Cryptolaemusが、Emotet のボットネットによるスパムメールの送信再開を発見しました。

https://www.youtube.com/watch?v=ZNhzdtAnynY&feature=youtu.be
【2分デモ】活動再開のEmotetを防御する

Emotet は着実な進化を遂げ感染率を高めていますが、活動停止期間に改良、再構築し、これまで以上に強力な攻撃手段と複雑な拡散手法を備えて復活を果たしました。進化したEmotetの特徴は以下の通りです。

  • サーバーメッセージブロック(SMB)を利用したスプレッダーモジュールを新たに搭載し、標的マシン上で水平展開を行うための効率的な手法を採用
  • スパムメールに添付された .xls ファイルは、ユーザーをだましてマクロを許可させ、ドロッパーをダウンロードさせる新たな手法を採用
  • 新たな亜種は32ビットから64ビットに移行し検知回避

被害軽減のためのヒント
誰もが Emotet の影響を受ける可能性があります。メールの添付ファイルの開封、 マクロなど手動で有効化するよう求められた場合のすべてのセキュリティポップアップへの注意、アカウントを監視、ベースラインから外れた異常なアクセスや不正アクセスの有無の確認(MITRE D3FEND™ 手法 D3-AZET < https://d3fend.mitre.org/technique/d3f:AuthorizationEventThresholding/ > 、D3-LAM < https://d3fend.mitre.org/technique/d3f:LocalAccountMonitoring/ > )など、対策が必要です。

Emotetのより詳しい技術的な解説と被害軽減策の詳細については、こちら < https://blogs.blackberry.com/ja/jp/2022/01/threat-thursday-emotet-update > をご覧ください。

Emotetに限らず、マルウェアは日々進化しています。このような脅威からデバイスや情報を守るためには、常に警戒心を持つことが必要です。

その他、BlackBerry Research&Intelligence Teamの最新調査の詳細については、こちら < https://blogs.blackberry.com/ja/jp > をご参照ください。

BlackBerryについて
BlackBerryは、世界中の企業や政府機関向けに、インテリジェントなセキュリティソフトウェアとサービスを提供しています。BlackBerryのソリューションは、2億1,500万台の自動車をはじめ、5億以上のエンドポイントを保護しています。カナダ・オンタリオ州ウォータールーに本社を置く同社は、AIと機械学習を活用して、サイバーセキュリティ、安全性、およびデータプライバシーソリューションの分野で革新的なソリューションを提供しています。さらに、エンドポイントのセキュリティ管理、暗号化、組み込みシステムなどの主要分野をリードしています。詳細は、BlackBerry.comをご覧ください。

BlackBerry、QNXおよび関連製品の商標の名称およびロゴマーク等は、米国およびその他の国におけるBlackBerry Limitedの登録商標または商標です。その他の社名、製品名などは、一般に各社の商標または登録商標です。BlackBerryは第三者のいかなる製品またはサービスについて責任を負うものではありません。

報道関係者お問い合わせ先
BlackBerry Japan株式会社 広報事務局
電話: 03-4405-9537
Email: BlackBerryPR@next-pr.co.jp

 

 

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バリオセキュア/医療業界に強いテクノブレイブ社との協業契約を締結し4月よりサービス提供開始

バリオセキュア株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:稲見 吉彦、証券コード:4494、以下バリオセキュア)は、医療業界に強いテクノブレイブ株式会社(本社:東京都千代田区)と、マネージドセキュリティサービスVSR・Vario EDR・Vario Data Protectの販売における協業契約を締結し、4月よりサービス提供を開始いたします。
 テクノブレイブ社では、弊社サービスをパッケージ化して医療機関向けセキュリティワンストップサービス「TOMS(TechnoBrave Onestop Medical Securityservice)」として4月より販売開始いたします。
 昨今は医療機関のセキュリティ被害が目立ちますが、サイバー攻撃が巧妙化する中で、何をどうすれば対策ができるかが、医療機関では分からないという声が上がっていました。今回の協業では、このような要望に応えるために、運用・管理まで丸ごとパッケージにして、月額定額制の予防から復旧までのソリューションを提供するサービスを開始します。
 これにより、医療機関は初期費用を抑えたセキュリティ導入が可能になり、早期に脆弱性に対応することができるようになります。

■「TOMS」とは

・TOMSの基本サービス料は、月額1施設30,000円+各ソリューションの利用料のみ。従来では、各社ごとに、基本料や初期費用および月ごとのライセンスフィーが必要だったものが不要になり、月々のコストを抑え、契約窓口は一本化されます。

・初期費用(ネットワークセキュリティ)および機器費用、コンサル費用含めたサービス費用をすべて月額で提供することにより、医療施設内での予算獲得を容易にしています。

・全体ソリューションを見た既存ネットワークにおけるセキュリティ監修はテクノブレイブ社が行います。

・セキュリティ環境(セキュリティ脅威や施設環境)が日々変わっていく中で、5年から7年後の更新時まで耐えうるようにと高額な機器を購入する必要がなく、現在の環境に合わせたセキュリティ機器を導入することでも費用を抑えられるよう、途中でのVPN機器のアップグレードが可能。

■テクノブレイブ社からのコメント
 弊社は2004年から、SES等の人材サービスを軸に事業展開してきました。医療業界ではヘルプデスクのサービスをはじめ、受託開発等に力を入れてきました。昨今の病院のランサムウエア被害に対しても、復旧の対応支援等も行ってきましたが、医療機関側ではなかなか手をうてない、またなにをしてよいかわからないという声を聴いてきました。インフラ基盤の構築や、民需系のセキュリティサービスの対応を今まで行ってきましたが、今回はまず、重要インフラである医療に対して何か支援ができないかを検討していたときに、バリオセキュアと知り合い両社で、医療業界に強いテクノブレイブと、セキュリティ商材で実績のあるバリオセキュアとの協業が実現しました。

《バリオセキュアについて》
 バリオセキュアは、多様なセキュリティ機能を実装したセキュリティアプライアンス機器「VSR-VarioSecure Router」の製造ならびに VSR を使用したマネージドセキュリティサービスの提供、UTM機器「VCR-Vario Communicate Router」の販売、EDRサービス、メールセキュリティサービス、データバックアップ・転送サービスなどを行っています。多様なセキュリティソリューションを提供するソリューションプロバイダとして、お客様のニーズにいち早く対応し、常に先進のセキュリティ/ネットワークソリューションをご提供する企業を目指します。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
バリオセキュア株式会社 営業本部 ビジネスイノベーション推進部 マーケティンググループ
所在地        :東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル5F
電話         :03-5577-3284(平日9:00~18:00)
メールアドレス    :pr@variosecure.net
コーポレートサイト  :https://www.variosecure.net/

 

 

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理経/理経、Ubiik Inc.と販売代理店契約を締結 構内PHSに代わるプライベートネットワーク小型無線基地局「freeRAN」の販売を開始

株式会社理経(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下 理経)は、Ubiik Inc.(本社:台湾、Founder and CEO:TH Peng、以下 Ubiik社)と新規販売代理店契約を締結し、免許不要で手軽にプライベートネットワーク環境を構築可能にする小型無線基地局「freeRAN」の販売を開始することを発表いたします。

■新製品概要
Ubiik社の「freeRAN」は、サービス終了間近となるPHSの後継として登場した、1.9GHz帯sXGP(※1)に対応するプライベートLTE(※2)環境を構築する無線装置です。sXGPは端末にスマートフォンが利用でき、音声およびデータ通信も可能なため、これまで病院などで内線として利用していた構内PHSの代替としてのみならず、工場などでのIoT向けデータ通信用途として利用可能です。小型で設置場所の自由度が高く、安全性の高い閉ざされたネットワーク環境を手軽に実現します。

※1 sXGP:PHS用1.9GHz周波数帯を利用した通信方式。構内PHSサービス終了後の後継として利用される。
※2 プライベートLTE:携帯電話の通信規格であるLTEを利用した、企業や自治体など限られた範囲内のみで利用可能な専用ネットワーク環境。

■特長

  • 広域をカバーしながら低コストを実現

専用のSIMカードを用いてsXGPの帯域でLTE-MおよびNB-IoT(※3)通信に対応。これらの規格は少ない消費電力でありながら従来のWi-Fiなどに比べて広いエリアをカバーします。また、LTE-M/NB-IoT専用の無線装置のため設備の設置が簡単で、プライベートLTE環境の構築を低コストに抑えます。

 

  • 免許不要でセキュアな環境を実現

sXGPは免許の取得が不要です。セキュアな通信環境を手軽に構築可能です。

 

  • オールインワンで手軽に設置

EPC(※4)を内蔵しているため、別途サーバを設置する必要がなく、本製品のみのオールインワンで手軽にプライベートLTEネットワークを実現します。

※3 LTE-M/NB-IoT:それぞれIoT向け通信規格の一つ。
※4 EPC:ネットワーク網サーバ

■市場背景
2023年3月末に、PHSは法人向けを含めすべてのサービス終了が予定されており、内線通話用に利用していた企業や自治体からの代替サービスに対する需要の増加が見込まれます。
また、AIやIoTの技術を活用したスマートファクトリーなど、IoT社会の実現に向けプライベートLTEネットワークの構築が注目されています。現状有線でネットワークを繋いでいる工場も、プライベートLTEを用いることで1.9GHzのデータ伝送を無線化して行うことが可能となります。
PHSの後継として期待されているsXGP対応の「freeRAN」と、理経の持つIoTに関する経験と知識で、これらのニーズにお応えします。

■今後の展開
セキュアな通信環境を必要とする製造業をはじめ、大学や自治体などに向け提案するとともに、携帯の電波が届かない場所でのネットワーク構築用途として、農業や養殖業、林業といった分野にも提案していきます。
また、2023年5月24日(水)~26日(金)に開催予定の展示会「ワイヤレスジャパン2023」にて、本製品の展示を予定しています。

■出荷開始日
2023年9月予定

【Ubiik Inc.について】
Ubiikは、2016年に創業したIoTに関連する技術及び製品を開発・販売している台湾のスタートアップです。強みはセルラー及びLPWAN通信システムの研究、開発、および社会実装です。また産業用および大規模の長距離IoTソリューション向けのオープンスタンダードであるWeightless™ LPWANデバイスの世界有数のメーカーでもあります。エネルギーや産業分野において、よりスマートで持続可能な世界を、通信技術とインフラの構築を通して実現します。
所在地  : 19F, No. 17, Section 1, Chengde Road, Datong District, Taipei City, Taiwan 10351 Taiwan (R.O.C)
資本金  : 154,008,000台湾元
代表者  : Founder and CEO:TH Peng
設立   : 2016年4月8日
事業内容 : IoTソリューションの提供
       通信モジュール・スマートメーター関連製品の開発・製造・販売
URL   : https://www.ubiik.com/

【株式会社理経について】
株式会社理経は、IT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーとして1957年に設立以来、システムからネットワーク、VR/ARコンテンツ、電子材料・電子機器までさまざまなソリューションを提供しています。国内外の最先端技術や先進的な製品を活用したソリューションを提案し、お客様の業務の効率化、収益の改善などビジネスの発展に寄与します。
所在地  : 〒160-0023 東京都新宿区西新宿三丁目2番11号 新宿三井ビルディング二号館
資本金  : 34億2,691万円(2022年3月末日現在)
代表者  : 代表取締役社長 猪坂 哲
設立   : 1957年6月8日
事業内容 :・システムソリューション・ネットワークソリューション・電子部品及び機器
URL   : http://www.rikei.co.jp
Twitter   : https://twitter.com/rikei_pr

※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
伝送・配信システム営業部
TEL:03-3345-2182(ダイヤルイン)
E-mail:sales-csg@rikei.co.jp

 

 

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Okta Japan/Okta Japan、アイデンティティガバナンス管理製品「Okta Identity Governance」の提供を国内で開始

Okta Japan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:渡邉 崇)は、Oktaのアイデンティティガバナンス管理製品「Okta Identity Governance」の提供を2023年3月から国内で開始したことを発表します。
クラウド導入の加速と、今日のダイナミックなワークスタイルにより、従業員からの増え続けるリソースへのアクセス管理が企業において求められています。従業員が生産的に業務を行うためには、より多くの異なるアプリへのアクセス管理と共に、正しいユーザーが正しいリソースへのアクセスを持っているかを確認するガバナンス管理が重要な役割を果たします。
 

 
Okta Identity Governanceは、Oktaが従来から提供している企業向けアイデンティティ管理の統合ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」(Okta WIC)で提供するOkta Lifecycle ManagementとOkta Workflowsに加えて、今回新機能として追加されたOkta Access Governanceで構成されるバンドル製品です。Okta Access Governanceは、このソリューションの中心的な役割を果たし、アクセス管理タスクを簡素化することで、管理者が必要なときに必要な人が必要なリソースにアクセスできるようにします。このOkta Access Governanceには、以下の3つの主要な機能があります。

Access Certifications:正しいユーザーが正しいアプリケーションやグループへのアクセス権を持っているかを確認します。管理者は、重要なリソースに対するユーザーのアクセス権を定期的にレビューする監査キャンペーンを実施し、承認者の判断に基づいてアクセスの承認もしくは取消を即座に行うことができます。 

Access Requests:アプリケーションやグループへのアクセスを要求・承認するプロセスを簡素化・自動化します。管理者が申請フローを作成してから、専用URLやチャットアプリ(Slack/Microsoft Teams)経由でユーザーがアクセス権を申請し、承認者が許可すれば自動的にリソースへのアクセス権を取得することができます。

Governance Reports:監査とコンプライアンス要件に対応するための、キャンペーンや申請に関連したレポート機能を提供します。管理者は、誰がどのリソースにアクセスし、誰がそのアクセスを承認し、どのようにそのアクセスを取得したかについて、監査レポートを提供することができます。

Okta Lifecycle Managementは、Access CertificationsやAccess Requestsでの承認結果に基づいてアプリへのアクセス権のプロビジョニングを行います。また、Okta Workflowsは、Access CertificationsやAccess Requestsの結果に基づいて、対象ユーザーやアプリに対して必要なアクションを行うためのプロセスのフローを自動化することができます。

Okta Identity Governanceの提供について
●Okta Identity Governanceは、Okta Lifecycle Management、Okta Workflows、Okta Access Governanceのバンドル製品として2023年3月から国内提供を開始しています。
●すでに、Okta Lifecycle ManagementやOkta Workflowsを購入済みのお客様は、Okta Identity Governance購入時に重複購入はありません。

Oktaについて
Okta は、独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーとして、あらゆる人があらゆる場所で、あらゆるデバイスやアプリで、あらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。最も信頼されているブランド企業は、Oktaを信頼して安全なアクセス、認証、自動化を実現しています。OktaのWorkforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの中核には柔軟性と中立性があり、ビジネスリーダーや開発者はカスタマイズ可能なソリューションと7,500以上のアプリケーションとの事前統合により、イノベーションに集中し、デジタル変革を加速させることができます。私たちは、アイデンティティがお客様のものである世界を構築しています。詳しくは以下をご覧ください。
URL: https://www.okta.com/jp/

 

 

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セキュアヴェイル/セキュアヴェイルとSonicWallがゲートウェイセキュリティの在り方を見直すオンラインセミナーを共催

ゲートウェイの防御が疎かになっていませんか? 2022年の事件事故から考えるセキュリティ運用の在り方

ゲートウェイの防御が疎かになっていませんか? 2022年の事件事故から考えるセキュリティ運用の在り方

セキュアヴェイルとSonicWallが2022年の事件事故からセキュリティ運用の在り方を見直すオンラインセミナーを共催する。
4月19日13時から、インターネットとWebブラウザのみでどこからでも受講できるウェビナー形式で開催。ネットワーク機器を取り扱うSIベンダーを主な対象者とし、受講料は無料。
ゼロトラストセキュリティへの関心が高まる一方でゲートウェイセキュリティが疎かになり致命的な事故に至る前に、今一度セキュリティ運用の在り方を見つめ直す。
ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:米今政臣、証券コード:3042、以下セキュアヴェイル)と、30年の歴史をもつファイアウォールのパイオニアSonicWallの日本法人、ソニックウォール・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、以下ソニックウォール・ジャパン)は、2022年の事件事故からセキュリティ運用の在り方を見直すオンラインセミナーを共催します。
4月19日13時から、インターネットとWebブラウザのみでどこからでも受講できるウェビナー形式で開催。ネットワーク機器を取り扱うSIベンダーを主な対象者とし、受講料は無料です。

 

ゲートウェイの防御が疎かになっていませんか? 2022年の事件事故から考えるセキュリティ運用の在り方ゲートウェイの防御が疎かになっていませんか? 2022年の事件事故から考えるセキュリティ運用の在り方

2022年はSSL-VPNの脆弱性を狙った攻撃が目立ち、国内大手自動車メーカーの工場停止など事業に影響を及ぼすニュースも見受けられました。
「2023年SonicWallサイバー脅威レポート」によると、SonicWallは2022年に6.3兆件、前年比19%増の侵入の試みを検出しており、RCE(リモートコード実行)の割合が急増していることも指摘されています。

創業から20年に渡って業界でも数少ないSOC(Security Operation Center)とNOC (Network Operation Center)を融合した24時間365日体制の統合セキュリティ運用サービスを提供するセキュアヴェイルと、ファイアウォールのパイオニアとしてコストパフォーマンスに優れた次世代ファイアウォールを提供するSonicWallの日本法人、ソニックウォール・ジャパンは、ゼロトラストセキュリティへの関心が高まる近年、ゲートウェイセキュリティまで運用が行き届かず侵入を許してしまう可能性があることに警鐘を鳴らすべく、2022年の事件事故からセキュリティ運用の在り方を見直すオンラインセミナー「ゲートウェイの防御が疎かになっていませんか? 2022年の事件事故から考えるセキュリティ運用の在り方」の開催を決定しました。

 近年は攻撃者が本来のターゲットである大企業ではなく、その取引先や子会社を攻撃・踏み台にして大企業を狙う「サプライチェーン攻撃」が数多く報告されており、企業の大小を問わず対策が急務です。
ゼロトラスト時代、セキュリティ対策の関心事項がクラウドやエンドポイントに向かう中、ゲートウェイセキュリティが疎かになり致命的な事故に至る前に、今一度セキュリティ運用の在り方を、本セミナーで見つめ直します。

開催概要

日時:2023年4月19日(水)13:00-13:50
講座名:ゲートウェイの防御が疎かになっていませんか? 2022年の事件事故から考えるセキュリティ運用の在り方
場所:オンライン
定員:100名
主催:ソニックウォール・ジャパン株式会社、株式会社セキュアヴェイル

お申し込みはこちら
https://www.secuavail.com/event/2023/0307/secuavail_sonicwall.html

プログラ

プログラム スピーカー               
2022年の事件事故から考えるセキュリティ運用の在り方 株式会社セキュアヴェイル 取締役常務執行役員 白石 達也
増加、巧妙化するサイバー脅威に対しシームレスな防御を提供する SonicWall ソニックウォール・ジャパン株式会社 シニアアカウントマネージャー 井上 朗
安全性と安定性を両立した唯一のSOCサービス NetStare – ネットステア – 株式会社セキュアヴェイル 新規事業推進グループ マネージャー 藤原 弘臣

 

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セキュアヴェイルについて
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内では数少ないITセキュリティ専業企業。24時間365日セキュリティシステムを監視する統合セキュリティ運用サービス「NetStare」は累積導入実績4500社以上、常時1.1万台のセキュリティ機器を監視し、1日25億件ものログを収集する。企業のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。
 

 

SonicWallについて

SonicWallは、Boundless Cybersecurityを提唱し、誰もがリモート/モバイルで脅威にさらされながら仕事をするという超分散環境のビジネスを実現させます。SonicWallはシームレスな防御を提供し、非常に巧妙なサイバー攻撃を阻止します。これによって、無限に存在する脆弱性ポイントすべてを保護し、リモートワークやモバイル化、クラウド利用を促進し、ひいてはビジネスのニューノーマルに対応すべくモバイル化を進める組織のセキュリティを確保し、サイバーセキュリティの課題を解決して世界中の企業や政府、中小企業をサポートしています。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
 株式会社セキュアヴェイル マーケティングGr.
 TEL : 03-6264-7180  Email: marketing@secuavail.com
 

 

 

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dSPACE Japan/大規模な3D環境内で自動運転アプリケーション向けのセンサやアルゴリズムを検証

センサシミュレーションを用いた自動運転機能の検証を有意義なものにするためには、実在の場所や材質、セマンティクスなどを含む大規模な3次元環境モデルが必要となります。

dSPACEがAVES Reality社と提携

ドイツ パーダーボルン/ガルミッシュパルテンキルヘン、2023年3月14日:dSPACEとAVES Reality社は、自動運転車両の開発者が現実的なシナリオで仮想テストドライブによるセンサやアルゴリズムの検証を可能とするために、技術的パートナーシップを締結しました。AVES Reality社は、dSPACEのセンサシミュレーションソリューションであるAURELION向けに、合成された環境を提供します。これにより、従来のコンテンツ提供の枠を広げることができます。
センサシミュレーションを用いた自動運転機能の検証を有意義なものにするためには、実在の場所や材質、セマンティクスなどを含む大規模な3次元環境モデルが必要となります。AVES Reality社は、人工知能(AI)や高度なビデオゲームテクノロジを用いて衛星画像を処理し、大規模な3Dコンテンツを生成します。生成されたコンテンツをAURELIONのカメラやレーダー、LiDARのシミュレーションで使用します。このようにして、合成された環境を用いて自動運転アルゴリズムのシミュレーションによる検証をAURELIONで実施することができます。

AVES Reality社のCEOであるFlorian Albert氏は、「当社が作成する、数平方キロメートルにも及ぶ3D環境を用いれば、実在する道路ネットワークや現実の空間ベースデータに基づいた都市全体で、仮想的にテストドライブを容易に行うことができます。このようなスケーラブルかつ詳細なシミュレーション環境により、さまざまな開発プロジェクトをコスト効率よく、リスクの少ない方法で仮想的に展開することができます」と述べています。

dSPACEのシナリオ部門のプロダクトマネージャであるThorsten Pueschlは、「最初のお客様のプロジェクトにおいて、AVES Reality社が提供する広大な区域全体のイメージデータは、dSPACEのシミュレーションソリューションを的確に補完し、お客様に大きな価値を提供する結果となりました。」と述べています。

dSPACEのシミュレーションソフトウェアであるAURELIONはSIL(Software-in-the-Loop)テストやHIL(Hardware-in-the-Loop)テストに加え、クラウド上で大規模な検証を行う場合など、開発プロセスのあらゆる段階を通じて利用できます。AURELIONには豊富なセンサモデルのライブラリがあります。これにより、市販前の新しいセンサをシミュレーションソリューションで使用することができます。dSPACEでは、それを可能にするために、世界をリードするさまざまなセンサメーカーとの提携を進めています。AURELIONには、サードパーティ製センサモデルを統合することも可能です。

センサシミュレーションを用いた自動運転機能の検証を有意義なものにするためには、実在の場所や材質、セマンティクスなどを含む大規模な3次元環境モデルが必要となります。センサシミュレーションを用いた自動運転機能の検証を有意義なものにするためには、実在の場所や材質、セマンティクスなどを含む大規模な3次元環境モデルが必要となります。

AVES Realityについて
ガルミッシュパルテンキルヘンに拠点を置くAVES Reality社は、空間ベースデータの自動処理向けや、成果物のデータセットを含むアルゴリズムベースの3D再現向けのソフトウェア開発や販売を行っている企業です。同社は、特に自動運転や自律走行車両の開発やシミュレーションで使用するための大規模かつスケーラブルな3D環境モデルや、デジタルマップの作成を専門的に行っています。リアルタイムCGシステムおよび3Dレンダリングのソフトウェア専門会社であるAVES Reality社のノウハウは、衛星画像やリモートセンシングデータを基にした地形構造、道路、建物、植生域の3D再構築にあります。

dSPACEについて
dSPACEは、コネクテッドカー、自動運転車両および電気自動車を開発するうえで必要なシミュレーションおよび妥当性確認ソリューションを提供する国際的企業です。自動車メーカーやサプライヤのお客様は、当社のエンドトゥエンドのソリューションを利用し、実車での試験前にソフトウェアやハードウェアの各種コンポーネントをテストしています。また、自動車産業だけでなく、航空宇宙や産業オートメーション、およびその他の産業分野でもdSPACEは開発パートナーとして選ばれ、当社の知識と経験はさまざまな現場に活かされています。当社の製品ポートフォリオは、シミュレーションや妥当性確認向けのエンドトゥエンドのソリューションからエンジニアリング、コンサルティングサービス、トレーニングやサポートまで幅広くカバーしています。dSPACEは、ドイツのパーダーボルンにある本社と、ドイツ国内の3つのプロジェクトセンター、米国、イギリス、フランス、クロアチア、日本、中国、および韓国にある子会社を含め、世界中で2,200名を超える従業員が製品・サービスを提供しています。
詳細についてはwww.dspace.comを参照してください。

 

 

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エコナビスタ/SaaS型高齢者施設見守りサービスNo.1の「ライフリズムナビ+Dr.」がかわさき基準に認証されました

エコナビスタ株式会社(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:渡邉君人、以下「エコナビスタ」)が開発・販売するSaaS型高齢者施設見守りサービスNo.1(※1)の「ライフリズムナビ®+Dr.」が、このたび「かわさき基準(KIS:kawasaki innovation standard、以下「かわさき基準」)認証福祉製品」として認証され、2023年3月16日(木)に認証式が行われますことをご報告いたします。

 

エコナビスタ株式会社(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:渡邉君人、以下「エコナビスタ」)が開発・販売するSaaS型高齢者施設見守りサービスNo.1(※1)の「ライフリズムナビ®+Dr.」が、このたび「かわさき基準(KIS:kawasaki innovation standard、以下「かわさき基準」)認証福祉製品」として認証され、2023年3月16日(木)に認証式が行われますことをご報告いたします。

■かわさき基準における評価のポイント
総評:モニター評価期間中、誤報が少なく、巡視タイミングを調整でき、被介護者のQOL向上と介護者の負担軽減につながるため、認証に至りました。

  • 対象者はベッドセンサーを気にせず生活できる。
  • 通知精度が高く、巡視のタイミングが分かりやすい。また対象者の状況をアプリで確認する際、画面表示(ユーザーインターフェース)が見やすい。
  • 施設の状況に合わせて複数のセンサーを組み合わせて利用することができて良い。
  • 使用方法に関する疑問点をホームページ上で簡単に確認できる。またセンサーエラーを監視し、利用者が気付く前にサポートから対処方法を先回りして連絡できる点が良い。
  • 複数の介護記録システムと連携できる点が良い。また対象者の夜間の睡眠状況と対象者本人の主張を照らし合わせて、必要であれば医療機関等に相談できる点が良い。さらに長期間利用することで、対象者の傾向を掴むことができ、ケアの向上に繋がる。

■かわさき基準とは
かわさき基準とは、優れた福祉製品のあり方を示した、独自の基準であり、「自立支援」を中心とした8つの理念により構成されています。ここでいう「自立」とは、すべてを自分でできることを意味するのではなく、「自らが望む」、「主体的に選択、自己決定できる」ことであり、家族や地域が協力することも含めて実行、実現できることを指します。

 

<かわさき基準における8つの理念>
①人格・尊厳の尊重 ②利用者の意見の反映 ③自己決定 ④ニーズの総合的把握⑤活動能力の活性化 ⑥利用しやすさ ⑦安全・安心 ⑧ノーマライゼーション

▼かわさき基準ページはこちら
https://www.city.kawasaki.jp/jigyou/category/79-31-3-0-0-0-0-0-0-0.html

■認証式のご案内
日時:令和5年3月16日(木)13時20分~14時
場所:KCCIホール(JR川崎駅から徒歩3分、京急川崎駅から徒歩1分)
川崎フロンティアビル2階

なお認証式当日に同一の会場で開催される「ウェルフェアイノベーションフォーラム2023」に「ライフリズムナビ+Dr.」を出展いたします。
合わせてのご来場をお待ちしております。
出展時間:令和5年3月16日(木)13時~17時

■ライフリズムナビ+Dr.とは
睡眠解析技術をベースにしたSaaS型高齢者施設見守りシステムNo.1(※1)のサービスとして、介護・医療現場のお悩みを解決いたします。介護記録システム等とのデータ連携はもちろん、ソフトウェアをクラウドで提供しているため、24時間365日、正確かつ素早く、施設利用者さまの状態を把握・共有できます。また当社カスタマーサクセスチームでは、ケアの質向上や業務効率化ニーズに関するサポートも随時行っております。
 

 

 

▼ライフリズムナビ+Dr.詳細はこちらをご覧ください。
https://info.liferhythmnavi.com/
※1:2022年4月27日発行 高齢者住宅新聞 見守りシステム アンケート調査より
 
今回のかわさき基準認証により、ライフリズムナビ+Dr.を導入の川崎市内に事業所のある施設様においては、「川崎市福祉製品導入促進補助金」をご利用いただくことが可能です。詳しくは、お問い合わせください。

▼昨年度(令和4年度)川崎市福祉製品導入促進補助金の公募について※募集終了
https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000140102.html

▼川崎市からの公式発表ページはこちら
https://www.city.kawasaki.jp/templates/press/280/0000148993.html

 

 

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