通信・インターネット

本実証実験は、神奈川県が運営する、ポストコロナを見据えた新たな事業連携プロジェクト「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」*において大企業提示テーマ型募集にて採択されたもので、神奈川県内の介護施設を運営する聖隷藤沢ウェルフェアタウン、ヴィンテージ・ヴィラ横浜の協力のもと行われます。

*「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/cnt/f537611/bak01.html#bak2022
 

• 背景

住宅型老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の特性として、居住空間は個室が中心で、入居時には自立した生活が送れる、または少し生活が心配な入居者が大半を占め、常駐スタッフ数も少ないことが一般的です。
しかし、入居して数年が経過すると入居者も高齢化し、介護度が上がるにつれ、部屋の管理や生活に支障が生じることで、個別のケアが必要になってきます。そこで生じる課題として、そもそもの施設の成り立ちから施設構造やスタッフ数等、限られた条件の中でサービスを提供していることがわかりました。

特に、居室の温度モニタリング、服薬や水分摂取等の声掛け、食事の案内、室内換気や清掃支援など、限られたスタッフで細やかな管理や対応を求められる業務負荷は、心理的にも肉体的にも大きな割合を占めています。
こうした背景から、各介護施設では新しいテクノロジーを活用し、より迅速に入居者の変化や異常を感知できる方法やスタッフの業務負荷軽減策を検討していたところ、気軽に宅内への設置ができ、誰もが簡単に操作できる親しみやすいデザインやインタラクションの「BOCCO emo」の活用に至りました。
 

• 実証実験の概要

コロナ禍と共存する介護施設の入居者やスタッフの安心・便利を支えるBOCCO emo×マクニカセンサー

ユカイ工学のコミュニケーションロボット「BOCCO emo」と、マクニカが有する空気質センシング技術 「AiryQonnect」※を連携させることで、介護施設の入居者やスタッフに施設内の状況を通知し、業務環境を改善する実証を行います。これにより、コミュニケーションロボットによる入居者やスタッフの安全・安心を提供するサービスの創出を目指します。

具体的には、介護付有料老人ホーム「聖隷藤沢ウェルフェアタウン」および、「ヴィンテージ・ヴィラ横浜」において、約10名の入居者にご協力を頂き、「BOCCO emo」と「AiryQonnect」を各居室に設置。環境情報をセンサーでモニタリングすると共に、ロボットを通して入居者への服薬や室温管理・換気や水分摂取などの声掛けを行います。また、スタッフに対しては居室の温度・湿度を含めた空気質状況の可視化を行うことで、入居者自身の自律的な生活への貢献、ならびに、スタッフの業務負担軽減の可能性について検証します。

※AiryQonnect：温湿度、CO2、TVOCガス、PM2.5など空気環境を計測できる空気質ソリューション

詳細ページ：https://www.macnica.co.jp/go/airyqonnect.html

1.実施協力者

介護施設にお住まいの高齢者（2施設・各5世帯）に今回の実証実験のモニターになってもらい、施設スタッフとのコミュニケーションに活用します。

施設紹介

聖隷藤沢ウェルフェアタウン

形態：住宅型有料老人ホーム、介護付有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、通所介護、訪問介護、訪問看護、在宅支援事業所を含む高齢者複合施設
所在地：神奈川県藤沢市大庭5526-2
https://www.seirei.or.jp/welfare/ 

ヴィンテージ・ヴィラ横浜

形態：介護付有料老人ホーム

所在地：横浜市旭区

https://vintage-villa.net/yokohama/

2.実施スケジュール（今後の予定も含む）

2022年9月 介護施設へのヒアリング実施

2022年12月 介護施設による協力モニターの選定、並びにスタッフ向け支援内容の協議

2023年1月上旬 スタッフ向けの操作説明

2023年3月上旬 協力モニターへの操作説明とモニター宅へロボット設置、実証実験開始

2023年4月下旬 実証実験の終了、振返りと事業化検討

3.その他

・今回の実証実験に必要な費用は神奈川県が負担します。ロボット利用に係る協力モニターの費用は無料です。

・当実証実験で活用している空気質センサ「AiryQonnect」と「BOCCO emo」の連携デモを、展示会「CareTEX東京’23」（会期：2023年3月22〜24日／会場：東京ビックサイト南館）で体験
いただけます。

CareTEX東京’23：http://caretex.jp/1208

• 取組のイメージ

• 「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）」について

神奈川県では、県内に拠点を持つパートナー企業と質の高いベンチャー企業による事業連携プロジェクトの創出と、オープンイノベーションに向けたコミュニティ形成を目的として、パートナー企業・ベンチャー企業・研究機関・支援機関等に参画いただく協議会「BAK」を主催しています（参加企業501社：2022年9月時点）。

BAKでは、企業が抱える課題や実現したいテーマに基づき、パートナー企業等とベンチャー企業のマッチングを行い、事業化に向けた支援を行っています。

公式サイト：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/cnt/f537611/bak01.html

• BOCCO emoについて

BOCCO emoは、感情表現豊かな家族をつなぐコミュニケーションロボットです。様々な情報を届け、家族の一員として振る舞います。音声メッセージの送受信やリマインド機能、天気情報の配信、ハンズフリー対話、人が近くにいるかのセンシングも可能です。専用のBOCCO emoアプリでは、家族内でのメッセージのやりとりや、センサの反応を確認することができます。BOCCO emoから送った声はスマホに音声とテキストで届き、スマホから送った声や文字はBOCCO emoがしゃべってお知らせしてくれます。また、APIによるシステム連携で様々なサービスと連動し、生活者に寄り添った取り組みを実現します。簡単な操作で家庭内や外部サービスとコミュニケーションを取ることができます。

BOCCO emo 公式サイト：https://www.bocco.me/

BOCCO emo APIs：https://biz.ux-xu.com/

• 企業情報

株式会社マクニカ

マクニカは、1972 年の設立以来、最先端の半導体、電子デバイス、ネットワーク、サイバーセキュリティ商品に技術的付加価値を加えて提供してきました。従来からの強みであるグローバルにおける最先端テクノロジーのソーシング力と技術企画力をベースに、AI/IoT、自動運転、ロボットなどの分野で新たなビジネスを展開しています。「Co.Tomorrowing」をスローガンに、最先端のテクノロジーとマクニカが持つインテリジェンスをつなぎ、ユニークなサービス・ソリューションを提供する存在として、社会的価値を生み出し未来社会の発展へ貢献していきます。当社は、横浜に本社を構え、世界24か国/地域80拠点をベースにグローバルなビジネスを展開しています。

Webサイト：https://www.macnica.co.jp

• ユカイ工学株式会社について

ユカイ工学では、自社製品開発で培ったコミュニケーションデザイン、ロボティクス、IoTを強みとし、企業の製品・サービスの開発を支援させていただいております。コンセプトや製品のデザイン、ハードウェア設計、アプリ・ソフトウェア開発、量産支援、クラウドファンディングに至るまで、インハウスで行っているため、企業の発想を速やかに形にすることが可能です。

法人向けサービスについて

https://www.ux-xu.com/business

主な事業

①受託による製品・サービス開発、DX支援

②ロボットプラットフォームを利用したサービス開発

・シニア支援サービス、子育て支援サービス、CX向上等

③自社製品開発・販売

・「ユカイな生きものロボットキット」などエデュケーションシリーズ「kurikit」

・あなたに共感する、未来のファミリーロボット「BOCCO emo」

・小さくなった、心を癒やす、しっぽクッション「Petit Qoobo」

・赤ちゃんのようなやみつき体感ロボット「甘噛みハムハム」

など

ユカイ工学株式会社（Yukai Engineering Inc.）

代表取締役：青木俊介

設立日：2007年12月28日

本社：東京都新宿区富久町16-11 武蔵屋スカイビル101

WEB：https://www.ux-xu.com/

Facebook：https://facebook.com/YUKAIEngineering/

Instagram：https://www.instagram.com/yukaiengineering/

Twitter：https://twitter.com/yukaikk

note：https://note.com/ux_xu

主要な通信設備である電柱を建てるためには、約1.2～1.5mほどの深さの筒状の穴を掘削する必要があります。一般的にこの作業は、ガス管や水道管などの埋設物の損傷を防ぐため、手作業による掘削作業を行います。こうした作業は1箇所あたり最大２時間の作業時間が必要であり、作業者の身体的負担が大きいという課題がありました。そこで掘削作業動作の負担軽減を目的として、当社が2020年より提供している、人工筋肉を使ったアシストスーツ「DARWING Hakobelude（ダーウィン ハコベルデ）」をベースに、両足部分のサポート機能を加えた「DARWING Hakobelude Leggers MODEL」と、両腕部分をサポートする「TRA＋」を新たに開発しました。

• 本製品の特長

​・背面に配置された高反発ゴムと空気圧式の人工筋肉が動作をサポート

・約1kgの軽量設計で衣服のように軽く、作業の動きを邪魔することなく負担軽減を実現
・人工筋肉は手動ポンプで調整するので、外部電力は一切不要

着用手順は、胸まわりと足まわり、腕まわりのベルトを締めるだけです。約1kgと非常に軽量なため着用の負担が少なく、背中、腰、脚、腕をアシストします。作業者が腰を落とした中腰姿勢をとり、土砂をすくおうとすると人工筋肉とゴム部分が伸長し、土砂をすくい上げる際に伸長した部分が収縮することでアシスト力を発揮し、作業負担を軽減します。また、本製品を着用することで不良姿勢を取りづらくなるため、中腰姿勢の荷物の持ち上げや持ち運び等の運搬作業の負担も軽減します。
本製品の着用により、対象の筋肉における筋肉負担量が未着用時と比較して最大3～8割軽減する結果が得られました。また、暑熱対策のため、通気性を高め、背中には保冷剤を挿入するスペースを設けました。

空気圧式人工筋肉により、専用のポンプで５回ほどポンピングし空気を供給することで、腰から大腿部にかけて配置された人工筋肉が収縮して反発力を高くします。

• 本製品の効果

​​​掘削作業で行う主な3つの動作における筋肉負担量を筋電計で計測しました。
対象者：作業経験の多い21歳から64歳までの男性7名（平均年齢40歳）
計測対象：掘削作業で特に負担の大きい7か所の筋肉（上腕二頭筋、上腕三頭筋、広背筋、腰部脊柱起立筋、大腿二頭筋、僧帽筋、大腿直筋）
「DARWING Hakobelude Leggers MODEL」および「TRA＋」を着用し測定。
※測定器を着用するため軽微な服装での検証となっておりますが、検証設備のなかで安全性を考慮して測定を実施

①投げ下ろし動作

②しゃがみ動作

③持ち上げ動作

• 今後の展開

建設業は肉体的な負担が大きく、身体の悩みを抱える方が多くいらっしゃいます。機械化されている作業はあるものの、いまだ人の手が必要な現場は数多くあります。本製品は、通信建設工事の掘削・運搬作業をされる方に使っていただき、作業負担を減らしていきます。また通信建設工事以外でも、掘削・運搬作業の負担を減らすことも期待できます。当社は「特定の動きをアシストしながら、他の動きを妨げない」というコンセプトをベースに、エビデンスデータに基づくアシストスーツの研究・開発を行っています。今後も、50年以上培ってきた縫製技術と運動器へのフィッティング技術を活かし、お客さまの様々なニーズに応え続けていきます。

• 販売について

​本製品は、当社およびNTTレンタル・エンジニアリング株式会社、ミドリ安全株式会社より販売します。また、NTTレンタル・エンジニアリング株式会社はレンタルおよびリースでの製品提供も実施します。
販売料金および条件等詳細については各社のホームページをご確認ください。
・ダイヤ工業株式会社：https://www.daiyak.co.jp/
・NTTレンタル・エンジニアリング株式会社：https://www.nttrec.co.jp/
・ミドリ安全株式会社：https://www.midori-anzen.co.jp/ja/

サイズ：Mサイズ（身長155㎝～170㎝）　Lサイズ（身長170㎝～185㎝）
販売開始予定：2023年4月

• 会社概要

​【ダイヤ工業株式会社】
所在地：〒701-0203　岡山県岡山市南区古新田1125
代表者：代表取締役　松尾浩紀
設立：1963年4月
資本金：1,000万円
Tel：086-282-1245
Fax：086-282-1246
Mail：info@daiyak.co.jp
URL：https://www.daiyak.co.jp
公式Twitter：https://twitter.com/daiyak_medical
公式Facebook（ワーク）：https://www.facebook.com/daiyakogyoworkassist
事業内容：コルセット、サポーター、インソール、テーピング・トレーニング用品など多岐にわたる製品を開発・販売

• ​​​【新ドメイン「.kids」の一般登録概要】

・「.kids」登録ページ：https://www.onamae.com/campaign/kids/

■子どもに関するWebサイト・ブログに幅広く活用できる「.kids」ドメイン
　「.kids」は4文字と短く、一目で子どもを意味することが分かるため、ブランド/商品/サービス/メディア/ブログ/コミュニティなどの名前と組み合わせることで、子どもに関するWebサイトやブログであることが認識されやすくなります。
　また、例えば「onamae-kids.com」など、現在お使いのドメインの文字列に「kids」が入っている場合、「onamae.kids」とすることで、よりシンプルに短くスマートにすることができます。
　「.kids」は従来の「.com」や「.net」などのドメインに比べて空き文字列が豊富なことから、希望の名前を手に入れられる可能性が高いドメインです。
 

• 【一般登録開始記念キャンペーン概要】

• 【「お名前.com」のサービス特徴】

◎ドメイン登録サービスを中心に、レンタルサーバーやSSL（Webセキュリティ）など、ネットビジネスに必要な各種関連サービスを包括的に提供しているインフラサービスブランドです。

◎特に、提供開始から23年の実績を持つドメイン登録サービスは、1999年4月21日にアジア圏初のドメイン名登録機関（レジストラ）としてICANN（※2）に認定され、累積登録件数2,800万件を超える国内最大級のドメイン公式登録サービスです。「.com」、「.net」、「.info」など、全部で610種類以上のTLD（※3）を取り扱っています。

◎ドメイン登録サービスの管理画面「お名前.com Navi」では、自動更新機能・転送サービス設定など、登録後もドメインを便利に管理・運用できるサービスを提供しています。

◎ドメイン登録サービスとレンタルサーバーサービスの提供を並行して行うことで、ドメイン登録から運用までのシームレスな導入が可能です。

◎「自分の思い通りのホームページを作りたい」というお客様向けに、簡単に作成できる「ホームページエディター Powered by Weebly」を提供しています。

◎「メールアドレスは作りたいけど、ホームページは不要」というお客様向けに、独自ドメインのメールアドレスを月あたり87円（税込）から利用できる「お名前メール」を提供しています。

（※2）インターネット上で使用されるドメイン名やIPアドレスといったアドレス資源の割当管理を行う米国の非営利団体。
　　　ドメイン登録業務を行うレジストラ（登録業者）を公認する権限を持っています。
（※3）TLDとは、トップレベルドメインといい、ドメイン名において、末尾部に配置される「com」や「net」、「jp」などの文字列のことです。

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOインターネットグループ株式会社
　お名前.com事業部　桐原
　E-mail：support@onamae.com
　URL：https://www.onamae.com/support/contact/

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社　（プライム　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業　
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業　　　
　　　　　■暗号資産事業
資本金　　50億円

Copyright (C) 2023 GMO Internet Group, Inc. All Rights Reserved.

■製品アップデートの背景
放送システムにおいて、インターネットプロトコルを用いた放送システムへの移行（IP化）が普及しています。しかし、IP化によってデータ伝送の利便性が向上している反面、VLANの設定ミスや、PTP（高精度時刻同期規格）が同期されないことにより映像が流れない、といったことが起こり得ます。一部の放送事業者においては、課題解決にかかる時間的、人的リソース消費が増大していました。

そうした背景からIWIは2019年から、IPフローを常時監視し、問題が発生した際にリアルタイムに検知できる放送事業者向けソリューション「EoM」を国内および海外へ提供しています。圧縮プロトコルを扱う中継局においてもIP化が進んだことを背景に、圧縮プロトコルの監視機能についてもご要望をいただき、この度EoMの対応プロトコルを追加することとなりました。

■EoMと今回追加した対応プロトコルについて
EoMは、拠点間を流れる映像や音声といった、配信データのIPフローの通信状況をリアルタイムに監視および可視化する製品です。PTP（高精度時刻同期規格）やIGMP（マルチキャスト通信規格）といった制御関連のIPフローも監視可能です。IWIがペイメントシステムや証券業界向けシステムの開発で培ってきた高速データ処理技術と、FPGA（※）技術を組み合わせることで、IPフローの高速処理およびリアルタイムでの異常検知を実現します。複数の国内放送関連事業者様と海外公共放送局様への導入実績があります。
※FPGA（Field-Programmable Gate Array）：製造後に構成を設定できる集積回路

今回の機能追加により、圧縮系プロトコルの監視が可能となりました。本アップデートにより非圧縮系プロトコルの監視だけではなく、ライブ配信といった直近で利用が増えている圧縮系プロトコルを監視できることで、映像配信における安心をご提供します。

　　【追加プロトコルの詳細】
　　　　・SRT
　　　　・NDI（Reliable UDP）
　　　　・RTMP
　　　　・SMPTE ST 2110-22（JPEG-XS）

詳細は、以下のページをご覧ください。
https://www.iwi.co.jp/products/broadcasting/eom.html

【IWIについて】
IWIは、決済、金融、セキュリティ分野を含む、企業のビジネスリライアビリティ(※) を支えるITサービス会社です。
国内における高いシェアを誇る「NET+1」のカード決済システムを中心に、証券システム、セキュリティソリューションを展開しています。セキュリティ分野では内部情報漏洩対策ソフト「CWAT」の自社開発および販売のほか、イスラエル製のサイバー攻撃対策ソリューションを展開し事業領域を拡大させています。
「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」を経営理念に、高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供して、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。IWIは2022年4月に東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行しています。（記載の商品名、会社名は各社の商標または登録商標です。）
https://www.iwi.co.jp/
※ビジネスリライアビリティ：顧客事業の信頼性およびIWI事業の信頼性を高め続けること (IWIの造語)

【本件に関するお問合せ先】
株式会社インテリジェント ウェイブ
営業本部 営業第四部
E-mail: info_sales@iwi.co.jp

「情報セキュリティEXPO【春】」は、サイバー攻撃対策、ゼロデイ攻撃対策、テレワーク対応セキュリティなど、情報セキュリティに関するあらゆる製品 / サービスが一堂に出展する専門展です。

MOTEXは、2022年4月に京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）のセキュリティ事業（SecureOWL）を統合し、既存のエンドポイント管理を中心としたセキュリティプロダクトに加え、セキュリティ診断・コンサルティングを含むセキュリティサービスなど、お客様のサイバーセキュリティに関するさまざまなお悩みに対し、幅広いソリューションをご提供できるようになりました。MOTEXブースでは、事業領域を広げた新しいMOTEXがご提供するセキュリティプロダクト・サービスに関するセミナーや、実機によるデモンストレーションをご覧いただけます。セキュリティに関する不安やお悩みのご相談から、具体的な導入検討といった商談まで承りますので、ぜひお気軽にMOTEXブースにお立ち寄りください。 
 

なお、ブースには座ってゆっくりお話しいただける商談スペースをご用意しており、事前にお席をご予約いただくとご案内がスムーズです。お客様が抱えるサイバーセキュリティのお悩み・課題にMOTEXの営業担当や専門知識を持つ技術者が対応します。また、今回事前商談予約をお申し込みいただいた方には、MOTEXオリジナル“モバイルスタンド型充電器”をプレゼントします。 

◎事前予約はこちら 
https://www.lanscope.jp/cat/seminar/expo2023-east/ 
※こちらはMOTEXブースでのご商談の予約となります。展示会会場への入場のためには、下記「情報セキュリティEXPO【春】」公式サイトにて展示会招待券（無料）をご発行ください。 

■ イベント概要

■ 主な出展プロダクト・サービス 
 

LANSCOPE エンドポイントマネージャー オンプレミス版
https://www.lanscope.jp/cat/ 
“LANSCOPE エンドポイントマネージャー オンプレミス版”は、エンドポイントにおけるIT資産管理・情報漏洩対策・ウイルス対策をカバーし、ログ運用を中心としたPCの統合管理を可能とします。また、レビュープラットフォーム「ITreview」では、IT資産管理およびログ管理の2部門でLeaderを獲得するなど、お客様からも高い評価をいただいています。 
 

LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版
https://www.lanscope.jp/an/ 
“LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版”は、これまで培ってきた各種対策・ログ運用のノウハウと充実のモバイル管理により、PC・スマホの一元管理を可能とします。メーカーシェアNo.1（※）を獲得し、また、レビュープラットフォーム「ITreview」では、IT資産管理およびMDM・EMMの2部門でLeaderを獲得するなど、お客様からも高い評価をいただいています。 
 
※株式会社テクノ・システム・リサーチが2022年3月に発表した「2021-2022年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」の「PC資産・PCセキュリティSaaS市場 メーカーシェア　2021年 ブランド別市場シェア」分野
 

LANSCOPE サイバープロテクション
https://www.lanscope.jp/cpms/ 
“LANSCOPE サイバープロテクション”は、AIを活用したアンチウイルスで、既知のマルウェアはもちろん、未知・亜種のマルウェアからもデバイスを防御します。高性能なAIアンチウイルス「CylancePROTECT」や「Deep Instinct」をMOTEXのマネージドサービスとして提供します。 
 

LANSCOPE セキュリティオーディター
https://www.syncpit.com/ 
“LANSCOPE セキュリティオーディター”は、Microsoft 365 の監査ログを収集し、利用状況の見える化や、情報漏洩などのインシデントにつながる操作の把握を可能とします。また、レビュープラットフォーム「ITreview」では、サービスデスク・インシデント管理の部門でLeaderを獲得するなど、お客様からも高い評価をいただいています。 
 

LANSCOPE プロフェッショナルサービス
https://www.lanscope.jp/professional-service/  
“LANSCOPE プロフェッショナルサービス”は、サイバーセキュリティのさまざまな領域に対し、セキュリティプロフェッショナルの知見を活かした「セキュリティ診断」と「セキュリティ製品・ソリューション」で、巧妙化するサイバー攻撃などのリスクから組織を守ります。 

  
■ MOTEXについて  
MOTEXは「Secure Productivity」をミッションに掲げ、プロダクト・サービスの提供を通じて、お客様が抱えるサイバーセキュリティの課題解決を支援します。安全と生産性の両方を実現し、お客様がエンドポイントやネットワーク、ITサービスを安心してご利用いただけるよう、これまで培ってきた技術と豊富な知見で、世界水準のプロダクト・サービスをご提供します。  
▶ MOTEXコーポレートサイト https://www.motex.co.jp/  

※記載の会社名およびプロダクト名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。  
※プロダクトの仕様・サービスの内容は予告なく変更させていただく場合があります。  
※記載の内容は発表日時点のものです。最新の情報と異なる場合がございますのでご了承ください。  

＜お客様からのお問い合わせ＞ 
エムオーテックス株式会社 イベント事務局 
E-mail：seminar@motex.co.jp 
※展示会（Japan IT Week 春／情報セキュリティ EXPO【春】）の全体に関するお問い合わせにはお答えいたしかねますのでご了承ください。 

「収音センサー」（左）と「データ閲覧アプリ」の画面例（右、画像は開発中のもの） © TOPPAN INC.

　「e-Platch™」は、工場や施設において、排水の水位や水素イオン濃度を始めとする環境データを自動収集し、工場全体のリスクマネジメントを強化する統合的監視システムです。センサー機器から監視システムへのデータ伝送には、次世代LPWA（低消費電力広域ネットワーク）ZETA（ゼタ）（※1）を採用しています。「e-Platch™」に接続できるセンサー機器のラインアップに収音センサーが加わったことにより、設備の異常を早期発見し、機械部品の交換時期を適切に把握することで、保守・点検作業の効率化を図ることが可能となります。
凸版印刷は、収音センシングシステムを含む「e-Platch™」を、日本国内の製造業、施設管理会社など向けに、2023年4月より販売開始します。

■ 開発の背景
　工場や施設では、複数の装置が同時に稼働しているため、常に機械音や作業音が発生しています。これまでは、施設の管理者が一日数回現場に足を運び、これらバックグラウンドノイズの中から、ボルトのゆるみから起きる衝撃音、部品の劣化に起因する機器の摩擦音など、機器の不具合やその予兆を示す異常音を経験に基づいて聞き分け、異常を察知していました。このプロセスを遠隔管理するためには、異常音検知センサーなどの導入が必要となりますが、市販されている機器は、一台の価格が数十万円台と高価で多機能なものから、音源が発する音の大きさのみを記録するものまで、製品の幅が広く、適切な機器やシステムの選択には高い知見が必要でした。さらに、検知した信号を伝送するためには、ケーブルを敷設し、電源を確保する必要があり、このことが工場や施設に新しいシステムを導入する上での障壁となっていました。

「e-Platch™」サービス概念図 © TOPPAN INC.

​

　凸版印刷はこの課題を解決するために、2022年6月にコンセプトを発表（※2）していたスマート点検支援サービス「e-Platch™」に、異常音検知の機能を追加しました。元々、「e-Platch™」が収集する環境データは「温度」「照度」「水位」「ガス濃度」など、機器から閲覧アプリに伝送されるデータ容量が数バイト～数十バイトの低容量なものが想定されており、容量が大きい音データは、ZETA通信での取り扱いが困難とされていました。凸版印刷は、約50年におよぶ半導体設計事業により培った回路設計技術や、クラウドサービス事業におけるデータ加工のノウハウを駆使することで、音データをZETA通信の環境下で効率的に取り扱うことを可能とし、今回のソリューションを実現しました。

■ 収音センシングシステムの特長
・異常音の発生を警告
　発生している音を収録し、収集した音データの160ヘルツから1万6,000ヘルツの帯域を21分割して、周波数帯ごとの音強度データを取得、独自の手法によりデータを圧縮・分割してアプリ側に伝送します。アプリ側では、受信したデータのデシベル値を周波数帯ごとにプロットし、音の傾向をグラフ上に見える化、ユーザーが設定した「しきい値」を超過した場合には、アラートを発報します。

・配線や電源の確保が難しい場所にも設置可能
　ZETAの持つ「超狭帯域による多チャンネル通信」「メッシュネットワークによる分散アクセス」「双方向での低電力通信」といった特長と、付属の収音マイクが防水仕様であることを活かし、工場や施設の屋上や、地下の入り組んだ場所にも設置が可能です。これにより、それらの場所で稼働する装置の故障予測・騒音対策が取れるようになります。

・従来品の半額以下の価格を実現
　アラートを発報したり、収音したデータの傾向から「異常」を定義・検出したりするなどの機能を、センサー側からアプリ側に移行することで、従来品と比較して半額以下での提供を実現しました。これにより、同額の予算内でセンサーの設置個所を倍以上にできるなど、監視できる対象をきめ細かく設定することが可能となります。
※本センサーは「e-Platch™」専用の機器であるため、単体での販売はしていません。

■ スマート点検支援サービス「e-Platch™」の特長
・ZETAを活用した「死角のない」無線通信ネットワークを構築
　多くの工場では、入り組んだ構造に起因する電波の届きにくいエリアや、電源の確保が難しい場所が存在しますが、電池駆動タイプの中継器を適切に配置することで、死角のない無線通信ネットワークの敷設が可能です。

・既存の測定器の流用が可能
　データ変換機器「ZETABOX™」により、測定器から出力されるデータをデジタル化し、ZETAネットワークに転送します。既存の測定器が流用できるため、導入コストを低減でき、データ収集に伴う測定器のメンテナンスなどの作業変更も不要です。

・工場・施設の環境データを見える化する「e-Platch™」専用閲覧アプリケーション
　各種センサーが収集したデータを、クラウド型システムプラットフォーム「ZETADRIVE®」で管理、「e-Platch™」専用監視アプリが、グラフの作成やアラート発報、レポートの生成などを行い、工場・施設の環境データを統合的に見える化します。

「e-Platch™」製品紹介ページ： https://www.toppan.co.jp/electronics/solution/zeta/environment/

■ 価格
　収音センシングシステムは、スマート点検支援サービス「e-Platch™」専用の環境音計測機能として提供します。「e-Platch™」は対象となる工場・施設の構造・仕様により導入要件の検討が必要となるため、コンサルティングのうえ個別の見積もりとなります。

■ 今後の目標
　凸版印刷は、今回開発した収音センシングシステムに加え、温度・湿度・照度・二酸化炭素濃度を計測する「マルチセンサー」を始めとした各種センサーをラインアップした「e-Platch™」の拡販を進め、2025年度までに650以上の施設での導入を目指します。また、「e-Platch™」の普及により、点検業務の負荷軽減や人手不足の解消に加え、工場・施設における事故発生リスクの低減と、安全で効率的な製造現場の実現に貢献します。

※1 ZETA
英国ZiFiSense社が開発した、超狭帯域（UNB: Ultra Narrow Band）による多チャンネルでの通信、メッシュネットワークによる広域の分散アクセス、双方向での低消費電力通信が可能といった特長を持つ、IoTに適した最新のLPWA（Low Power Wide Area）ネットワーク規格。LPWAの規格のひとつであるZETAは、中継器を多段に経由するマルチホップ形式の通信を行うことで、ほかのLPWAと比べ、基地局の設置を少なくでき、低コストでの運用が可能な方式として注目されています。
※2 「凸版印刷、工場環境保全業務向けDXソリューションパッケージを開発」 2022年6月20日発表
（https://www.toppan.co.jp/news/2022/06/newsrelease220620_1.html）

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以 上

■背景
コールセンターは企業にとって重要な顧客接点ですが、オペレーターの慢性的な人材不足が大きな課題となっています。自動応答等による業務効率化が進む現在でも、電話の集中やオペレーター不足により、電話がつながらない「あふれ呼」が発生してしまいます。「あふれ呼」は、顧客満足度を低下させたり、売上の機会損失の要因となることから、用件を録音にて受け付け、オペレーターから電話をかけ直す「コールバック」が必要となります。
　しかしながら、月にどれくらいあふれ呼があるか把握できていなかったり、受付体制が整備されていないことにより、適切なコールバックができないコールセンターも少なくありません。このような背景の下、当社は、これまでのコールセンター支援で培ったノウハウを集約し、効率的かつ高品質なコールバックの運用やコールセンター業務のプロフィット化に貢献するコールバック支援ソリューション「Afullect」の開発に至りました。

■「Afullect」の利用イメージ

■サービスの特徴
1．あふれ呼の実態を把握することで適正なコールセンター運営を実現
　着信数や対応数等の実数を把握できるため、問い合わせが多い時期・時間帯の把握や増加要因の分析に活用することが可能になります。スーパーバイザー（管理者）はコールバックする各担当オペレーターや応対状況、当日の着信件数に応じてコールセンターの適正な運営の実現に役立てることができます。
2．豊富な機能でコールセンター業務の効率化やプロフィット化に貢献
　コールフロー設定機能により自由にIVR（※2）やアナウンスの設定をしたり、SMS送信機能でWebページのURLを通知することができます。これにより、問い合わせの一時受付をしたり、お客様の自己解決を促すことで業務効率化を実現します。また、留守録機能でコールバックを円滑に行うことで、応対品質の向上や、商品・サービスにおける注文の機会損失を防ぐことができます。
※2 IVR…電話の問い合わせに対して自動音声ガイダンスによって応答する機能のこと

■価格
初期基本料金：￥50,000（税別）
月額料金　　：￥30,000／ダイヤルイン番号あたり（税別）
実際の利用環境により価格が変動する場合があるため、詳細はお問い合わせください。

■今後の展開
　今後も当社は、企業のパートナーとしてサービス拡充を通じ、企業が抱える様々な課題を着実に解決し、多様化するニーズに応じた付加価値を提供してまいります。

【株式会社コラボス　会社概要】（ https://www.collabos.com/ ）
本    社：東京都千代田区三番町８番地１ 三番町東急ビル８階
設    立：2001 年 10 月 26日
代 表 者：代表取締役社長 茂木 貴雄
事業内容：当社は企業等で利用されるコールセンターシステムを開発し、日本で初めて月額料金制のクラウド型で提供した会社です。300席超えの大規模コールセンターから5席前後の小規模コールセンターまで、約960拠点の導入実績があり、常時 11,000席以上が稼働しています。（電気通信事業者：届出番号 A-13-5032）

■ システム連携の背景について
　近年、建設・土木業界の技術者不足は深刻さを増しています。2022年12月の有効求人倍率は全職業では1.35倍であるのに対し、建設業では4.88倍である（※3）など、同業界での人材不足が進んでいます。他方、建設・土木業や社会インフラの管理など幅広い業種では、位置情報に関する多種多様な情報を持ったデータを地図上で統合的に管理・加工するGIS（地理情報システム）（※4）の活用が広がっています。位置情報に関する複数のデータを視覚的に判読しやすい状態で表示できるため、高度な分析や迅速かつ正確性の高い意思決定を実行できることが特徴です。

■ システム連携の概要について
　セーフィーとGISを取り扱うESRIジャパンのシステムを連携することにより、建設・土木業において、業務上の迅速かつ正確性の高い意思決定を支援し、安全管理や業務効率化を実現します。今回、クラウド録画カメラ「Safie（セーフィー）」とGISプラットフォーム「ArcGIS®（アークジーアイエス）」の連携により、地図上の位置と連動したカメラの映像をリアルタイムに確認することができます。建設・土木業が管理する広大な現場にて、位置情報だけでなく映像、気象情報、気温なども一元管理できるため、通常業務並びに緊急時においても正確で迅速な予測や判断を助け、効率的かつ安全に現場業務を遂行することが可能になります。

（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2022）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（56.4％）
（※2）デロイト トーマツ ミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版
https://mic-r.co.jp/mr/02290/
（※3）厚生労働省：一般職業紹介状況（令和4年12月分及び令和4年分）（2023年1月31日発表）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30448.html
（※4）GISは、Geographic Information Systemの略称

■実証実験について
　この度、北海道に本社を構え、日本全国や海外事業も展開している岩田地崎建設株式会社様のご協力のもと、建設・土木業にて安全管理・業務効率性の向上を目的に実証実験を実施いたしました。同社では、2021年度でゼネコン道内受注額は2位となるなど、管理する建設現場数が増える中、今回、多様化した情報を包括的に把握できるダッシュボードを共同開発することができたため、現場監督員、作業員の労働時間の削減や業務改善に寄与しています。

■岩田地崎建設株式会社 技術部技術課 工藤 大史さまコメント
　かねてより建設・土木業では、安全管理、施工管理の観点から、気象情報に代表される地理情報およびリアルタイムの映像を把握することが重要だと考えられていました。それぞれの業界におけるデファクトスタンダードであるセーフィー社、ESRIジャパン社の製品・サービスは従来から設置や設定の簡便さ、過去のデータの参照など機能に優れているという認識でした。今回、「Safie API」による他システムとの連携を容易に実現することができたため、拡張性の面でも優秀であると認識いたしました。今後、外部システムからパンチルト操作等ができるようになると、更に活用性の幅は大きく広がると感じ、期待しています。

■ クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」とは 

　Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。
　「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

　我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。
 

セーフィーはデータガバナンスに関する取り組みを下記指針に遵守し啓発活動を行っております。

・データガバナンスに関する取り組み：https://safie.co.jp/csr/advisoryboard/

・データ憲章（2022年4月1日発行）
https://bucket.safie.link/pdf/csr/advisoryboard/safie_data_charter_JP.pdf

【ESRIジャパン株式会社の会社概要】
所 在 地 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
設 立 2002年4月
代 表 者 正木 千陽
事業内容 GIS ソフトウェアの販売、及び関連サービス（サポート、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供
コーポレートサイトU R L https://www.esrij.com/

映像から未来をつくる

【セーフィー株式会社の会社概要】
所 在 地 東京都品川区西五反田1-5-1 A-PLACE五反田駅前
設 立 2014年10月 
資 本 金 54.7億円
代 表 者 佐渡島 隆平 
事業内容 クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie（セーフィー）』の運営 
サービスサイトU R L https://safie.jp/
コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/
採用ページ https://safie.co.jp/teams