通信・インターネット

　今回のセミナーでは、基調講演に竹中平蔵氏にご登壇いただくほか、DXの最先端を牽引している企業の専務執行役員の皆様を交えたパネルディスカッションを実施します。また、懇親会にて登壇者・セミナー参加者の皆様と親睦の機会を設けています。会場の都合上、定員になり次第締め切らせていただきますので、お早めのご応募をお待ちしております。

■当日のスケジュール
１，基調講演 : 産業連携のDigital化に向けて ～スーパーシティ構想～　　　　　  竹中 平蔵 氏
２，日本のDXの姿 ～海外事例との比較～
　　　　　一般社団法人 CDO Club Japan 理事・事務総長　　　　　　　　　　 水上     晃 氏
３，パネルディスカッション ～DXの課題～　　　　　　　　　　　　　　　　　竹中 平蔵 氏
　　　　　株式会社LIXIL 執行役専務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金澤 祐悟 氏
　　　　　日揮ホールディングス株式会社 専務執行役員 CHRO・CDO　　　　　花田 琢也 氏
　　　　　旭化成株式会社 取締役 兼 専務執行役員
　　　　　デジタル共創本部長 デジタルトランスフォーメーション(DX)統括　　 久世 和貴 氏
４，DXにまつわるビジョン
　　　　　ミーク株式会社 代表取締役　執行役員社長　　　　　　　　　　　　  峯村 竜太
５，質疑・応答

■開催日程
日　　時：2023年4月14日（金）午後4:00-6:00（午後3:30開場）
場　　所：大手町プレイスカンファレンスセンター（東京都千代田区大手町二丁目3番1号）
参加費用：無料
参加対象： DXを推進する全産業の社長、CEO、CDO、CIO、COO
定　　員： 50名（満員になり次第、締め切り）
懇 親 会 ：大手町プレイスカンファレンスセンター　午後6:00-7:00
応募期間： 2023年3月1日（木）-2023年3月31日（金）
応募方法：下記URLよりお申込みください

 

　　　　　https://go.meeq.co.jp/seminar_form01/

　当社は、IoT技術を活用するお客様の多様化するニーズに応えるため、今後も様々な通信サービス、IoT化／DX支援サービスの提供、セミナーの企画を実施していきます。

●お客様からのお問い合わせ先
ミーク株式会社 営業本部
TEL: 03-6714-8743
E-mail：snc-sp-biz@sony.com

●MEEQについて
　MEEQは、直感的なコンソール画面を通じて、簡単にIoT向け通信サービスを購入／決済／登録／管理ができるNoCode IoT/DX Platformです。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI回線のデータ通信専用SIMの利用が可能で、お客様側でシステムを用意しなくとも簡単にIoT回線を追加し、さまざまな事業をサポートすることができます。
　データを自動的に加工し、蓄積して、お客様のシステムの一部としてご利用いただけるデータベース「IoTストレージ」や、データを分析してアクションに結び付けるアプリケーションなど、 IoT事業者やIoTを活用したい企業の皆様が簡単に利用できるサービスを拡充しています。
URL：https://www.meeq.co.jp/meeq/

●ミーク株式会社について
　IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けに、NoCode IoT/DX Platform『MEEQ（ミーク）』を展開し、低価格（月額143円（税込）から）かつ高品質なモバイル通信回線やコーディング不要で利用可能なデータプラットフォーム等を提供しています。
　また、数少ないトリプルキャリア（NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI）に対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者にネットワークおよび業務システム、業務支援等を提供しています。
※当社は、2022年12月16日付で社名をミーク株式会社（旧：ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社）へ変更しております。

●会社概要
会社名　：ミーク株式会社
所在地　：東京都渋谷区渋谷3-10-13　TOKYU REIT渋谷Rビル 8階
代表者　：代表取締役 執行役員社長 峯村竜太
設立　　：2019年3月
URL　　： https://www.meeq.co.jp/

※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

KDDI株式会社
三菱重工業株式会社
NECネッツエスアイ株式会社

　KDDI株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下 KDDI）、三菱重工業株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:泉澤 清次、以下 三菱重工）、NECネッツエスアイ株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社長:牛島 祐之、以下 NECネッツエスアイ）は、2023年2月28日、脱炭素に貢献するサステナブルなデータセンターを目指し、液体でIT機器を冷却する液浸冷却装置の大規模構成での利用を想定した実証実験（以下 本実証）を行い、冷却設備におけるティア4（注1）レベルでの安定稼働に成功しました。従来型のデータセンターと比較し、サーバー冷却のために消費される電力を94%削減（注2）、データセンターの電力使用効率を示すPUE値1.05（注3）を実現しました。なお、本実証はKDDI小山ネットワークセンター（以下 KDDI小山NC）で実施しました。

　3社は、大規模データセンターからコンテナ型データセンター（注4）まで幅広い活用を想定し、2023年度中に液浸データセンターの提供を開始します。
 

＜液浸データセンター全景＞

 

＜室内：液浸冷却装置＞

＜室外：フリークーリング装置＞

■本実証について
1．背景と課題
・世界的なDX の進展や新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方の変化、自然災害へのBCP 対策により、クラウドサービスおよびデータセンターの需要が急速に拡大しています。
・一方でIT 機器の高性能化・高密度化により、IT 機器による発熱がこれまで以上に大きくなってきており、データセンターでの排熱処理が課題です。サステナブルなデータセンターを実現するためには、電力消費量の削減と排熱効率のよいデータセンター運用が重要です。サーバーが発する熱を高効率の冷却装置で冷却することで消費電力量を抑制し、環境に与える影響を最小限に留めることが求められています。
・今回、KDDI小山NCで液浸データセンターを試験運用し、各分野で社会インフラを担っている3社が持つ技術や知見をそれぞれ持ち寄り、安定性や成立性を確認しました。

＜液浸データセンターの取り組み紹介動画＞

2．実証概要
　2022年4月1日からKDDI小山NCにて、100kVA相当のサーバーなどのIT機器と液浸冷却装置をデータセンター内に収容し、試験運用する実証を行いました。最適化された外気空冷を行うフリークーリング装置を開発し、データセンターでの実装を想定した排熱処理能力の向上と省電力化を実現しました。
　また、液浸冷却装置およびフリークーリング装置に高い可用性を持たせ、ティア4レベルの液浸データセンターでの実装設計を具現化し、安定稼働の成立性を確認しました。
 

＜液浸冷却装置およびフリークーリング装置の構成＞

3．成果
（1）冷却効率の立証
・最適化された外気空冷を行うフリークーリング装置（注5）を含む液浸システムを開発し、データセンターでの実装を想定した排熱処理能力の向上と省電力化をすることで、サーバー冷却のために消費される電力の94%削減とPUE値1.05を実現しました。
（2）高可用性の実現
・液浸冷却装置およびフリークーリング装置に高い可用性を持たせ、ティア4レベルの液浸データセンターでの実装設計を具現化し、安定稼働の成立性を立証しました。加えて、IT機器が発する騒音は空冷方式に比べて約35dBの低減（注6）を実現しました。
（3）商用化を見据えた、保守マニュアル整備
・国内での商用利用を見据え、保守体制の検討、保守マニュアルの整備も含めた実践的な運用を行いました。

4．各社の役割
・KDDI：本実証の円滑な管理推進。可用性を考慮したデータセンターへの液浸システム導入におけるシステム設計。IT機器の導入、保守、運用体制の課題解決に向けた取り組みとフィールドトライアル。
・三菱重工：フリークーリング（外気空冷）装置の開発および試作。液浸システムの設計、構築。液浸システムの制御および運用試験。フリークーリング（外気空冷）装置の保守・運用設計。
・NECネッツエスアイ：液浸データセンター向けの設備導入設計と課題抽出および改善。液浸装置、電源設備などの調達、設計、施工を通して課題抽出と改善。統合監視システムの SI設計構築を通して監視、管理、制御手法の検証。最適な保守設計、運用、保守スキームの確立。

5．試験運用への協力企業（ABC順）
ENEOSホールディングス株式会社
FXC株式会社
Giga Computing
Intel Corporation
MiTAC Computing Technology Corp
Super Micro Computer, Inc.
Western Digital Corporation
アリスタネットワークスジャパン合同会社
エヌビディア合同会社
株式会社DC ASIA
工業技術研究院 (ITRI)
シスコシステムズ合同会社
ソリダイム・ジャパン
デル・テクノロジーズ株式会社
日本AMD株式会社
日本フォームサービス株式会社
日本ヒューレット・パッカード合同会社
パンドウイットコーポレーション日本支社

　3社は今後も、本実証を通じて、国内のデジタルトランスフォーメーション（DX）の発展に寄与するとともに、脱炭素化および地球環境保全に貢献していきます。

＜別紙＞これまでの取り組み
https://prtimes.jp/a/?f=d82252-20230303-b8b41deac86dfe533d9f82a9ebce1e01.pdf

（注1）ティアとは、データセンターの品質を評価・格付けする基準です。ティア4とは、付帯設備の冗長性などによりデータセンターとしての品質が最も高く維持されているという基準です。
（注2）PUE値1.7（現在稼働中の一般的なDCのPUE値）のデータセンターの総電力と比較した場合。
（注3）PUEとは、Power usage effectivenessの略称で、データセンターのエネルギー効率を測る一般的な指標です。「データセンター全体の消費電力量(kWh)÷IT機器の消費電力量(kWh)」で算出され、値が小さいほど
データセンターのエネルギー効率が良いとされています。
（注4）50kVA相当のサーバーを液浸システム（液浸冷却装置＋フリークーリング装置）一式に実装し、よりエンドユーザーに近い場所で処理を行う可搬性を備えた小型のデータセンターです。
（注5）外気を利用して冷却水を直接冷やす方式で、空冷サーバー用に通常使用する空冷チラーを稼動させずに冷却水を供給し、空冷チラー内の圧縮機動力を必要とせずファン動力と冷却水の搬送動力のみで冷却ができます。これにより外気温次第でランニングコストの低減が可能となります。
（注6）dB（デシベル）は騒音の大きさを表現する際に利用されます。基準となる量との比を対数によって表すもので、今回の実証で確認できた静粛性は、空冷サーバー：地下鉄の構内レベルから、液浸サーバー：日常の会話レベルまで軽減できる騒音の大きさとなります。

以上

ABIは、実装と影響という二つの主要な分野について、80を超える通信ベンダーとサプライヤーをランク付けしました。この評価は、通信事業者によるサステナビリティ向上の取り組みを最もよくサポートできる企業のエコシステムをマトリックスで提示するものです。

ABIの調査報告書「Sustainability Assessment: Telco Technology Suppliers」によると、エリクソンは実装分野の全体評価でトップです。持続可能なネットワークとビジネスで最高位となり、Massive MIMO、5G RAN、AIドリブンソフトウェア、アンテナソリューションなどを含む主要なRAN（Radio Access Network）部門でも第1位を獲得しています。

エリクソンは影響の分野でも、ネットゼロ排出目標を掲げるベンダー中のトップになりました。エリクソンは2030年までに自社のバリューチェーンの排出量を半減し、2040年までにネットゼロを達成することを決定しています。また2030年までに自社の活動においてネットゼロを達成することを約束しています。

ABI Researchの主席アナリスト、キム・アリントン・ジョンソン（Kim Arrington Johnson）氏は次のように述べています。「エリクソンはサステナビリティの評価において、ハードウェア部門とソフトウェア部門により共同で設計された高性能、軽量、高エネルギー効率の製品開発に重要な役割を果たすEricsson Siliconによるイノベーションと持続可能な影響の面で、高いスコアを獲得しました。エリクソンは、持続可能性を念頭に置いてRANハードウェア機器を設計し構築しています」

エリクソンのネットワークテクノロジーおよび戦略責任者、フレディ・セーダーグレン（Freddie Södergren）は次のように述べています。「エリクソンは何年も前から、お客様のサポートにフォーカスしたサステナビリティの旅を始めました。近年ではエネルギーとサステナビリティの目標を達成するために、お客様と緊密に協力してきました。エネルギー性能とネットゼロ目標の達成は、エリクソンとその技術戦略全体の重要な柱です」

評価方法
ベンダーとサプライヤーはそれぞれの装置分野で、その重要性、炭素排出量と廃棄物を削減する能力、業界全体での機器の実装レベルの観点でランク付けされた一連の影響及び実装の基準に照らして採点されました。（採点方法の例を以下に示します）。
 

出典: ABIの「Sustainability Assessment: Telco Technology Suppliers」調査報告書

各企業の総合スコアを最終的に集計し、市場セグメント（従来型ベンダー、非従来型ベンダー、ソフトウェアベンダー、チップセットおよびコンポーネントベンダー）にグループ化しました。エリクソンはこの総合スコアでトップにランクされました。

持続可能なネットワークを主導
ABI  Researchは報告書中で、ネットワークのエネルギー性能と製品のエネルギー管理への集中がエリクソンの持続可能性の取り組みにとって重要であると述べています。ABI  Researchは「製品の影響の例」として、トリプルバンド3セクターRadio 6646*1に注目しています。このエリクソン製無線機は、トリプルバンドシングルセクター無線機と比べてエネルギー使用量を40%削減し、かつ製品に使われるアルミニウムが少ないため60%軽量です。

ABI Researchはまた、グローバル製品回収プログラムなど、エリクソンの他の持続可能性への取り組みや、戦略的サプライヤーによる1.5°C目標に沿った気候目標の設定を支援する取り組みを評価しました。

報告書はエリクソンによる持続可能な生産の一例として、テキサス州ルイスビルにあるエリクソンUSAの5Gスマートファクトリーを挙げています。4IR（Fourth Industrial Revolution）のグローバルフロントランナーとして認められたこの工場は、世界経済フォーラム*2から権威ある「グローバルライトハウス」認定を受けています。

ABI Researchの持続可能性評価でリーダーに選定されたのはは、エリクソンのネットゼロ達成*3の努力とその成果が認められたことによるものです。エリクソンはこの課題への取り組みを強化し続けており、最近になって炭素排出量とサイトフットプリントを削減し、エネルギー性能を高め、ネットワーク容量を増やす10数種類の新しいハードウェアおよびソフトウェア製品*4を発表しました。新しいソリューションはMWC（Mobile World Congress）2023バルセロナで展示されています。

*1 https://www.ericsson.com/en/news/2022/9/ericsson-raises-sustainability-bar-anew-with-triple-band-tri-sector-5g-radio
*2 https://www.ericsson.com/en/press-releases/2021/3/ericsson-usa-5g-smart-factory-recognized-as-global-lighthouse-by-the-world-economic-forum
*3 https://www.ericsson.com/en/about-us/sustainability-and-corporate-responsibility/environment/climate-action
*4 https://www.ericsson.com/en/press-releases/2023/2/strengthened-networks-portfolio-boosts-ericssons-drive-towards-net-zero-emissions

ABI Researchの報告書のダウンロードはこちら
https://www.ericsson.com/en/reports-and-papers/research-papers/abi-research-sustainability-report

関連リンク
・Energy performance
( https://www.ericsson.com/en/about-us/sustainability-and-corporate-responsibility/environment/product-energy-performance )
・Elevate 5G
( https://www.ericsson.com/en/ran/elevate-5g )
・Chunghwa Telecom cuts energy use by an average of 33 percent using Ericsson 5G solutions
( https://www.ericsson.com/en/news/2022/6/chunghwa-telecom-cuts-energy-use-by-an-average-of-33-percent-using-ericsson-5g-solutions )
・Ensuring supply chain resilience to accelerate new products
( https://www.ericsson.com/en/blog/6/2023/usa-5g-smart-factory-npi-expansion )
・Deutsche Telekom and Ericsson partner to drive sustainable 5G radio site operations
( https://www.ericsson.com/en/news/3/2022/deutsche-telekom-and-ericsson-partner-to-drive-sustainable-5g-radio-site-operations )
・Singtel partners Ericsson to deploy Singapore’s most energy-efficient radio cell on its 5G network
( https://www.ericsson.com/en/press-releases/2/2022/10/singtel-partners-ericsson-to-deploy-singapores-most-energy-efficient-radio-cell-on-its-5g-network )
 

エリクソンについて  
エリクソンは、コネクティビティから最大限の価値を創造する通信サービスプロバイダーをお手伝いします。ネットワーク、クラウドソフトウェアおよびサービス、エンタープライズ・ワイヤレス・ソリューション、テクノロジーおよび新しいビジネスにわたるポートフォリオを持ち、お客様のデジタル化、効率向上、新たな収益源の発掘をお手伝いします。エリクソンのイノベーションへの投資は、電話とモバイルブロードバンドのメリットを世界中の何十億もの人々にもたらしてきました。エリクソンは、ストックホルムとニューヨークのナスダックに上場しています。www.ericsson.com  
 

※ワークラボ函館は「働く空間」から生まれる「データ」で「働き方」を変え、「働く」に関わる人の幸福度を上げる事を目的としたラボラトリーです。ネットリソースマネジメントとハコレコドットコムは函館市と地域における新たな産業の創出および雇用の場の創出を目的とした連携協定を締結しています。

▼ワークラボ函館
https://worklab.jp/

 
■実証実験について
　ワークラボ函館が参画している函館市内の実証実験において、セキュアが展開するソリューションを活用して入店人数や退店人数、滞在人数などのピープルカウントを実施します。セキュアのSECURE Analytics（画像解析ソリューション）で取得したデータと天候データなどの組み合わせ、ダッシュボード上でさまざまな角度から検証できます。今後は、この実証実験で得られた知見から函館市の観光地としての集客活動に活かす予定です。
 

■実証実験で使用する「SECURE Analytics（画像解析ソリューション）」
　実証実験ではセキュアの客数情報解析ソフトウェア「Vemcount」とAIステレオカメラを使用しています。計測データはAIステレオカメラを使用することで高精度の計測を実現し、入退場の人数、行列の長さや密度、滞在時間、移動などに関する測定結果や分析結果をリアルタイムで把握することができます。
　このデータをマーケティング活動に活用させて、集客活動に役立てることが可能となります。

※今回の実証実験ではセキュアのAIステレオカメラを活用して、デバイス側で解析して解析結果のデータのみを保持します。お客さまのプライバシーにも配慮したデータ収集で個人を特定せずに情報を活用することが可能です。

 
■セキュアが連携する背景
　函館市には函館山の夜景や五稜郭、海の幸など数多くの観光資源があり、年間約500万人が訪れる国際観光都市として人気を集めています。その一方で人口減少や高齢化、人手不足といった多くの地方都市地と同じ課題を抱えています。そこで函館市は2017年に国から｢函館市IoT推進ラボ｣の選定を受け、2019年には｢はこだて未来AIビジョン｣を策定するなどITの活用に力を入れています。ワークラボ函館との連携協定もその一環です。
　セキュアは2020年より未来型無人店舗「AI STORE LAB」などの事業を展開し、省人化と消費者が求める購買体験を両立させる最適なソリューションを開発に取り組んできました。今回のワークラボ函館との連携によって得た知見を地域の観光業や自治体の課題解決につなげてまいります。

■ネットリソースマネジメントについて
商号       ：株式会社ネットリソースマネジメント
所在地   ：東京都千代田区神田錦町2-1-5 マストライフ神田錦町3階
代表者   ：代表取締役社長   高野昌樹
事業内容 ：ネットワーク環境を正確に把握し管理するサービスの提供
ＵＲＬ   ：https://www.nrminc.co.jp

■ハコレコドットコムについて
商号       ：ハコレコドットコム株式会社
所在地   ：北海道函館市五稜郭町33-1 五稜郭フコク生命ビル8階
代表者   ：代表取締役CEO　山田 圭飛
事業内容 ：シビックテック事業、Web制作事業、システム開発事業
ＵＲＬ   ：https://hakoreco.com

■ セキュアについて
会社名 ： 株式会社セキュア
所在地 ： 〒163-0220　東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル20階
代表者 ： 代表取締役社長　谷口 辰成
設　立 ： 2002年10月16日
URL ： https://www.secureinc.co.jp/
「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに掲げ、入退室管理システムや監視カメラシステムに、AI（画像認識）技術を掛け合わせた付加価値の高いセキュリティソリューションを提供しています。顔認証による入退室管理システムでは、2020年、2021年と2年連続マーケットシェアNo.1を獲得（数量ベース）。中小から大手企業まで過去8,000社以上の導入実績があり、性能・コスト・安定性を考慮したシステムの設計や設置環境までの最適化をサポート。あらゆる空間の安心・安全と最適なソリューションをご提案します。

 

 

　Beyond 5G通信は、IoTやAI、ビッグデータなどの先進テクノロジーをさらに発展させ、より快適な社会を実現することを想定した、Society 5.0の達成のために必要不可欠な次世代通信技術です。本研究では、Beyond 5G通信を実現するとともに、その普及を加速化するための基盤技術として、さらなる高速・大容量化・低遅延化・低消費電力化をめざします。
　これらを実現するため、現在の5G通信に主に使用されているSub6帯やミリ波帯電波よりも、さらに周波数の高いテラヘルツ波帯電波の通信への使用を可能とすることを目的に、テラヘルツ波帯に対応した送受信機および送受信アンテナの開発をおこなっていきます。
　これにより、高速移動体との通信時にも高い信号品質を保ったまま、消費電力を低減することが可能となります。加えて、低位相雑音(低ノイズ)、低消費電力特性を活かし、近距離通信や室内空間におけるWPAN(Wireless Personal Access Network)通信への活用が期待されます。本研究では、マイクロアクチュエータの活用により、製造公差による性能劣化を克服する技術の確立もめざします。

■テラヘルツ波帯での利用イメージ

移動体における高速・大容量通信、近距離通信、室内無線アクセス(WPAN)イメージ

■マクセルが担う技術について（テラヘルツ波対応透明電磁波吸収シート）
　本研究で開発をおこなうテラヘルツ帯送受信モジュールには、マクセルが開発したテラヘルツ波対応透明電磁波吸収シートをベースにした技術が適用されます。テラヘルツ波対応透明電磁波吸収シートは、電波が入射する側から表面保護層、抵抗層、誘電層、反射体層、粘着層、剥離PETフィルムの多層構造で構成されています。本研究では、反射体層に、より透明度の高い特殊な金属層を使用する新技術で意匠性を損なわない、高い透明性(80%超の透過率)を実現します。なおテラヘルツ波対応透明電磁波吸収シートはフレキシブル性も持ち合わせています。本技術を応用し、参画機関と連携することで、同時にテラヘルツ波帯に対応したノイズカット用フィルタの開発もおこないます。
 

 

テラヘルツ波対応透明電磁波吸収シートの構造

透明性とフレキシブル性

■NICTのBeyond 5G研究開発促進事業採択公表Webページ
 https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2023/01/13-1.html

以上

CAICA DIGITALグループは昨今、ブロックチェーンゲームに特化したNFTローンチパッド「Zaif INO」などの運営を通じ、交換所でのゲーミングトークンの取り扱いを拡充させていますが、この度Oasysをパートナーに選定いただき、Oasys上で独自Verseを構築することが決定いたしました。
ゲーミングトークンに特化する交換所がOasysでVerseを展開することで、トークンの入手からゲー ムプレイまでのシームレスな体験をユーザーに提供可能となります。
なお、CAICA Verseでは、CAICA DIGITALが発行し既にZaifで取引可能なCICC(カイカコイン)の活用も可能なため、ゲーム事業者が自社でトークン発行することなくブロックチェーンゲームを運営することも可能です。

Oasysは、今後とも幅広いパートナーとの連携を通じてブロックチェーンゲーム産業の発展に貢献してまいります。

■株式会社カイカエクスチェンジ 取締役 池田 英樹 氏　コメント
Oasysはゲームに特化したブロックチェーンであるため、今後、ブロックチェーンゲーム産業を牽引することを目指し、既存ユーザー、新規ユーザー、国内外のゲームIPコンテンツの運営企業に対して、分かりやすいUI/UXを提供することで、グローバル展開を含めたGameFi領域のエコシステムの構築と拡大を期待しています。
また、今回のＣＡＩＣＡグループとの連携を通じて、Web3領域における具体的なプロダクトを提供し、Web3の社会実装に向けた動きを実現していくことで、より多くの人々にブロックチェーン技術とゲー ムの面白さを伝えることを推進していけることを楽しみにしております。

■Oasys Director 森山 大器 コメント
暗号資産交換所として、今後の取り扱いをゲーミングトークンに特化させていくZaif様の大胆な戦略をとても興味深く感じております。共にゲームに特化するZaif様とOasysの提携を通じて、今後様々な可能性を模索して行くとともに、日本のブロックチェーンゲーム産業を盛り上げていけることを楽しみにしています。 
 

• Oasysについて

Oasysは「Blockchain for Games」をコンセプトとするゲームに特化したブロックチェーンプロジェクトです。初期バリデータ（チェーン運用主体）はバンダイナムコ研究所などの大手ゲーム会社やWeb3企業など計21社で構成されており、合意形成アルゴリズムは環境面にも配慮したPoS（Proof of Stake）方式を採用しています。
独自のOasysアーキテクチャでブロックチェーンゲームのユーザーに対して取引手数料の無料化と取引処理の高速化を実現することで、快適なゲームプレイ環境を提供します。
Website: https://www.oasys.games/
Twitter: https://twitter.com/oasys_games
Discord: http://discord.gg/oasysgames

【背景】

工場システムを取り巻く環境は、スマートファクトリー化によって従来の閉域環境からクラウド活用へと変化しています。工場システムに対してもランサムウェア等によるサイバー攻撃被害が国内外で報道されており、OT/IoTのセキュリティリスクは増加しています。また、「サイバーセキュリティ基本法」によって重要インフラ分野のセキュリティ対策が義務化されるとともに、経済産業省から2022年11月に「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン(注2)」が公開され、事業者は、より高いセキュリティ対策が求められています。

Nozomi Networks Guardianを監視対象の工場ネットワークに導入することで、工場システムの設備や端末等を可視化し、脅威を検知することが可能となります。また、工場システムの稼働に影響を与えない形で工場内ネットワークに導入することが可能です。しかし、工場の従業員によるセキュリティ監視結果の確認作業や関連知識の習得にかかる負担が課題となっていました。

 

【本サービスの概要】

本サービスは、Nozomi Networks Guardianをリモートで監視し、異常が起きていないかどうかをNECが24時間365日体制で監視するものです。サイバー攻撃やOTの異常を検知した際には、NECのアナリストがお客様の担当者に通知して対応を支援します。

NECでは、ICT環境のセキュリティ監視サービスとして「ActSecure χマネージドセキュリティサービス」を提供しております。本サービスを新たにラインアップに加えることで、セキュリティ監視の対象をICT環境からOT領域に拡大するものとなります。今回のサービス拡大により顧客企業のICT環境とOT/IoT環境を含めた万が一の緊急事態等に対しても、24時間365日、NECが一貫して支援対応できるようになります。

 

 

【本サービスの特長】

1.セキュリティ監視を専門家が代行

Nozomi Networks Guardianが収集した検知イベントをSOC(セキュリティオペレーションセンター)に集約し、高度な分析を行います。緊急度が高い場合には、24時間365日、お客様にインシデントとして通報します。
お客様は通報結果に基づきセキュリティ対応を進めることができます。

 

2.セキュリティ運用のための各種メニューを選択可能

緊急時の遮断対応や月次での監視状況報告書提供など、オプションサービスメニューを準備しており、必要に応じてサービスを選択することが可能です。

 

【販売価格、出荷開始時期】

 

NECは、今後も高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対して、ITによる対策と合わせて、お客様組織のセキュリティレベル向上を支援することで、サイバー攻撃により事業活動が阻まれることのない持続可能な社会の実現に貢献していきます。

 

注１) 工場等の制御システムに関わる技術(Operational Technology)および、あらゆるモノがインターネットに接続されること(Internet of Things)。工場内の様々な機器同士だけでなく、インターネットやクラウドを介して相互に連携することで、消費者の注文から生産まで連携するなど、より高度な処理が可能となると期待されている。

 

注２) URL: https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/wg1/factorysystems_guideline.html

以上

 

＜ActSecure χマネージドセキュリティサービスについて＞
URL：https://jpn.nec.com/actsecure/actsx_mss.html

 

＜本件のお問い合わせ先＞

NEC サイバーセキュリティ事業統括部
E-Mail：info@cybersecurity.jp.nec.com