通信・インターネット

データ管理とデータセキュリティのリーダーであるCohesity  (日本法人: Cohesity Japan株式会社、東京都千代田区、以下「Cohesity」)  は、 本日、IBM (NYSE: IBM) とのハイブリッドクラウド環境におけるデータのセキュリティとレジリエンスの強化に対する企業の重要なニーズに対応するため、新たな協業を発表しました。IBMは、両社のデータ保護、サイバーレジリエンス、データ管理能力を統合すると共に、Cohesityのデータ保護を不可欠な要素として備えた新しいIBM Storage Defenderソリューションを発表します。IBM Storage Defenderは、複数のストレージプラットフォームにまたがってAIとイベント監視を活用して一元的に管理可能にすることで、ランサムウェア、人為ミス、破壊行為などのリスクから組織のデータ層を保護できるように設計されています。さらに、IBM Storage Defenderは、自動復旧機能を備えたサイバー保管庫やクリーンルーム機能によって、これまで数日かかっていたビジネスクリティカルなデータのリストア作業を数時間から数分で実現します。

IBM Securityが発表した最新の 「データ侵害のコストに関する調査 https://jp.newsroom.ibm.com/2022-08-25-IBM-Report-Consumers-Pay-the-Price-as-Data-Breach-Costs-Reach-All-Time-High」 レポートでは、データ侵害のコストがこれまでになく高く、影響も大きいことが明らかになりました。データ侵害の世界平均コストは、調査対象の組織で435万ドルと過去最高となり、過去2年間で約13%増加しています。[1]また、このレポートでは、調査対象の組織で最も普及しているインフラとして、ハイブリッドクラウド環境が45%であることが示されています。ハイブリッドクラウドモデルを採用した企業のデータ侵害コストは平均380万ドルで、パブリッククラウドモデルのみを採用した企業 (平均502万ドル) やプライベートクラウドモデルのみを採用した企業 (平均424万ドル) に比べ、侵害コストが低いことが分かりました。

IBM Storage Defenderは、顧客がデータの最新のクリーンコピーを迅速に見つけることができるように設計されています。これは、IBMとサードパーティーの複数のソリューションを統合し、プライマリ、セカンダリレプリケーション、バックアップ管理を統合したIBM初の製品です。IBM Storage FlashSystemの論理エアギャップ用Safeguarded Copyなどの高度なストレージ機能を活用することで、企業は攻撃を受けても数時間以内にミッションクリティカルなデータを復旧することができます。このようなエコシステムの統合の第一弾として、Cohesityはハイブリッドクラウドで管理される世界最高水準の仮想マシン保護を提供します。クラウドベースのコントロールプレーンで管理されるCohesityのオンプレミスクラスターは、データ復旧に最適化されたマルチベンダー戦略をサポートし、事業継続性を向上させます。

IBM Storage Defenderには、以下が含まれます：
・IBM Storage Protect (旧IBM  Spectrum Protect): 物理ファイルサーバ、仮想環境、さまざまなアプリケーション (SaaSベースのワークロードを含む) に包括的なデータレジリエンスを提供し、組織はバックアップサーバ 1台で数十億のオブジェクトを管理できるよう拡張することができます。

・IBM Storage FlashSystem: パフォーマンスと容量集約型のワークロードのためのサイバーレジリエントなオールフラッシュのハイブリッドストレージプラットフォームです。

・ IBM Storage Fusion: モダンで次世代のアプリケーションに対応したRed Hat OpenShift向けのコンテナネイティブストレージとデータオーケストレーションです。

・Cohesity DataProtect：マルチクラウドプラットフォーム上で、従来のデータソースと最新のデータソースの両方を包括的に保護します。Cohesity DataProtectは、お客様があらゆる環境下で大規模な復旧を即座に行えるように設計されています。また、Cohesity DataProtectは、オンサイトまたはオフサイトのサーバー、あるいは複数のクラウドの複数の場所にデータをコピーして保存することが可能です。これにより、サイバーセキュリティの侵害や災害 (自然発生であれ人為的ミスであれ) が発生した場合でも、最新かつ正確なデータのコピーを確保することができます

IDCのリサーチバイスプレジデント、Phil Goodwinは次のように述べています。
「IBM Storage Defenderのようなデータ保護ソリューションは、現代のデータセンターの要件であるデプロイメントの多様性、仮想化、コンテナ化、セルフサービスをサポートするように設計されています。IBMとCohesityは、市場をリードする両社の能力を組み合わせることで、企業のハイブリッドクラウド環境において、データの断片化を減らし、可用性を最大限に高め、ビジネスレジリエンスを向上させるための基盤を構築します」

Cohesity をIBM Storage Defenderと統合することで、IBMの顧客は、セキュアバイデザインの最新のスケールアウトアーキテクチャと、SaaSベースの容易なサイバー保管庫機能を得ることができます。IBM Storage Defenderは、企業が既存のIBMへの投資を活用しながら、運用を大幅にシンプルにし、運用コストを削減することを可能にします。

IBMのストレージ事業部ゼルマネージャー、Denis Kennellyは次のように述べています。
「ランサムウェアやその他のマルウェアから保護するためには、早期検知、自動保護、迅速な復旧といった、データレジリエンスを高めるための階層アプローチが必要となります。データに対する巧妙な脅威との戦いは、チームスポーツのようなものです。私たちが市場全体を見渡した時、Cohesityのプラットフォームとそのチームが、スケーラビリティ、シンプルさ、セキュリティに焦点を当てて優位性をもっていることに感銘を受けました。私たちの業界をリードするソフトウェアデファインドテクノロジーを統合することで、IBMのお客様に必要不可欠なサイバーレジリエンス機能を提供できることを嬉しく思います。サイバー攻撃は増加の一途をたどっていますが、備えがあればデータを保護し、リストアすることができます」

クライアントのデータは、他にはない貴重な資源であり、大きな競争力になり得ます。しかし、データが増加すれば増加するほど、その管理は複雑になります。ランサムウェアなどのサイバー脅威が急増する中、データの価値はかつてないほど高まっています。IBMとCohesityの組み合わせは、サイバーレジリエントなデータセキュリティと管理に対して、変革的でありながら根本的にシンプルなアプローチをもたらします。これには、すべてを1か所で管理する機能、ランサムウェア攻撃の検知、保護、迅速な復旧を支援するために構築されたゼロトラストアプローチの活用、行動を促進するための組み込みのAIを活用した意思決定が含まれます。

Cohesityの CEO兼社長であるSanjay Poonenは次のように述べています。
「私たちは、IBMのブランドと市場での評判に深い敬意を抱いています。Cohesityのデータセキュリティとデータ管理におけるテクノロジーリーダーシップ、IBMの優れたストレージポートフォリオ、将来を見据えたビジョン、グローバルリーチ、顧客との親密な関係性を組み合わせることで、お客様はCohesityとIBMがもたらす最高の恩恵を享受することができます。私たちはIBMと協力して、進化する巧妙な敵に直面する組織のサイバーレジリエンスの強化を支援できることを光栄に思うとともに、この関係を構築して世界中の多くのクライアントに利益をもたらすことを楽しみにしています」

IBMは、IBM Storage ProtectとCohesity DataProtectを皮切りに、新しいIBM Storage Defenderソリューションを2023年の第2暦四半期から提供開始する予定です。IBM Storage Defenderは、IBMおよびIBMの認定ビジネスパートナーを通じて販売/サポートされます。

さらに詳しい情報は、下記をご覧ください
・データイノベーションサミット https://events.fastcompany.com/data-innovation-summitでは、IBM Storageの詳細や、IBMストレージ担当ゼネラルマネージャーのDenis Kennelly、Cohesity CEO兼社長のSanjay Poonenの話を聞くことができます。

・IBM Storageがどのように戦略や製品を顧客のニーズに合わせているかについては、こちらをご覧ください。https://www.ibm.com/cloud/blog/evolving-the-ibm-storage-portfolio-brand-identity-and-strategy

・Cohesity CEO兼社長のSanjay Poonenが語る、顧客やパートナーからCohesityが選ばれる理由についての動画はこちらをご覧ください。https://www.youtube.com/watch?v=6t1faPgQ4Ps

・5月22日～24日にラスベガスで開催されるデータ管理とデータセキュリティのサミット「Cohesity Catalyst」の詳細をご覧ください。https://www.cohesity.com/catalyst/

IBM の将来の方向性と意図に関する記述は、予告なしに変更または撤回されることがあり、目標や目的を表すものに過ぎません。

[1] Ponemon Institute実施 「2022年データ侵害のコストに関する調査レポート」 (スポンサー: IBM) が分析。本レポートのオリジナルの英語版は、こちらから入手できます。https://www.ibm.com/reports/data-breach

▼コーポレートサイトはこちら
https://econavista.com/

エコナビスタは、2009年の設立以来、センサフュージョン技術と睡眠解析技術を活用しながら、社会課題の解決に繋がるビジネス展開を継続してまいりました。2017年以降、６期連続増収５期連続増益を達成しており、着実に事業の拡張と成長を続けております。

特に主たる事業であるSaaS型高齢者施設見守りサービス「ライフリズムナビ®＋Dr.」は、累計ご利用者数10,000人達成(※1)、導入施設数も200 施設以上(※2)となりました。

そしてこの度、事業を通じて培ったビッグデータと睡眠解析技術、そこから生み出される当社独自の各種AI開発など、睡眠の可視化と価値化をさらに進化させ、皆様と共にヘルスケアなど様々なフィールドへ事業を拡大し、多様化する社会のニーズに応えていきたいという想いを込め「睡眠が見えれば、世界はもっと良くなる」をテーマにコーポレートサイトデザインを一新いたしました。  
 

新たなコーポレートサイトでは、エコナビスタのミッションや事業内容などを詳しく掲載しています。また経営者メッセージでは、当社の今後の展望についても言及しております。

私たちエコナビスタは、「睡眠解析技術で、未来社会に健康と安心を提供する」を実現するため、お客様並びにパートナーの皆様と共に着実に歩んでまいります。

※1：2022年3月末 達成
※2：2023年2月末 達成
 

• ​エコナビスタ株式会社について

社名：エコナビスタ株式会社
設立：2009年11月18日
代表取締役社長：渡邉 君人
資本金：8億1,254万円（資本準備金含む）
主要株主：梶本修身、ヒューリック株式会社、東京ガス株式会社、Sony Innovation Fund
業務内容：
・睡眠／生活習慣ビッグデータ解析による、健康状態の推移を予測するAIアルゴリズム開発
・睡眠解析技術とセンサフュージョン技術を駆使した見守りシステムの提供
・自社開発によるソフトウェア／ハードウェアに、独自のAIアルゴリズムを実装することで実現した各種ソリューションの提供

　当社は、放送機器事業におけるDXの取り組みの一環として、番組で扱う商品に関する放送データを小売業等に提供し、放送データがどのように活用できるかを検証し、その可能性を検証する実証実験を本日から行います。なお、本実証は放送局の協力の下に行います。

　テレビ番組で放映される商品、お店、エリア、公共情報、災害情報などの放送データは、社会への影響力があることは実証されていますが、どれだけビジネスに効果があるという数値的な実証はされてきていませんでした。当社は放送局へのバンクやマスター設備（自動番組送出システム）導入の豊富な実績を活かして、放送データの新しい活用について、放送局の協力の下、共創を進めています。

　今回の実証実験では、放送局の協力の下、番組で扱う商品に関する放送データを小売業等に提供します。提供するものは放送の映像そのものではなく、内容をまとめたレポート形式になります。データを受け取った後の小売業オペレーション、売上効果等を調査し、放送データの効果を検証します。

　当社は、放送データを東芝グループのAI・認識技術、業務ノウハウなどを活用し、放送データを自動的にメタ化・蓄積・分析して提供する放送データ☐バンク（Enhanced Metadata of Broadcasting as a Service）というプラットフォームを構想し開発中です。放送データ☐バンクは、テレビ番組で紹介される情報をメタ化・管理し、各業界・業種における課題解決や機会創出・拡大を実現していきます。
初期の実証実験では、放送データを手動と自動の双方で作成・比較し、自動化の精度を上げていくことで、今後の運用の最小化の実現性を検証します。

　当社は、今後も放送データを活用した実証実験を行うことで、放送データを活用できるプラットフォームの構築および放送データを中心としたエコシステムの拡大を目指していきます。

*1　☐（スペース）：エコシステムとのデータ内容により名称を決定していく
 

 

東芝インフラシステムズ株式会社放送ソリューション紹介サイト：https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/social/broadcasting.html

ニュースリリース：https://www.global.toshiba/jp/news/infrastructure/2023/03/news-20230306-01.html

• 新卒トップセミナー「社長登壇！！トップセミナー～弊社社長が本音で語ります～」の概要

近年、志望業界として人気のIT業界。その根幹を支えるITインフラのトップランナー「アイエスエフネット」が就活生に贈る、セミナーです。
 

• 本セミナー開催の背景、担当者の想い

毎年、ご好評いただいているトップセミナーです！
”withコロナ”という言葉を耳にするようになった現在でも、学生の皆さんは留学や学外での活動において制限が設けられ、満足に挑戦しづらい学生生活だと思います。また、オンラインとオフラインが混同した就職活動の形式に戸惑いを感じている方や、安定とは言い難い世の中で将来に不安を抱えている方も多くいらっしゃると思います。弊社では、そのような悩みや不安を少しでも解消できるセミナーを開きたいと考えました。
このセミナーでは弊社代表が、経営を行う中で大切にしている考え方についてお話いたします。IT業界への就職に迷いを感じている方や興味のある方など、ぜひ多くの方に参加をしていただき、皆さんの就職活動の助けになることができればと考えています。新卒採用担当一同、皆さんのご参加を心よりお待ちしております。
※本年度最後の開催となります。皆さまのご参加をお待ちしております。
 

• 「社長登壇！！トップセミナー～弊社社長が本音で語ります～」の詳細

日程：2023年3月18日（金）13:00～15:00
開催形式：オンラインセミナー
※ZOOMでの開催になりますので、Wi-Fi環境でのご参加を推奨しています。
定員：300名
対象：
・2024年卒業予定の学生の方
✓IT業界にご興味をお持ちの大学生・専門学校生の皆さん
✓IT業界への就職を検討されている学生の方　など
持ち物・服装：筆記用具・スーツ
参加費：無料（参加には事前申込みが必要です）
詳細情報・お申込み：
【申し込みのフロー】
1．マイページのご登録がない方
https://job.axol.jp/jn/s/isfnet_24/entry/
まず、マイページに登録していただきます。
そのあとにログインをしていただき、マイページにてお申し込みをしていただきます。
2．マイページのご登録がある方
https://job.axol.jp/jn/s/isfnet_24/mypage/
上記URLより、ログインをしていただき、お申し込みをしていただきます。
 

• 当日の講演内容

13:00∼13:10
会社概要説明　新卒採用担当より

13:10∼13:50
アイエスエフネットが大切にしていること
株式会社アイエスエフネット 代表取締役 渡邉 幸義
ひとつの会社が20年続く確率は0.3％と言われています。そのような中、なぜ弊社がこれまで安定経営を続けることができたのでしょうか？その秘密は弊社が設立当初から大切にしている考え方にあります。今回は、弊社代表よりアイエスエフネットが大切にしている考え方をお話いたします。

13:50∼14:00
質疑応答
株式会社アイエスエフネット 代表取締役 渡邉 幸義
弊社に関する質問、また就職活動を通して不安に思っていること、皆さんが現在抱えている疑問や質問など。経営者の視点から、時間の許す限り一つひとつご回答いたします。

14:00～15:00
業務内容・選考について　新卒採用担当より
エンジニア職や総合職はどのような業務を行っているのか、弊社の魅力的なサポート制度のご紹介や選考の詳細もあわせてお話いたします。

※内容が変更となる可能性がございます。あらかじめご了承ください。
 

• 登壇者プロフィール

株式会社アイエスエフネット　代表取締役　渡邉 幸義
1963年静岡県沼津市生まれ。
1986年3月 大学卒業後、日本ディジタルイクイップメント株式会社（現・日本HP株式会社）入社。2000年1月にITネットワークに特化した株式会社アイエスエフネットを設立し代表取締役就任。
2013年には起業家表彰制度であるEY Entrepreneur Of The Year 2013 Japan アクセラレーディング部門にも選出されている。
ライフワークとして「未来ノート」を32年間継続して取り組み、世界の情勢を加味した経営分析や社員の声からの経営課題に向き合い続けている。
 

• 本セミナーに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット　戦略採用部 （新卒採用担当）
TEL  ：03-5786-2389
Mail  ：gemstone@isfnet.com
 

• 株式会社アイエスエフネット概要

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET, Inc.）
代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,497名（2023年1月4日時点）、グループ全体2,614名
売上高：138億円（グループ合算）

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2023年1月4日時点）しています。
弊社HPはこちら：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

ソフトウェア・エー・ジーのホームページ画像

世界最大手の独立系ビジネス基盤ソフトウェア・プロバイダー、Software AG（フランクフルトTecDAX：SOW）の日本法人であるソフトウェア・エー・ジー株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小原洋）は、3月1日（水）にホームページをリニューアルしました。フォルクスワーゲン社、コマツ社など、日本・世界で成功しているお客様の成功事例の紹介、全製品の無料トライアル、最新のホワイトペーパーやeBookを確認頂けます。

より多くの情報をトップページにコンパクトにまとめ、お客様が見たい情報をすぐに探せるように改善しました。

【　新しいホームページのポイント　】

・貴社に最適なソリューションをトップページから探せます
・ソリューションごとの画面イメージと事例を一目で確認でき、無料トライアルが可能です
・最新のガートナーレポートで当社の評価を確認できます
・最新のお客様事例をご紹介しています（敬称略）
　―　フォルクスワーゲン
　―　コマツオーストラリア
　―　カーニバルクルーズライン
　―　ERA（エレクトリックレーシングアカデミー）
　―　TESCO
　―　クレディスイス
・最新のホワイトペーパー,eBook　　など

ぜひ、当社の最新のホームページをご覧ください。

【Software AGについて】
Software AG は、デジタルアセット―アプリケーション、クラウド、デバイス、ネットワーク、データなど―がすべてシームレスに繋がる、真のコネクテッド・ワールドを実現するソフトウェア業界のパイオニアです。1969年の創業以来、10,000社を超える企業に、人、部門、システム、デバイスを連携・接続するソフトウェアを提供しています。Software AGは、API連携・管理「webMethods」、ビジネスプロセス管理・分析「ARIS」、IoT・アナリティクス「Cumulocity」でビジネスとITのDXを推進する「接続された企業」を支援しています。Software AG の製品は、繋がるすべてのモノや人が協働できるようデータの流れを連携・統合して一元管理できます。 現在、世界70か国に約4,700人の従業員を有し、年間約8億ユーロの収益を挙げており、2023年までに年間収益10億ユーロ以上、営業利益率(EBITA, non-IFRS) 25-30%を達成することを目標にしています。
詳しくは、https://www.softwareag.com/jp をご覧ください。

ソフトウェア・エー・ジー株式会社
https://www.softwareag.com/jp

　当社では、2018年からRPAを活用した業務の効率化はもとより、AIによるお客さま応対の高度化や、データ分析による業務プロセスの見直しなど、積極的にデジタルを活用したビジネス変革に努めてまいりました。
　また、2022年4月にはDX推進室を発足しDX戦略を策定するとともに、「企画・戦略立案」「風土変革」「人材育成」「社内デジタル化」の観点から全社をあげて取り組んでいます。

＜DX戦略＞
（企画・戦略立案）サービス提供プロセスの全体最適化を目指した更なるデジタル環境整備
（風土変革）デジタルファースト・データファーストな意識浸透のためのDXワークショップを実施
（人材育成）実業務を題材とした実践的なデータ活用教育
（社内デジタル化）業務プロセスの最適化とデータドリブンな業務システムへの転換

　今回、こうした取り組みが経済産業省の定める「デジタル・ガバナンスコード＊2」を満たしていると評価され、認定を取得しました。
　当社は今後もDXを更に推進することで、ここ九州の地から新たな価値を創造し、地域のみなさまの暮らしが豊かに光り輝くよう、未来へ挑戦し続けます。

（参考）DXへの取り組み　https://www.qtnet.co.jp/company/dx/

＊1：経済産業省が、企業のDXに関する自主的な取り組みを促すため、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DX-Ready）」であることを確認できた企業を認定する制度
＊2：企業のDXに関する自主的取り組みを促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を取りまとめたもの

【PDF版】URL：https://www.qtnet.co.jp/info/2023/img/20230303_01.pdf
 

お申込みURL：https://lp.tinkermode.jp/seminar/20230316
 

• セミナー概要

近年の建設業界では、現場監督への負担も増える中、以下のような課題に対する多角的な事業改善が求められています。
・2024年問題への対応
・人口減少による慢性的な人材不足や技術者不足
・カーボンニュートラルへの取り組み
・事故のない現場環境
・高い作業品質、生産性向上
・物流工程全体の作業進捗やトラブル発生時の把握

IoTを活用した次世代の物流現場では、現場に配備した様々なセンサーからデータを取得し、それらを一つのプラットフォームで活用することで課題を解決できるようになります。

本ウェビナーでは、これから物流DXを推進する方を対象に、物流現場のIoT化を実現するために知っておきたい課題や解決策、最新の物流DX事例、物流DXにおけるMODE IoTプラットフォームの活用方法などをご紹介します。
 

• MODE, Inc.とマルティスープ株式会社について

MODE, Inc.は、マルティスープ株式会社が提供する位置情報を起点とした現場情報の集約・分析ツール「iField」と連携しました。マルティスープが提供する「iField」をMODEと連携させることで、収集した位置情報をクラウドに長期保存、機器や作業者の稼働データ・健康データなどMODEが扱う様々なIoTデータと掛け合わせた活用が可能となります。

詳細は以下プレスリリースをご確認ください。
『IoTソリューションサービスのMODE、位置情報の集約・分析ツール「iField」と連携』
https://news.tinkermode.jp/news/202302-multisoup_partnership
 

• 主な内容

〈マルティスープ株式会社〉
・建設業における位置・空間情報の活用例
・iFieldご紹介

〈MODE, Inc.〉
・MODEクラウドのご紹介
・建設業の課題/MODEで解決できること
・導入事例のご紹介
 

• このような方におすすめ

・建設DXを始めるに当たり情報収集している方
・建設業界におけるDX、IoT活用事例を把握したい方
・データを活用したビジネス変革の業務をご担当されている方
・IoTを活用した生産性向上や効率化に興味のある方
・現場改善の新たなアイデアを得たい方
 

• 開催概要

開催日：2023年3月16日（木）14:00〜14:30
参加料：無料
視聴方法：Zoomでのオンライン配信

セミナー視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
 

• プレゼンタープロフィール

川谷内 里帆
マルティスープ株式会社
ビジネス・グロースDept　フィールドセールス担当

セールス担当として、位置空間情報技術を活用した様々なシステムの企画・提案、開発、提供に携わる。建設・製造・交通インフラ・医療・学術研究・自治体など幅広いドメインにてDX化に向けた取り組みをサポートしている。

加藤 友太
MODE, Inc.
アカウントセールス

製造業向けのソフトウェア営業を経験した後、IoTサービスの販売やIoTプラットフォームの販売など幅広く経験しMODEに入社。現在はMODEプロダクトの拡大に向けて製品の魅力の発信から、お客様に合わせた提案まで幅広く活動している。
 

• お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
https://lp.tinkermode.jp/seminar/20230316
 

• MODEについて

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。
IoT技術をパッケージ化することで、誰でも簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供しています。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指します。
 

• 会社概要

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp

NECは、ローカル5Gの無線品質をAIで分析し、通信性能（スループット）が低下した原因を即座に特定して迅速な対処を可能とすることで、電波環境の変化やアプリケーションの通信性能要件に柔軟に対応できる、学習型無線品質分析技術を開発しました。また、自社の玉川事業場（所在地：神奈川県川崎市）内に設置したローカル5G環境でリビングラボの手法による実証を開始しました。

従来の広域ネットワークでは、サービスのエリア毎に通信性能を平均的に向上させる取り組みが進められてきました。これに対し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する現場では、ロボットの作業速度や継続性などのアプリケーションの性能が生産性に大きく影響するため、通信性能要件を通信セッション単位で守ることが求められます。しかし実際の現場では、レイアウト変更や機器・モノ・ヒトの移動などにより無線品質が変動し通信性能が低下することがあります。電波は目に見えないため低下の原因を特定することが難しく、分析に膨大な時間と労力を要します。このため、原因を自動特定する技術が必要とされていました。

このたびNECが開発した学習型無線品質分析技術は、ローカル5Gの通信性能が低下している場所を、電波の受信電力など限られた無線品質のデータからAIでリアルタイムに推定・可視化します。また通信性能低下の原因を、無線品質の変動特性をもとにAIを用いて通信セッション単位でリアルタイムかつ自動的に特定します。これらをもとに、基地局の送信電力、アンテナの向きやチルト角などを調整し、アプリケーションを安定して高い性能で継続可能とすることで、現場業務の稼働率や生産性を大幅に向上させることができます。
 

（図1）GUI画面イメージ

（図2）実験システム構成

また、玉川事業場におけるリビングラボの手法による実証では、NEC社員がローカル5Gを活用したアプリケーションを利用し、無線品質の変動の影響や、通信性能が低下した際の原因の分析と対処に関するノウハウを得ます。今後はこれらをローカル5Gサービスに組み込み、実環境で効果を発揮するサービスに発展させ、ローカル5Gの社会実装を加速させます。 

なお、本技術は国際会議The 23rd Asia-Pacific Network Operations and Management Symposium(APNOMS2022)(注1)においてBest Paper Awardを受賞しました。本技術により通信性能低下の原因をリアルタイムかつ高精度で特定可能とすることで、対策までの時間を大幅に短縮でき、5Gの高速・大容量、高信頼・低遅延といった特長を最大限に活用できることが高く評価されています。 

NECはローカル5G事業(注2)に本格参入して以来、お客様との議論や実証を通じて、ローカル5Gの本格導入に向けた様々な課題に取り組んできました。NECは今後も、ローカル5Gサービスを発展させ社会実装を進めることにより、社会課題を解決し新たな価値を提供していきます。

 
(注1)APNOMS2022：https://www.ieice.org/cs/icm/apnoms/2022/index.html
(注2)NEC ローカル5G：https://jpn.nec.com/nsp/5g/local5g/index.html

【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】
NEC ネットワークサービス企画統括部
contact@nwsbu.jp.nec.com

■本ソリューションの概要・効果
本ソリューションでは、ネットワークデバイスおよびサーバーを監視する「System Answer G3」による障害検知をトリガとして、異常が発生しているネットワークのトポロジマップ作成、ログ等の情報取得、通信経路の変更確認、影響範囲の可視化およびCLIコマンド出力ベースでのネットワーク正常動作の判断といったトラブルシューティングを「NetworkBrain」が自動的に実行します。加えて、異常が発生したデバイスの情報と共に「NetworkBrain」によるトラブルシューティング実行済みのマップにアクセスするためのURLを「Microsoft Teams」や「Slack」などのチャットツールに向けて通知することができます。
本ソリューションにより、トラブル発生直後のネットワーク状態を確認することができ、原因特定までの時間が短縮されることでさらなるネットワーク運用/管理の効率化が可能になります。
 

●「NetworkBrain」とは
「NetworkBrain」は、動的に作成されるマップ上でネットワークの「可視化」「自動化」を提供し、運用の効率化、トラブルシュートの稼働削減およびナレッジ・ノウハウの蓄積を実現することでネットワーク管理者の手助けをするプラットフォームです。ネットワークサービスが適切に動作するための特定の要件をCLIコマンド出力ベースのモデルで定義することで、トラブルシュートにおいて知識や経験を必要とする「判断」まで自動化することが可能です。また、この自動化を定期的に実行し継続的に検証することで人的エラーによるネットワークのトラブルを予防します。

●「System Answer G3」とは
「System Answer G3」は、さまざまなシステムの状態を正確かつ詳細に把握することができるIT システム情報管理ソフトウェアです。監視対象は、社内のネットワーク/サーバーからデータセンター、プライベートクラウド/パブリッククラウド、仮想環境まで多岐にわたります。各種機器の稼働状況や性能情報を収集することにより、システム全体を包括して一元監視・予測・分析することが可能となります。

※ NetworkBrainはNetBrain Technologiesの登録商標です
※ System Answer G3はアイビーシー株式会社の登録商標です
※ 記載された会社名および製品名は各社の商標または登録商標です