通信・インターネット

 

当社とアセンテックは、両社ソリューションによる企業のテレワーク環境構築支援の協業を開始します。協業の第一段として、アセンテックが、自社企画・開発するリモートアクセスインフラ「リモートPCアレイ」環境で、当社が提供する働き方改革支援製品「Eye“247” Work Smart Cloud（以下、ワークスマートクラウド）」を活用するパッケージを商品ラインナップに加え、販売を開始します。
VDI（仮想デスクトップ基盤）トータルソリューションカンパニーであるアセンテックは、2009年の設立以来、VDIソリューションの関連製品の開発、販売ならびに導入・運用に向けたプロフェッショナルサービスの提供により、業界を代表する大手上場企業をはじめ、金融機関、官公庁組織を含め企業のサイバーセキュリティ対策やBCP（事業継続計画）、働き方改革を支援してきました。
当社とアセンテックは、アセンテックが自社企画・開発するリモートアクセスインフラ「リモートPCアレイ」と、当社の働き方改革支援製品「ワークスマートクラウド」による企業の安心安全で生産性向上が可能な環境構築に向けた協業を深めていきます。

■サイバーセキュリティ対策・BCP・働き方改革に貢献するアセンテック
アセンテックは、2009年の設立以来、VDI（仮想デスクトップ基盤）ソリューションの関連製品の開発、販売ならびに導入・運用に向けたプロフェッショナルサービスの提供により、企業のサイバーセキュリティ対策からBCP、働き方改革に貢献しています。
アセンテックの経験に裏付けられた確かな技術力から提供されるVDIソリューション製品と導入・運用に向けたプロフェッショナルサービスは、業界を代表する大手上場企業や金融機関、官公庁組織など、多くの企業・組織が安心安全に働ける環境構築に貢献し、2017年に東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。わずか2年後の2019年には東京証券取引所第一部市場へ市場変更され、2022年4月の市場再編後は東京証券取引所プライム市場に上場しています。
アセンテックが提供するVDIソリューション関連の製品・サービスは、場所や時間を選ばない働き方が広がるであろうニューノーマル時代、また、柔軟で臨機応変な事業展開が企業に求められるVUCA（ブーカ：Volatility変動性、Uncertainty不確実性、Complexity複雑性、Ambiguity曖昧性）時代において、今後さらなるニーズの拡大が期待されます。

■リモートアクセスインフラ×業務可視化

アセンテックが自社企画・開発するリモートアクセスインフラ「リモートPCアレイ」環境で、働き方改革支援製品「ワークスマートクラウド」を活用することで、安心安全でかつ生産性向上も可能なテレワーク環境の構築を可能にします。
各従業員のPCに情報を保存しない仮想デスクトップ環境を、従来よりも低コスト・短期間・簡単運用で構築できる「リモートPCアレイ」は、シリーズの販売開始以来、民間企業だけでなく官公庁への導入等、その高い信頼性による多くの導入実績を有しています。
「ワークスマートクラウド」は、PC操作ログから従業員の働き方を見える化します。各種デスクトップアプリケーションの利用やファイルの操作、Webサイトの閲覧、外部デバイス（USBや外付けHDD、DVD等）の利用など、PCにおける様々な操作ログを取得し業務状況を可視化することで、「働き方分析」「業務分析」「情報漏えい対策」を可能にします。
「リモートPCアレイ」環境で「ワークスマートクラウド」を活用することで、企業は、セキュリティ対策の施された社内ネットワーク内にすべての情報資産の集約、物理的な事象による情報漏えい・喪失リスクの低減、そして、システム管理・運用の効率化を実現したテレワーク基盤に加え、従業員の働き方の見える化によるテレワークの見えない不安の解消、また、各従業員の客観的な業務ひっ迫度や業務が滞っているポイントの把握により、業務采配の調整や業務効率改善に向けた適切なアクションなど、生産性向上に向けた施策実施が行える環境の構築が可能になります。
当社とアセンテックは、今後、「リモートPCアレイ」と「ワークスマートクラウド」による安心安全で生産性向上が可能なテレワーク環境の構築により、より多くの企業・組織の企業のニューノーマルおよびVUCA時代への対応に貢献できるよう、今後も協業を深めていきます。

■アセンテック株式会社について
「簡単、迅速、安全にお客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。」の企業理念のもと、仮想デスクトップに関連する製品開発、販売及びコンサルティングサービスを主な事業とし、サイバーセキュリティ対策ソリューションにも力を入れています。また、ESGへの取り組みを強化し、持続可能な社会に向けて貢献してまいります。
東証プライム市場上場【証券コード：3565】

■株式会社フーバーブレインについて
当社は、サイバーセキュリティソリューションとして、情報通信技術（ICT）を悪用した外部からの不正プログラム（マルウェア）攻撃に対する防御の提供と、企業の内部関係者によるデータベースへの不正アクセス、情報漏えい等を防止する対策に加え、業務状況の可視化による業務効率改善および働き方分析の支援を行っています。当社は、セキュアなプラットフォームで生産性とクオリティオブライフ向上を支援し、これからの第4次産業革命に向けた成長の加速を実現します。

【会社概要】
会社名：株式会社フーバーブレイン
代表：代表取締役社長　　輿水 英行
本社：〒102-0094　東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート22F
TEL 03-5210-3061（代表）
URL：https://www.fuva-brain.co.jp/
– 働き方改革支援製品「Eye“247” Work Smart Cloud」 https://www.eye247wsc.jp/
設立：2001年5月8日
資本金：796百万円（2022年9月30日現在）（東京証券取引所グロース市場：証券コード3927）
事業内容：
●サイバーセキュリティソリューションの提供
●テレワーク環境の構築
●生産性およびクオリティオブライフ向上支援
●受託開発・SES（子会社）

 

【解説】
2022年10月～12月は、商業施設、ホテル、アリーナ、行政施設等、幅広いカテゴリで屋内インフラシェアリング・ソリューションの導入が進みました。代表的な導入施設としては、三井ショッピングパーク　ららぽーと堺（大阪府堺市）、ヒルトン広島（広島県広島市）等があげられます。

大型の商業施設等では、利用者の利便性向上を目的に5Gの導入が加速しています。既設の建物の多くは各携帯キャリアが単独で4Gの電波環境整備を終えており、5Gの設備を追加で導入することとなりますが、その際、インフラシェアリングを選択するケースが増えています。既設の建物は、営業時間終了後など工事が可能な時間帯が限られており、また新たな設備スペースを確保することが難しいことから、工事回数が少なく、省スペースが実現するインフラシェアリングの採用が進んでいます。今後導入を予定している物件では、新築時、4G・5Gをインフラシェアリングにて同時に整備するケースが増えてくる見通しです。（執行役員　営業統括部長　山本重好）
 

JTOWERは、2014年に屋内インフラシェアリング・ソリューションの商用サービスを開始し、以降、商業施設、オフィスビルのほか、病院、行政施設、物流施設、アリーナ・展示場など、幅広いカテゴリの施設にて順調に導入物件数を増加してまいりました。2020年には5Gに対応する共用装置の開発を完了し、導入を本格化するなど体制を強化し、国内随一の導入実績を誇ります。

今後もインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。

 
【インフラシェアリングとは】
これまで携帯キャリア各社がそれぞれに整備していたネットワーク設備を、インフラシェアリングにより共用化することが可能です。携帯キャリアが単独で整備を行うよりも、設備や運用・保守にかかるコストが削減できるため、より効率的なネットワーク整備が実現できます。さらに、消費電力、資材、工事回数を削減できるため、環境負荷の低減にもつながります。

 【屋内インフラシェアリング・ソリューションについて】
延床面積1万㎡を超えるような大型の建物では、屋内の携帯電波の環境整備を施す必要性が高くなります。屋内の電波環境整備にインフラシェアリングを活用することで、不動産事業者にとっては省スペース化・電気代の削減・窓口の一本化、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減、携帯ユーザーにとっては、通信環境の改善による満足度向上などのメリットを提供することができます。
JTOWERは2020年に5G（Sub6帯域）に対応した共用装置の開発を完了し、2020年11月、東京都庁にて日本初となる共用装置による5G電波環境整備を行ったのを皮切りに、導入を本格化しています。
https://www.jtower.co.jp/service/indoor/

【導入施設の例】
オフィスビル｜Otemachi One／虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー／大阪梅田ツインタワーズ・サウス
商業施設｜イオンモール各店／MIYASHITA PARK／南町田グランベリーパーク
医療施設｜愛媛県立新居浜病院／虎の門病院／前橋赤十字病院
物流施設｜Xフロンティア
アリーナ・展示場｜ぴあアリーナMM／国立京都国際会館
行政施設｜東京都庁／高知市新庁舎／渋谷区役所／愛知県警本部
その他の導入実績　https://www.jtower.co.jp/cases

【JTOWERについて】
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主軸に、屋外では郊外・地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心とした多機能型ポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
＜会社概要＞
称号：株式会社JTOWER（ジェイタワー）
設立：2012年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-3
代表取締役社長：田中 敦史
URL：https://www.jtower.co.jp/

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら（https://www.jtower.co.jp/recruit）
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Abies Venturesは、高度な科学・エンジニアリング技術（ディープテック）により、人類のさらなる発展やサステナブルな社会の創出に貢献するスタートアップを国内外で発掘し、グローバル企業へ育成することを目指すベンチャーキャピタルです。ビッグデータ、AI、映像配信、XR等の普及により急速に増大するデータの伝送量や処理量に対処する、高度情報処理技術を注力分野の一つに掲げています。

XR技術の産業分野およびエンターテインメント分野への普及が進みつつありますが、XR/メタバースサービスが本格的に普及するためには、スマートフォンやスマートグラス等のモバイル機器で、データ処理能力、バッテリ、発熱等の制約なく、リアルタイムでインタラクティブな3Dコンテンツ体験を実現することが不可欠です。Mawari社独自の3Dグラフィック圧縮技術および分割レンダリング技術と、GPUノードのネットワークによる分散型の3Dコンテンツ配信プラットフォームは、そうした体験を可能にします。

2017年に東京・渋谷で創業したMawari社は、KDDI、T-Mobile、Qualcommなどの革新的な企業との提携の下、すでに世界中で40以上のXR体験の実装を成功裏に実現してきました。その中核となる3Dストリーミング技術と分割レンダリング技術（いずれも特許申請済）は、XR／メタバース業界の主要プレイヤーおよび投資家コミュニティから大きな注目を集めています。

またこのような3Dコンテンツの拡張性のある配信プラットフォームの必要性は、Google、Microsoft、Meta、Apple、Qualcommといった業界の主要企業にも認識されています。これらの会社は既に関連技術の開発およびコンテンツ制作に多額の投資を行っていますが、共通して直面しているボトルネックは、大容量の３Dグラフィックデータを不特定多数のモバイルデバイスに同時配信できる、スケーラブルで高品質な配信システムの欠如です。Mawari社の画期的な技術とネットワークは、このボトルネックを解消し、現在業界内で活発に進んでいる実証実験レベルの活用例を実用レベルに落とし込み、ビジネスとして収益化できる道筋を整えることに焦点をあてています。

「日本発で世界市場展開を目指す高度な技術を有するスタートアップを支援する」というAbies Venturesの使命にMawari社が合致したため、投資を実行するに至りました。

■ Abies Venturesについて
概要：ディープテック・スタートアップを支援するベンチャーキャピタル
所在地：東京都港区
代表者：代表取締役マネージング・パートナー　山口冬樹
URL：https://abies.vc/

■ Mawari社について
概要：XR向け3Dコンテンツ配信プラットフォームの開発及び提供
所在地：米国カリフォルニア州
日本法人所在地：東京都渋谷区
代表者：共同創業者CEO Luis Oscar Ramirez Solorzano
URL：https://mawari.io/

なおこのラウンドには当初想定の2倍以上の応募があり、Blockchange VenturesとDecasonicがリード、Abies Ventures, Accord Ventures, Anfield, Primal Capital, Outlier Venturesやその他この分野の有名投資家がフォローしました。

「Mawari Network」は、３Dコンテンツの配信におけるスピード、クオリティ、データ容量などの課題すべてを解決する独自ソリューションを提供することにより、XR／メタバースサービスの最大のボトルネックである「拡張性」を解消、現時点では「絵に描いた餅」であることの多いメタバース領域の様々な実用可能性を具現化します。これは、自社独自の3Dグラフィック圧縮技術および分割レンダリング技術と、GPUノードのネットワークによる分散型の3Dコンテンツ配信プラットフォームによって構成されます。
 

投資家からのコメント

Decasonic　ファウンダー＆CEO　Paul Hsu氏
Mawariは、Web3/メタバース時代に向けた最高品質のARコンテンツを提供し、コミュニティの環境と体験を大きく進化させる基幹技術を開発しました。

Blockchange Ventures　マネージング・パートナー　Ken Seiff氏
Mawariが開発している技術は、単に優れているだけではありません。より速く、より安価です。 私たちはまず、分散型コンピューティングを活用して技術を広く普及させ、より大きな市場へのアクセスを可能にするというMawariチームのビジョンに惹かれました。そしてその後、Mawariの既存顧客やパートナーから、単にMawariの技術が優れているからそれを使っているのだということを学びました。私たちは、Mawariの先進的なビジョンと目の前の問題を解決する実用性の共存を高く評価しています。

Abies Ventures株式会社　マネージング・パートナー　山口冬樹 氏
XR/メタバースサービスが本格的に普及するためには、モバイル機器で、データ処理能力、バッテリ、発熱等の制約なく、リアルタイムでインタラクティブな3Dコンテンツ体験を実現することが不可欠です。Mawari社は、それを実現する独自開発の技術と、日本および世界で数多くのXRプロジェクトのプロデュース・開発を手掛けたノウハウを有しており、分散型3Dコンテンツ配信プラットフォームサービスにより、「メタバースのアカマイ」となりうる会社であると考えています。「日本発で世界市場展開を目指す高度な技術を有するスタートアップを支援する」というAbies Venturesの使命にMawari社が合致したため、投資を実行させて頂きました。
 

Mawari Corpについて
2017年に東京・渋谷にて設立されたMawari社は、KDDI、T-Mobile、Qualcommなどの革新的な企業との提携の下、すでに世界中で40以上のXR体験の実装を成功裏に実現してきました。その中核となる3Dストリーミング技術と分割レンダリング技術（いずれも特許申請中）は、XR／メタバース業界の主要プレイヤーおよび投資家コミュニティから大きな注目を集めています。

またこのような３Dコンテンツの拡張性のある配信プラットフォームの必要性は、Google、Microsoft、Meta、Apple、Qualcommといった業界の主要企業にも認識されています。これらの会社は既に関連技術の開発およびコンテンツ制作に多額の投資を行っていますが、それらのプロジェクトが共通して直面しているボトルネックは、大容量の３Dグラフィックデータを不特定多数のモバイルデバイスに同時配信できる、スケーラブルで高品質な配信システムの欠如です。  Mawari社の画期的な技術とネットワークは、このボトルネックを解消し、現在業界内で活発に進んでいる実証実験レベルの活用例を実用レベルに落とし込み、ビジネスとして収益化できる道筋を整えることに焦点をあてています。

米国本社の経営陣はLuis Oscar Ramirez Solorzano（創業者兼CEO）、Aleksandr Borisov（共同創業者兼CTO）、Frederick Speckeen（COO）で構成され、日本国内でも谷田部丈夫（CBDO）を代表とする事業開発チームがユースケース開発やパートナー開拓を進めてまいります。

https://www.mawari.io/

 

 

 

当社は、これまで培ってきた光半導体素子の製造技術を基に独自の設計技術を応用し、データ伝送速度1.25ギガビット毎秒（Gbps）で光ファイバ通信が可能な「1.25Gbps通信用 光トランシーバ P16671-01AS」を開発しました。
当社従来製品では最大150Mbpsであった伝送速度を最大1.25Gbpsまで向上し、標準規格に対応した光コネクタ形状を採用することで、用途に応じた光ファイバとの接続を可能にしました。機器内の短距離基板間通信において、本製品と安価なプラスチック光ファイバ（Plastic Optical Fiber、以下POF）を使用することで、低コストながら高速なデータ通信を実現することができます。また、ハードプラスチッククラッドファイバ（Hard Plastic Clad Fiber、以下HPCF）や大口径石英ファイバを使用することで伝送距離が最大100mとなり、機器間の通信やネットワークの構築が可能になります。
本製品は、国内外の医療機器や理化学機器、半導体製造機器メーカーなどに向け、2月13日（月）よりサンプル提供を開始します。
 

本製品を用いた光ファイバ通信の概要

光ファイバの口径比較

＜製品の概要＞
本製品は、電気信号を光信号に変換する光送信機と光信号を電気信号に変換する光受信機、光ファイバとの接続のためのレンズとコネクタ機構を一体化した、小型で低コストの光トランシーバです。
当社は、光ファイバ通信用としてデータ伝送速度最大150Mbpsの通信が可能な、発光素子と駆動回路を一体化した送信フォトIC、受光素子と信号処理回路を一体化した受信フォトICを開発、製造、販売していますが、より高速なデータ通信が可能で、光ファイバとの結合機構までを備えた光トランシーバの開発に取り組んできました。
従来製品では発光素子としてLEDを使用していますが、本製品はより高速動作が可能な垂直共振器面発光レーザ（Vertical Cavity Surface Emitting Laser、以下VCSEL）を使用することで、データ伝送速度を向上させています。VCSELは光出力に個体差があり周囲の温度による変動も大きいため、LEDに比べて扱いが難しいという課題がありました。本製品では、VCSELの光出力を個々に補正する駆動ICを採用することで、安定動作を実現しています。さらに、自社で設計した高速動作の受光素子と、その特性を最大限に引き出す信号処理ICを用いることで、データ伝送速度1.25Gbpsの光トランシーバの開発に成功しました。
また、光ファイバとの結合性を最適化したレンズ設計と光半導体の実装、組立技術により、当社の製造工程において受発光素子と口径の小さい光ファイバの調芯が不要なパッシブアライメント方式を採用し、小型、低コスト化しています。さらに、既存製品の車載向け光リンク用フォトICなどで培った製造、品質管理のノウハウを基に高信頼性を実現しています。
医療機器の画像、映像伝送をはじめ半導体製造装置や理化学機器、計測機器などの機器内でのPOFを用いた短距離基板間通信や、HPCFや大口径石英ファイバを用いた最大100mまでの機器間の中長距離通信、ネットワークの構築が可能なため、本製品と光ファイバの組み合わせにより幅広い用途において高速な光ファイバ通信が実現できます。
今後、さらなる高速化を進めるとともにニーズに合わせた製品形状およびラインナップの拡充を目指し、市場からの要求に応えていきます。
 

本製品の応用イメージ

＜製品の主な特長＞
１．データ伝送速度1.25Gbpsの光ファイバ通信を実現
高速動作が可能な受発光素子と、その特性を最大限に引き出すための半導体集積回路を用いることで、データ伝送速度1.25Gbpsの光トランシーバの開発に成功しました。

２．POF、HPCF、全石英ファイバに対応
標準規格に対応した光コネクタ形状により、安価なPOFに加えてHPCF、大口径石英ファイバを用いた最大100mまでの光ファイバ通信が可能で、幅広い用途に使用できます。

３．小型、低コスト化
光ファイバとの結合性を最適化したレンズ設計と光半導体の実装・組立技術により、パッシブアライメント方式を採用し小型、低コスト化を実現しています。

４．高い信頼性を実現
既存製品で培った製造、品質管理のノウハウを基に高信頼性を実現しており、長時間にわたり使用することができます。
 

主な仕様

 

●サンプル提供開始：2023年2月13日（月）
●販売価格（税込）：1.25Gbps 光トランシーバP16671-01AS  8,525円
●販売目標台数：初年度10,000個／月、3年後100,000個／月
 

1.25Gbps通信用 光トランシーバ P16671-01AS

この件に関するお問い合わせ先
■報道関係の方 浜松ホトニクス株式会社 広報室 野末迪隆
〒430-8587 浜松市中区砂山町325-6 日本生命浜松駅前ビル
TEL053-452-2141　FAX053-456-7888　E-mail: nozue-m@hq.hpk.co.jp
時間外は、携帯電話080-8262-0374へお願いします
■一般の方　浜松ホトニクス株式会社 固体事業部固体営業推進部 木内浩太
〒435-8558 静岡県浜松市東区市野町1126-1
TEL053-434-3311　FAX053-434-5184　E-mail: k-kiuchi@ssd.hpk.co.jp

＜ファイバーゲートのフリーWi-Fiサービスとは＞
当社は、直営サービス「Wi-Fi Nex®」を主として、観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けにフリーWi-Fiサービスを提供しております。当社サービスが導入されている施設を訪れる方は、利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、登録手続き等の定められた認証を行うことで、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能です。
観光地向けには、訪日外国人客向けに多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた「SHINOBI Wi-Fi®」サービス、観光バス及び遊覧船などの旅客運送業向けのサービス「Wi-FiBUS®」、衛星通信を使用したBCP対策用Wi-Fiなど、様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開しております。現在では、医療機関向けのフリーWi-Fiや、公共施設への展開など拡大しております。

 

●Wi-FiNexについて→https://wifinex.com/
●導入事例まとめ→https://wifi-cases.jp/

＜フリーWi-Fiサービスの特徴＞
当社は通信事業会社でありながら機器製造から販売、アフターサポートまで一貫して手がけております。そのため、価格優位性の優れたサービスを提供することができ、且つ自社で設定から施工まで行っているためアフターサポートもスムーズに行うことができます。当社は電気通信登録事業者の資格を有しているため、公共の場でのフリーWi-Fi構築が可能です。
なお、当社のWi-Fiサービスは、総務省の推奨仕様に準拠したユーザー認証機能を備えております。認証システムによりユーザー情報の取得から利用規約表示を可能としており、情報の安全性を担保しています。さらには認証画面のデザインを柔軟にカスタマイズすることが可能なため、カスタマイズされた認証画面上でPRなどの情報発信に取り組むことができます。

（認証画面/PR画面サンプル）

（設置先ロゴ例）

＜導入例/ロケーション＞
■宿泊施設・ホテル向けWi-Fi

宿泊者満足度向上のために全室にWi-Fi完備。業務用Wi-Fiとしてレストラン等におけるオーダリングシステムや清掃管理システムとの連動で業務効率化に寄与。
【導入事例】
定山渓万世閣ホテルミリオーネ様

■介護施設向けWi-Fi

入所者向けインターネット環境だけではなく、施設内ネットワーク構築とセキュリティ対策を実施。
ICTデバイスとの連携、見守り機器導入や介護記録のデジタル化による業務効率の向上に貢献。
【導入事例】
住宅型有料老人ホーム「鶴丸ホーム明和」様

 ■旅客運送業（バス・タクシー等）向けWi-Fi

キャリアフリーの SIM を搭載しているWi-FiBOXをタクシーに設置して観光におけるMaaSプロジェクトの一環として地域活性化に貢献。
携帯電話の電波が入らないような山岳部や臨海部でも接続が可能。
【導入事例】
日本交通株式会社　様
 

観光バスにWi-FiBOXを導入し、認証システムを活用したPRをWi-Fiを用いて実施。
 【導入事例】
ジェイアール東海バス株式会社　様

■自治体/行政機関向けWi-Fi

災害時などで既存の光回線が遮断されてしまったときの緊急時BCP対応として、市役所に衛星通信Wi-Fiを設置。
【導入事例】
秦野市役所　様

■イベントWi-Fi

期間限定開催のイベントや、常時光回線を設置できないエリアにイベントWi-FiBOXを提供。
開催エリアや用途によって、当社にて設計から施工まで行うことが可能。
【導入事例】
船橋商工会議所青年部　様
 

日本貿易振興機構（ジェトロ）が開催する、スタートアップ・イベント「TechBBQ Sapporo」。
参加者約150名規模の１日限定開催。来場者向けのWi-Fi構築のみならず、不測の事態に備えた技術員も配置。
【導入事例】
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）北海道貿易情報センター　様

■公共施設の広域Wi-Fi

電気通信登録事業者ならではの屋外広域Wi-Fi。全長5km途切れることなく続くフリーWi-Fiエリアは日本最大級。
「夏のフォトジェニック観光スポット」として観光客のSNS活用に貢献。
【導入事例】
洞爺湖温泉観光協会　様

■商店街Wi-Fi

全長800mの商店街をWi-Fi化するため、無線中継機能を有するアクセスポイントを駆使することで、低コスト、低ランニングでの導入を実現。
 【導入事例】
巣鴨地蔵通り商店街　様

■業務用Wi-Fi

コンビニエンスストアの業務用Wi-Fi。
ネットワーク構成見直しによる通信速度の向上と運用コストの削減、業務効率の改善に貢献。
【導入事例】
gooz EXPRESS 平塚PA店　様
小田原厚木道路下り　パーキングエリア内

＜ファイバーゲートのWi-Fiサービスの今後＞
ファイバーゲートは、Wi-Fi,Anywhere「すべての施設に Wi-Fi を」をスローガンに、すべての人がすべての施設で Wi-Fi を使用できる環境を構築し、様々な利用シーンに対応できる通信サービスを提供してまいります。
そして、同時にパブリックカンパニー（社会課題解決型企業）として社会的な責任も果たすべく今後も努力してまいります。

■株式会社ファイバーゲートについて (https://www.fibergate.co.jp/)
独立系Wi-Fiソリューション企業として、機器製造から電気通信サービスまでを一貫して手がける。
マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けの『ホームユース事業』と、観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けの『ビジネスユース事業』を展開。
会社名：株式会社ファイバーゲート【英語表記:Fibergate Inc.】
代表者：代表取締役社長 猪又 將哲
所在地：〒060-0061 北海道札幌市中央区南 1 条西 8 丁目 10-3
設立：2000 年 9 月
証券コード：9450(東証プライム/札証)
電気通信事業者 登録番号:第 358 号

【本サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ファイバーゲート
ビジネスユース営業本部
TEL:03-5733-1969
Wi-FiNexサービスサイト：https://wifinex.com/
お問い合わせ：https://www.fibergate.co.jp/contact/inquiry/
 

＜全戸一括入居者無料Wi-Fiサービスとは＞
当社は、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供しております。
当社サービスが導入されている物件の入居者様は、月額無料でインターネット接続を行うことが可能となり、物件オーナー様は保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止の為の有効なサービスとして認知されております。賃貸マンション・アパートをはじめ、分譲マンション・学生寮等、あらゆる集合住宅をWi-Fi化しております。
マンション・アパートのオーナー様向けに提供している「Wi-Fi入居者無料サービス」の独自ブランドとして「FGBB®」を提供しており、オーナー様の抱える入居促進や退去防止などの課題に対して物件の付加価値を上げることで課題解決のサポートを行っております。

●直営サービスFGBBについて→https://netfree.jp/

 
＜全戸一括入居者無料Wi-Fiサービスの歩み＞
当社が集合住宅向けインターネット無料サービス事業を開始したのは2004年。その時代は、まだ集合住宅に「インターネット無料」という概念はありませんでした。大手通信キャリアが大型マンション等にインターネット設備導入を開始しておりましたが、小規模集合住宅は事業効率が良くないため、大手通信キャリアでも導入は進んでおりませんでした。
そこで、当社はそのニッチなマーケットに着目し、サービスブランドをFGBB®シリーズに統一して無線LANを利用した集合住宅向けインターネット無料サービスを2005年11月に開始いたしました。
また、翌年の2006年にはPB（プライベートブランド）による集合住宅向けインターネット無料サービスの提供を開始し、管理会社やパートナー企業のブランド名を付したサービスを全国に広げております。
2013年頃より自社開発のルータ、壁埋め込み型アクセスポイントを用いたサービスを展開しWi-Fi需要の高まりに対応しております。
北海道札幌市で設立してから現在まで、東京、大阪、名古屋、仙台、福岡と拠点を拡大しつつ全国各地に提携工事会社を開拓し、2023年1月末に全国で導入戸数50万戸を達成いたしました。

＜PBおよびパートナー企業について＞
ホームユース事業のパートナー企業数は2023年1月時点で250社以上となりPB企業およびFGBB販売パートナーと協力し全国で展開しております。

●パートナー企業例
アグレ都市デザイン株式会社
株式会社エイブル
株式会社オープンハウス・ディベロップメント
ケネディクス株式会社
サムティ株式会社
JR西日本プロパティーズ株式会社
株式会社ＪＰＭＣ
住友商事株式会社
積水ハウスグループ
髙松建設グループ
日商エステムグループ
株式会社長谷工ライブネット
阪急阪神不動産株式会社
株式会社ミニミニネクスト
※50音順、敬称略

＜オプション商材のご紹介＞
当社は、全戸一括入居者無料Wi-Fiサービスのオプション商材を多数用意しております。ホームIoTサービスである「FG Home IoT」をはじめ、ネットワークカメラやテレワーク対応のセキュリティサービス等、入居率をアップさせるためのさらなる付加価値商材を取り揃えております。下記に一部紹介いたします。
①  「FG Home IoT」
管理用WEBシステムや入居者様用スマホアプリから スマートロックの解錠/施錠を行うことができ、更には当社独自開発の FG Smart Sensorに搭載している各種センサー（温湿度、照度、騒音、eCO2、 人感）と赤外線リモコン機能で皆様のスマートライフをサポートすることができるHome IoTのワンストップソリューションです。

●FG Home IoTについて→https://fglock.jp/

①  「ネットワークカメラ」
防犯対策として人気上昇中のネットワークカメラです。屋内、屋外様々な場所に対応したカメラを取り揃えています。

※画像はイメージです。
●ネットワークカメラについて→https://netfree.jp/camera/

その他の商材につきましてはお問い合わせください。
株式会社ファイバーゲート　ホームユース営業本部
●WEBからのお問い合わせ：https://netfree.jp/contact
●お電話でのお問い合わせ：
・東京オフィス：03-5733-1969　　　・札幌オフィス：011-204-6121
・大阪オフィス：06-6232-1120　　　・名古屋オフィス：052-218-6521
・仙台オフィス：022-292-6770　　　・福岡オフィス：092-233-1029

■株式会社ファイバーゲートについて (https://www.fibergate.co.jp/)
独立系Wi-Fiソリューション企業として、機器製造から電気通信サービスまでを一貫して手がける。
マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けの『ホームユース事業』と、観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けの『ビジネスユース事業』を展開。
会社名：株式会社ファイバーゲート【英語表記:Fibergate Inc.】
代表者：代表取締役社長 猪又 將哲
所在地：〒060-0061 北海道札幌市中央区南 1 条西 8 丁目 10-3
設立：2000 年 9 月
証券コード：9450(東証プライム/札証)
電気通信事業者 登録番号:第 358 号

【本サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ファイバーゲート
ホームユース営業本部
TEL:03-5733-1969
FGBBサービスサイト：https://netfree.jp/
お問い合わせ：https://www.fibergate.co.jp/contact/inquiry/

AIプロセッサー搭載の「Sシリーズ」は、8MP（メガピクセル）2眼、または、4MP 2眼、エントリーモデルの「Uシリーズ」は4MP ２眼のカメラユニットを収めています。各カメラユニットは独立して方向調整が可能で、2台のカメラを必要とする場所でも1台で対応でき、省スペース化や導入コスト低減を図りつつ、広範囲を監視できます。「Sシリーズ」では最大4つのAIアプリケーション（※1）をインストールして多様な監視ニーズに対応が可能です。

■商品の主な特長

1．異なる2つの画角の撮影を1台で実現
独立して方向調整が可能なカメラユニットを2台搭載し、従来2台のカメラ設置が必要な場所でも1台のカメラで撮影可能なため、省スペース化や導入コストの低減が実現できます。

2．高解像度で広範囲かつ細部の撮影にも最適
2眼マルチセンサーカメラは4MP と8MPのカメラユニットを備えており、一般的な解像度である2MP(1080P)と比べて、各機種とも更に広い範囲を撮影可能です。
細部の撮影にも適しており、例えば1つのカメラユニットで工場の生産ライン全体を撮影しながら、もう1つのカメラユニットで作業中の従業員の安全を見守るなど、1台で複数の用途に活用できます。

3．豊富なAIアプリケーション対応
「Sシリーズ」では、合計4つのAIアプリケーション（※1）をインストールし同時使用が可能です。動体検知、ナンバー認識、顔検知、人物属性識別、車両属性識別、状態変化検知などの豊富なAIアプリケーションの中から自由に選択できます。

4．設置工数を削減
カメラ設置台数が減るため、施工に掛かる時間や工数の負担が削減されます。
1つの電源およびLANケーブルで２つのカメラユニットの映像を伝送できるため、設置時に配線の手間がかかりません。

5．データの改ざんやなりすましを防ぐ高いセキュア性能
第3者機関発行の電子証明書（Global Sign®（※2））に加えて、FIPS 140-2 Level3（※3）に認定されたハードウェアを搭載することで、セキュア性能が高い映像監視システムを提供します。

※1：AIアプリケーションは別売のオプション。
※2：GlobalSign®はGMOグローバルサイン株式会社の登録商標。
※3：FIPS 140-2は、米国連邦情報処理標準規格（Federal Information Processing Standards）で暗号化モジュールのセキュリティ要件を定めた規格。Level 3は、政府や法執行機関など、高いセキュリティが求められる場所に適したレベル。

■品名・品番など
 

価格はいずれもオープン価格です。
技術仕様詳細については、i-PRO コンポーネント Webカタログ ( https://cwc.i-pro.com/ ) で公開しています。

■i-PROについて
i-PRO株式会社は、セキュリティ監視、パブリックセーフティ、そして医療用イメージングの各分野に欠かせないセンシングソリューションの世界的なリーディングカンパニーです。パナソニックにおける60年以上にわたる数々のセンシング技術とイノベーションを継承し、2019年に設立されました。
私たちは、一瞬も見逃さない高度なセンシング技術とあらゆる環境に対応する信頼性の高いソリューションで、人々の命を守り救うプロフェッショナルをサポートし、より安心安全な社会の実現に貢献します。
https://i-pro.com/corp/jp/

＜本商品に関するお客様からのお問い合わせは＞
i-PROカスタマーコンタクト（ https://japancs.i-pro.com/page/inquiry ）までお願いいたします。

 

 

企業や組織におけるデータへの関心はこの10数年間で大きく高まり、「データは21世紀の石油」という考え方も定着しました。DX推進というかけ声の下、「データドリブン経営」を標榜する企業も増加傾向にあります。一方で多様化、大規模化するデータを蓄積、整理する手段や活用方法に悩む企業・組織も少なくありません。この状況を「データの迷宮」と捉え、そこから脱却するためのヒントやデータに関する先端トレンドなどを提供します。
本イベントでは、

• 基調講演は「大規模言語モデル（生成AI）と「欧州IDSAやGAIA-X」の2本立て
• デジタル庁による特別講演「データ駆動社会の実現に向けて～2030年を想定したデータ戦略の推進～」
• 12社の先進企業による事例セッション
• データマネジメント賞表彰式（データマネジメント実践企業を表彰するセレモニー）
• ITベンダーによる先端テクノロジー動向／事例紹介セッション

など、5トラック 約50にわたるセッションをライブ配信します。
データに関わる専門人材やデジタル化に取り組むすべての方々にとって、有意義なカンファレンスとなっています。

■開催概要

 

イベント名	データマネジメント2023 ～今こそ”データの迷宮”から脱出せよ！～ https://seminar-reg.jp/jdmc/dm2023/
日時	2023年3月9日（木）
形式	ウェビナー（ライブ配信）
主催	一般社団法人日本データマジメント・コンソーシアム 株式会社インプレス
主な登壇社	NTTデータ先端技術、JIC-ベンチャー・グロース・インベストメンツ、日本製鉄、東京都、HILLTOP、JALカード、ジオテクノロジーズ、KINTOテクノロジーズ、アセットマネジメントOne、横河電機、イーデザイン損保、セブン銀行、ヤマハ発動機、山崎製パンほか
参加対象	ユーザー企業の経営マネジメント層、CIO、情報システム部門長、情報システム部門スタッフ、事業責任者・企画担当者、コンサルティング企業／ITサービス企業のマネジメント層
参加料	無料（事前登録制）
イベントへの参加についてのお問い合わせ先	データマネジメント2023 運営事務局 E-mail：dm2023@impress.co.jp

■一般社団法人日本データマジメント・コンソーシアムについて

https://japan-dmc.org/
一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（Japan Data Management Consortium：JDMC）は、データの管理や利活用の仕組みづくりのために必要なガイドラインの提供や提言を行うとともに、関連する各業界団体等と連携し、データマネジメントの実践に向けた様々な取り組みを行っています。2011年設立、会員企業約280社。

以上

【株式会社インプレス】 https://www.impress.co.jp/
シリーズ累計7,500万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watchシリーズ」等のコンシューマ向けメディア、「IT Leaders」、「DIGITAL X」、「Web担当者Forum」等の企業向けIT関連メディアブランドを総合的に展開、運営する事業会社です。IT関連出版メディア事業、およびデジタルメディア＆サービス事業を幅広く展開しています。

【インプレスグループ】 https://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本大輔、証券コード：東証スタンダード市場9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄道」「モバイルサービス」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。

情報社会となった現代、あらゆるビジネスにおいて、各企業がそれぞれ膨大な量のデジタル情報を取り扱う時代となりました。
会社内のあらゆるデータをデジタル化して管理できるというのは、もはやどのような業界でも当たり前のことですね。

しかし、こうした企業の情報システムには、常にセキュリティに関する問題がついて回ります。
もし何かしらのトラブルで情報の破損、紛失、流出が起きた場合、社内だけでなく顧客、取引先に至るまでが大変な被害を受ける可能性もあるのです。

各企業の情報システムにおいては、このような事態を招かないための対策に力を入れていることと思われますが、具体的にどのようなことに取り組んでいるのでしょうか？

そこで、青森県内においてITサービスなどを提供している株式会社テクノル（https://www.technol.co.jp/）は、従業員300名以下の中小企業で情報システムに関する業務を担当する方を対象に、「中小企業のウィルス対策状況」に関する調査を実施しました。
 

• 自社の情報セキュリティは大丈夫？各企業の取り組みは

はじめに、勤務先のウイルス対策について伺っていきたいと思います。

「現在、勤務先のPC、サーバーのウイルス対策は万全であると思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（15.8％）』『ある程度そう思う（59.6％）』『あまりそう思わない（21.4％）』『まったくそう思わない（3.2％）』という回答結果になりました。

ウイルス対策は万全であると思う方が多い結果となりましたが、4人に1人は万全ではないと思っているようです。
では、ウイルス対策としてどのようなことを行っているのでしょうか？

そこで、「ウイルス対策の取り組みとして行っていることは何ですか？（複数回答可）」と質問したところ、『端末にウイルス対策ソフトを導入（65.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『定義ファイル更新の確認（48.2％）』『複数の脅威対策ソフトの利用（24.6％）』と続きました。

■勤務先のウイルス対策！万全だと思う…？
【とてもそう思う】
・色々なウイルス対策をしているが完璧ではないと思う（20代／女性／東京都）
・ウイルスソフトを入れているので安心できる（20代／女性／長野県）
・複数のソリューションを導入し、ポリシーも厳しいので安全性が高いと思います（50代／男性／千葉県）

【ある程度そう思う】
・対策は甘いと感じる（30代／男性／千葉県）
・コスト面をなんとかしたい（30代／男性／埼玉県）
・いつ、脅威にさらされるか分からず、不安（40代／女性／静岡県）

【あまりそう思わない】
・従業員の意識不足（50代／男性／大阪府）
・システムに詳しい人材がいないので、不安（50代／男性／大阪府）
・管理が大変である（30代／男性／千葉県）

【まったくそう思わない】
・セキュリティがゆるくて不安（40代／女性／静岡県）
・予算がなく、汚染に対しての対策がほとんど取れていない（40代／男性／青森県）
・専任者がいないので対応が後手にまわるのが日常化している（50代／男性／滋賀県）

ウイルスに対する従業員の意識があまりないことや、システムに詳しくないといったことから万全ではないと思う方がいるようです。
また、勤務先のウイルス対策が万全であると回答したものの、正直不安を感じている方もいることが分かりました。
 

• ウイルス対策ソフトの管理、中小企業ではどのような管理が多い？それぞれのメリットも

勤務先のウイルス対策として取り組んでいることや、対策についての率直な意見が分かりました。
では、ウイルス対策のソフトの管理はどのように行っているのでしょうか？

「管理に利用しているサーバーはどちらですか？」と質問したところ、『オンプレミス（社内サーバー）（46.5％）』『クラウドサーバー（41.5％）』『管理サーバーは使用していない（12.0％）』という回答結果になりました。

オンプレミス（社内サーバー）で管理している方と、クラウドサーバーで管理している方が同じくらいいるようですが、オンプレミスのメリットとは一体何なのでしょうか？

前の質問で『オンプレミス（社内サーバー）』と回答した方に、「オンプレミス（社内サーバー）のメリットは何ですか？（複数回答可）」と質問したところ、『管理できる項目が多い（49.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『クライアントの状態把握が早い（47.4％）』『価格が安い（24.4％）』と続きました。

管理できる項目が多いことや、クライアントの状態把握が早くできるといったメリットがあるようです。
一方で、クラウドサーバーのメリットは何なのでしょうか？

先程の質問で『クラウドサーバー』と回答した方に、「クラウドサーバーのメリットは何ですか？（複数回答可）」と質問したところ、『社内にサーバーが不要（49.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『どこからでもアクセス（管理）が可能（48.5％）』『社外の端末の状態把握もできる（40.9％）』と続きました。

クラウド上で管理をするため、社内サーバーが不要なことや、どこからでもアクセスできるといったことがメリットのようです。

そもそも『管理サーバーは使用していない』と回答した方が1割程度いましたが、その理由とは何なのでしょうか？
詳しく聞いてみました。

■ウイルス対策ソフトの管理でサーバーを利用しない理由とは
・必要という意見がでていないため（20代／女性／東京都）
・コストが高い（30代／男性／愛知県）
・費用がかかるから（40代／女性／愛知県）
・そこまでの情報量を管理していない（40代／女性／北海道）

管理サーバーを利用するほどの情報量ではないので必要性を感じなかったり、コストが高かったりといった理由で、管理サーバーを利用していないことが分かりました。
 

• 半数の企業がサイバー攻撃を受けたことがある！そのうち実際に被害を受けたところも

対策の仕方やソフトの管理方法について伺ってまいりましたが、実際に今まででサイバー攻撃を受けた経験などはあるのでしょうか？

「これまでに勤務先においてサイバー攻撃を受けたことはありますか？」と質問したところ、『受けたことがあり、実際に被害も出たことがある（16.2％）』『受けたことはあるが被害が出たことはない（34.9％）』『一度も受けたことはない（48.9％）』という回答結果になりました。

サイバー攻撃を受けたことがある企業が半数以上、中には実際に被害がでた企業もいるようです。
では、サイバー攻撃を受けたと想定して最も避けたい事態とは何なのでしょうか？

「サイバー攻撃を想定した際、最も避けたい事態は何ですか？」と質問したところ、『ウイルス感染（23.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『社外秘データの流出（22.5％）』『外部からの不正アクセス（18.3％）』と続きました。

サイバー攻撃を受けた際に、ウイルスに感染したり、データが流出してしまったりといった事態は一番避けたいと考えているようです。
対策をしていたとしても攻撃を受けてしまうなかで、現在導入しているウイルス対策についての不安や懸念を聞いてみました。

■現在導入しているウイルス対策について不安なことは？
・端末側の更新が社員任せになっており確認できていない（50代／男性／鹿児島県）
・今は大丈夫でも今後はわからないので強化できる方法があるなら試してみたい（20代／女性／茨城県）
・外部から不正アクセスしないかが心配（30代／男性／大阪府）
 

• 【まとめ】不十分なウイルス対策ではリスクが大きい！適切な対応でデータを守ろう

今回の調査で、中小企業のウイルス対策状況が分かりました。

管理サーバーを使用していないという回答もありましたが、オンプレミスとクラウドがほぼ同数という結果で、リモートワークなどの働き方を考えた時にオンプレミス型のサーバーだとセキュリティに不安が残るような結果となりました。

また、勤務先のウイルス対策について万全であると思う方が7割以上いるものの、実際に攻撃を受けたり、被害を受けた経験がある方がいるようです。

自分のところは問題ないと思っていても、意外とセキュリティが甘い可能性もぬぐえません。
改めてより一層万全なセキュリティ対策をして、データをしっかり守る必要があると言えそうです。
 

• 万全なセキュリティ対策なら「株式会社テクノル」

今回、「中小企業のウイルス対策状況」に関する調査を実施した株式会社テクノルは、セキュリティ製品の製造販売やセキュリティサービスの提供を行っています。

■【MR-Endpoint Protection】
MR-Endpoint Protectionは、リモートワークにも対応したクラウド型セキュリティ対策です。
・詳細はこちら：https://www.mrb-security.jp/lineup/mr-ep

✓アップデートは不要
・PCはデータのハッシュをクラウドに送るだけ
・Cloud上でデータの判断をするので、PC端末での定義ファイル更新は一切不要

✓どこにいても管理者の方が管理可能
【管理者】
・インターネットの接続さえあれば、どこからでも管理・制御が可能
【利用者】
・インターネットの接続さえあれば一元管理下に置かれる
・定義ファイルの更新を社内の管理サーバーから受信する必要なし

管理端末の＜ホスト名＞＜バージョン情報＞＜脅威検出日時＞等の確認が可能。
加えて＜検出した脅威＞＜脅威の情報＞等の確認も可能。

★「MR-Endpoint Protection」の特徴
・フルクラウドにより常に最新の脅威情報を参照し保護
・追加コストなしのクラウド型管理コンソール
・未知の脅威対策および自動修復
・万が一感染した場合の個人情報流出防止
・超高速、軽量セキュリティ
・多層防御でランサムウェアにも対応

■株式会社テクノル：https://www.technol.co.jp/
■お問い合わせURL：https://www.mrb-security.jp/contact
■お問い合わせTEL：0178-47-8311（代）

調査概要：「中小企業のウイルス対策状況」に関する調査
【調査日】2023年1月17日（火）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,014人
【調査対象】従業員300名以下の中小企業で情報システムに関する業務を担当する方
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ