通信・インターネット

Universal Robots AS/ユニバーサルロボット、ハイオスの電動ドライバーを、UR+製品として認証

ハイオスの電動ドライバーを取り付けたURロボット

・メカニカルクラッチ式でデータ出力可能な唯一の電動ドライバー
・URロボットとの組み合わせにより生産性やねじ締め品質、作業者の安全性向上に貢献
ユニバーサルロボット(本社:デンマーク、日本支社:東京都港区、日本支社代表:山根 剛、以下「UR」)は、株式会社ハイオス(本社:東京都墨田区、代表取締役: 戸津 勝行、以下「ハイオス」)が開発・製造する電動ドライバー「BLF/PGFシリーズ」を、ユニバーサルロボット製協働ロボット(以下「URロボット」)の周辺機器プラットフォーム「UR+」製品として認証したことを発表します。

ハイオスの電動ドライバーを取り付けたURロボットハイオスの電動ドライバーを取り付けたURロボット

ハイオスの電動ドライバー「BLF/PGFシリーズ」は、メカニカルクラッチとブラシレスモーターを採用した自動機用ドライバーです。安定したトルク精度で、常に均一なねじ締め 品質を保ちます。コストを抑えたメカニカルクラッチ方式ながら、データ出力機能を搭載し、ねじ締め結果を記録できるほか、正しく締まったかどうかの合否判定が可能です。BLFシリーズの出力トルク範囲は0.03-2.5N・m、PGFシリーズの出力トルク範囲は 0.2-2.8 N・mで、液晶ディスプレイなどの電子機器、弱電家電製品やカーナビ、ヘッドライト等車載製品のねじ締めに最適です。また、緩め作業も可能なので、リサイクル作業にも適しています。

UR+製品として認証されたことで、電動ドライバーの設定もURロボットのティーチペンダントを介して簡単に行えるようになります。また、URロボット内蔵の力覚センサ(フォーストルクセンサ)がねじ締めで人のような推し付けを実現し、推し付けが強すぎてねじや対象物を破壊したり、弱すぎて締め付け不足、ネジと工具先端が離れるといった不具合を防ぎます。

UR+は、URロボットとプラグ&プレイで使える周辺機器のプラットフォームです。ロボットアームの仕様やインターフェースをオープンにし、それらに準拠するエンドエフェクタ、カメラ、センサなどの周辺機器をデベロッパが開発します。URによる検証、認証を経てデベロッパがUR+製品として販売します。UR+製品は、URロボットのティーチペンダントを通して設定できるため、ユーザーやSIerがロボットのシステムインテグレーションの構築にかかる時間や費用を削減できます。2022年12月時点で400以上の製品がUR+製品として認証されています。

ユニバーサルロボット 日本支社代表 山根 剛は次のように述べています。

「ユニバーサルロボットは、オープンなエコシステムがロボットを使った自動化に取り組むユーザーのシステムインテグレーションの障壁を下げる最善策の1つだと考えています。ねじ締めは、日本における主要なアプリケーション(作業用途)の1つであり、今回ハイオス社の電動ドライバーがUR+製品に加わったことで、比較的小さなトルクのねじ締め分野でもURロボットを活用した自動化の提案ができるようになりました。小型のネジ締めを多数行っている家電製品や、カーナビやヘッドライト等の自動車電装品の製造現場で、生産性向上や品質の向上を実現し、さらに作業者の方の身体的な負担軽減に貢献できるよう、提案を進めてまいります」

製品の詳細:http://urrobots.com/hPV

[ユニバーサルロボットについて]

ユニバーサルロボットは、最先端のロボティクスプラットフォームを活用し、製造現場における人々の働き方を変
革する一助となることを目指しています。
2008年に世界初の商用協働ロボットを発表して以来、リーチや可搬重量が異なるUR3e、UR5e、UR10e、UR16e、UR20を開発してまいりました。各モデルは、プラグ&プロデュースで使えるUR+エコシステムのエンドエフェクタやソフトウェア、アクセサリ群でサポートされており、1台のロボットを用途に応じて柔軟に配置転換できます。

ユニバーサルロボットは米Teradyne Inc.傘下の企業です。デンマーク、オーデンセに本社を置き、米国、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、チェコ共和国、トルコ、中国、インド、シンガポール、日本、韓国、台湾、メキシコに子会社や支社を擁しています。これまでに50,000台を超える協働ロボットを世界中に販売しています。 www.universal-robots.com/ja

 

 

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菱洋エレクトロ/菱洋エレクトロ、男子プロバスケチーム「名古屋ダイヤモンドドルフィンズ」ファン参加の地域貢献イベントに協賛

〜街を走りながら清掃活動、「プロギング」で名古屋をきれいに

 エレクトロニクス商社の菱洋エレクトロ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:中村 守孝、以下「菱洋エレクトロ」)は、日本プロバスケットボールリーグ(Bリーグ)に所属する名古屋ダイヤモンドドルフィンズ(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:山下 雄樹)が2023年1月28日に実施した地域貢献イベント「 菱洋エレクトロ株式会社PRESENTS「プロギング」」に協賛、参加しました。
 名古屋ダイヤモンドドルフィンズは、「Dream of NAGOYA」というステートメントのもと地域貢献を第一に掲げ、クラブチーム活動、ユースチーム運営などに取り組んでいます。同チームは社会貢献活動の一環として、近年北欧で誕生したジョギングしながらゴミ拾いを行う「プロギング」という新しいフィットネスを取り入れ、試合観戦前に名古屋の街をきれいにするイベント「菱洋エレクトロ株式会社PRESENTS「プロギング」」として開催しました。菱洋エレクトロはサステナビリティへの取り組みにおいて、「持続可能な経済成長と地球規模の環境問題をはじめとするさまざまな社会的課題の解決に取り組む」ことを掲げています。本イベントの理念に強く共感し、協賛、参加することとしました。
 

 

 当日はすっきりとした晴天のもと、ご家族連れやプロギング愛好者など抽選で選ばれた30名のファンの方が参加しました。2チームに分かれて名古屋中心部にある共創スペース「DOLPHINS PORT」から同チームのホームゲーム会場まで約2キロの道のりを、1時間かけてプロギングを楽しみました。菱洋エレクトロの社員もファンの皆様と協力して、全部で8袋分のごみを回収し、名古屋の街をきれいにしました。
 菱洋エレクトロは、今後も名古屋ダイヤモンドドルフィンズの応援を通じて、同チームのスポーツ振興や地域貢献活動を支援し、ともに社会貢献に取り組んでまいります。

名古屋ダイヤモンドドルフィンズについて https://nagoya-dolphins.jp/
 名古屋ダイヤモンドドルフィンズは、日本プロバスケットボールリーグ(Bリーグ)で活動するクラブチームです。「Dream of NAGOYA」というステートメントのもと地域貢献を第一に掲げ、クラブチーム活動、ユースチーム運営などに取り組んでいます。2020年には国連が定める「スポーツ気候行動枠組み」の認定団体となり、環境に配慮した事業運営を推進しています。

菱洋エレクトロ株式会社について https://www.ryoyo.co.jp/
 半導体/デバイス事業と ICT/ソリューション事業を手掛けるエレクトロニクス商社として、両事業を展開する強みを活かして IoT・AI などを実現するビジネス分野に注力しています。最先端の半導体技術をご提案する一方、エッジからクラウドまでを幅広くサポートし、導入や運用などサービスのご提案でお客様の課題解決に取り組んでまいります。
 2022年9月より、名古屋ダイヤモンドドルフィンズの「ドルフィンズスマイル」パートナーとして、同チームの活動を支援しています。

 

 

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ビザ・ワールドワイド・ジャパン/Visaアジア太平洋地域における役員人事のお知らせ

**本リリースは2023年2月7日にシンガポールにて発表されたリリースの抄訳です。原文:Visa Announces Senior Leadership Changes in Asia Pacific

シンガポール2023年2月7日デジタル決済の世界的リーダーであるVisaは、アジア太平洋地域における2名の役員人事を発表しました。アジア太平洋地域リージョナルプレジデントのクリス・クラークが同地域会長に昇格し、後任としてスティーブン・カーピンが新たにアジア太平洋地域リージョナルプレジデントに就任します。いずれの人事も2023年4月1日付けとなります。

クラークは次のように述べています。「この10年間、Visaアジア太平洋地域のリージョナルプレジデントとして、非常に優れた決済業界のプロフェッショナルな社員に支えられ、顧客や取引先との関係強化、当地域の決済エコシステムにおけるデジタル革新の推進、フィンテックの大手企業やスタートアップとの新たな連携体制の構築による電子決済の普及拡大、事業拡大に努めてまいりました。新たな職務を喜んで拝命するとともに、スティーブンが当社の顧客や取引先の事業の強力な成長を実現してくれると確信しています。」

クラークはアジア太平洋地域会長として、政府や業界の関係者との戦略的なやり取りなど、同地域およびグローバルの業務を担当し、Visaの市場拡大戦略を推進するほか、Visa Europe Boardの非業務執行取締役を引き続き務めます。

カーピンは次のように述べています。「クリスはVisaにおける20年のキャリアで、アジア太平洋事業を2倍以上に拡大するなど、模範的なリーダーシップを発揮してきました。クリスは幅広いビジネスの才能に加え、当市場全体の顧客や社員を大切にすることで知られています。クリスの功績を受け継ぎ、引き続き顧客や取引先と緊密に連携し、関係を強化してVisaアジア太平洋地域が働きがいのある優れた職場であり続けられるよう取り組みます。」

カーピンはシンガポールにあるVisaのリージョナル本社を拠点とし、リージョナルプレジデントとして同地域の事業運営全般、顧客管理、GTM(go-to-market)戦略を担当します。

カーピンは決済業界における長い経歴とアジア太平洋市場の知識を有し、2014年にオーストラリア・ニュージーランド・南太平洋地域グループカントリーマネージャーとしてVisaに入社しました。2017年には東南アジア地域グループカントリーマネージャーに就任し、2019年からはVisaアジア太平洋地域の最大市場である日本のカントリーマネージャーを務めています。Visa入社前は、オーストラリアのCommonwealth BankおよびWestpac銀行のほか、Citibankのオーストラリア、シンガポール、日本拠点で17年にわたり要職を歴任しました。

Visaアジア太平洋地域会長
クリス・クラーク
 

Visaアジア太平洋地域リージョナルプレジデント
スティーブン・カーピン​

 

【Visaについて】
Visaは電子決済の世界的リーダーとして、世界200以上の国の地域における決済取引によって消費者、加盟店、金融機関や政府機関をつないでいます。Visaのミッションは、最も革新的かつ利便性や信頼性が高く安全な決済ネットワークで世界を結び、個人や企業、そして経済の繁栄に貢献することです。私たちは、世界中のすべての人にとっての包括的な経済こそが、世界中の人々の生活を向上させ、経済へのアクセスが決済の未来へつながると信じています。詳しくは、Visa.com(英語サイト)またはwww.visa.co.jp(日本語サイト)をご覧ください。

 

 

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アート/電子黒板機能を搭載・65/75インチタッチパネル「 インタラクティブ ディスプレイ 」 2023年2月より全国販売開始

充実した機能で低価格を実現

入退室管理システムメーカーの株式会社アート(本社:東京都品川区、代表取締役社長:関本祥文、以下アート)は、セキュリティ製品ブランド 「 ZENESQUE(ゼネスク)」 から、65/75インチタッチパネル 「 インタラクティブ ディスプレイ 」 を2023年2月に発売いたします。

インタラクティブ ディスプレイ   https://zenesque.me/products/520/

65インチ( Z-SDP0-01 )と
75インチ( Z-SDP0-02 )の2機種をご用意
・資料を大画面に「 表示 」
・画面に直接「 書く 」
・WEB会議で「 連携 」
・会議内容をPDFで「 共有 」

【製品の概要】
「 インタラクティブ ディスプレイ 」は、電子黒板( ホワイトボード )機能を搭載した高解像度の大型ディスプレイです。タッチパネルを利用して画面を拡大表示させながら、ペンや指で描画することが可能です。表示画面は画像データとして保存、QRコードを読み取ることでモバイルへデータを転送することもできます。
また、カメラ・マイク・スピーカーを内蔵しているため、オンラインでのコミュニケーションツールとして活用できます。
・HDMI接続のほか、Wi-Fi経由でパソコン画面を大画面に表示。
・映し出した画面の上に文字や図形を書き込む事が可能。
・カメラ・マイクが標準搭載で簡単にWEB会議を開始。
・画面に書いた文字などはQRコードスキャンで共有。

【製品の主なご利用シーン】
学校や学習塾での授業、企業でのWeb会議室、工場での工程管理、設計図面の確認、病院での掲示、シェアオフィス等

 

【取扱製品】
・インタラクティブ ディスプレイ65 : 65インチ( Z-SDP0-01 )
・インタラクティブ ディスプレイ75 : 75インチ( Z-SDP0-02 )
【オプション:65 / 75インチ共通)】
・キャスター付きスタンド
・壁寄せスタンド
・壁掛け金具

【製品の主な仕様】
サイズ     65インチ / 75インチ
最大解像度   3,840×2,160ピクセル
OS        Android 11
メモリ     4GB / 内蔵ストレージ64GB
外部入出力映像   入力 HDMI×2 / 出力 HDMI×1

外部入出力音声   LINE IN×1 / LINE OUT×1
外部入出力制御   RS-232C×1 / LAN×2 / USB-C×1 / USB-A×4
製品寸法            65インチ / W1,507×H930×D86 mm    75インチ / W1,718×H1,046×D87.5 mm
本体重量            65インチ / 40.36㎏   75インチ / 52.25㎏
電源                   AC100~240V 50/60Hz

【会社概要】
企業名        :株式会社アート
代表者        :代表取締役社長 関本祥文
東京本社     :東京都品川区東五反田1-25-11 五反田一丁目イーストビル
代表TEL     :03-3447-1401
創業           :1976年 1月14日
設立           :2003年 8月 1日
資本金        :42,360,000 円
従業員数     :153名(2023年1月)
事業内容      :各種建築物の入退室管理システム及び統合管理システムの開発
上記システムに付随する各種装置の設計及び製造販売
介護用システム機器の製造販売、前記に関する施工及びサービス業務
建築金物及び建築設備資材の販売・施工
ホームページ    :https://www.art-japan.co.jp/
                            :https://zenesque.me/

 

 

 

 

 

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情報技術センター/テレワークの時代に、安心・安全のネットワークセキュリティを実現!

統合型セキュリティプラットフォーム Watchguard の取り扱い開始

株式会社情報技術センター(本社:東京都港区、代表取締役社長:渕脇德也)は、中堅・中小企業、分散型エンタープライズ企業向けの統合型セキュリティプラットフォームを提供するWatchGuard Technologies, Inc.(日本法人 ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社:東京都港区、代表執行役員社長:谷口 忠彦)よりWatchGuardOne チャネルパートナーとして認定され、同社が扱うセキュリティ製品(UTM、エンドポイントセキュリティ製品等)の販売を開始いたしました。

 ・ネットワークセキュリティ
 ・多要素認証(MFA)
 ・セキュアWi-Fi
 ・エンドポイントセキュリティ

の4つの柱を基盤としてあらゆる攻撃対象領域をカバーしています。

♦WatchGuardの統合型セキュリティプラットフォーム(Unified Security Platform)

 

♦セキュリティソリューション体系図

■関連URL
・WatchGuardの製品概要:https://bit.ly/3DxQ626
・WatchGuardの適用事例:https://bit.ly/3Yf7n8s

■本件照会先
・営業部:(03)6453-7134
・広報Mail:media-info@itc-net.co.jp

 

 

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ローデ・シュワルツ・ジャパン/ローデ・シュワルツが位相雑音解析およびVCO測定向け製品の大幅強化を発表

ローデ・シュワルツの最も新しい標準設計を取り入れてアップグレードし、性能が向上したR&S FSWPおよびR&S FSPN位相雑音アナライザ。

トップクラスの感度をより強化した位相雑音アナライザR&S FSWPおよびR&S FSPN。どちらもVCO測定の向上だけでなく、新導入のSCPIレコーダによってテストシーケンス記録機能を実装しました。

ローデ・シュワルツは、位相雑音解析と電圧制御発振器(VCO)測定の性能をさらに高めるため、1台の計測器にシグナル・スペクトラム・アナライザも統合したハイエンドR&S FSWP位相雑音アナライザ/VCOテスタと、専用機であるR&S FSPN位相雑音アナライザ/VCOテスタの両方をアップグレードしました。ハードウェアとソフトウェアを同時にアップグレードしたことで、ノイズレベルと測定時間が減少するとともに精度が向上し、すでに市場をリードしている性能がなおいっそう高まりました。どちらのアナライザも、テストシーケンス記録機能(SCPIレコーダ)を備えるなど、同クラスの測定器として無二の存在となっています。

ローデ・シュワルツの最も新しい標準設計を取り入れてアップグレードし、性能が向上したR&S FSWPおよびR&S FSPN位相雑音アナライザ。ローデ・シュワルツの最も新しい標準設計を取り入れてアップグレードし、性能が向上したR&S FSWPおよびR&S FSPN位相雑音アナライザ。

この両方の位相雑音アナライザに共通する新しいハードウェアの基盤には、雑音レベルが減少するようにアップグレードしたDC電源が含まれ、これによって市場トップクラスの感度をいっそう強化しました。また静電容量式タッチスクリーンもユーザーに評価いただけるように、色彩強度を高めてアンチグレア特性を改善し、あらゆる使用環境でも明るく鮮明なディスプレイへと改良しました。加えて、このユーザーインターフェースの改良ではズームなどのマルチタッチ機能にも対応しました。オフセットを広くすると内部雑音の大半が熱雑音となる非常に低雑音な発振器であるため、クロススペクトルが減衰する可能性を抑えられるようになっています。また、特に生産現場で利用する場合、VCO測定の速度が高まることで、試験にかかわるコストの削減にもつながります。また、新導入のSCPIコマンド・レコーダによって、ローデ・シュワルツは初めてマニュアル設定のシーケンスを記録できる機能を位相雑音測定器に実装しました。エンジニアはこのコマンド・レコーダを使って、適切な動作に必要な同期調整など、簡単に繰返せるテストシーケンスを生成できます。

最新のR&S FSPNおよびR&S FSWP位相雑音アナライザは、今すぐローデ・シュワルツから購入いただけます。詳しくはhttps://www.rohde-schwarz.com/_256174.htmlをご覧ください。
お問い合わせ:
欧州(本社):Christian Mokry(電話:+49 89 4129 13052、email:press@rohde-schwarz.com)
北米:Dominique Loberg(電話:+1 503 523-7951、email:Dominique.Loberg @rsa.rohde-schwarz.com)アジア太平洋地域:Sze Ming Ng(電話:+603 5569 0011、email:press.apac@rohde-schwarz.com)

R&S®は、Rohde & Schwarz GmbH & Co. KG.の登録商標です。

すべてのプレスリリースは、画像のダウンロードを含め、http://www.press.rohde-schwarz.comからインターネットでご提供しています。

ローデ・シュワルツについて
ローデ・シュワルツは、より安全に“つながる”社会の実現に向けた基盤を整えようと取り組む先駆的企業のなかでも、特に技術指向のグループとして、試験・計測などを始めとする技術システムやネットワークおよびサイバーセキュリティにおけるトップレベルのソリューションを提供しています。設立から85年以上にわたり、世界中の産業界や行政機関のお客様の信頼できるパートナーとして歩んできました。そのローデ・シュワルツでは、2021年6月30日現在、全世界で約13,000名の従業員が活躍しています。2020/2021会計年度(昨年7月から本年6月まで)には独立した企業グループとして23.4億ユーロの売上を達成しました。本社はドイツ・ミュンヘンに構えています。
R&S®はRohde & Schwarz GmbH & Co. KGの登録商標です。

 

 

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ネットギアジャパン合同会社/サッカー国際大会におけるライン判定システムで注目の次世代技術AV over IP。業界をリードする国内外の有名企業が一堂に会するイベントがネットギアジャパン本社で開催

AV over IPサミット2023

2023年2月21日(火)と22日(水)の2日間

申し込みURL:https://www.netgear.jp/seminar/proav2023_feb/

先進的なネットワーク機器をグローバルに提供するNETGEARの日本法人、ネットギアジャパン合同会社(所在地:東京都中央区、代表:杉田 哲也、以下ネットギア)は、AV over IPソリューションをご提案いただいているシステムインテグレーター様および販売店様とメディアの皆様を対象として、「AV over IPパートナーサミット 2023」を2023年2月21日(火)と2月22日(水)の2日間、ネットギアジャパン本社で開催する運びとなりました。本セミナーはオンラインでもご参加いただけます。

AV over IPサミット2023AV over IPサミット2023

■開催の背景
次世代を担うAVシステムソリューションとして注目されている「AV over IP」。映像や音声をIPネットワークで伝送する技術で、コロナ禍をきっかけに多くの分野がイベントやライブのオンライン配信を行っているため、成長性の著しい市場となっています。
世界における2018年から2023年にかけた5年間のAV over IP市場規模は4倍以上に成長※すると見込まれており、日本でも様々な企業が導入を推進しています。

また、テニス、ゴルフ、野球、サッカーといったスポーツの試合で、ボールが着地したのがラインの外か内かを、審判ではなくカメラが判定するようになっている「VAR(ビデオ・アシスタント・レフェリー)」もAV over IPを活用したシステムです。4年に1度開催されるサッカー国際大会でも大きく取り上げられ、まさにいま脚光を浴びています。こちらのシステムについては、2月21日10時からのオープニングセッションにてご説明予定です。

本セミナーでは“AV over IPを導入する時代はすでに到来している”というコンセプトのもと、国内外のAV over IPに携わる企業が集結し、AV over IPソリューションの活用法を各企業よりご紹介いただきます。
オフィスでの会議はもちろんのこと、教育現場やメディカル、スポーツスタジアム、複合商業施設、ライブコンサート、富裕層向け邸宅など様々なシーンでの導入事例や、ソリューションを支える最新製品など見どころが満載となっています。

参加費は無料で、遠方でご来場が難しい場合はオンラインでウェビナー形式でのご参加も可能です。
現地にお越しいただきますと、セミナー後のライブデモを間近でご覧いただけるだけでなく、各企業の担当者様と名刺交換および直接会話することが可能です。質疑応答の時間も設けており、双方向のコミュニケーションがとれる大変貴重な機会となっています。
また、ネットギア米国本社からはCEOのパトリック・ローをはじめとしてAV Over IP事業部の総責任者ら計4名が来日し、市場の最新トレンドや市場でネットギアが担う役割などを講演します。

2月21日(火)には会場で軽食とドリンクを振る舞う懇親会も予定しております。

※ソース:SDVoE Alliance market sizing based on FutureSource Consulting’s “HDBase-T in AV signal distribution” and AVIXA’s IOTA reports

■プログラム一覧
所要時間:各セミナー50分を予定

2023年2月21日火曜日

開始時間 企業名 プログラム
10:00 米NETGEAR社 ・オープニングセッション
・Audio Visualにおける5つのトレンド
・AV over IPとは? そして、NETGEARの担う役割とは
11:00 クレストロン 新しいCrestronで、あらゆる空間に「一体感」を
13:00 株式会社アスク メディア&エンタープライズ事業部 AV over IPテクノロジー「NDI」の紹介
~最新バージョン NDI 5.5とNDI Toolsについて~
~国内導入事例のご紹介~
14:10 株式会社アイ・ディ・ケイ 10GBase IP伝送のスタンダードSDVoEとIP-NINJARについて
15:20 シュア・ジャパン株式会社 ネットワークを活用したオーディオシステム構築
16:30 Audinate Japan Dante AVと今後のDanteの進化
17:30 懇親会(現地参加者のみ)

 

2023年2月22日水曜日

開始時間 企業名 プログラム
10:10 Kramer Electronics, Ltd. / 株式会社コイケ KramerのAV over IP製品とご使用事例の紹介
11:20 株式会社オーディオブレインズ
Visionary Solutions, Inc.
会議室からスタジアム、大型複合施設まで応用可能、スケーラブルなAV over IPシステム
13:10 Extron Japan 教育、メディカル分野へのNAV Pro AV over IP ソリューション
14:20 Q-SYS
ゼンハイザージャパン株式会社
Q-SYSとSennheiserが提案するスケーラブルな会議システム
15:30 アストロサーブ株式会社 インテグレーターから見るProAV(仮称)
16:40 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 キヤノンリモートカメラ製品のご紹介と事例紹介

■各社参加者一覧
・米NETGEAR社
CEO パトリック・ロー
AV over IP事業責任者 リチャード・ジョンカー
Pro-AVデザインチーム本部長 ローレン・マシア

・クレストロン 
エグゼクティブ ディレクター 日本代表 林 淳二

・株式会社アスク
メディア&エンタープライズ事業部 Sales Engineering Manager 木下 啓
Biz Dev & Int’l Management フェルディナンド・ストアー
Sales Engineer 松尾 勝仁

・株式会社リーンフェイズ
Marketer 三好 寛季

・株式会社アイ・ディ・ケイ
営業部 エキスパート 松田 健

・シュア・ジャパン株式会社
インテグレーテッドシステムズ マーケットディベロップメント 上條 智史

・Audinate Japan
Senior Manager of Japan 川北 敏樹

・株式会社コイケ
映像営業部 部長 荻野 泰司

・株式会社オーディオブレインズ
代表取締役社長 山崎 潤太

・Visionary Solutions, Inc.
COO スコット・フレッシュマン

・Extron Japan
セールスマネジャー 森田 和彦
テクニカルマネジャー 檜森 良教

・Q-SYS
National Sales Manager 勝本 有一
Application Engineer 湯浅 航

・ゼンハイザージャパン株式会社
Sales Director 山本 和聖
Sales Manager 鎌田 良和
Technical Application Engineer 山口 真宏

・アストロサーブ株式会社
東日本営業部主任 小林 稔希

・キヤノンマーケティングジャパン株式会社
放送映像マーケティング課 課長代理 高橋 賢一郎

・パナソニックコネクト株式会社
メディアエンターテインメント事業部 プロAV商品企画部 中期ソリューション戦略担当 前田 康夫

※順不同、敬称略。プレゼンターは一部変更になる場合がございます。

■本セミナーは以下のような販売店、システムインテグレーターの方々にお勧めです
・スタジアム、教育現場、放送局、e-Sports施設、商業施設、会議室など映像や音声が関わる場所への機器導入をしている
・動画配信スタジオ構築をしている
・配信・収録・編集の機器導入をしている
・4Kや8Kなど高容量の映像伝送ができるソリューションを知りたい
・AV over IP関連の案件があるが、何を導入したらいいかわからない
・AV over IP関連製品の導入メリットを理解したい

■AV over IPパートナーサミット 2023 開催概要

開催日時:
2023年2月21日火曜日 10時~18時
2023年2月22日水曜日 10時~17時

会場:ネットギアジャパン カンファレンスルーム
住所:東京都中央区京橋3丁目7−5 近鉄京橋スクエア 8F
最寄駅:
東京メトロ銀座線「京橋駅」出口1より徒歩1分
東京メトロ有楽町線「銀座一丁目駅」徒歩5分
都営地下鉄浅草線「宝町駅」徒歩1分
JR各線「東京駅」徒歩9分

定員:会場 70名(各回) / オンライン形式 定員なし

参加費:無料(事前申し込みが必要)
持ち物:現地にお越しになる際、当日は名刺をご持参ください

申し込み方法:下記のWeb受付フォームよりお申し込みください
https://www.netgear.jp/seminar/proav2023_feb/

■お願い事項
・新型コロナウィルス感染防止のご協力をいただいております。現地でセミナーご参加の場合は、マスクの着用をお願いいたします。
・本イベントはZoomウェビナーを使用したライブ配信も実施します。オンラインでの参加ご希望の方は受付フォームにてウェビナー形式で参加の選択肢をお選びください。
・お手数ですが、Web受付フォームにアクセスし、必要事項を明記の上、2月20日(月)17:00までにご回答ください。

● NETGEARについて
米国シリコンバレーに本社を置くNETGEARは、世界中の家庭や企業、サービスプロバイダ向けに先進的なネットワーク技術を開拓してきました。
1996年の設立以来、私たちは人々の生活をより簡単に、よりよくさせるために設計された、受賞歴のある幅広い製品で業界をリードしてきました。私たちは、革新的で知的、かつ使いやすいWiFiとネットワークソリューションの製品ラインアップでホームネットワークを強化し、ビジネスを強化することによって、お客様がコラボレーションし、世界中の情報につながることができるようにすることに専念しています。

 

 

 

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BlackBerry Japan/BlackBerry、IT意思決定者を対象としたグローバル調査結果を公開、国家規模のサイバー攻撃におけるChatGPT使用の可能性を指摘

IT意思決定者の51%はChatGPTを用いたサイバー攻撃が年内にも成功すると予測また95%はChatGPTなどの先進技術に対し政府が規制責任を持つべきと回答

BlackBerry Limited < https://www.blackberry.com/ja/jp > (本社: カナダ オンタリオ州、CEO: ジョン・チェン、NYSE: BB、TSX: BB、以下BlackBerry)はカナダ時間2月2日、ChatGPTに関する最新の調査結果を発表しました。調査によると、回答したITプロフェッショナルの半数(51%)はChatGPTを用いたサイバー攻撃が今後1年以内に成功すると予測しており、71%はすでに同技術が他国への悪意ある目的のもと国家規模で使用されている可能性を指摘しています。

北米、英国、オーストラリアのIT意思決定者1,500人を対象とした今回の調査では、各国の回答者がChatGPTは一般的に「善意の」目的で使用されていると考える一方、回答者の74%はサイバーセキュリティに対する潜在的な脅威を懸念するとの認識が浮き彫りとなりました。脅威がいかなる形で出現するかについての見解は世界中で異なるものの、世界的に共通する最大の懸念事項は、ハッカーがChatGPTを使用することにより、より信ぴょう性が高く本物らしいフィッシングメールを作成できること(53%)でした。さらに、経験の乏しいハッカーでも自らの技術的知見の向上とより専門的なスキル開発が可能であること(49%)、誤った情報の拡散目的での使用(49%)がこれに続きました。

BlackBerryのサイバーセキュリティ部門最高技術責任者であるShishir Singhは次のように述べています。「サイバー業界におけるChatGPTの影響力は、時間とともに拡大する見通しです。これまで多くの過大評価やデマも見受けられましたが、業界の反応はしかるべき理由によって極めて現実的です。このような先進技術から得られるメリットは多く、私たちの理解はまだ表層的に過ぎませんが、今後の影響も無視できません。プラットフォームが成熟度を増しそれを利用するハッカーの経験が蓄積されるにつれ、防御する側もAIを活用して条件を対等にしない限り、防御はますます困難になるでしょう」

事実、BlackBerryの調査結果では、IT意思決定者の大多数(82%)がAI駆動型サイバーセキュリティへの投資を今後2年間で計画しており、半数近く(48%)は2023年末までの投資を計画していることが明らかになりました。この結果は、高度化の進む脅威に対するサイバー防御に関して、シグネチャーベースの保護ソリューションがもはや有効ではないという懸念の高まりを反映したものです。

IT担当取締役がChatGPTを用いた企業のサイバーセキュリティ強化に肯定的である一方、調査では、回答者の95%が政府に先進技術の規制責任があると考えていることも判明しました。しかし現時点では、サイバー犯罪者よりもテクノロジー/リサーチ・プロフェッショナルの方がChatGPTの機能から今後得られるメリットが大きいという、楽観的なコンセンサスが存在しています。

上述のSinghは次のように結論しています。「悪意を持つ人々がすでに試行錯誤を始めていることはよく知られています。しかしハッカーが不正な目的にChatGPTを有効活用する能力は、それがより高度な変異型マルウェアの記述ツールであれ、ハッカーの『スキルセット』の強化ツールであれ、年内にも飛躍的に進化すると予想されます。今後も、サイバープロフェッショナルとハッカーの双方が、ChatGPTの最善の活用方法を検証し続け、どちらがより効果的に用いるかは、いずれ明らかになるでしょう」

BlackBerryの予防ファースト・AI駆動型の包括的なサイバーセキュリティ・ソリューションが、企業におけるサイバー脅威の事前準備、予防、検知、対応を支援します。詳細はBlackBerry.com < https://www.blackberry.com/us/en/products/cylance-endpoint-security/cylance-gateway > をご覧ください。

注記:本調査は2023年1月、BlackBerry < https://www.blackberry.com/us/en > の委託により北米(米国、カナダ)、英国、オーストラリアのIT意思決定者1,500人を対象にOnePoll社 < https://onepoll.com/ > が実施しました。

BlackBerryについて
BlackBerryは、世界中の企業や政府機関向けに、インテリジェントなセキュリティソフトウェアとサービスを提供しています。BlackBerryのソリューションは、2億1,500万台の自動車をはじめ、5億以上のエンドポイントを保護しています。カナダ・オンタリオ州ウォータールーに本社を置く同社は、AIと機械学習を活用して、サイバーセキュリティ、安全性、およびデータプライバシーソリューションの分野で革新的なソリューションを提供しています。さらに、エンドポイントのセキュリティ管理、暗号化、組み込みシステムなどの主要分野をリードしています。詳細は、BlackBerry.com < https://www.blackberry.com/ja/jp > をご覧ください。

BlackBerry、QNXおよび関連製品の商標の名称およびロゴマーク等は、米国およびその他の国におけるBlackBerry Limitedの登録商標または商標です。その他の社名、製品名などは、一般に各社の商標または登録商標です。BlackBerryは第三者のいかなる製品またはサービスについて責任を負うものではありません。

 

 

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カゴヤ・ジャパン/メールサーバー 新規&お乗り換え キャンペーン開催

カゴヤ・ジャパン株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:岡村 武)は、メールプラン 専用タイプにおきまして、3月31日(金) まで『メールサーバー 新規&お乗り換えキャンペーン』を開催いたします。

キャンペーン期間中にメールプラン 専用タイプをお申し込みいただくと、初期費用 (最大26,400円(税込)) が無料でご利用いただけます。
また、他社サーバーからのお乗り換えの場合は、メールアカウント・アドレス設定も無料でお任せいただけます。

ぜひこの機会に、メールプラン 専用タイプのご契約を検討ください。
 

■ キャンペーン概要
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メールサーバー 新規&お乗り換え キャンペーン
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★特典1★
キャンペーン期間中にメールプラン 専用タイプをお申し込みされた場合、
初期費用 (最大 26,400円(税込)) が無料でご利用いただけます。
 
★特典2★
他社からのお引越しで、ご契約翌月末日までに
「サーバー乗り換え安心おまかせパック」をお申し込みいただくと
通常価格 11,000円(税込) のメールアカウント・アドレス設定作業 (500メールアカウント/1ドメインまで) を無料でお任せいただけます。

【キャンペーン期間】
2023年2月1日(水) ~3月31日(金) まで

【対象プラン】
・メールプラン 専用タイプ (R2s 1TB / R2s 2TB)

【応募条件】
・キャンペーン期間中の対象プランへの新規申し込み
・キャンペーン期間中にプラン変更を申請されて
  4月30日(日)までに作業完了した対象プランへのプラン変更
※現行プラン間でプランダウンとなるプラン変更は対象外とします。
※詳しくはキャンペーンページをご確認ください。

▼メールサーバー 新規&お乗り換え キャンペーン
https://www.kagoya.jp/news/2022020100001.html

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【会社概要】
会社名:カゴヤ・ジャパン株式会社
本社:〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル 8F
代表者:代表取締役社長COO 岡村 武

設立:1983年9月
事業内容:
京都府京都市中京区に本社を置くクラウドサービス、レンタルサーバー事業等を行うアプリケーションサービスプロバイダ。
1926年に茶摘籠販売として創業後、1998年に現在の業態の礎となるISPサービスを開始。共用サーバーやマネージドサービス付の専用サーバー、VPSやベアメタルサーバーなどの多種多様なサービスを提供しています。中小企業向けのリーズナブルなサービスから官公庁などがメインの高セキュリティに対応したサービス、国内自社データセンターでのハウジングサービスなど、幅広いラインアップの提供で長年の実績を誇ります。

■    提供サービス
・レンタルサーバー「KAGOYA Internet Routing」 https://www.kagoya.jp/rentalserver/
・VPS「KAGOYA CLOUD VPS」 https://www.kagoya.jp/cloud/vps/
・ハイブリッドクラウド「FLEX」 https://www.kagoya.jp/cloud/
・ハウジング「DC+」 https://www.kagoya.jp/dc-plus/

 

 

 

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京セラ/ローカル5Gを活用した自動走行及び4K映像の実証実験

写真―1 京セラ製ローカル5G対応デバイスを搭載した2台の建機 (2台ともに自動走行中)

屋外実験ヤードにおける建機2台の自動走行と4Kカメラ映像伝送を実施

株式会社熊谷組(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 櫻野 泰則)、京セラ株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長 谷本 秀夫、以下 京セラ)、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:森田 隆之、以下 NEC)は、熊谷組技術研究所屋外実験ヤードにおいて、ローカル5G(第5世代移動通信)を利用した建設機械2台に対する自動走行と4Kカメラ映像伝送の実証実験を2022年11月に実施し、4K映像の送受信を確認できましたのでお知らせいたします。

1.目的
 近年、調査、測量から設計、施工等すべての建設プロセスにおいてICTを活用する「i-Construction」に関する取り組みが進んでおり、災害補修時における二次災害予防のための無人化施工技術に注目が集まっています。無人化施工技術の高度化には、建設機械(以下、建機)への4Kカメラ搭載による映像の高品質化や、建機の傾きや振動等を検知するセンサによる現場情報のフィードバックが必要です。これらを実現するために、高速で低遅延な伝送を可能とする無線通信システムが求められています。

 地域の企業や自治体などの様々な主体が個別ニーズに応じて構築可能なローカル5Gに注目し、屋外実験ヤードに構築されたローカル5Gシステムを用いて2022年6月に実証実験を行いました。屋外実験ヤード内での高い上り回線の伝送速度、低遅延性能を確認した結果を踏まえ、この度は2台の建機の自動走行の実証実験を2022年11月に実施いたしました。実験中に建機上の4Kカメラ映像を、エンコーダを用いて伝送し、遠隔操作室にあるデコーダ側の出力映像の品質を確認いたしました。

2.システム基本構成
 技術研究所内の建物にNEC製ローカル5G基地局を設置し、アンテナを屋外実験ヤードに向けました。遠隔操作並びに自動走行が可能な建機上には受信電力情報をリアルタイムで取得できる京セラ製ローカル5G対応デバイス「K5G-C-100A」を設置しており(写真―1)、車載4Kカメラの映像をIP(インターネットプロトコル)ネットワークの上り回線を通じて高速なパケット伝送を行い、遠隔操作室内に設置されたディスプレイにデコーダ出力を80msecで表示することが可能となります(写真―2、写真―3)。また、基本構成図は以下となります(図―1)。

写真―1 京セラ製ローカル5G対応デバイスを搭載した2台の建機 (2台ともに自動走行中)写真―1 京セラ製ローカル5G対応デバイスを搭載した2台の建機 (2台ともに自動走行中)

写真―2 デコードされた車載4Kカメラ映像(建機2台分)写真―2 デコードされた車載4Kカメラ映像(建機2台分)

写真―3 車載4Kカメラ映像写真―3 車載4Kカメラ映像

図―1 基本構成図図―1 基本構成図

3.実証実験の結果
移動する建機の位置を遠隔操作室内のディスプレイによって確認しました(図―2)。加えて、「K5G-C-100A」で取得された受信信号とGPS情報を使い、屋外実験ヤード内を移動した時の受信電力特性を確認しました(図―3)。図―3の濃い青色ほど受信電力が高く、ヤード内では4Kカメラ映像を安定的に伝送できる電力値であることを確認しました。これらの位置情報と受信電力特性の情報を活用することで、屋外実験ヤード内の建機2台が往路と復路のルートに対して安全間隔を保ちながら自動走行が可能となりました。
 

図―2 屋外実験ヤードを移動する建機2台(遠隔操作室内のディスプレイ上)図―2 屋外実験ヤードを移動する建機2台(遠隔操作室内のディスプレイ上)

図―3 屋外実験ヤード内を移動した時の受信電力特性の一例 (受信電力の値と色が対応)図―3 屋外実験ヤード内を移動した時の受信電力特性の一例 (受信電力の値と色が対応)

4.今後の展開
実際の建設現場における技術検証など、4Kカメラが搭載された建機の自動走行の高度化・実用化に向けて様々な実証実験を今後も行います。

 

 

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